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○議長（桜井崇裕） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上です。
議長の許可が下りましたので、私につきましては、大きく３項目について御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大項目１つ目ですが、生活が困難な町民の方に対する新たな支援策の取組についてでございます。
異例の物価高や原材料費の高騰が非課税世帯やひとり親世帯などに多大な影響を及ぼしているのは御承知のとおりだと思います。今後もこの状況が秋冬から来年度以降も続くと言われている中で、町として、現在プレミアム商品券等を行っておりますが、従来の施策から今後さらに拡充した施策が求められると思いますが、限られた予算をどこに、どのような形で活用していく考えなのか、町長の考えをお伺いいたします。
続きまして、大項目２つ目です。民泊を活用した地域経済活性化の取り組みでございます。
本町と世界最大級の民泊サイト運営のＡｉｒｂｎｂＪａｐａｎが６月29日に民泊を活用した地域経済活性化に関する包括協定を締結したことはマスコミ報道等も含めて町民も承知していると思います。これにより町内の民泊開設運営のサポートや民泊を通じた関係人口構築などまちづくりを連携して行っていくとのことですが、私も含めて町民の方からは、そして町の職員の方からも、事業内容がよく分からないと聞いております。
そこで、提携に至る経過とその内容、締結することによって発生する手数料等の費用や予算、そして、今後、この事業をどう発展させていくのか、町長の考えをお伺いいたします。
大項目３つ目、高齢者の方の通院にかかる交通費の導入でございます。
町内の医療機関で、形成外科、脳神経外科など診療科目のない疾病で、やむを得ず町外の医療機関にかかる必要があるが、単独での移動が困難であり、単独では公共交通機関の利用ができない場合に、町として、タクシーを利用したその費用の一部を助成する制度の導入ができないか、町長の考えをお伺いします。
以上３点につきまして、町長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の御質問にお答えをいたします。
大項目３点ありましたので、順次お答えしたいと思います。
まず、生活が困難な町民に対する新たな支援策の取り組みについてのお答えであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国際情勢等の影響による物価高騰等に直面し、住民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしているところであります。そのような中、本町におきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症対策として、低所得者への生活支援助成事業、子育て世帯支援事業や、プレミアム商品券の発行など各種対策を講じてきたところであります。
本定例会におきましては、生活が困難な町民の方に対する対策といたしまして、原油・物価高騰の影響を受ける低所得の高齢者世帯や障がい者世帯、子育て世帯、生活保護世帯へ30千円を給付する高齢者世帯等生活支援給付金について、国の交付金及び道補助金を活用し、補正予算を提案させていただき、議決をいただいたところであります。今後、物価高騰が長期化した場合につきましては、国の交付金等をさらに効果的に活用しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、２点目、民泊を活用した地域経済活性化の取り組みについてのお答えであります。
本町では、昨年より第６期総合計画をスタートしておりますが、その中で町民が課題だと感じていることで最も多かった意見は、町の強みはたくさんあるがそれを活かしきれていないという主に情報発信に関すること、そして少子高齢化社会への対応でありました。町といたしましても、それらの課題に対応するために従来から様々な施策に取り組んでまいりましたが、効果的な情報発信や地域経済の活性化につながる滞在時間の長い移住・観光政策に思うように取り組めていないという実態がありました。長期滞在には宿泊機能が必要でございますが、しみず温泉フロイデの営業中断、駅前旅館の廃業等、清水町にはそれらの社会資源が不足している状況であります。一方で、ポストコロナ社会に向けて都市部から地方への関心は高まってきております。そこで清水町の持つ強みと民泊仲介の世界最大大手のＡｉｒｂｎｂ社の持つ多くの顧客、発信力という強みを掛け合わせ、民泊という手段を通して清水町を多くの人に知っていただき、それを地域経済に結びつけたいというのが今回の提携に至る経緯でございます。
内容に関しましては、包括協定であるため、細かな内容については協定書内には記載しておりませんが、段階を踏んで、本町の移住・観光施策に取り組みたいと考えております。
今年度は初年度でございますので、町所有の移住体験住宅を民泊サイトに掲載し、活用を促進することや民泊に興味のある方への研修会等を企画したいと考えております。
費用に関しましては、民泊サイトへの登載料は無料ですが、利用があった場合、利用料の15％を民泊サイトに支払う仕組みとなっておりますので、移住体験住宅の料金に合わせて、その手数料をお支払いすることになります。
さらに、今年度に関しては、町民の民泊を推進するため、サイトの手数料を補助する簡易宿泊・民泊サイト等利用手数料給付事業として、537千円を当初予算に計上しております。
最後に、今後の事業展開についてでありますが、最初にお話したように、地域経済に結びつく取り組みを目指してまいります。ワーケーション等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の受入れの推進やリモートワーク等に対応した二拠点居住を推進し、清水町ファンを増やすとともに、最終的には遊休不動産や空き店舗等が宿泊施設等にリノベーションされることにより、宿泊、二拠点居住にしている人たちが町を回遊し、地域経済に活力をもたらす域内循環に力を入れたいと考えているところであります。
次に、大項目３点目の高齢者の通院にかかる交通費の導入についてのお答えとなります。
町内の医療機関における診療科目は、内科、消化器内科、小児科、外科、整形外科、透析センター、泌尿器科、精神科、心療内科、循環器科、皮膚科、放射線科、耳鼻咽喉科等であり、それ以外の診療科の受診は帯広市を中心とした町外の医療機関を受診しなければならないことになり、高齢者等の受診に際しては、一部の医療機関において実施されている送迎や清水帯広線バス等の利用をお願いしております。
公共交通機関を利用しての、移動が困難な車椅子を利用している方の対応につきましては、虚弱または寝たきりなど移動が困難な高齢者、外出が困難な重度の身体障害者を対象に無料で利用できる移送サービスを社会福祉協議会へ委託して実施しております。
平成30年度から運行を開始した清水帯広バス線は芽室帯広方面への通院対応を想定して運行を開始したもので、11月をめどに帯広市内の停留所を増やす予定であります。今後、この11月をめどに停留所を増やすということであります。移送サービスの実施もあることから、現在のところ、通院にかかるタクシー利用費用の助成制度の導入は考えていないところであります。
以上、３点についての質問にお答えさせていただきました。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、１項目めについて再質問をさせていただきます。
今回の補正予算、一部の非課税世帯とか、子育て世帯などへの支援策については、30千円ですから、ですが、評価したいとは思います。一方で、現在の物価高は今後ますます上昇すると言われています。ある情報によりますと世界の食料危機の中で今後2030年までに現在の食料価格が400％上がるという話も聞いております。そういった中で、広く町民全般に影響があることがあるのも事実だと思います。
ただ、町民全般については、昨日佐藤議員が質問したので、私は生活困窮の方を中心に質問したいと思います。
それで、御承知のように、現在、現役世代の単身女性では３人に１人、子供は６人に１人が相対的貧困状態と言われています。そして、これら生活困窮世帯の影響も大きくて、現在、国の支援がないため、今後広く支援することが必要になると考えておりますが、町長の、その必要性について、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 先ほど町長の答弁にございましたとおり、議員がおっしゃられるように生活困窮者、とりわけ低所得者の方につきましては、価格高騰の影響を受けやすい、影響が大きいといった部分でございまして、その部分、先日の補正予算等で優先的に生活困窮者に対する支援というのを重点的に措置をする。30千円でございますけれども、それと併せて、私どもが30千円の決定をした後、国においても住民税非課税世帯に対して50千円の給付をして支援をしていくといった政策が取られてございます。まずもって、非課税世帯に対する影響を少しでも緩和させるための支援というのを重点的に取り組んできたところでございます。今後におきましては、そういった部分を少し広げながら、また対応してまいりたいということで考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） もちろん限られた予算ですから、その範囲内でやらないといけないので、全ての人に支援することは不可能であると考えますが、あとは町長の考えということになると思います。
お願い、要請になると思うのですけれども、やはり拡充する中で、その中の一つとして、今回補正予算30千円ですね、その中に、僕びっくりしたのですけれども、昨日佐藤議員の答弁の中で、従来の福祉灯油分も含まれているということですよね。当然、僕としては、私としては、福祉灯油はまた別な形で支給されるのかなという考えでしたが、しかし、今回30千円の中に含まれているということで、今回その30千円、多分すぐ当面の生活費で消えてしまう可能性が僕は高いと思うのです。それで、今後、厳冬期を迎えまして、さらに灯油価格が上がる可能性は高いと思います。そういった部分で福祉灯油のさらなる追加支援策について、どのように考えているか、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 先日のですね、30千円の中に原油高騰対策としての、これまで福祉灯油としては、灯油が高騰した場合の費用の一部を助成するということで、100リットル分の灯油券というのを配布していた場合があります。燃料が上がったときに。今回100リットルに換算すると、リッター120円だとすれば12千円程度の金目にはなるとは思うのですけれども、そういった部分も含めて、30千円の中で、灯油の高騰も含め、その他物価の高騰も含め、一時的な支援をさせていただきたいといったことで30千円という金額で予算措置をさせてもらったといったところでございます。
今後も灯油どこまで上がるか分からないのですけれども、そういった部分も勘案しながら、当然検討はしてまいります。ただ、今の状況でいけば、住民税非課税世帯以外の方も当然影響は受けるものですから、その幅を広げた中で、また新たな支援として措置、予算措置というか、支援をしてまいりたいといった考え方でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、柔軟な対応をしていただきたいなと思います。
先ほど副長がおっしゃったように、今回国は600,000,000千円の新たな交付金制度をつくりました。それは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という形で今後追加支援を行うということですので、ぜひ、その中で検討していっていただきたいなと思っております。
２つ目に、要望ですけれども、主に学生ですけれども、18歳未満の児童及び大学等に在学する学生の保護者に特別支給金等を支給する考えがないかどうかお聞きしたいと思います。これはほかの町村でも結構されているところが多くて、やはり、今、コロナ禍の中で大学等に通うのが非常に困難な世帯が増えていると。そして併せて、そういった中で、今の物価高騰の中で、ますます生活が困難で学校に通うことが難しくなっているという部分では、そのような特別支給をぜひ考えていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○議長（桜井崇裕） 川上議員。
○２番（川上 均） 要望でなくて質問です。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員がおっしゃるとおり、大学生、専門学校生、親元を離れて生活している方についても、物価高・原油高というのは大きな影響を受けているといったことでございます。自治体によっては、自分の町に、そういう専門学校とか短大、大学がある生徒、学生に対して、経済的な支援をしているといったところもございます。ただ、本町にはそういった学校がないということと、当然、住民票本町にありながら、道内、道外の学校に通っているといった方もいらっしゃいます。なかなか、住民票を移されている方もいらっしゃいます。移されてない方もいらっしゃいます。そういった部分で、一律に同様の支援をするという部分では、もうその把握も少し難しいという部分もございますので、今のところは、大学生等に対する支援というのは考えてないといったことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 把握が難しいということですけれども、例えば、奨学金を借りているだとか、そういう方たちというのは、ある程度特定できると思いますので、広くそういった形の人にも、やはり、支援するような形のものを考えていただきたいなと思います。
それから、あと、３つ目になりますけれども、町として、子育て世代も今回対象にしておりますが、例えば、児童扶養手当や就学援助の受給者に加算して支援金を支給するなどの考えについての考えはないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 就学奨励費の部分につきましては、私のほうからお答えしたいと思いますけども、就学奨励費につきましては、生活保護の基準の何倍という形で、それぞれ町村ごとに基準を決めまして支給をしてございます。そこにつきましては、支給率というか倍率につきましては、恒久的な制度という形ですので、臨時的にそこに上乗せするという形での支給にはならないかなと考えておりますので、現在のところ上乗せするという形での支給は実施する予定はございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 私が質問しているのは、やはり、広くですね、もうちょっと幅を広げてという部分の支給対象者を広げてということの話ですので、最初から無理だという、できないという話ではなくて、やはり、今後の拡充の中でそういうことも、これは一時的な支給になってしまうのですけれども、考えていただきたいなと思います。
今回、副長、先ほどお話したように、今後の追加支援の中でいろいろ拡充していくということですので、期待して、次の質問に移っていきたいと思います。
２番目です。民泊についての再質問です。
私はこの事業、長く、せっかくですので、長く推進していただきたいなという立場から質問させていただきますが、現状について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。現状どのくらい需要があるのかということについて、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 需要というのは、お答えしながら確認もさせていただくのですけれど、現在民泊の登録者が何名いるかという御質問でよろしかったでしょうか。すみません。申し訳ないです。
○２番（川上 均） 広くですね、民泊とか、宿泊する方たちとかだと思うのです。主に今回民泊ということですので、民泊の希望等、どれぐらい、もし把握されているのであればお聞きしたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 民泊事業を始めたばかりというか、まだ実質始まっていないような状態なので、ただ、５月の広報で民泊に興味のある方、補助金を支給しようということを考えていますので、役場のほうに連絡くれませんかということをお知らせ版に載せた経緯があります。そのときに、既に、いわゆる民泊の届出というものをしていた方が清水町には１件ございました。民泊といっても、簡易宿泊業を営む者やあるいは旅館業務を営む者がおります。個人が営むタイプの民泊というものと、あとは旅館を営まれている方もそのインターネットサイトに載せて、同じように、こう民泊と並列で旅館業というのを行うことができるのです。清水町は旅館の登録自体はこちらで把握しているものは８件ございますので、今、需要としては、本当の個人で民泊の届出をしていた者が１名と、あとは旅館が８件あるということをお答えさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これからのスタートということで、そういった中で民泊の需要を図っていくということだと思うのですけれども、僕もサイトを見てみたんです。そしたら、最初全国の物件が出てきて、十勝、清水はまだないでしょうけれども、十勝の物件どうやって探したらいいのかなと思って、もう、いろいろやってみたら、地図から探すのが早いなというのが分かりまして、なかなか、これ、実際見て、見た感想ですけれども、世界や全国から見てみると相当清水町というか、そういう何かが注目されたり、かつ認知されたり、目的を持って探さないと、これ、なかなかヒットできないのではないかと思うのですけれども、どのように考えられているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 僕もそのサイトを使って、実際に予約や何かしたことあるのですが、今、川上議員がおっしゃるように、旅行をするときに宿泊をするサイトというのはいくつかあると思います。具体的なお話をすると、楽天トラベルですとか、じゃらんですとか、ほかにもたくさんあると思うのですけれども、いずれにせよ、地図から選ぶ方もいれば、旅館の名前や町の名前を検索しながら選ぶ方もいると思います。川上議員がおっしゃるように、やはり、自分が行きたいところというのを選定して旅をしたり、移住体験をするものなので、今、御指摘のとおり、全く清水町に興味のない人が民泊というものだけを頼りにここに泊まるという可能性は少ないとは思っています。ただ、十勝全体を見渡したり、あるいは、清水町の地理というものを考えたときに、北海道の中心部、中央部に存在するということもあって、ここからは、例えば、トマムのリゾートであったり、あるいは、十勝全体に移動しやすいという地理的な優位性やなんかも担保しながら、宿泊場所として選定してくれる可能性が高いのではないかなということは担当として考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、少し話変わりまして、報道等では職員等にも民泊を副業して広げたいというお話もあったような気がします。
サイトの中で管内の物件を探しましたら、鹿追とか、上士幌とか、音更、芽室、そして帯広の物件が何件か出てきましたが、どこも、やはり、おしゃれで、魅力的な物件ばかりなのです。今後、職員に広げるといっても、なかなかこれは専業でないと難しいなというのが最初に見た感想ですけれども、なかなか片手間ではできないような感じがします。そこは、どのように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） もちろん、専業で進めて、高いサービスを提供したほうがいいのは川上議員の御指摘するとおりだと思います。ただ、私も体験したことがあるのですけれども、例えば、農家の御自宅に泊めさせていただくだとか、あるいは、商売を営まれている方の空き家に泊めさせてもらうだとかということがございます。Ａｉｒｂｎｂのコンセプトでもあるのですけれども、「暮らすように旅をする」というコンセプトがあって、もちろんリゾートホテル等の高いホスピタリティを提供するという宿泊の形態もあるのですけれども、自分の家をお貸ししたり、あるいは空き家をお貸しするって、それで地元の方と交流するという、また違った従来の旅館とは違った楽しみ方があるというのも事実でございますので、職員が副業する際にも、いろいろな規制はあるのですけれども、無理のない範囲で、自分の友人を御自宅に泊めるような感じで進めることができたらいいなということは考えております。
○議長（桜井崇裕） ２番川上均議員。
○２番（川上 均） では、また話変わりまして、今回ホームページを見ましたら、３か年の計画ということで聞いております。2022年６月29日から2026年の３月31日までの３か年計画。実際は23、24、25ですか、年度で言えばきっと３か年になると思うのですけれども、この３か年の短い期間で、最初から無理な話でしたらあれですので、これ３か年、例えば、終了した後はどのようにされるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ３か年事業、確かにホームページに載せてあって、Ａｉｒｂｎｂとも、包括協定なので、細かな協定までは具体的に協定結んでないものの、このスケジュールでやりましょうねという話をＡｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎの方ともお話しております。あくまでも目標でございます。３か年で全てこの事業から撤退するということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
最終的な目標としては、川上議員からお話があったように、先ほどから出ている、例えば、職員が副業で民泊で、こうお金儲けをするということが目的ではなくて、こういった仕組みが取り入れられることによって、いわゆるシェアリングエコノミーという言い方をするのですけれども、従来の空き家であったり空き店舗であったりというものが有効に活用されてこそ、この事業の効果というのが出ると思っています。有効に活用され、なおかつ、そこを利用した人間が町内でお金を落とすということになってこそ、この事業の完成形だと思っているので、３年目に向けて、もちろん、そういったことは取り組んでいきたいのですが、３年で区切ることなく続けていきたいという気持ちを持っていることを御理解ください。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ということは、３年終了後はまた新たな形の提携をしてやるということで理解してよろしいのでしょうか。そして、なおかつ、手数料ですか、サイト手数料も継続して、今後やっていくということで、理解してよろしいのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） サイトの手数料助成に関しては、支援措置でございますので、できるだけ多くの人たちが、これに興味を持ってくれるようなきっかけづくりでもあります。年度ごとに予算が審議されるものなので、今年度はまずはこういった形で措置させていただきました。来年以降も予算の許す限り、こういったことは続けていきたいとは思っているところでございます。
Ａｉｒｂｎｂとの協定も期限を切らないといけないので、Ａｉｒｂｎｂだとか、あるいは、Ａｉｒｂｎｂ以外の民泊サイトの掲載も３年後だとしても掲載するのはもちろん個人の自由でございます。ただ、この３年間は特に協定先として、てこ入れをしていただきます。例えば、移住体験住宅のリノベーションですとか、あるいは、先ほど川上議員が御指摘のあったいわゆるおしゃれな住宅を造るためのアドバイスですとか、そういったことというのをほかの町から比べると協定相手でもございますので、より重点的に協定を生かした支援をしてもらうということを理解していただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番川上均議員。
○２番（川上 均） あまり細かいことを言ってもあれですので、基本的な考え方はある程度理解できました。そういった中で、やはり、一般の町民の方にとっては、突然降って湧いたような事業だと思うのです。ですので、ぜひ、長期的な視点で取り組みをしていただきたいということです。今後、５年、10年、その先まで進めていかないとなかなかこれは実になるような、すぐ実になるような事業ではないと思いますので、継続して、町長が変わったらなくなってしまったというようなことのないような形でお願いしたいと思いますが、町長の基本的な考え方もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 町長が変わったら、どうのこうのということではなくて、これは町を挙げて、もちろん私のいろいろな、目玉というのは変ですけれども、今の状況の中で、こういった清水に滞在型の観光が停滞しているということを考えたときに、こういう情報を発信して、今後のまちづくりの大きな起爆剤になればという思いでやっていることでありますので、きっと、ずっと、うまくいくような状況をさらにつくっていただいて、だから、３年後に契約だって、何とも言えないけれども、当然、そんなことも含めて継続できるように、あるいは、最終的には、最終的な成果というのはやはりたくさんの観光客が訪れてもらえるような、そういうまちづくりをしっかりとできるように、町もいろいろと今後考えながら継続的な政策としてやっていきたいなと、そんな思いは今強く持っているところであります。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、長期にわたって継続できるような今町長のお話もありましたけれども、事業をとおして進めていくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。
３点目です。高齢者等の通院にかかる交通費の導入についてです。
現状につきまして、先ほど答弁もありましたが、通院の移送サービス、現在、社会福祉協議会でされていますが、基本は車椅子使用者限定で無料となっているということです。調べましたら30名ほどが今登録されて、実際に令和３年度では、成果表見ましたら17名の方が利用されているということです。
答弁にありましたが、車椅子を使用までいかなくても、やはり歩けることが、歩くことが困難だとか、車がない方だとか、現在帯広のドクタータウンの送迎とか、清水高校スクール線、そしてＪＲを利用されている方が多いと思うのですね。ドクタータウンの車も、薬局がこれはやっている制度みたいで、その特定の薬局を使わないと利用できないという、なかなか町内の薬局を利用している人には、なかなかハードルが高いということも聞いております。今後、やはり、高齢化が進んだ中で、帯広など町外の病院、専門の病院に通院せざるを得ない人が増えていくと思われるのです。そういう中で質問したいと思うのですけれども、確かにタクシーは費用の問題があって難しいと思います。現実的には帯広往復で約20千円ですか。もし半額補助しても10千円。これは、なかなか、これ10千円の自己負担では、現実的には難しいなと私も思っています。見方を変えて、今、社協で行われている移送サービス、これをもっと拡充して、一部料金を払っていただいてもいいですので、通院を希望する人たちが利用できるようにする考えがないか、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） まず、タクシーの助成につきましてですけれども、管内の自治体でも実施しているところがありまして、そこの実情もお聞きしました。やはり、川上議員今おっしゃったように費用面の問題があって、実施しているところでも年間利用は１件程度というようなお話をされていました。そこは２分の１の助成ですけれども、２分の１でも、やはり、２分の１の負担でも費用が高額であるということがネックであるという話をされていました。
現状は町長の答弁のように、清水帯広線バス、それからＪＲ、それから社協に委託したり、移送サービスの利用をお願いしているところですけれども、今後につきましては、町内の医療機関での診療科目の充実というのはやはり医療機関との調整も必要ですので、そこは町としても、すぐできるものではないのですけれども、町外の通院、どうしても必要になってくる分があると思いますので、社会福祉協議会のほうに生活支援コーディネート事業というのを委託して、高齢者のニーズを把握しながら、どういったサービスに結びつけていくかというような事業も社協のほうに委託して毎年行っていますので、そういったところでニーズを把握しながら協議をしていきたいなと思っています。
○議長（桜井崇裕） ２番川上均議員。
○２番（川上 均） なかなかタクシー、先ほど言いましたように費用の面で難しい。そういった部分で、社協のほうで、今、ニーズを把握してということでお聞きしました。
僕も、私も社協のほうに聞いてみましたら、今後、車両を増やしたり、運転手の確保ができれば、特に移送の問題、移送については問題ないという話も聞いておりますので、ぜひ、ニーズをつかんでいただいて、これら、やはり、以前、佐藤議員も何回か質問していたと思うのですけれども、ＪＲ、例えば、跨線橋を歩いて上れないという方、それらの人たちも含めて、こういう事業に対応していただきたいと思いますが、最後に町長の考えをお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） なかなか皆さんに送り迎えも含めて、良いサービスをということは常に私も頭の中から離れないところでありますけれども、なかなか経費だとか、そういうことを考えると、例えば、今、話題になって、川上議員も納得してくれたように、タクシーというのは良いようで、やはり、半額助成しても半額負担になるから、ほとんど利用はないだろうなというようなこともお答えさせていただいて、納得いただいたと思うのですけれど、この辺の交通弱者のそういった意味で支援については、今で完璧だとは思ってはいませんので、まだまだいろいろな形の中で、先ほど課長のほうからも答弁ありましたように、もうちょっといろいろな中で、一つ一つ解決できるように、だけれども、少し時間もかかるかなという思いを持っていながら、今回先ほど11月のところから新たな停留所というのも、確か眼科に通う人だったと思うのですけども、ちょうどいい場所のところに通う本線沿いにありましたので、そこを増やしてくれという要望があったので、それは大きく走路を、走行路を変えるわけではなくて、それならいいかなということを増やしたりだとか、そういうことは臨機応変に対応して、できる限り対応していくので、当面はそういったところも注視しながら、それから、また、さっきの桟橋の関係ですけれども、そういったことも、御影からつなげるような部分も含めて、それは大分前から、そういうような状況も持っていたりしておりますので、そんなことも、できるだけ皆さんの要望に沿えるような形の中で実施をしていきたいと思うのですけれども、絶対、これもあれも全部というのはなかなか難しい状況でありますので、その辺もお含みをおいていただいて、こちらとしてはできるだけ要望に沿えるような形に力を入れるということを御理解いただきたいなと思います。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。
次に、５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 議長の許可を得ましたので、大項目３点において、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１点目、体育館建設に伴う今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
清水町体育館は2024年度着工に向けて、現在、町民検討会議をはじめ様々な場面でいろいろな議論がされていると思っております。しかしながら、昨今の経済状況、非常な経済状況が激変する中、建設費も非常に高騰していると。これらを踏まえて、各種団体の要望もなかなか現状において妥協点が見出せずに、平行線のまま多くの町民の納得ができない状況というのが今後予想されるのではないかなと考えます。
一度建設すると一応50年、一つのめどですけれども、長寿命化を考えていくと70年とか75年とか、多分ここにいらっしゃる方は誰もいないというぐらいの長寿命化の中でいけば、本当に70年とか80年近くなっていくのかなという、そういう建物、町の財産、そういう体育館においてですね、いま一度、まちづくりの観点から、どのようなプロセスで清水町の一つの目玉と花としての形をどうしていくのかというのを町長にお伺いしたいと思います。
２点目、分かりやすい施策の説明について、こちらについては、先ほどから何点か出ていますが、ゼロカーボンとかち清水、さらに清水町のＳＤＧｓ、民泊推進、最近様々な政策を打ち出しております。ただ、具体的に何を目的として、どのように行うのか。そして町民は何をすべきなのかがまだまだ伝わっておりません、町全体として取り組む必要性があるのかないのかも含めて、町長の考えをお伺いしたいと思います。
３点目、コロナ対応について、対応における福祉施設の支援についてです。
行動制限が緩和され将来的に感染症の分類の２類から５類になることも議論され、議論が行われておりますコロナ感染症ですが、福祉施設は高齢者等の健康のため職員にはより一層の健康推進、健康管理を要求されています。このことにより人的な負担によって経営の圧迫にもつながりかねない。これまでの福祉施設への補助、助成が行われてきておりますけども、いま一度、今後の対応について考えをお伺いしたいと思います。
以上、３点にわたりますがどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 第１項目の体育館建設に伴う今後の方向性について、私のほうからお答えさせていただきます。
新体育館建設事業については、教育委員会において、令和元年と２年度にスポーツ関係者による体育館建設準備委員会を設置し、その規模や機能について協議を重ねてまいりました。
そして令和３年１月６日には庁内に新体育館等建設庁内検討会議を設置し、令和６年度の供用開始に向けたスケジュール等の検討を行ってまいりました。
令和３年度には基本設計業務の委託とともに町民検討会議の設置、そして建設基準法に係る事前協議を進めてまいりましたが、会議の開催等の遅れや建設基準法に係る事前協議の進捗状況などにより、令和４年２月に事業スケジュールを１年繰り延べして、令和７年度の供用開始に変更をしております。
令和４年度に入りましては、７月６日の庁内検討会議において新体育館等建設事業基本構想を決定し、７月13日と８月１日に開催した体育館建設町民検討会議で説明しております。同時に、新体育館等建設工事基本設計書案についても、町民検討会議にて議論をいただいているところです。
また、体育館等利用者団体につきましては、８月９日から17日にかけて基本コンセプトや平面図案をお示しするとともに、施設規模の設定や候補地について説明し意見をいただいているところです。
町民検討会議や利用団体等の会議においては、安全なスポーツ活動環境を望む声とともに施設設備を機とするさらなるスポーツ振興や地域の活性化等を目指す声が寄せられております。
それらの具現化に向けては、将来的な利用推計や他の公共施設等の再整備や、高騰する建設費を念頭に置いた財政の見直し等を十分検討しなければならないところです。
現在進めています新体育館の建設は、総合計画に基づき、社会体育施設としてのスポーツ活動の拠点である施設を安心して安全に利用できるよう再整備を進めているところであり、スポーツをする人はもちろんでありますが、幅広い世代の方々の体力づくりを通した維持、健康維持や気軽にスポーツに触れるコミュニティーの場としての施設を目指すとともに、災害等の際には町民の安全を守る施設として位置づけています。
今後も引き続き利用者や町民の意見を受け、協議を進め、新体育館建設整備への理解を得られるよう、町民検討会議での議論やパブリックコメント、住民説明会等を行っていまいります。
○議長（桜井崇裕） 次の答弁。
町長。
○町長（阿部一男） それでは私のほうから大項目の２点について答弁させていただきます。
まず、大項目の２つ目であります。
分かりやすい施策の説明についてお答えをさせていただきます。
本町のまちづくりについては、第６期清水町総合計画を基に将来の目標に向けて各種施策を推進しております。
また、施策の推進においては、まちづくり基本条例に基づきパブリックコメントや各種審議会の公開などにより、町民の皆様にお知らせするとともに、御意見をいただきながら進めております。
加えて、毎年度町内の各種団体や地域協議会等との懇談会の場を設け、町からの情報提供を行うとともに、参加されている皆様から日頃感じている疑問や町政に関わる御意見をいただき、政策の推進や予算編成の参考としているところであります。
議員御指摘の施策においては、まず、ゼロカーボンとかち清水についてですが、世界的な地球温暖化による異常気象へ対処するため、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出を削減する取り組みが急務となり、国において、2050年度ゼロカーボンを目指すことが表明されたことを背景に、本町においても、これからのまちづくりにおいて、ゼロカーボンに向けた取り組みや必要と判断し宣言をさせていただきました。
今後、脱炭素の取り組みが基幹産業である農業の振興をはじめとする経済活動に貢献する脱炭素社会の実現を目的に施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、清水町のＳＤＧｓについては、総合計画の理念が国際社会全体の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの17の目標と方向性が同じであると考え、ＳＤＧｓの達成を意識しながら総合計画を推進することとしております。
最後の部分になりますけれども、民泊推進ですが、これまで様々な施策に取り組んでまいりましたが、効果的な情報発信や地域経済の活性化につながる滞在時間の長い移住・観光施策に思うように取り組めていないとの実態がありました。今回、民泊という手段を通して清水町を多くの方に知っていただくとともに、ワーケーションやリモートワーク等への対応を推進し、地域経済に結びつく取り組みを行っていきたいと考えております。
現在進めております施策の一部について目的を述べさせていただきましたが、施策の推進においては、町議会における議論や広報誌などあらゆる場をとおして町民の皆様に御理解いただき、御協力をいただくことはとても大切であると認識しております。
今後におきましても、まちづくり基本条例の趣旨を大切にし、町民の皆様への分かりやすい情報提供と町民参加の場を設けるなどにより、町が考えていること、町民の皆様にお願いしたいことなど、明確に伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の福祉施設に対する新型コロナウイルス感染症防止に関する支援の質問でありますけれども、本町においては清水町福祉医療施設等感染症拡大防止支援金交付要領を制定し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中で、福祉施設及び医療機関を対象に事業所の定員に応じて支援金を交付しており、令和２年、３年度は年度ごとに15事業者に対し4,700千円の支援を行っております。
本年度については、オミクロン株による感染者の増加を受けて、保健所における積極的免疫学調査の重点化が図られたことから、事業所独自の検査が増えるなど感染防止対策経費の増加を想定し、定員に応じた支援金額を、定員20人未満は200千円、定員20人以上50人未満は400千円、定員50人以上は600千円になり、これまでの２倍に増額し、13事業者に対し8,800千円の支援金を交付しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、福祉施設等での感染防止対策は続くものと思われますが、感染状況を見ながら必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 再質問に入る前に、ここで休憩をしたいと思います。
なお再開は11時10分とします。
（午前10時59分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時10分）
一般質問を続けます。
再質問を受けます。５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 再質問をさせていただきたいと思います。
まず、担当課にお聞きしたいのですが、今後、予定しているスケジュール、この検討会議はいつまでに何回やって、その後にパブリックコメントとか取るのでしょうけれど、今の予定、完成まではいらないですけれど着工までであったらどんなスケジュールが、何月と何月にあるのか、大体でいいのですが教えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議につきましては、本年度、当初３回の予定でしたけれども、それを拡大しまして６回実施する予定でございます。既に２回実施しておりまして、今後につきましては、12月の末日までをめどとしまして残り４回を実施するところでございます。
今、基本設計を協議して設計中であるのですけれども、基本設計が出来上がってきましたら町民検討会議のほうに諮りまして、議会のほうにも御説明した上で住民説明会、そしてパブリックコメントを含めまして12月までに全て終えて基本設計と委託業務を終了させたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ごめんなさいね、検討会議は12月までで、今、２回やって、あと４回やると、その途中で検討会議でやっている最中にもう町民からパブリックコメントを取るということですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議で最終の１つ前ぐらいの会議におきまして基本設計案を確認してもらった上でパブリックコメントを取って、その上で最終的な基本設計はこうでしたよという報告の会議を最終的な町民検討会の報告としたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それであれば多少の納得はあります。というか、町民検討会議でやっている最中に議会が何か言っていいのかという話もあるので、あまりこの辺は私も触れたくはないですけれども、やはり私のところにも多くいろいろな意見がきております。ただ、議員としては出てきたものに対して今度やらなければならないのと、町民サイドと行政サイドが、今、タッグを組んでやっている最中のことに対して我々が言うのはナンセンスだなと私の中では思っています。
ただ、今、スケジュール的に聞いて、来年の４月、要は来年度予算の中で実施設計の予算が出るということで間違いないですよね。ということは、来年度は実施設計をしていく、その段階の中で、今、非常に回数を重ねながらやられているというのはいいですけれど、これ2,000,000千円、もしくは3,000,000千円近くなる中で、過去のお話を検討会議もしくは利用者団体会議とかのお話も聞いてございます。そこでは、私のここの質問にあるとおり今の段階では平行線であると、なかなかうまく進んでいないというように伺っておりますけれど、正直、問題点というのは価格の高騰とか、私も書いているのですが、そこが問題でしょうかね、それとも何か違うところに問題があるのか、いつも少し課長が検討会議でも説明されておりますので、もし、その辺の雰囲気が分かれば教えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議はこれまで２回、そして利用団体の会議は４回実施した中で、それぞれの希望として、教育長の答弁にもございましたけれども、49年前に造られた現在の体育館は、バスケットボールコートで１面分、バドミントンコートで６面分、バレーボールコートで２面分という設計を基に造られておりました。現在は競技の方の趣向も変わってきておりまして、今でしたらフットサルがあったりとか高校のほうにバスケットボール部があったりとか、そういった競技の方向も変わってきておりまして、当時は十勝管内最大規模と言われた体育館でありました、それも現在におきましては競技の方向なども変わってきまして、さらに多様な競技ができるような体育館が、今現在、利用団体そして町民検討会議の中でも求められているところでございます。
それに当たりましては、今現在、様々な意見を伺っている中では、今の競技活動が安全にできるように、また規模を少し大きくすることによって大会の誘致ができるように、大会誘致によって景気活性化につながるのではないかと、そういった声も多く寄せられているところでございます。
先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、そういった利用者の声を十分に受け止めることができればよろしいですけれども、なかなか資材の高騰であったり建設事業費の予算であったりと、そういったところを十分に考えつつ、それこそ今後50年間使っていくことを考えて、人口減少の時代でもありますので、そういった中でどういった規模、そしてどういった機能を持たせた体育館にしなければならないかという点は役場庁内のほうで協議をしているところでございます。
現在は、それぞれ町民検討会議、利用団体の声を聞きまして、どこまでそれを具体化もしくは具現化できるかということで設計のほうを見直しているところでございます。
設計の見直しとともに建設事業費についてもいくらかかるか、昨年１月の議会のほうの説明では全体で2,000,000千円程度という目安をお示しいたしましたが、それで収まるのか、それともそれ以上になるのか、そういった建設事業費も含めて設計を直しているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 全ての利用者、全ての町民の話を聞いていたらまとまらないのは分かっているのですけれど、一番使っている団体それぞれが思いを持ってまちづくりに貢献している自負を持ちながらいろいろやられていると、その中でやはり酌んであげられるものは本当に酌んであげたいなというのは、お互いに議会側というか私も個人的にはそう思いますし、多分、担当側もみんなそう思っていらっしゃると思うのですけれど、今の説明の中にあった利用者団体会議を４回やったというのは、同じ団体で４回ではなくて分けて４回ですね、実質、これは１回ですよね、例えば、また利用者団体の会議は持つのですか。この回答の中には検討しますとか、何とかしますとか、要は取りまとめの中でまだ回答を出していないところがあったりしているのです。それについてはどういうような扱いをしていくのかというのを教えてください。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 利用団体の会議につきましては４回、各団体１回ずつ御参加いただいて４回実施しました。数は覚えていませんが、全部で二十数団体が参加していただいたところでございます。その中において、今、利用団体の要望、意見を聞いたところで終わっております。繰り返しになりますけれども、それをどのように具体化できるかという、利用者の声を全部含めたらどのぐらいの規模になるか、そしてどれぐらいの建設費になるか、それに対して町としてどこまで要望を酌み取れるか酌み取れないかというのを協議した上で、利用団体のほうに返答していきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 分かりました。それは多分、検討会議をやられる間中というか年内にというか、パブリックコメントを取る前にはちゃんと回答して、大体、ほとんどの要望はもうちょっと大きくしてくれという話ですよね。大まかに言えばね。確かにそうすると、また最初の話に戻っちゃいますけれど、当初の2,000,000千円程度が、多分、今、３割増と考えても2,600,000千円からやはり3,000,000千円ぐらいまでいってしまうのかなと、そこまでかけてどうするというところも、当然、議論も出てくることと思います。
今回、町長から回答いただいた話の中で、施設の基本方向としては子供からお年寄りまで気軽に健康づくりができるというところとコミュニティーの場としてスポーツとかそういうのを通じた地域コミュニティーの場にするといって、災害時の避難所として活用する施設というのが基本方向で、ただ、これの全体の中では先ほどの回答の中にゼロカーボンの取り組みもこの中に入れていかなければならないというような、次の質問もあるのでどこまで踏み込んでいいかちょっと難しいですけれど、間に合いますか、何とか間に合わせますではなく余裕を持った検討会議、あと町民がどこまで検討しているのかを、例えば広報を通じるか何かを通じないと町民が分からないですよね、多分、パブリックコメントを出して私たちはやっていますと町民に広報するのでしょうけれど、町民にまず、今、どういう方向性でどう議論しているというのも知ってもらう、多分、時間がなくなってしまうのかなと思って、そのぐらいのやつは検討会議でやっているからいいのだという、まちづくり基本条例の精神に基づいて地域住民が会議をやって、それが結論だからいいというのではなく、どう見ても、今、９月の半ばですよね、３か月の間にあと４回、これまで春に２回しかやっていないものをあと４回やるのですよね、検討会議の皆さんの役割というのはあまりにも重くなり過ぎて、多分、どこかで疲弊していくのかなと、少しタイムスケジュール的に厳しさが出ているのではないかなというのは強く、先ほどと２回目の質問になってしまうのですけれど、やはりどう見ても厳しいのではないかなと思うのですけれど、担当課長としてはいかがですか。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議につきましては、先ほどもおっしゃいましたが当初３回程度として考えておりました。しかしながら、昨年度、設置した町民検討会議において、昨年は事務の遅れなどによりまして、まだ１回も実施できていなかったという状況がございました。
それを踏まえた上で本年７月に１回目の会議があったのですが、そこにおいて検討会議の委員のほうから、やはり回数をさらに集めるべきだというような意見、気持ちを感じまして、委員の皆さんにも理解してもらいながら、回数は６回程度まで増やしたいという思いを伝えておりまして、了解していただいているところでございます。
確かにタイムスケジュール的には非常に厳しくて、12月までに設計委託業務を仕上げなければならないという厳しい状況ではあるのですが、しっかりと利用団体もそうですし、委員の意見なり思いなりを聞きながら基本設計のほうを固めていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 視点を変えてお聞きしたいと思います。これだけ大きい施設、もう多分、今後ないのではないかなというぐらい、我々が生きている間に2,000,000千円、3,000,000千円かけるというのはなかなかないのだけれど、古い役場職員のＯＢの皆さんから聞いたら、これは何で社会教育課が担当しているのだと、社会教育課が実質やるのは分かるけど、これだけ大きいことになると、本来、役場内の取りまとめについて、昔は総務課でやっていたと、というのは体育施設としてしか見ていないから、多分、社会教育課にいっているのだなと思って、今、多くの町民の皆さんから言われているのは、これをまちづくりの何か１つの手段とか手法としてできないのかと考えたときに、企画課とか総務課とか、そこがどういうような考え方、特にまちづくりのほうになっていくと今度は企画課になってくると思うのですけれど、体育館を利用したまちづくりというのは今の段階で企画課としてはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに体育館建設はまちづくりの１つの大きな事業であると考えております。この事業を検討する中でも私としてもいろいろな検討会議、庁内の検討会議もありますし、その前段での打合わせ等、全ての会議において参加させていただいております。
その中で、まちづくりの視点からの御意見というのもできるだけ言えるようにさせていただいておりますし、確かに体育館というのはスポーツというのがまずメインとなる施設でございますので、社会教育課のほうに主体としてやっていただいているところでございますけれども、そのほか災害ですとか、地域の集まる施設となるところですので、まちづくりという点は含めて検討していくべきだと考えてはおります。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 清水町はまず１つの成功事例があります。それはアイスアリーナだと私は思っています。アイスアリーナをめぐっていろいろな地域おこしの起爆剤に御影地域ではなっているし、清水においても清水高校を中心として多くの財産になっているわけです。それをなぜ踏襲しないのか。体育館はいろいろな競技があっていろいろな人がいるからなかなか難しいと言ってしまえばそれまでですけれど、とは言いながら体育館を使ったまちづくりというのをやはり考えていかなければ、その中で、次の質問になってしまいますが、例えばさっき川上議員が言った民泊推進にしても、ここの体育館で何かを競技して、いや、今、泊まるところがないからどうのこうのという話も当然あるのですが、そういう部分でやはり企画として、これは体育館をまちづくりの１つの基本として、やはり体育館をどれだけ有効活用できるかということを、もう今の段階で出していなければならないぐらいだと思うのです。どんな大きさができるのではなくて、この体育館をもってどうやっていくというのは社会教育課でしか協議していないというのが少し寂しいのですけれど、これについては誰に聞いていいかあれですけれど、これは本当に全体でまちづくりで2,000,000千円、3,000,000千円かけることなんてもうないですから、災害以外はないですから、となるとやはりこれはいろいろな町民から言われますから、本当に何かこれでうまいことやろうよと、これを何かのきっかけづくりにしましょうよと、せっかくいろいろなこと、民泊もやっているし、何だかんだやっているのだけれど、どうもつながってこないよねというのが今の町民の中でそういう話はやはり出ています。それについて、ここはこんなに深くはいらないですけれど、回答というか気持ちをお聞かせいただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 今、体育館の改築について何で社会教育課が担当するといった部分と、そこに任せて役場庁舎内全体としては議論がなかなか進んでないのではないかというような思いもあってのお話かなとは思います。
確かに体育館建築後50年経ちまして老朽化が進んでございます。第一義に体育館を安全なものにする、これが一番の目的でございます。そういった意味で当初から社会教育課の方で建設準備委員会を設置して議論してきたというのが始まりの始まりでございます。
今日まできましたけれども、社会教育課に任せているわけではなくて、庁舎内全体で今後の体育館の在り方といったものは議論して基本方針をまとめて、実際の建設に向かって準備を進めてきているところでございます。その点は御理解をいただきたいなと思います。
建築費が2,000,000千円でビックプロジェクトではないかといったことでございますけれども、せっかくそれだけのお金をかけるのであれば有効活用というのは議員おっしゃることもよく分かります。ただ、主たる目的を体育施設、住民の健康増進施設という位置づけをもって、それがさらに複合的に利活用できる施設であれば、それに越したことはないと私も思います。そういった付加機能を徐々に膨らましていくと、お金のことを言って申し訳ないですけれども、財政の問題も当然出てきます。今の体育館よりは少し面積を大きくして安全性を確保する、実際に20％ほどの面積を増やそうといった体育館を議論の中心に据えて、今、様々な意見をもらっていますけれども、それにしても最低限のものでも当初2,000,000千円の建築費と私どもは見込んでございました。今日の物価高騰等を考えますと３割ぐらいアップするのではないかといった中で、今一度、財政措置を考えるとなかなか厳しいものがあって、その面積を含めてなるべく効率的なものにできないか、金額ももう少し抑えられないかということで、今、再算定しているところでございますけれども、もう少し金額をはじいて、はっきりお話できるまではもう少しお待ちいただきながら、そういった部分も含めて今まで様々な団体の御意見をいただいていますので、できるものできないものを御理解いただけるように整理して、なるべく皆様の御理解をいただけるような施設にするよう議論を深めてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 私も最初に言ったように検討会議でやっている最中のことを議会がぐだぐだ言うような話ではないので、ぜひ、まずは利用者団体としっかり話していただきつつ、検討会議の言うこともちゃんと、やはり検討会議も大切だと思いますので、しっかりその辺は会議を進めてほしいなと思います。
あと、もう１点、何点かあるのですが、アンケートを事前に、去年かおととしか２年ぐらい前に町民アンケートで、例えば、体育館を利用したことがあるかないかといったら７割ぐらいが利用したことないと書いてありますよね。これはどう思いますか。というのを聞くのは失礼だから、もう僕どんどん、今日も時間ないのであまりあれですけれど、これは申し訳ないですけれど社会教育課とか清水町役場の成績表だと思っています。これだけの社会教育課のスポーツ事業の体育館を７割ぐらいが利用しようしたことないということだと、町がそれだけ事業をやっていないし、それだけ町民に対する体育事業、運動事業、健康事業をやっていなかったという通信簿だと私は思っています。
でも、仕方がないですよ、僕らが若いときはよく使いました。でも最近は使っていないのです。なぜかと言うと、やはり財政再建で平成16年か17年ぐらいからやはり本当にお金が削られていって結局やりたいこともできなかったというのが、本体の母屋を潰すわけにいかないから仕方がないですよ、それの延長線でやはり今きているのが体育館、スポーツ関係になるのかなと、今、体育館だから言っているのですよ、全体もたくさんありますけれど、そこを僕は、だからこそ通信簿は悪くても、もっと使ってもらうために、使ってもらえるための組立てというのをしなければならない、先ほどお答えいただいた将来的な利用推計、人口減少とかありましたけれど、これから減るのですよ、でも体育館を７割使っていない人がいるってことは、まだ７割分増えるという可能性があるということで、まだまだ使えるということですよね、ということは、ちょっと考え方の違いですけれど、だから今の状態を引き継ぐというか、この10年、20年の状態が続くのではなくて、やはり新しい形にせっかくなるのであったら、そういう部分も含めて社会教育、体育館の運営、今までとは全く違うやり方で運営しないとならないと私は思うのですけれど、担当課としてはどうしょう。難しい質問になって悪いですけれど。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） アンケートにつきましては、令和２年度に実施しまして、今、議員おっしゃられるとおり利用していない方は７割程度ということでアンケートの答えをいただいているところでございます。
一方で、７割程度の方は利用してはいないですけれども、こんな設備を求めるといった答えもいただいておりますので、全く利用していないかと言ったら私はそうではないのではなかろうかなと、実際には例えば年に１回か２年に１回かもしれませんけれども利用している方もいらっしゃるのではないか、そのために新しい体育館にはこんな機能を望みます、こんな場所を望みますという答えが利用している３割以上の方からもお答えをいただいていますので、全くないとは判断しておりません。
一方で、今おっしゃられたとおり体育館の利用者はアンケートの中では３割でした。現在の清水町体育館の利用条件を見ますと、夜間につきましてはほぼ埋まって利用されております。夕方の４時半から部活動の少年団が始まってから一般の活動が終わるまでの９時半まではほぼ平日は利用されています。
一方で、朝の９時から午後３時ぐらいまでは、ほとんど利用者が少ないという状況がございます。この状況につきましては、本町のみならず管内他町のほうも視察しましたら、どこの自治体におきましても日中の理由は極端に少ないという状況があります。これは帯広市においても同じであります。そういった状況を鑑みながら、ほかの自治体の事例を見ていきますと文化事業に使ってもらえるようにＰＲしたり、または運動教室の事業を起こして運動教室を実施して日中の利用率を上げるように努めていたりといった事例がございます。
また、体育館の競技場のみならずトレーニングルームなど、現在、団体利用よりも個人利用というのが全体的な傾向としては増えてきておりますので、そういったことも、今後、研究しながら、新体育館になる前に、新体育館になるかならないかと言いましたらなるのですけれども、それ以前に現在の体育館の方でも利用率向上もしくは利用のＰＲに努めていくように、今、指定管理団体に指定管理として委託しておりますけれども、そちらの団体と一緒になって考えてまいりたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 再三再四言っているのは、検討会議をやっている最中に私は何を言っているのだろうというところを突っ込まれたら何ともならないですけれど、ただ町民検討会議のメンバーも困っていらっしゃるというのはやはり現実だと思います。提案するわけではないですけれど、確かに副町長が言われたように災害面で考えると本当にこれは一刻も早く手を打つのは行政の使命だと思います。建てるのも使命、難しいところだと思いますよね。これは本当に町民に意見を聞く、パブリックコメントも含めて聞いて、本当に今はいらないのではないのという、もう少し熟してからでもいいのではないかというのも判断するのはやはり町民になると思いますので、できるだけ早く結論を出していただきながら、そして関係団体に納得していただいて、また検討会議の皆さんも納得した上で出された部分については我々が反対するものでも何でもないですし、反対するもしないも、そのときには、多分、もう私たち選挙になっていないですから、今言えることは、尊重しつつも未来を考えながらやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
ゼロカーボンの関係もあるので、体育館の話もまだ残るかもしれませんけれど、大項目１を終わりまして大項目２に移らせてもらいます。
大項目２のゼロカーボンとかち清水の流れから考えて、まずちょっとお聞きしたいのですけれど、宣言することによって国の交付税措置がいろいろ何か変わるというのがもしあるのであれば、これ以上、質問しませんけれどいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） まだ具体的に詳細は分かりませんけれども、ゼロカーボンに取り組むことによって交付税が措置されるかどうかというところは、今のところは詳しく示されているものはないです。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） まず環境に関しては、私、環境プランナーという資格を持ちまして、さらにその上の環境プランナーＥＲという、本当に何かうそくさいですけれど日本商工会議所絡みの資格で、わざわざ東京まで行って１週間ぐらいやって、それで資格試験取ってやってきたという経過であります。まずお聞きしたいのが、せっかく去年に宣言して私の記憶の中で清水町役場で予算化したと言ったら、僕の中ですよ、認識不足だったらごめんなさいね、３月の予算委員会ときに2,500千円のハイブリッドを１台入れたというぐらいしか僕の中で記憶はないですけれど、予算化されたもの含めて、今後、今の段階で今年やっていく方向性というのはどういうところがあるのかお聞かせください。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに本年度の予算において脱炭素に直接絡んでいるものについては車のハイブリッドの購入、あと、今現在、取り組んでいる戦略策定というものの予算になるかと思います。
本年度におきましては、今、大きく予算がついているものをやるのみでございますけれども、ただ省エネというものに対する取り組みというのは常にどの施設でも取り組んでいるという状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） まずゼロカーボンのほうからお話を聞きたいのですけれど、例えばさっき言った町民検討会議ではないけれどゼロカーボン宣言するときに、まちづくり基本条例からいくと、まず町民にどういうことをするかということ、そんなことをやっている自治体はどこにもないですけれど、昨日の中河議員の質問に対しての答えが、これから町民の会議を参集してやっていくというようなお話をしておりました。ただ、もうやることというのが環境教育・学習の推進、気候変動への適応など広報による情報発信と啓蒙、公共施設における省エネルギーの推進、太陽光発電設備の普及促進、廃棄物食品ロスの削減、バイオガスプラントの設置促進というのが主な取り組み、これは国かどこかのホームページからもらってきましたが、清水が全国で459番目に宣言したというところで書いてございます。どうしてもここにいくのかなと思いつつも、まず、北海道で二酸化炭素を１番排出しているのは産業ですよね、産業のうちでいうと農業も含めての産業になると、当然、工業関係とか、２番目というのが、知っていますか、知っていますよね、こんなところでクイズをしてもしょうがないので、我々の生活ですよね、生活から出るもの、生活で一番高いのは北海道と東北だけですよ、日本全国で見たら我々住民が住んでいて個人が出すＣＯ２なんてもう極端にないですね、だからごみの残渣問題とか何とか、もう当然あれはやらなければならない、まず啓蒙から入ってやらなければならないけれど、一番大変なのは、冬の灯油の消費ですよ、となると、ゼロカーボン宣言をすると、そこも産業と家庭というか、そこもやはりどうしても指摘しなければならないというか、手をつれなければならないと思うのですけれど、今の段階ではそういう回答はないですけれど、それは今後、検討会議でやっていくから、ないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 御指摘のとおり北海道はやはりエネルギーの使用量がとても高いというところから二酸化炭素の排出というのはとても高い地域だと考えております。ただ、一方で森林面積もあるというところでの吸収率も高いのが北海道というところでありますので、今回、ゼロカーボン宣言の中では全くカーボンゼロにするということではなくて、カーボンニュートラルという概念で、今、進めさせていただいております。排出する炭素と吸収する炭素、それをいかに同じにするかというところで取り組んでいるところでございます。
現在、本町では各主要な企業の排出量の状況ですとか、公共施設のエネルギーの使用量だとか、そういうのを皆さんに御協力いただきながら、今、状況を調査しているところでございます。その結果を踏まえて、今後どういう形のことを皆さんにお願いしていったらいいのかというものをお示しできるように考えていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ということは、町民はそういうのを一緒になって検討して公共施設のカーボンニュートラル、ニュートラルというのはプラスマイナスゼロということですけれど、そこを目指していくということは、今、町民に求めることは公共施設以外特に考えていないということでよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） カーボンニュートラルというのは、当然、事業者、企業、産業活動における部分と、あと各家庭からの排出、燃料消費等の排出による削減等をいかにやっていくか、当然、行政も公共施設等はそういう考え方でございますけれども、そういった考え方を総合的に推し進めて、いかに二酸化炭素等の排出量を抑えていくかということでございまして、今、それぞれの各家庭なり行政なり事業所なりでどれぐらいの二酸化炭素の排出量があるのかというのを試算して、それをいかにどういう方法で減らしていくかということを、今後の話になって恐縮ですけれども、今後、皆様とともに情報共有しながら、実際に見える化をして二酸化炭素を今現在これだけ排出しているのだけれども少しずつ減らしていけるよね、それはどういう手法で減らすかと言うと、例えば燃料消費いわゆる灯油代を少なくするために例えば家の暖房効率を上げるだとか、そういった工夫によって二酸化炭素は、お金的には投資費用がかかるので一時的にはかかりますけれども、将来に向けて削減していけるし、環境もよくしていきますよというような、そういう具体的な家庭でできることの取り組み等を事例としてお示ししながら、みんなで削減していきましょうといった取り組みを、町を挙げて将来的に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。今、エネルギー効率を上げるためにはやはり産業もやらなければならないけれど、それもやらなければならないとなると大変だなと、ゼロカーボンを宣言するということは本当に恐ろしいことでもあるのですよね、ただ、やるかやらないか、もしくはカーボンニュートラルの精神でやるのであれば何とかなるのですけれど、とは言いながら、本当に燃料効率を上げていくということは非常に大切で、私の家も古いですけれど課長方の皆さんの家は新しい家ばっかりだと思うのですが、ただ、本当に古い家、築20年、30年経つと本当に壁厚が薄くて窓が寒くて、これを変えるだけでも燃料効率は20％から30％、下手するともう少し上がってくると言われています。それをぜひやってくださいということですけれど、いや、そんな勘弁してよ、もう少し、分かった民泊と一緒に連携するから、民泊をできるようにするから、カーボンゼロに協力するのでぜひ家の改修にもう少し力を入れてくださいという、これ冗談みたいな話ですけれど、そうなるのですよね、ゼロカーボンを進めていくということは多分そういうことにどうしてもつながっちゃう、せっかくつなげるのであったら民泊ともつなげる、１つ１つの事業ではなくて全ての事業をつなげていくというのも１つの方法かなというふうに思うのですけれど、企画課長、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かにそのとおりだと思います。民泊にしてもそうですし、今、取り組んでいます定住の関係もそうだと思います。今、住んでいらっしゃる方が今後も継続して住んでいただくように住宅のリフォームというのも必要になってくるでしょうし、そういうものも含めてゼロカーボン、カーボンニュートラルが次の町の政策と一体的に進められるということが理想だと思っておりますので、そういう考えのもと、いろいろな方策というかいろいろな政策を考えていきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 正直に言うと、環境は金がかかるけれど、ただ、これをうまく使えば、言わば発想の転換ですよ、環境の世界で言う環境は金がかかるけど、金にならない金がかかると言うのですよ、環境を仕事にしようとしたら金にならないのですよ、でもそれは発想の転換だよねと言って、１個ずつ考えていったら絶対失敗しますからやっぱり複数で考えるしかないのですよ、今回、カーボンゼロの関係で体育館のほうもそういう考えのもとで今度やらなきゃならないということで、もう徹底してやるべきだと思います、ランニングコストが下がれば、もしかしたら多少、上へ出ても吸収できる可能性はある、ただ、多少にしても今の多少は結構厳しいですから何とも言えないです。ぜひそれは検討していただきたいなと思います。
それで、ＳＤＧｓの関係とゼロカーボンのほうは、結構、似ていますよね、全然違うところもあるのですけれど、そんな中で、第６期の総計の中身のＳＤＧｓ17のやつと百五十いくらの何かがあったと思うのですけれど、それを町民に全部説明したって分からないと思うし、理解されないと思うのですけれど、多分、このゼロカーボンの環境をメインにしてやっていくと町民は非常に分かりやすくなるかなと、持続可能が基本ですから、それでいったらそういう方向でぜひ町民に周知してやってほしいなと思います。
民泊推進について、先ほど川上議員とかぶらないようにしたいと思うのですけれど、さっき僕もちらっと言いましたけれど、僕もやろうかなと思っているのですよ、ただ、ホスピタリティをやはり迎え入れる立場として、僕の家は古いですという町民の方もいて、いやトイレが、いやお風呂が、民泊で手を挙げるからそういうのを補助してもらえないのという声が上がっております。
今、検討している最中だということであるのですけれど、それらを踏まえて、燃料効率、ゼロカーボンにもつながるかなと思うのですが、考え方の基本をもしよろしければ教えてください。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） お答えいたします。
昨年の予算を編成する際に総務課のほうからゼロカーボンを意識した取り組みを事業課でも検討するようにという指示が出ております。商工観光課としても予算化はされていないものの考えました。例えば、今、鈴木議員が御指摘されたようなリフォームに対する助成というのを清水町はしているのですけれども、そのリフォームに特にゼロカーボンを意識した素材を使った方にはインセンティブをつけるだとか、あるいは住宅の建設にも助成しているのですけれども、そこに取り入れるだとか、ただ、なかなか具体的な検定作業ができないということで、今年度は諦めた経過というのがございます。
ただ、役場全体でそういった指示も出ておりまして、いろいろなことを取り組んでいる自治体も出ておりますので、今、言ったようなことというのは新年度予算にもちろん提案はしていきたいと思います。民泊に関しても、民泊を推進するためにどういった助成をするのがいいかというのを試行錯誤して考えた結果、手数料の助成ということを結論づけたのです。ただ、やってみて分かったのですが、手数料の助成よりも、今、言ったように現実的にいろいろな方とお話をしてみると、水回りが古いから恥ずかしいとか、さっき川上議員から御指摘があったように、もう少し人にお見せするのであればおしゃれな住宅にしたいという希望もあるので、今、言ったようなことも考えて、町が政策誘導するときには総合的にさらにゼロカーボンを意識した取組というのができたらなと思っています。
金融機関によっては、ＥＳＧ投資というのが出てきているということを銀行の方といろいろお話をしています。ゼロカーボンを意識したり持続可能な投資に対して通常の金利よりもお安くお貸しするという制度も金融機関の中に出てきております。今、町内では中小企業近代化資金というものコロナ枠としてつくっておりますが、これから例えばそういったものをゼロカーボン枠だとか、そういったことも考えていかなければいけない時代がくるような気がしております。
いずれにせよ、まだ具体的にここでお答えすることはできないのですが、今、御指摘あったようなことは十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 本当に町民に協力いただく上には、やはりいいからただでやってよというわけにも当然いかないし、少しこのぐらい何とか自分でも出すからというところも当然出てくるだろうなと、少し戻るのですが、今、役場内もしくは定住、移住の推進会議もあると思うのですけれど、この民泊に手を挙げられている方というのは、まだそんなに募集も大してしていないから、数的にはどのぐらいですか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 先ほど川上議員の答弁でもお答えしたのですけれども、民泊の登録を既に進めているので、Ａｉｒｂｎｂというものを活用して民泊に登録したいという民間の方が１つおります。まだ具体的にはなっていないですけれど、あとＡｉｒｂｎｂと協定するときに副業解禁と町長の家を民泊として活用するということで、登録の手続というのが町長の家と、あと私、言い出しっぺでございますので、私の家も登録が済んでいるような状態です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、今日いらっしゃる皆さんは本当にすぐ登録されるだろうなと思って、僕はもう早速、消防署長の家に泊まりたいなと思っています。よろしくお願います。私も手を挙げたいなというふうに思います。それは半分冗談としても、気軽にできるような体制をつくってほしいなと、ただ、公務員の兼業のやつも出ていましたけれど、兼業は全然構わないのですけれど、例えば安ヶ平課長がやると言った場合は、いわゆる事業開始になるのですよね、民泊であろうが何だろうが、ということは事業開始届を、白色申告か青色申告か分からないですけれど、開業届を出すイコールいわゆる別に会社組織にはしてないけれど、社長にはならないけれど、そういうのも例えば前田課長はされるのかどうか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 企業ではないので開業届等は必要なく、民泊の届出というのが私の場合は家主居住型なので道庁に届けることになります。Ａｉｒｂｎｂというサイトを通してもちろん収益が幾らとかというものが送られてきて税務署に申告されることになるので、もちろん利益が出た部分については申告をしなければいけないということであると思います。会社組織にするかしないかというのは、大きくされる方はその方がいい方もいらっしゃると思うのですけれど、今のところ職員の副業に関してはそういったことは想定してございません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） もう終わります。せっかくですから開業届を出していただいて、会社組織にしていただいて、みんな公務員の兼業でなくて公務員は社長になってもいいというぐらいにして、皆さん株式会社にしていただいて税金を払っていただくと、そういう方法も１つでございますので、ぜひ、そうすると清水の事業者数も増えてきますから、それも１つ視野に入れながら、今後、進めてほしいなと思います。
ただ、まだ全然、今、やっている段階だと思いますので、それらも含めてぜひ検討していただきたいので、先ほど言った体育館も含めてまちづくりの中でどうしても必要だというところをマッチングしながら、ゼロカーボンの関係なんかは本当になると思いますので、今一度、せっかくの機会ですから災害というわけではなく全体を通じて結びつけてほしいという要望を言って、最後、終わりたいと思います。
３番目に対しては、回答は先ほどもらいましたから結構です。最後の全体を結びつけて、町長、何とかうまく町民が納得するような形で体育館も含め、そしていろいろな事業を含めやっていただくことをお願いしたいのですけれど、いかがでしょうか。これで質問は最後にします。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 当然、まちづくりを推進していく中で、これもやりあれもやり、全く無関係ということはあり得ない状況があって、今回の民泊もいろいろなことの中で、あまり長くなったらあれですけれども、例えば宿泊施設がどうのこうのという場合も体育館の中に今現在ちょっと側にありますので、そんなこともあるのだけれど、そんなことも含めて、この民泊とうまくつなぎ合わせながらいろいろなことを発展していける事業として、発展していける部分があるのではないかなということも考えておりますし、それから具体的には聞かれておりませんけれども、今日いろいろ鈴木議員から意見をいただきまして、私が困ったなと思っていることみんな言っていただきました。そんな中で非常に苦渋の決断の部分もあるかと思いますけれども、それらをやはり総合的に考えた中で、しっかりと今後のいわゆる事業も含めて、それから体育館事業が今日の鈴木議員の一番のメインでありましたけれども、そんなことを幅広い中から考えた中で決断をしていかなければならないかなと、そんな思いを持っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） これで一般質問を終わります。
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○議長（桜井崇裕） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
明日、９月15日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午後０時03分）