○５番（鈴木孝寿） 議長の許可を得ましたので、大項目３点において、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１点目、体育館建設に伴う今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
清水町体育館は2024年度着工に向けて、現在、町民検討会議をはじめ様々な場面でいろいろな議論がされていると思っております。しかしながら、昨今の経済状況、非常な経済状況が激変する中、建設費も非常に高騰していると。これらを踏まえて、各種団体の要望もなかなか現状において妥協点が見出せずに、平行線のまま多くの町民の納得ができない状況というのが今後予想されるのではないかなと考えます。
一度建設すると一応50年、一つのめどですけれども、長寿命化を考えていくと70年とか75年とか、多分ここにいらっしゃる方は誰もいないというぐらいの長寿命化の中でいけば、本当に70年とか80年近くなっていくのかなという、そういう建物、町の財産、そういう体育館においてですね、いま一度、まちづくりの観点から、どのようなプロセスで清水町の一つの目玉と花としての形をどうしていくのかというのを町長にお伺いしたいと思います。
２点目、分かりやすい施策の説明について、こちらについては、先ほどから何点か出ていますが、ゼロカーボンとかち清水、さらに清水町のＳＤＧｓ、民泊推進、最近様々な政策を打ち出しております。ただ、具体的に何を目的として、どのように行うのか。そして町民は何をすべきなのかがまだまだ伝わっておりません、町全体として取り組む必要性があるのかないのかも含めて、町長の考えをお伺いしたいと思います。
３点目、コロナ対応について、対応における福祉施設の支援についてです。
行動制限が緩和され将来的に感染症の分類の２類から５類になることも議論され、議論が行われておりますコロナ感染症ですが、福祉施設は高齢者等の健康のため職員にはより一層の健康推進、健康管理を要求されています。このことにより人的な負担によって経営の圧迫にもつながりかねない。これまでの福祉施設への補助、助成が行われてきておりますけども、いま一度、今後の対応について考えをお伺いしたいと思います。
以上、３点にわたりますがどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 第１項目の体育館建設に伴う今後の方向性について、私のほうからお答えさせていただきます。
新体育館建設事業については、教育委員会において、令和元年と２年度にスポーツ関係者による体育館建設準備委員会を設置し、その規模や機能について協議を重ねてまいりました。
そして令和３年１月６日には庁内に新体育館等建設庁内検討会議を設置し、令和６年度の供用開始に向けたスケジュール等の検討を行ってまいりました。
令和３年度には基本設計業務の委託とともに町民検討会議の設置、そして建設基準法に係る事前協議を進めてまいりましたが、会議の開催等の遅れや建設基準法に係る事前協議の進捗状況などにより、令和４年２月に事業スケジュールを１年繰り延べして、令和７年度の供用開始に変更をしております。
令和４年度に入りましては、７月６日の庁内検討会議において新体育館等建設事業基本構想を決定し、７月13日と８月１日に開催した体育館建設町民検討会議で説明しております。同時に、新体育館等建設工事基本設計書案についても、町民検討会議にて議論をいただいているところです。
また、体育館等利用者団体につきましては、８月９日から17日にかけて基本コンセプトや平面図案をお示しするとともに、施設規模の設定や候補地について説明し意見をいただいているところです。
町民検討会議や利用団体等の会議においては、安全なスポーツ活動環境を望む声とともに施設設備を機とするさらなるスポーツ振興や地域の活性化等を目指す声が寄せられております。
それらの具現化に向けては、将来的な利用推計や他の公共施設等の再整備や、高騰する建設費を念頭に置いた財政の見直し等を十分検討しなければならないところです。
現在進めています新体育館の建設は、総合計画に基づき、社会体育施設としてのスポーツ活動の拠点である施設を安心して安全に利用できるよう再整備を進めているところであり、スポーツをする人はもちろんでありますが、幅広い世代の方々の体力づくりを通した維持、健康維持や気軽にスポーツに触れるコミュニティーの場としての施設を目指すとともに、災害等の際には町民の安全を守る施設として位置づけています。
今後も引き続き利用者や町民の意見を受け、協議を進め、新体育館建設整備への理解を得られるよう、町民検討会議での議論やパブリックコメント、住民説明会等を行っていまいります。
○議長（桜井崇裕） 次の答弁。
町長。
○町長（阿部一男） それでは私のほうから大項目の２点について答弁させていただきます。
まず、大項目の２つ目であります。
分かりやすい施策の説明についてお答えをさせていただきます。
本町のまちづくりについては、第６期清水町総合計画を基に将来の目標に向けて各種施策を推進しております。
また、施策の推進においては、まちづくり基本条例に基づきパブリックコメントや各種審議会の公開などにより、町民の皆様にお知らせするとともに、御意見をいただきながら進めております。
加えて、毎年度町内の各種団体や地域協議会等との懇談会の場を設け、町からの情報提供を行うとともに、参加されている皆様から日頃感じている疑問や町政に関わる御意見をいただき、政策の推進や予算編成の参考としているところであります。
議員御指摘の施策においては、まず、ゼロカーボンとかち清水についてですが、世界的な地球温暖化による異常気象へ対処するため、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出を削減する取り組みが急務となり、国において、2050年度ゼロカーボンを目指すことが表明されたことを背景に、本町においても、これからのまちづくりにおいて、ゼロカーボンに向けた取り組みや必要と判断し宣言をさせていただきました。
今後、脱炭素の取り組みが基幹産業である農業の振興をはじめとする経済活動に貢献する脱炭素社会の実現を目的に施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、清水町のＳＤＧｓについては、総合計画の理念が国際社会全体の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの17の目標と方向性が同じであると考え、ＳＤＧｓの達成を意識しながら総合計画を推進することとしております。
最後の部分になりますけれども、民泊推進ですが、これまで様々な施策に取り組んでまいりましたが、効果的な情報発信や地域経済の活性化につながる滞在時間の長い移住・観光施策に思うように取り組めていないとの実態がありました。今回、民泊という手段を通して清水町を多くの方に知っていただくとともに、ワーケーションやリモートワーク等への対応を推進し、地域経済に結びつく取り組みを行っていきたいと考えております。
現在進めております施策の一部について目的を述べさせていただきましたが、施策の推進においては、町議会における議論や広報誌などあらゆる場をとおして町民の皆様に御理解いただき、御協力をいただくことはとても大切であると認識しております。
今後におきましても、まちづくり基本条例の趣旨を大切にし、町民の皆様への分かりやすい情報提供と町民参加の場を設けるなどにより、町が考えていること、町民の皆様にお願いしたいことなど、明確に伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の福祉施設に対する新型コロナウイルス感染症防止に関する支援の質問でありますけれども、本町においては清水町福祉医療施設等感染症拡大防止支援金交付要領を制定し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中で、福祉施設及び医療機関を対象に事業所の定員に応じて支援金を交付しており、令和２年、３年度は年度ごとに15事業者に対し4,700千円の支援を行っております。
本年度については、オミクロン株による感染者の増加を受けて、保健所における積極的免疫学調査の重点化が図られたことから、事業所独自の検査が増えるなど感染防止対策経費の増加を想定し、定員に応じた支援金額を、定員20人未満は200千円、定員20人以上50人未満は400千円、定員50人以上は600千円になり、これまでの２倍に増額し、13事業者に対し8,800千円の支援金を交付しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、福祉施設等での感染防止対策は続くものと思われますが、感染状況を見ながら必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 再質問に入る前に、ここで休憩をしたいと思います。
なお再開は11時10分とします。
（午前10時59分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時10分）
一般質問を続けます。
再質問を受けます。５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 再質問をさせていただきたいと思います。
まず、担当課にお聞きしたいのですが、今後、予定しているスケジュール、この検討会議はいつまでに何回やって、その後にパブリックコメントとか取るのでしょうけれど、今の予定、完成まではいらないですけれど着工までであったらどんなスケジュールが、何月と何月にあるのか、大体でいいのですが教えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議につきましては、本年度、当初３回の予定でしたけれども、それを拡大しまして６回実施する予定でございます。既に２回実施しておりまして、今後につきましては、12月の末日までをめどとしまして残り４回を実施するところでございます。
今、基本設計を協議して設計中であるのですけれども、基本設計が出来上がってきましたら町民検討会議のほうに諮りまして、議会のほうにも御説明した上で住民説明会、そしてパブリックコメントを含めまして12月までに全て終えて基本設計と委託業務を終了させたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ごめんなさいね、検討会議は12月までで、今、２回やって、あと４回やると、その途中で検討会議でやっている最中にもう町民からパブリックコメントを取るということですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議で最終の１つ前ぐらいの会議におきまして基本設計案を確認してもらった上でパブリックコメントを取って、その上で最終的な基本設計はこうでしたよという報告の会議を最終的な町民検討会の報告としたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それであれば多少の納得はあります。というか、町民検討会議でやっている最中に議会が何か言っていいのかという話もあるので、あまりこの辺は私も触れたくはないですけれども、やはり私のところにも多くいろいろな意見がきております。ただ、議員としては出てきたものに対して今度やらなければならないのと、町民サイドと行政サイドが、今、タッグを組んでやっている最中のことに対して我々が言うのはナンセンスだなと私の中では思っています。
ただ、今、スケジュール的に聞いて、来年の４月、要は来年度予算の中で実施設計の予算が出るということで間違いないですよね。ということは、来年度は実施設計をしていく、その段階の中で、今、非常に回数を重ねながらやられているというのはいいですけれど、これ2,000,000千円、もしくは3,000,000千円近くなる中で、過去のお話を検討会議もしくは利用者団体会議とかのお話も聞いてございます。そこでは、私のここの質問にあるとおり今の段階では平行線であると、なかなかうまく進んでいないというように伺っておりますけれど、正直、問題点というのは価格の高騰とか、私も書いているのですが、そこが問題でしょうかね、それとも何か違うところに問題があるのか、いつも少し課長が検討会議でも説明されておりますので、もし、その辺の雰囲気が分かれば教えていただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議はこれまで２回、そして利用団体の会議は４回実施した中で、それぞれの希望として、教育長の答弁にもございましたけれども、49年前に造られた現在の体育館は、バスケットボールコートで１面分、バドミントンコートで６面分、バレーボールコートで２面分という設計を基に造られておりました。現在は競技の方の趣向も変わってきておりまして、今でしたらフットサルがあったりとか高校のほうにバスケットボール部があったりとか、そういった競技の方向も変わってきておりまして、当時は十勝管内最大規模と言われた体育館でありました、それも現在におきましては競技の方向なども変わってきまして、さらに多様な競技ができるような体育館が、今現在、利用団体そして町民検討会議の中でも求められているところでございます。
それに当たりましては、今現在、様々な意見を伺っている中では、今の競技活動が安全にできるように、また規模を少し大きくすることによって大会の誘致ができるように、大会誘致によって景気活性化につながるのではないかと、そういった声も多く寄せられているところでございます。
先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、そういった利用者の声を十分に受け止めることができればよろしいですけれども、なかなか資材の高騰であったり建設事業費の予算であったりと、そういったところを十分に考えつつ、それこそ今後50年間使っていくことを考えて、人口減少の時代でもありますので、そういった中でどういった規模、そしてどういった機能を持たせた体育館にしなければならないかという点は役場庁内のほうで協議をしているところでございます。
現在は、それぞれ町民検討会議、利用団体の声を聞きまして、どこまでそれを具体化もしくは具現化できるかということで設計のほうを見直しているところでございます。
設計の見直しとともに建設事業費についてもいくらかかるか、昨年１月の議会のほうの説明では全体で2,000,000千円程度という目安をお示しいたしましたが、それで収まるのか、それともそれ以上になるのか、そういった建設事業費も含めて設計を直しているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 全ての利用者、全ての町民の話を聞いていたらまとまらないのは分かっているのですけれど、一番使っている団体それぞれが思いを持ってまちづくりに貢献している自負を持ちながらいろいろやられていると、その中でやはり酌んであげられるものは本当に酌んであげたいなというのは、お互いに議会側というか私も個人的にはそう思いますし、多分、担当側もみんなそう思っていらっしゃると思うのですけれど、今の説明の中にあった利用者団体会議を４回やったというのは、同じ団体で４回ではなくて分けて４回ですね、実質、これは１回ですよね、例えば、また利用者団体の会議は持つのですか。この回答の中には検討しますとか、何とかしますとか、要は取りまとめの中でまだ回答を出していないところがあったりしているのです。それについてはどういうような扱いをしていくのかというのを教えてください。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 利用団体の会議につきましては４回、各団体１回ずつ御参加いただいて４回実施しました。数は覚えていませんが、全部で二十数団体が参加していただいたところでございます。その中において、今、利用団体の要望、意見を聞いたところで終わっております。繰り返しになりますけれども、それをどのように具体化できるかという、利用者の声を全部含めたらどのぐらいの規模になるか、そしてどれぐらいの建設費になるか、それに対して町としてどこまで要望を酌み取れるか酌み取れないかというのを協議した上で、利用団体のほうに返答していきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 分かりました。それは多分、検討会議をやられる間中というか年内にというか、パブリックコメントを取る前にはちゃんと回答して、大体、ほとんどの要望はもうちょっと大きくしてくれという話ですよね。大まかに言えばね。確かにそうすると、また最初の話に戻っちゃいますけれど、当初の2,000,000千円程度が、多分、今、３割増と考えても2,600,000千円からやはり3,000,000千円ぐらいまでいってしまうのかなと、そこまでかけてどうするというところも、当然、議論も出てくることと思います。
今回、町長から回答いただいた話の中で、施設の基本方向としては子供からお年寄りまで気軽に健康づくりができるというところとコミュニティーの場としてスポーツとかそういうのを通じた地域コミュニティーの場にするといって、災害時の避難所として活用する施設というのが基本方向で、ただ、これの全体の中では先ほどの回答の中にゼロカーボンの取り組みもこの中に入れていかなければならないというような、次の質問もあるのでどこまで踏み込んでいいかちょっと難しいですけれど、間に合いますか、何とか間に合わせますではなく余裕を持った検討会議、あと町民がどこまで検討しているのかを、例えば広報を通じるか何かを通じないと町民が分からないですよね、多分、パブリックコメントを出して私たちはやっていますと町民に広報するのでしょうけれど、町民にまず、今、どういう方向性でどう議論しているというのも知ってもらう、多分、時間がなくなってしまうのかなと思って、そのぐらいのやつは検討会議でやっているからいいのだという、まちづくり基本条例の精神に基づいて地域住民が会議をやって、それが結論だからいいというのではなく、どう見ても、今、９月の半ばですよね、３か月の間にあと４回、これまで春に２回しかやっていないものをあと４回やるのですよね、検討会議の皆さんの役割というのはあまりにも重くなり過ぎて、多分、どこかで疲弊していくのかなと、少しタイムスケジュール的に厳しさが出ているのではないかなというのは強く、先ほどと２回目の質問になってしまうのですけれど、やはりどう見ても厳しいのではないかなと思うのですけれど、担当課長としてはいかがですか。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町民検討会議につきましては、先ほどもおっしゃいましたが当初３回程度として考えておりました。しかしながら、昨年度、設置した町民検討会議において、昨年は事務の遅れなどによりまして、まだ１回も実施できていなかったという状況がございました。
それを踏まえた上で本年７月に１回目の会議があったのですが、そこにおいて検討会議の委員のほうから、やはり回数をさらに集めるべきだというような意見、気持ちを感じまして、委員の皆さんにも理解してもらいながら、回数は６回程度まで増やしたいという思いを伝えておりまして、了解していただいているところでございます。
確かにタイムスケジュール的には非常に厳しくて、12月までに設計委託業務を仕上げなければならないという厳しい状況ではあるのですが、しっかりと利用団体もそうですし、委員の意見なり思いなりを聞きながら基本設計のほうを固めていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 視点を変えてお聞きしたいと思います。これだけ大きい施設、もう多分、今後ないのではないかなというぐらい、我々が生きている間に2,000,000千円、3,000,000千円かけるというのはなかなかないのだけれど、古い役場職員のＯＢの皆さんから聞いたら、これは何で社会教育課が担当しているのだと、社会教育課が実質やるのは分かるけど、これだけ大きいことになると、本来、役場内の取りまとめについて、昔は総務課でやっていたと、というのは体育施設としてしか見ていないから、多分、社会教育課にいっているのだなと思って、今、多くの町民の皆さんから言われているのは、これをまちづくりの何か１つの手段とか手法としてできないのかと考えたときに、企画課とか総務課とか、そこがどういうような考え方、特にまちづくりのほうになっていくと今度は企画課になってくると思うのですけれど、体育館を利用したまちづくりというのは今の段階で企画課としてはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに体育館建設はまちづくりの１つの大きな事業であると考えております。この事業を検討する中でも私としてもいろいろな検討会議、庁内の検討会議もありますし、その前段での打合わせ等、全ての会議において参加させていただいております。
その中で、まちづくりの視点からの御意見というのもできるだけ言えるようにさせていただいておりますし、確かに体育館というのはスポーツというのがまずメインとなる施設でございますので、社会教育課のほうに主体としてやっていただいているところでございますけれども、そのほか災害ですとか、地域の集まる施設となるところですので、まちづくりという点は含めて検討していくべきだと考えてはおります。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 清水町はまず１つの成功事例があります。それはアイスアリーナだと私は思っています。アイスアリーナをめぐっていろいろな地域おこしの起爆剤に御影地域ではなっているし、清水においても清水高校を中心として多くの財産になっているわけです。それをなぜ踏襲しないのか。体育館はいろいろな競技があっていろいろな人がいるからなかなか難しいと言ってしまえばそれまでですけれど、とは言いながら体育館を使ったまちづくりというのをやはり考えていかなければ、その中で、次の質問になってしまいますが、例えばさっき川上議員が言った民泊推進にしても、ここの体育館で何かを競技して、いや、今、泊まるところがないからどうのこうのという話も当然あるのですが、そういう部分でやはり企画として、これは体育館をまちづくりの１つの基本として、やはり体育館をどれだけ有効活用できるかということを、もう今の段階で出していなければならないぐらいだと思うのです。どんな大きさができるのではなくて、この体育館をもってどうやっていくというのは社会教育課でしか協議していないというのが少し寂しいのですけれど、これについては誰に聞いていいかあれですけれど、これは本当に全体でまちづくりで2,000,000千円、3,000,000千円かけることなんてもうないですから、災害以外はないですから、となるとやはりこれはいろいろな町民から言われますから、本当に何かこれでうまいことやろうよと、これを何かのきっかけづくりにしましょうよと、せっかくいろいろなこと、民泊もやっているし、何だかんだやっているのだけれど、どうもつながってこないよねというのが今の町民の中でそういう話はやはり出ています。それについて、ここはこんなに深くはいらないですけれど、回答というか気持ちをお聞かせいただければと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 今、体育館の改築について何で社会教育課が担当するといった部分と、そこに任せて役場庁舎内全体としては議論がなかなか進んでないのではないかというような思いもあってのお話かなとは思います。
確かに体育館建築後50年経ちまして老朽化が進んでございます。第一義に体育館を安全なものにする、これが一番の目的でございます。そういった意味で当初から社会教育課の方で建設準備委員会を設置して議論してきたというのが始まりの始まりでございます。
今日まできましたけれども、社会教育課に任せているわけではなくて、庁舎内全体で今後の体育館の在り方といったものは議論して基本方針をまとめて、実際の建設に向かって準備を進めてきているところでございます。その点は御理解をいただきたいなと思います。
建築費が2,000,000千円でビックプロジェクトではないかといったことでございますけれども、せっかくそれだけのお金をかけるのであれば有効活用というのは議員おっしゃることもよく分かります。ただ、主たる目的を体育施設、住民の健康増進施設という位置づけをもって、それがさらに複合的に利活用できる施設であれば、それに越したことはないと私も思います。そういった付加機能を徐々に膨らましていくと、お金のことを言って申し訳ないですけれども、財政の問題も当然出てきます。今の体育館よりは少し面積を大きくして安全性を確保する、実際に20％ほどの面積を増やそうといった体育館を議論の中心に据えて、今、様々な意見をもらっていますけれども、それにしても最低限のものでも当初2,000,000千円の建築費と私どもは見込んでございました。今日の物価高騰等を考えますと３割ぐらいアップするのではないかといった中で、今一度、財政措置を考えるとなかなか厳しいものがあって、その面積を含めてなるべく効率的なものにできないか、金額ももう少し抑えられないかということで、今、再算定しているところでございますけれども、もう少し金額をはじいて、はっきりお話できるまではもう少しお待ちいただきながら、そういった部分も含めて今まで様々な団体の御意見をいただいていますので、できるものできないものを御理解いただけるように整理して、なるべく皆様の御理解をいただけるような施設にするよう議論を深めてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 私も最初に言ったように検討会議でやっている最中のことを議会がぐだぐだ言うような話ではないので、ぜひ、まずは利用者団体としっかり話していただきつつ、検討会議の言うこともちゃんと、やはり検討会議も大切だと思いますので、しっかりその辺は会議を進めてほしいなと思います。
あと、もう１点、何点かあるのですが、アンケートを事前に、去年かおととしか２年ぐらい前に町民アンケートで、例えば、体育館を利用したことがあるかないかといったら７割ぐらいが利用したことないと書いてありますよね。これはどう思いますか。というのを聞くのは失礼だから、もう僕どんどん、今日も時間ないのであまりあれですけれど、これは申し訳ないですけれど社会教育課とか清水町役場の成績表だと思っています。これだけの社会教育課のスポーツ事業の体育館を７割ぐらいが利用しようしたことないということだと、町がそれだけ事業をやっていないし、それだけ町民に対する体育事業、運動事業、健康事業をやっていなかったという通信簿だと私は思っています。
でも、仕方がないですよ、僕らが若いときはよく使いました。でも最近は使っていないのです。なぜかと言うと、やはり財政再建で平成16年か17年ぐらいからやはり本当にお金が削られていって結局やりたいこともできなかったというのが、本体の母屋を潰すわけにいかないから仕方がないですよ、それの延長線でやはり今きているのが体育館、スポーツ関係になるのかなと、今、体育館だから言っているのですよ、全体もたくさんありますけれど、そこを僕は、だからこそ通信簿は悪くても、もっと使ってもらうために、使ってもらえるための組立てというのをしなければならない、先ほどお答えいただいた将来的な利用推計、人口減少とかありましたけれど、これから減るのですよ、でも体育館を７割使っていない人がいるってことは、まだ７割分増えるという可能性があるということで、まだまだ使えるということですよね、ということは、ちょっと考え方の違いですけれど、だから今の状態を引き継ぐというか、この10年、20年の状態が続くのではなくて、やはり新しい形にせっかくなるのであったら、そういう部分も含めて社会教育、体育館の運営、今までとは全く違うやり方で運営しないとならないと私は思うのですけれど、担当課としてはどうしょう。難しい質問になって悪いですけれど。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） アンケートにつきましては、令和２年度に実施しまして、今、議員おっしゃられるとおり利用していない方は７割程度ということでアンケートの答えをいただいているところでございます。
一方で、７割程度の方は利用してはいないですけれども、こんな設備を求めるといった答えもいただいておりますので、全く利用していないかと言ったら私はそうではないのではなかろうかなと、実際には例えば年に１回か２年に１回かもしれませんけれども利用している方もいらっしゃるのではないか、そのために新しい体育館にはこんな機能を望みます、こんな場所を望みますという答えが利用している３割以上の方からもお答えをいただいていますので、全くないとは判断しておりません。
一方で、今おっしゃられたとおり体育館の利用者はアンケートの中では３割でした。現在の清水町体育館の利用条件を見ますと、夜間につきましてはほぼ埋まって利用されております。夕方の４時半から部活動の少年団が始まってから一般の活動が終わるまでの９時半まではほぼ平日は利用されています。
一方で、朝の９時から午後３時ぐらいまでは、ほとんど利用者が少ないという状況がございます。この状況につきましては、本町のみならず管内他町のほうも視察しましたら、どこの自治体におきましても日中の理由は極端に少ないという状況があります。これは帯広市においても同じであります。そういった状況を鑑みながら、ほかの自治体の事例を見ていきますと文化事業に使ってもらえるようにＰＲしたり、または運動教室の事業を起こして運動教室を実施して日中の利用率を上げるように努めていたりといった事例がございます。
また、体育館の競技場のみならずトレーニングルームなど、現在、団体利用よりも個人利用というのが全体的な傾向としては増えてきておりますので、そういったことも、今後、研究しながら、新体育館になる前に、新体育館になるかならないかと言いましたらなるのですけれども、それ以前に現在の体育館の方でも利用率向上もしくは利用のＰＲに努めていくように、今、指定管理団体に指定管理として委託しておりますけれども、そちらの団体と一緒になって考えてまいりたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 再三再四言っているのは、検討会議をやっている最中に私は何を言っているのだろうというところを突っ込まれたら何ともならないですけれど、ただ町民検討会議のメンバーも困っていらっしゃるというのはやはり現実だと思います。提案するわけではないですけれど、確かに副町長が言われたように災害面で考えると本当にこれは一刻も早く手を打つのは行政の使命だと思います。建てるのも使命、難しいところだと思いますよね。これは本当に町民に意見を聞く、パブリックコメントも含めて聞いて、本当に今はいらないのではないのという、もう少し熟してからでもいいのではないかというのも判断するのはやはり町民になると思いますので、できるだけ早く結論を出していただきながら、そして関係団体に納得していただいて、また検討会議の皆さんも納得した上で出された部分については我々が反対するものでも何でもないですし、反対するもしないも、そのときには、多分、もう私たち選挙になっていないですから、今言えることは、尊重しつつも未来を考えながらやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
ゼロカーボンの関係もあるので、体育館の話もまだ残るかもしれませんけれど、大項目１を終わりまして大項目２に移らせてもらいます。
大項目２のゼロカーボンとかち清水の流れから考えて、まずちょっとお聞きしたいのですけれど、宣言することによって国の交付税措置がいろいろ何か変わるというのがもしあるのであれば、これ以上、質問しませんけれどいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） まだ具体的に詳細は分かりませんけれども、ゼロカーボンに取り組むことによって交付税が措置されるかどうかというところは、今のところは詳しく示されているものはないです。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） まず環境に関しては、私、環境プランナーという資格を持ちまして、さらにその上の環境プランナーＥＲという、本当に何かうそくさいですけれど日本商工会議所絡みの資格で、わざわざ東京まで行って１週間ぐらいやって、それで資格試験取ってやってきたという経過であります。まずお聞きしたいのが、せっかく去年に宣言して私の記憶の中で清水町役場で予算化したと言ったら、僕の中ですよ、認識不足だったらごめんなさいね、３月の予算委員会ときに2,500千円のハイブリッドを１台入れたというぐらいしか僕の中で記憶はないですけれど、予算化されたもの含めて、今後、今の段階で今年やっていく方向性というのはどういうところがあるのかお聞かせください。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに本年度の予算において脱炭素に直接絡んでいるものについては車のハイブリッドの購入、あと、今現在、取り組んでいる戦略策定というものの予算になるかと思います。
本年度におきましては、今、大きく予算がついているものをやるのみでございますけれども、ただ省エネというものに対する取り組みというのは常にどの施設でも取り組んでいるという状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） まずゼロカーボンのほうからお話を聞きたいのですけれど、例えばさっき言った町民検討会議ではないけれどゼロカーボン宣言するときに、まちづくり基本条例からいくと、まず町民にどういうことをするかということ、そんなことをやっている自治体はどこにもないですけれど、昨日の中河議員の質問に対しての答えが、これから町民の会議を参集してやっていくというようなお話をしておりました。ただ、もうやることというのが環境教育・学習の推進、気候変動への適応など広報による情報発信と啓蒙、公共施設における省エネルギーの推進、太陽光発電設備の普及促進、廃棄物食品ロスの削減、バイオガスプラントの設置促進というのが主な取り組み、これは国かどこかのホームページからもらってきましたが、清水が全国で459番目に宣言したというところで書いてございます。どうしてもここにいくのかなと思いつつも、まず、北海道で二酸化炭素を１番排出しているのは産業ですよね、産業のうちでいうと農業も含めての産業になると、当然、工業関係とか、２番目というのが、知っていますか、知っていますよね、こんなところでクイズをしてもしょうがないので、我々の生活ですよね、生活から出るもの、生活で一番高いのは北海道と東北だけですよ、日本全国で見たら我々住民が住んでいて個人が出すＣＯ２なんてもう極端にないですね、だからごみの残渣問題とか何とか、もう当然あれはやらなければならない、まず啓蒙から入ってやらなければならないけれど、一番大変なのは、冬の灯油の消費ですよ、となると、ゼロカーボン宣言をすると、そこも産業と家庭というか、そこもやはりどうしても指摘しなければならないというか、手をつれなければならないと思うのですけれど、今の段階ではそういう回答はないですけれど、それは今後、検討会議でやっていくから、ないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 御指摘のとおり北海道はやはりエネルギーの使用量がとても高いというところから二酸化炭素の排出というのはとても高い地域だと考えております。ただ、一方で森林面積もあるというところでの吸収率も高いのが北海道というところでありますので、今回、ゼロカーボン宣言の中では全くカーボンゼロにするということではなくて、カーボンニュートラルという概念で、今、進めさせていただいております。排出する炭素と吸収する炭素、それをいかに同じにするかというところで取り組んでいるところでございます。
現在、本町では各主要な企業の排出量の状況ですとか、公共施設のエネルギーの使用量だとか、そういうのを皆さんに御協力いただきながら、今、状況を調査しているところでございます。その結果を踏まえて、今後どういう形のことを皆さんにお願いしていったらいいのかというものをお示しできるように考えていきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ということは、町民はそういうのを一緒になって検討して公共施設のカーボンニュートラル、ニュートラルというのはプラスマイナスゼロということですけれど、そこを目指していくということは、今、町民に求めることは公共施設以外特に考えていないということでよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） カーボンニュートラルというのは、当然、事業者、企業、産業活動における部分と、あと各家庭からの排出、燃料消費等の排出による削減等をいかにやっていくか、当然、行政も公共施設等はそういう考え方でございますけれども、そういった考え方を総合的に推し進めて、いかに二酸化炭素等の排出量を抑えていくかということでございまして、今、それぞれの各家庭なり行政なり事業所なりでどれぐらいの二酸化炭素の排出量があるのかというのを試算して、それをいかにどういう方法で減らしていくかということを、今後の話になって恐縮ですけれども、今後、皆様とともに情報共有しながら、実際に見える化をして二酸化炭素を今現在これだけ排出しているのだけれども少しずつ減らしていけるよね、それはどういう手法で減らすかと言うと、例えば燃料消費いわゆる灯油代を少なくするために例えば家の暖房効率を上げるだとか、そういった工夫によって二酸化炭素は、お金的には投資費用がかかるので一時的にはかかりますけれども、将来に向けて削減していけるし、環境もよくしていきますよというような、そういう具体的な家庭でできることの取り組み等を事例としてお示ししながら、みんなで削減していきましょうといった取り組みを、町を挙げて将来的に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。今、エネルギー効率を上げるためにはやはり産業もやらなければならないけれど、それもやらなければならないとなると大変だなと、ゼロカーボンを宣言するということは本当に恐ろしいことでもあるのですよね、ただ、やるかやらないか、もしくはカーボンニュートラルの精神でやるのであれば何とかなるのですけれど、とは言いながら、本当に燃料効率を上げていくということは非常に大切で、私の家も古いですけれど課長方の皆さんの家は新しい家ばっかりだと思うのですが、ただ、本当に古い家、築20年、30年経つと本当に壁厚が薄くて窓が寒くて、これを変えるだけでも燃料効率は20％から30％、下手するともう少し上がってくると言われています。それをぜひやってくださいということですけれど、いや、そんな勘弁してよ、もう少し、分かった民泊と一緒に連携するから、民泊をできるようにするから、カーボンゼロに協力するのでぜひ家の改修にもう少し力を入れてくださいという、これ冗談みたいな話ですけれど、そうなるのですよね、ゼロカーボンを進めていくということは多分そういうことにどうしてもつながっちゃう、せっかくつなげるのであったら民泊ともつなげる、１つ１つの事業ではなくて全ての事業をつなげていくというのも１つの方法かなというふうに思うのですけれど、企画課長、いかがですか。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かにそのとおりだと思います。民泊にしてもそうですし、今、取り組んでいます定住の関係もそうだと思います。今、住んでいらっしゃる方が今後も継続して住んでいただくように住宅のリフォームというのも必要になってくるでしょうし、そういうものも含めてゼロカーボン、カーボンニュートラルが次の町の政策と一体的に進められるということが理想だと思っておりますので、そういう考えのもと、いろいろな方策というかいろいろな政策を考えていきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 正直に言うと、環境は金がかかるけれど、ただ、これをうまく使えば、言わば発想の転換ですよ、環境の世界で言う環境は金がかかるけど、金にならない金がかかると言うのですよ、環境を仕事にしようとしたら金にならないのですよ、でもそれは発想の転換だよねと言って、１個ずつ考えていったら絶対失敗しますからやっぱり複数で考えるしかないのですよ、今回、カーボンゼロの関係で体育館のほうもそういう考えのもとで今度やらなきゃならないということで、もう徹底してやるべきだと思います、ランニングコストが下がれば、もしかしたら多少、上へ出ても吸収できる可能性はある、ただ、多少にしても今の多少は結構厳しいですから何とも言えないです。ぜひそれは検討していただきたいなと思います。
それで、ＳＤＧｓの関係とゼロカーボンのほうは、結構、似ていますよね、全然違うところもあるのですけれど、そんな中で、第６期の総計の中身のＳＤＧｓ17のやつと百五十いくらの何かがあったと思うのですけれど、それを町民に全部説明したって分からないと思うし、理解されないと思うのですけれど、多分、このゼロカーボンの環境をメインにしてやっていくと町民は非常に分かりやすくなるかなと、持続可能が基本ですから、それでいったらそういう方向でぜひ町民に周知してやってほしいなと思います。
民泊推進について、先ほど川上議員とかぶらないようにしたいと思うのですけれど、さっき僕もちらっと言いましたけれど、僕もやろうかなと思っているのですよ、ただ、ホスピタリティをやはり迎え入れる立場として、僕の家は古いですという町民の方もいて、いやトイレが、いやお風呂が、民泊で手を挙げるからそういうのを補助してもらえないのという声が上がっております。
今、検討している最中だということであるのですけれど、それらを踏まえて、燃料効率、ゼロカーボンにもつながるかなと思うのですが、考え方の基本をもしよろしければ教えてください。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） お答えいたします。
昨年の予算を編成する際に総務課のほうからゼロカーボンを意識した取り組みを事業課でも検討するようにという指示が出ております。商工観光課としても予算化はされていないものの考えました。例えば、今、鈴木議員が御指摘されたようなリフォームに対する助成というのを清水町はしているのですけれども、そのリフォームに特にゼロカーボンを意識した素材を使った方にはインセンティブをつけるだとか、あるいは住宅の建設にも助成しているのですけれども、そこに取り入れるだとか、ただ、なかなか具体的な検定作業ができないということで、今年度は諦めた経過というのがございます。
ただ、役場全体でそういった指示も出ておりまして、いろいろなことを取り組んでいる自治体も出ておりますので、今、言ったようなことというのは新年度予算にもちろん提案はしていきたいと思います。民泊に関しても、民泊を推進するためにどういった助成をするのがいいかというのを試行錯誤して考えた結果、手数料の助成ということを結論づけたのです。ただ、やってみて分かったのですが、手数料の助成よりも、今、言ったように現実的にいろいろな方とお話をしてみると、水回りが古いから恥ずかしいとか、さっき川上議員から御指摘があったように、もう少し人にお見せするのであればおしゃれな住宅にしたいという希望もあるので、今、言ったようなことも考えて、町が政策誘導するときには総合的にさらにゼロカーボンを意識した取組というのができたらなと思っています。
金融機関によっては、ＥＳＧ投資というのが出てきているということを銀行の方といろいろお話をしています。ゼロカーボンを意識したり持続可能な投資に対して通常の金利よりもお安くお貸しするという制度も金融機関の中に出てきております。今、町内では中小企業近代化資金というものコロナ枠としてつくっておりますが、これから例えばそういったものをゼロカーボン枠だとか、そういったことも考えていかなければいけない時代がくるような気がしております。
いずれにせよ、まだ具体的にここでお答えすることはできないのですが、今、御指摘あったようなことは十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 本当に町民に協力いただく上には、やはりいいからただでやってよというわけにも当然いかないし、少しこのぐらい何とか自分でも出すからというところも当然出てくるだろうなと、少し戻るのですが、今、役場内もしくは定住、移住の推進会議もあると思うのですけれど、この民泊に手を挙げられている方というのは、まだそんなに募集も大してしていないから、数的にはどのぐらいですか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 先ほど川上議員の答弁でもお答えしたのですけれども、民泊の登録を既に進めているので、Ａｉｒｂｎｂというものを活用して民泊に登録したいという民間の方が１つおります。まだ具体的にはなっていないですけれど、あとＡｉｒｂｎｂと協定するときに副業解禁と町長の家を民泊として活用するということで、登録の手続というのが町長の家と、あと私、言い出しっぺでございますので、私の家も登録が済んでいるような状態です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ぜひ、今日いらっしゃる皆さんは本当にすぐ登録されるだろうなと思って、僕はもう早速、消防署長の家に泊まりたいなと思っています。よろしくお願います。私も手を挙げたいなというふうに思います。それは半分冗談としても、気軽にできるような体制をつくってほしいなと、ただ、公務員の兼業のやつも出ていましたけれど、兼業は全然構わないのですけれど、例えば安ヶ平課長がやると言った場合は、いわゆる事業開始になるのですよね、民泊であろうが何だろうが、ということは事業開始届を、白色申告か青色申告か分からないですけれど、開業届を出すイコールいわゆる別に会社組織にはしてないけれど、社長にはならないけれど、そういうのも例えば前田課長はされるのかどうか。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 企業ではないので開業届等は必要なく、民泊の届出というのが私の場合は家主居住型なので道庁に届けることになります。Ａｉｒｂｎｂというサイトを通してもちろん収益が幾らとかというものが送られてきて税務署に申告されることになるので、もちろん利益が出た部分については申告をしなければいけないということであると思います。会社組織にするかしないかというのは、大きくされる方はその方がいい方もいらっしゃると思うのですけれど、今のところ職員の副業に関してはそういったことは想定してございません。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） もう終わります。せっかくですから開業届を出していただいて、会社組織にしていただいて、みんな公務員の兼業でなくて公務員は社長になってもいいというぐらいにして、皆さん株式会社にしていただいて税金を払っていただくと、そういう方法も１つでございますので、ぜひ、そうすると清水の事業者数も増えてきますから、それも１つ視野に入れながら、今後、進めてほしいなと思います。
ただ、まだ全然、今、やっている段階だと思いますので、それらも含めてぜひ検討していただきたいので、先ほど言った体育館も含めてまちづくりの中でどうしても必要だというところをマッチングしながら、ゼロカーボンの関係なんかは本当になると思いますので、今一度、せっかくの機会ですから災害というわけではなく全体を通じて結びつけてほしいという要望を言って、最後、終わりたいと思います。
３番目に対しては、回答は先ほどもらいましたから結構です。最後の全体を結びつけて、町長、何とかうまく町民が納得するような形で体育館も含め、そしていろいろな事業を含めやっていただくことをお願いしたいのですけれど、いかがでしょうか。これで質問は最後にします。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 当然、まちづくりを推進していく中で、これもやりあれもやり、全く無関係ということはあり得ない状況があって、今回の民泊もいろいろなことの中で、あまり長くなったらあれですけれども、例えば宿泊施設がどうのこうのという場合も体育館の中に今現在ちょっと側にありますので、そんなこともあるのだけれど、そんなことも含めて、この民泊とうまくつなぎ合わせながらいろいろなことを発展していける事業として、発展していける部分があるのではないかなということも考えておりますし、それから具体的には聞かれておりませんけれども、今日いろいろ鈴木議員から意見をいただきまして、私が困ったなと思っていることみんな言っていただきました。そんな中で非常に苦渋の決断の部分もあるかと思いますけれども、それらをやはり総合的に考えた中で、しっかりと今後のいわゆる事業も含めて、それから体育館事業が今日の鈴木議員の一番のメインでありましたけれども、そんなことを幅広い中から考えた中で決断をしていかなければならないかなと、そんな思いを持っているところでございます。