令和4年12月6日（1日目）【当日の全会議録へ】
| 日程番号 | 議件番号等 | 議件名等 |
|---|---|---|
| 1 | 会議録署名議員の指名について | |
| 2 | 会期決定について | |
| 3 | 諸般の報告について | |
| 4 | 行政報告について | |
| 5 | 請願第27号 | 物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する請願書について |
| 6 | 委員会調査の報告について | |
| 7 |
令和4年12月14日（2日目）【当日の全会議録へ】
| 日程番号 | 議件番号等 | 議件名等 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ||||||||||||||
| 2 | 請願第27号 | |||||||||||||
|
3 |
一般質問 |
|
令和4年12月15日（3日目）【当日の全会議録へ】
| 日程番号 | 議件番号等 | 議件名等 |
|---|---|---|
| 1 | 議案第103号 | |
| 議案第104号 | 職員の分限についての手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
| 議案第105号 | 職員の定年に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
| 議案第106号 | 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
| 議案第107号 | 清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
| 議案第108号 | 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
| 議案第109号 | 公益的法人等への清水町職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
| 議案第110号 | 清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
| 議案第112号 | 清水町職員の再任用に関する条例を廃止する条例の制定について | |
|
2 |
議案第111号 | 清水町営公衆浴場条例の一部を改正する条例の制定について |
| 3 | 議案第113号 | 令和４年度清水町一般会計補正予算（第９号）の設定について |
| 議案第114号 | 令和４年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の設定について | |
| 議案第115号 | 令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定について | |
| 議案第116号 | 令和４年度清水町水道事業会計補正予算（第５号）の設定について | |
| 議案第117号 | 令和４年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定について | |
| 4 | 意見案第９号 | 物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する意見書について |
| 5 |
○議長（桜井崇裕） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により議長において
５番 鈴木孝寿議員
６番 佐藤幸一議員
７番 西山輝和議員 を指名します。
○議長（桜井崇裕） 日程第２、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの10日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。
会期は、本日から12月15日までの10日間に決定しました。
○議長（桜井崇裕） 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
○事務局長（田本尚彦） （諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（桜井崇裕） これで諸般の報告を終わります。
○議長（桜井崇裕） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありました。これを許可します。なお、自席において発言願います。町長。
○町長（阿部一男） （行政報告 町長 朗読）
○議長（桜井崇裕） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これで行政報告は終わりました。
○議長（桜井崇裕） 日程第５、請願第27号、物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する請願書についてを議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 請願第27号について紹介議員の説明を求めます。８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 本請願につきましては、農民連盟から出されたものでございます。
請願内容につきましては、混明する世界情勢等に伴いまして、燃料やら肥料・飼料などの生産資材が高騰しております。高騰に関わる農畜産物の適正な価格形成が可能な環境を早急に整備をお願いしたいという内容でございます。
２つ目は、農業経営がひっ迫している中、特に酪農家にはかつてないほどの厳しい情勢の中にさらされております。一刻も早く需給改善策を図るとともに、無利子等の金融対策も併せて講じてほしいという内容でございます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいま議題となっています請願第27号、物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する請願書については、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。よって、請願第27号は、総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（桜井崇裕） 日程第６、委員会調査の報告についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件に関して委員長の報告を求めます。
職員給与等調査特別委員会委員長、中島里司議員。
○職員給与等調査特別委員会委員長（中島里司） ただいま職員給与等調査特別委員会の報告を事務局のほうで朗読をしていただきました。
中身につきましては、記述どおりであります。
結びにも書かせていただいておりますが、法に委ねるということで、今回現状でそういう状況でございますので、調査の結果に基づく結論を出し切れなかったというのが本音でございます。司法の判断に基づいて初任給決定等の信頼が確保され、職員が安心して職務に向かい合うことにより住民サービスの向上につながる環境が確立されることを期待しています。当委員会でも全会一致でそれぞれの委員がそのような意思表示をしていただいたところでございます。
以上、調査報告といたしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
職員給与等調査特別委員会の報告は、報告書のとおり報告済みとします。
○議長（桜井崇裕） 日程第７、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局。
○事務局（川口二郎） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件に関して委員長の報告を求めます。
初めに、総務産業常任委員会委員長、鈴木孝寿議員。
○総務産業常任委員長（鈴木孝寿） 去る10月５日に町発注工事の進捗状況ということで、総務産業常任委員会で現地調査をさせていただきました。
その中に、今回特に激変する経済情勢の中で、現場としてどのように対応しているか、また役場として、発注者としてどのような対応をされているかということをしっかりと確認をさせていただきましたが、大きな混乱は現在のところ生まれていないという、１件だけ工期が延びたという部分はありましたが、それ以外には特になかったと報告を受けております。
しかしながら、今後どのような形でどうなるかということも念頭に入れて、しっかりと今後とも協議してほしいという部分をお伝えしたところでございます。
また、最後に総括にありますように、人員の特に技術系の職員の負担については随分と厳しい状況が今後生まれてくることが予想されるということも含めて、今後ともに計画的な人事の配置については検討をお願いしたいということで調査の報告をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（桜井崇裕） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
次に、厚生文教常任委員会委員長、口田邦男議員。
○厚生文教常任委員長（口田邦男） ９月30日に町内会の現状と今後についてということで調査をさせていただきました。
調査内容につきましては、ただいま事務局が読み上げたとおりでございます。
特に町内会の運営については、かなり皆さん苦労されているのが現実でないかと思っております。中でも負担金については悩みの種であるように思われます。今後、行政の支援がかなり必要ではないかと感じました。
以上です。
○議長（桜井崇裕） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済みとします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。議事の都合により、12月７日から12月13日までの７日間は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。よって、12月７日から12月13日までの７日間は休会にすることに決定しました。
12月14日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 本日はこれで散会します。
（午前10時51分）
○議長（桜井崇裕） 日程第１、諸般の報告を行います。事務局長。
○事務局長（田本尚彦） （諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（桜井崇裕） これで、諸般の報告を終ります。
日程第２、請願第27号、物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する請願書についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。委員長、鈴木孝寿議員。
○総務産業常任委員長（鈴木孝寿） 当委員会に付託されました、今、事務局が朗読いたしました請願につきましては、清水町農民連盟より請願が参りました。
内容状況については、個々に皆さん御理解いただいているかと思いますが、コロナ情勢、さらには世界情勢の急激な悪化による営農対策、そういったもろもろの非常に金品ともに品不足、さらには価格高騰と非常に営農するにしても何にしても、厳しい状況があると。
その内容については委員会で審査した結果、請願を採択という形にさせていただいております。皆様の御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） これより、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより請願第27号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより、請願第27号、物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する請願書についてを採決します。この採決は起立によって行います。この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第27号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって。請願第27号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、分かりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
なお、本定例会においては初回の質問・答弁ともに自席において行っていただくこととします。
○議長（桜井崇裕） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） ６番、佐藤幸一です。議長の許可を得ましたので、通告に従って５項目２点質問いたします。
私はこの12年間、町民の切実な声を町政に届け、前進した施策も数多くありました。今期最後の一般質問に当たり、未解決案件や当面の課題について町長の考えを伺いますので、町長自ら答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
１項目め、最初に清水公園の池周辺の防護柵設置について伺います。
清水公園は、町も町の観光施設として広くアピールしており、町民の憩いの場としてまたレクリエーション施設として、町内外の方々に利用されているところであります。
特に公園池のボートは、来年から帯広緑ヶ丘のボートが廃止されるとの報道もあり、新年度は今まで以上に利用者が増えることが予想されます。しかし、池周辺には防護柵もなく非常に危険な状態であります。転落事故が発生しないよう防護柵の設置など安全対策を講じる必要があると考えますが、町長の所見を伺います。
２項目め、公衆浴場の入浴料金据置きについて伺います。
私は９月定例会で公衆浴場料金の据置きをすべきと質問しましたが、前向きな答弁がなく、今議会に関連条例の改正が提案されたことは、誠に残念であります。
ここで、再度質問します。町長も御存じのとおり、公衆浴場は家庭風呂のない方や高齢者の交流の場などとして広く利用されております。北海道は大人の公衆浴場の上限額を、現行450円を30円アップの480円にすることを告知しました。町民は生活用品の物価高で苦しんでおり、さらに入浴料金の値上げが実施されると、家計に及ぼす影響は大きなものになります。この際、料金の値上げは物価高が収まるまで先送りして、町民の生活を守る考えはないか伺います。
３項目めは、清水駅跨線橋対策について伺います。
この件につきましては、私が議員としてこの場に送り出していただいたときから時の町長にもお聞きし、また提言も行ってきましたが、何の進展も見られず誠に残念であります。高齢者や体の不自由な方があの跨線橋を渡ることは、非常に大変なことは言うまでもありません。ＪＲ北海道と協議し、打開策を見出していただきたいと考えますが、町長の所見を伺います。
４項目めは、ビート生産枠90千トン削減問題について伺います。
農林水産省は、去る２日、ビート受付金の対象数量を砂糖換算で現行64万トンから、2026年度に55万トンまで減らす案を自民党の合同会議で示し、了承されました。
ビートは寒冷地作物として輪作体系に位置づけされているほか、ホクレン製糖工場が立地する本町にとっては、工場の存続が危惧されます。この問題に対し、町を挙げて生産枠削減反対運動に取り組み撤回させなければなりません。町長の考えを伺います。
５項目め、最後に清水高等学校３間口維持について伺います。
この件も幾度かお聞きしてきましたが、４間口から３間口になったことは非常に残念であります。この際、３間口を維持するため、関係機関の連携と強力な取り組みが必要と考えます。
そこで、私は通学費補助を行うことを、改めて考えを伺います。教育委員会は通学費補助は他校を見ても効果がないとか、清水から町外の高校へ通学している生徒との均衡が取れないなどの理由で、実現に至っておりません。
①どこの事例を見て効果がないと判断したのか、お聞きします。②清水高等学校を存続するための通学費補助であり、現在行っている各種資格取得支援と同様に考えられないか、伺います。町財政に余裕があるのであれば、町外に通学する生徒にも通学費補助を行うことはよいことだと思いますが、これは清水高等学校存続のための施策ですので、前向きな答弁を期待したいと思います。
以上、５項目２点、質問いたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤幸一議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず大項目１の清水公園池周囲の防護柵の設置についてお答えをいたします。
清水公園につきましては、池やボートもあるため、土日や祝日は町内外からの家族連れを中心に多くの方が訪れております。
その中で、公園施設の充実に向けた整備の検討を進めており、トイレの改修や足こぎボートの増台等、長期的な視点でできるところから整備をしてきております。
現在、池の周囲にはボート乗り場に木製柵を設置しているほか、公園管理職員が点検し、危険を伴うと判断された場所につきましては、部分的に簡易的な柵を設置し安全対策を講じているところであります。
池全体に防護柵を設置することは現在予定しておりませんが、緑豊かで開放的な環境の下、散策や休息、遊び、スポーツなど、異世代が集まり憩いの場として楽しむために施設を充実させ、整備も引き続き必要であると考えております。
次に、大項目２の公衆浴場入浴料金の据置きについてのお答えをいたします。
本町公衆浴場の入浴料金につきましては、これまで北海道知事の定める統制額に合わせて改定してきたところです。本町公衆浴場の収入支出の状況は、平成29年度から令和３年度までの５か年平均額で、入浴料金収入は7,780千円、経費支出は26,880千円、経費支出に対する入浴料金の割合は29％にとどまっており、経費に対し収入が大幅に少ない状況となっております。
議員御指摘のとおり、現在物価高による家計への影響は大きくなっている社会情勢ではありますが、本町公衆浴場の収支バランスや十勝管内も含め北海道内の民間営業の公衆浴場の多くが10月に料金を改定している状況も踏まえ、本町公衆浴場につきましては、令和５年４月から北海道の統制額に合わせた入浴料金とするよう、本定例会に条例改正議案を提出させていただいており、御理解をお願いいたします。
次に、大項目３点目の清水駅跨線橋対策についてお答えをいたします。
ＪＲ十勝清水駅の跨線橋対策については、これまで何度も御質問や提言をいただいたところでありますが、その都度、ＪＲ北海道の経営状況や多額の対策経費を町が全て負担することは、町の財政状況を鑑みると不可能であることなどから、実現は難しい旨お答えをさせていただいておりますが、現在においてもその状況は変わりありません。
そのような中、高齢者の方や体の不自由な方への支援として十分とは言えないかもしれませんが、清水御影間のコミュニティバスの運行や芽室・帯広方面の医療機関を経由する清水帯広線バスを運行しております。
今後におきましても引き続き清水御影間の交通手段を確保するとともに、清水帯広線バスの利便性の向上を図るなど、高齢者の方々などへの移動支援を継続してまいります。
また、ＪＲ北海道の鉄道施設の老朽更新や路線維持に対する新たな支援を十勝圏活性化推進期成会などを通じ、引き続き国に対し要望してまいります。
次に、大項目４点目のビートの生産枠の削減についての質問にお答えをいたします。
国内での砂糖の消費量は健康ブームや低甘味嗜好等により需要は年々減少し、さらに新型コロナウイルスの影響により需要減に拍車がかかり、在庫が増加しております。
また、糖価調整制度では輸入等から調整金を集め交付金の財源に充てています。農水省では砂糖需要の減少や同制度の収支悪化を上げ、交付金の対象数量の上限を段階的に減らす方針を示したところであります。国としては輸入加工調整品からの国産砂糖への切替えを促す取り組みへの支援や、国産砂糖の需要拡大、ビートの生産コスト削減など、生産人口対策を措置する方向性を示しております。
現在88自治体で組織する北海道てんさい振興自治体連絡協議会においては、７月13日に道議会の各会派など、また７月27日には農水省政務三役並びに道選出議員に対し要請活動を行い、さらに、今回のビート生産枠削減の報道を受け、11月17日には２回目の中央要請を行っているところであります。
国に対しては、生産者が安心してビート生産に取り組めるよう、議論の経過など丁寧な説明や情報提供を行うこと、生産の省力化や生産資材コストの低減など、中長期的視点による安定的・持続的な生産体制の構築に対し支援を行うこと。
また、消費拡大に向けた国・北海道など関係者一体となった取り組みを進めるとともに、製糖工場の持続的な運営のため、流通並びに工場設備等の効率化に引き続き協議していくことを要請してまいりました。
今後におきましても、要請活動を継続するとともに、ビート生産の総合的な推進について生産者が安定的な営農ができるように、関係機関と連携し支援してまいりたいと考えております。
私からの４項目のお答えは以上でございます。
○議長（桜井崇裕） 次に、教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 佐藤議員から質問いただきました大項目５、清水高等学校の３間口の維持についてお答えさせていただきます。
町では清水高校振興会をとおして、令和２年度より清水町内の御影、羽帯地域から通学する生徒を対象として、通学費に係る公共交通機関の定期代の補助を実施しております。
町外から通学する者への通学費補助につきましては、本年３月定例議会の一般質問に対し、実施している町村もありますが必ずしも入学者の増加につながっていない現状がある。また、支援していない町外へ通学する高校生との不均衡が生じることを考慮して、実施を考えていないと答弁をさせていただきました。
１点目の事例についてのお尋ねですが、具体的な自治体名は申し上げられませんが、各自治体による各種支援の状況や公立高校配置計画の入学者数によりますと、十勝南部地域で、地元高等学校への通学者に対し町外者を含め通学定期代の半額や３分の１相当額を補助している自治体がありますが、いずれの学校も生徒数の増にはつながっておらず、ここ数年の動向によると、欠員数の増加あるいは募集学級の減少が見られます。
また、北部の自治体においても、定期代全額を年間９から10か月支給している自治体もありますが、同様に地元高等学校においては学級減と欠員増が拡大する傾向にあります。これらのことから、通学費の補助が入学者増加に直結するものではないとの認識は変わっておりません。
２点目、各種資格取得支援と同様に考えられないかとの御質問についてお答えします。
この質問にある生徒が進学・就職に向けた各種資格取得や模擬試験を受験する際の検定料や受験料は、その半額を補助しておりますが、年間補助額は500千円程度となっております。
また、今年度より開始したタブレット端末購入に対する補助については、購入費用の半額程度を想定した１台30千円、計2,160千円を、清水高校振興会を通じて補助しておりますが、支援の均衡を図る観点から、町外の高校へ通学する町内在住の生徒へも同様の補助を行っております。
以前の一般質問でも答弁をいたしましたが、町外から通学費補助は試算で16,000千円以上の費用がかかり、各種検定料の支援と比べてその費用はかなり大きいものがあり、町外へ通学する生徒への補助を行うためには、さらに多額の費用がかかります。支援の不均衡を生じさせないという考えは変わっておりませんので、現在のところ、町外からの通学者に対する通学費の補助は考えておりません。
町としては、今後も様々な場面を通じて清水高校と連携し、中学生には清水高校で学びたい、保護者には清水高校に行かせたいと思っていただけるような魅力ある学校づくりや、その魅力をＰＲする活動などの充実を図るため、引き続き清水高校振興会などを通じた支援・協力を行ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） １番の清水公園防護柵についてお尋ねをいたします。
設置をしないということでございますが、あの広い池には、見た目広いところでどこでも、どこからでも落ちるような気がします。事故が起きてからでは遅いのですよ。転落事故を未然に防止するためにも設置するべきだと考えますが、再度伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 池周辺の柵につきましては、現在、シーズン中には常時公園の管理人が巡回しておりまして、危険と思われる箇所には簡易的な柵を常時設置しているところでありますので、今後においても引き続き点検等を強化して、危険と思われる箇所には一時的な柵を設置して対応していきたいと考えています。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） 頑張っていただきたい、事故がないようにお願いをしたいと思います。
次に、２番、公衆浴場の入浴料について伺います。
入浴料については、北海道が上限額を統制しているだけのことで、この額に従う必要はないと思います。町長が480円以内の額で決定できるわけですから、物価高が落ち着くまで現行の料金を据え置くことができないか、再度伺います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 町長からの答弁でもございましたように、物価高が与える町民生活への影響は大変大きくなっているということでございますが、やはり公衆浴場の収支バランスというものについても、考えざるを得ない大幅な収入減の状況ということでございます。
北海道におけるこの統制額につきましても、北海道における審議会でも、こういった物価高の影響状況こういったものも加味をした上で、450円から480円への値上げをやむを得ないということでの統制額の改定となってございますし、答弁の繰り返しになりますが、管内の状況も踏まえますと、今回の状況では引上げが妥当ということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） そういうことであれば、例えば毎月26日を風呂の日として無料開放するとか。さらに半年券あるいは年間券を発行することは考えられないか、お聞きします。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） まず１点目、いわゆる無料入浴デーと言われるものかと思います。現在、清水町では子どもの日、それから敬老の日、そして冬休みの期間中の親子お風呂デーと、それから家族エコ銭湯というような４項目につきまして、１年間の間に無料入浴の期間を設定し、利用者拡大も含めてサービス提供を行っております。
令和２年度からはコロナ禍ということもあって、現在こういった無料入浴デーについては控えておりますけれども、次年度からは再開というようなこともしていく形を考えてございますし、また、この無料入浴デーの設定方法についても、より利用者の拡大につながるような無料デーの設定というものも、今後検討していくということが必要と考えてございます。
あと、半年券、１年券とお話がございましたけれども、一般質問の通告の中でほかの議員のほうからも質問が上がっているところではございますが、今回、定例会のほうに条例改正案を提出しているところでございますし、現時点においてそういった新たな券の導入という部分については考えてございません。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） よろしくお願いをいたします。
次に３番、清水駅跨線橋対策について伺います。
町長は清水駅におおぞらの停車を求めて要請活動をしておりますが、仮にそれが実現したとしても、１番ホームの設置化、跨線橋問題が解決しなければ、乗降は期待できないと思いますが、町長の考えはどうなんですか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに例年町長のほうからＪＲ北海道のほうに、より駅の利用性を高めるということを目的に、要請活動としておおぞらの停車本数の増加をお願いしているところでございます。
その中で、確かに御指摘のとおり階段の問題等はございますけれども、停車があればその都度、今現在、清水御影間のコミュニティバスとかも発車してございます。そのような中での移動の支援というものを通じて、乗車向上に向けて努力していきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ６番、佐藤幸一議員。
○６番（佐藤幸一） いろいろよろしくお願いをしたいと思います。
それでは最後に、５番の清水高校学校間口維持について伺います。
御答弁いろいろいただきました。私が申し上げたいのは、清水高等学校の存続のための施策ですから、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、再度お聞きいたします。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 答弁内容の繰り返しになりますけれども、今現在におきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、かなりの高額の費用がかかるという部分、それから町外へ通学する方への同様の支援を行っていきたいという考え方が今現在ございますので、その部分は変わっていないということでございますので、御理解をいただきたいと思ってございます。
以上です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○３番（山下清美） ３番、公明党、山下清美でございます。この１期目４年間の最後の一般質問となりますが、事前に通告しております２項目について質問をさせていただきます。
初めに、ひきこもりの悩み解決策についてお伺いをいたします。
令和元年から質問をしておりますが、その12月にひきこもりの実態調査を実施すべく、来年度において既に調査を実施した町村の調査内容や手法について、調査研究してまいりたいと考えておりますと、町長から答弁をいただいたところです。
また、令和元年10月に開催されたひきこもり研修会、その際にはあくまでも内閣府の推計とありますが、本町におけるひきこもり状態は77.4人と推計されるとのことでした。
また、道内で実態調査をしているのは３自治体あり、実態がわからなければ対策も立てられないと話をされております。
さらに今年６月には、支援対象者の実態やニーズの把握については、ひきこもり支援を行う上で支援体制及び内容を検討する際の基礎資料となるもので、今後先行する他の市町村の例を参考にしながら、その手法等を検討していく予定でありますと、町長からも答弁がありました。
そこで、ひきこもりの実態調査を行い、ひきこもりの方々の悩みの解決に向けて、２期目の折り返しを迎えた町長の今の時点の町長の考え方を、お伺いをいたします。
次に、２項目めの障がい者等就労支援対策についてお伺いをいたします。
清水町では、きずな園や教育委員会の臨床心理士の配置など、幼少期から義務教育まで一貫して子供たちを支え見守っております。
しかし、義務教育卒業後はなかなか社会になじめない方もいます。そのような方でも個々に配慮すれば就労可能な方もいらっしゃいます。そこで、障害者の方や配慮が必要な方が、町内で就労や社会参加につなげる仕組みが必要と思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
以上、２項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、山下議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず大項目１のひきこもりの悩み解決策についてお答えをさせていただきます。
ひきこもりに関する質問につきましては、本年６月定例会でも山下議員から弱者対策についての中で質問を受けております。その際も答弁いたしましたが、国から全ての市町村に対し、１、ひきこもり相談窓口の明確化・周知、２点目、支援対象者の実態やニーズの把握、３点目として、市町村プラットフォームの設置、運営が求められているところであります。
相談窓口の明確化については、保健福祉課福祉係が担当することとなっております。また、社会参加に向けた支援を必要とする方を対象に、関係者による情報共有や地域での対応方針の検討等を行う場である市町村プラットフォームの設置・運営については、類似する既存の会議体を活用しての設置を引き続き協議しているところであります。
支援対象者の実態やニーズの把握については、十勝管内の状況を調査しましたが、対象者の把握は個別相談により把握している自治体が多く、対象者のニーズ把握は、実施している自治体がほとんどない状況でありました。実態やニーズの把握はひきこもり支援を行う上での支援体制及び内容を検討する際の基礎資料になることから、今後、先行する他の自治体の例を参考に、設置予定の市町村プラットフォームでの意見をいただきながら、その手法等を検討して実施する考えであります。
続きまして、大項目２点目の障がい者等就労支援策についてお答えをいたします。
障がい者の就労については、障害者総合支援法で定められた自立支援給付により就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援等が行われております。
支援を受ける際は、町へ利用を申請することになりますが、保健福祉課内に設置している障がい者相談支援事業所において、サービス内容や手続等のアドバイスを行っており、障がい者がそれぞれに最も適した働く場に接続できるよう、各支援機関と連携し対応しているところであります。
義務教育終了後、高等支援学校に進学された方の卒業後の進路については、早い段階から学校と情報共有を図り、本人や家族の意向に沿った相談支援に努めております。
障がい者等の就労につきましては、受入れ可能な町内の事業所が限られていることから、帯広市を中心とした町外の事業所も含め検討しなければならず、今後も国及び北海道から委託を受けて就労支援事業を実施している「十勝障がい者就業・生活支援センターだいち」や、「おびひろ若者サポートステーション」などの関係機関と連携を図り、個人の能力に応じた就労に向けてサポートを行っていく考えであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 最初に、ひきこもりの悩み解決策について質問をさせていただきます。
先ほどこの答弁をいただいた中で、国からの求められている部分、これが相談の窓口の明確化をまずしなさい。それから、支援対象者の実態やニーズの把握をしなさい。そして、３項目めで市町村プラットフォームを設置しなさいという３項目が並べられている。
こういった部分を見ると、担当をまず明確にしながら支援者の実態を、ニーズを把握し、プラットフォームでの設置、しっかりと運営をしていきなさいと解釈もされると思いますが、ここら辺の考えについてお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町長、先ほど答弁したように、国から、今、議員がおっしゃったように３点の部分、全国の市町村に求められておりますので、当然その３点について全国のどの自治体でも今後取り組んでいくだろうということだと思います。本町においてもまずこの３点について取り組んでいくと。１点目の窓口の明確化については、既に保健福祉課の福祉係ということで明確にしておりますので、残りの２点について取り組んでいくということでございます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 先ほど、実態調査をするに至っては、このプラットフォームの意見を聞きながらという話がありました。もしそちらのほうに意見を聞くとしましても、いろいろな部分の実態把握をして、そういった部分のどういったニーズがあるのかという部分も把握しないと、なかなか意見を求めたとしても、白紙の状態から意見を述べるというのは、このプラットフォームの中で難しいような感じがいたしますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今考えているのは、プラットフォームを設置して、その中でどんな調査を行ったらいいのか、そういった部分も含めて意見を聞こうと思っています。まず最初に、その実態調査を行うということを考えていますので、具体的な対策の中身までまず意見を聞こうということは考えていないところです。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 今、まずそういった調査を行うためにスタートしたいというお話でした。ここで、ひきこもりの方の現状把握というか、今、状況をどの程度まで把握されているか。例えばひきこもりになった。そういった方がなぜひきこもりになったのかという事例とか、そして、ひきこもりながらどういった悩みを抱えているのか。こういった部分については100人100とおりその原因とか生活実態や悩みそれぞれ違うと思います。そういった部分では、今担当の中でどの程度まで把握されているかお伺いをしたいと思います。お聞きしている部分だけで結構です。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 現状、我々のほうにひきこもりの相談というのはほとんどない状況です。これまでも係のほうにも確認しましたけれども、具体的にひきこもりの相談としてあったのは、周りの方からの意見で職員のほうが状況を確認に行きましたけれども、本人家族とも現状心配することはないということで終わってしまっている状況です。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 町長は、前にも福祉を担当されていたことがあったと思いますけれども、町長自身、担当していた当時に、そういったひきこもりの悩みを解決、そして8050、そういった問題についてどのように感じながら仕事をされていたのか。そういったものを課題として考えていたのかいなかったのか、そういった部分も含めて当時の思いというか、そういった部分をお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町長。
○町長（阿部一男） 私が担当していたのはちょうど10年前に、21年の４月から25年の３月まで担当しておりました。そのときには、もちろんこればかりではなくて、今現在もそうですけれども、なかなか福祉問題の解決というのはそんなに簡単にいけるような状況ではなくて、他の問題も含めて課題の整理だとかそういったことをいろいろ、例えば介護の問題それからこういう就労の問題だとかいろいろなことを整理をしながら、道筋を私なりにつけてきた経過がございます。
そんな中で、このひきこもり問題についてもいろいろ勉強といいますか、いろいろな状況を調べたときに、大きな社会問題になりつつあるな、あるいはなっているかなというような状況でありました。
特に、そんな中でこれからの状況を考えると、隠れひきこもりみたいな数字の中で、先ほど清水町の77人というようなお話もしましたけれども、いろいろな調査など見ますと、先ほど言った隠れひきこもりだとかいろいろなことも含めていくと、もうちょっと実態は多いところがあるのかなと。
でも、これからの人口減少だとか、それから労働力不足だとかいろいろなことを考えたときに、次の問題に入るかもしれないけれども、これらの人たちの社会復帰というのもいろいろな面で大事なあれになってくるかなという思いを持ちながら、そのときは少しでも前進できるような方法を考えてきているところでありますし、その後こういう立場になって、当然今の問題も含めて福祉の問題については、いろいろ課題をさらに整理しながら、一つずつ解決に向かってやっているところでありますけれども、やはり答弁の中でもありますように、なかなか難しい問題、先ほど報告も受けておりますけれども、そういうことがあって相談に行っても、うちらはというような答えが、そんなに先ほど困ってないという表現だったかな、そんなような状況の中がまだまだあって、本当の実態をつかむのも難しい状況にあるかなと。
ただ、今回答弁でお話ししましたように、プラットフォームを設置して、そしてしっかりと実態把握も含めて、そして実態をよく知らなかったら本当に解決策なんてなおさら出てこないところがありますけれども、解決策を、意見をいただきながらというよりも、一緒にやはり解決するべく協議をしながら進んでいくというのが、今後の方向性になるかなとそんな思いで今回の山下議員の質問に全体的に、課長の答弁も含めて考えて答弁させていただいたところであります。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 引きこもり関係について、もう１項目質問させていただきます。
8050問題というのは本当に差し迫った問題だと考えております。これを早めに解決するのが必要だと思います。
12月４日に十勝毎日新聞の日曜日の一面に、社会課題地域で見守るという新聞記事、町長も御覧になっていると思うのですけれども、この中で、本当に実態というのはこういった部分を把握しないとわからないのだな。総社市につきましても、あの１行目で出ているように、ひきこもり支援センターを開設とありました。これはしっかり実態を把握しながら支援センターを開設しながらやっていったということで、ひきこもりの方は何でもないように感じながらいるようで、この中でも１年半ぐらいずっとそのセンターに通い続けて、ただタブレットを眺めていた方が突然いろいろ話をするようになって、そして、１年半後にこの父親が、もう家には戻れないのだということを悩みとして抱えているというひきこもりの方への話がここに出てました。そういった男性が家族を気にかけていたということも、一緒に住んでいる母親自体が把握し切れていなかった。で、その母親驚いていたということをここで書かれていました。
そしてまた、この17年にセンターを設置しているのですが、15年、それ以前に、ひきこもりは個人や家庭の問題ではなく、社会全体の課題と明確に位置づけ、実態把握に乗り出したと総社市ではここに書いております。まず実態把握を早急にできるように、センターを設置して、プラットフォームを設置しながらその実態把握に向けて早急に取り組むというのを、先ほど課長が言っておりましたけれども、そういった部分で実態把握というのはすごく大事な部分だなと。誰もがその人なりに頑張っている、抱えきれないものを抱えながら誰にも言えなかったという部分は、この担当者の方が代弁をしております。そういった声に出せない部分、１年半たってようやく声に出したという方がいらっしゃいました。そういった部分も承知しながら、いるということを理解しながら、実態調査は最優先だなと私は考えます。
そういった部分、再度プラットフォームを設置、意見を聞きながらという部分ありましたけれども、実態調査、急がなければならないなという部分の思いがありますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 繰り返しの答弁になりますけれども、私たちも実態把握は大事だと思っていますのでなるべく早く、プラットフォームの設置についてもまた今週も協議があります。そこを解決して、その後なるべく早く実態調査に移れるように努力したいと思っています。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 来年度にはプラットフォームがきっと設置されていると、状況になっていると思います。そして、来年度にはしっかりと実態調査に着手するその道筋をつけるような考えでしょうか、再度伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） ６月の際にも答弁いたしましたけれども、なるべく早く着手するようにしたいと考えています。できれば我々も来年度ぐらいからは開始したいと考えております。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 実態調査、よろしくお願いをいたします。
続きまして障がい者等の就労支援策について、再度質問をさせていただきます。
今日も今年の６月と同様の答弁をいただき、また、具体的に答弁をいただいたところです。そういった部分で、この６月の答弁のときに障がい者相談支援事業所の体制強化について触れておりました。これは６月にそういった部分を触れまして、こういったのを昨年と比較して、今年どのような体制強化をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。コロナ禍の中で大変な担当ではあると思いますけれども、そういった部分におきましても、できるできないという部分もあると思いますけれども、そういったどの程度の体制強化をしたのか、思いを持ちながら強化をしたのかという部分も含めて、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 体制強化の部分は、予定していたのは相談員の増員を考えていました。相談員になるには研修を受けなければならないのですけれども、実は研修申込みしたのですけれども、受講希望者が多数ということで、今年は受講できないということで、予定していたとおりの体制強化にはなっていない状況です。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 今の担当でも努力しながら増員に向けてやっているというお話をいただきました。そのほか、関係機関との情報共有・連携、これについても回数について６月に答弁をいただいたところです。そういった回数については増やしたのかどうかも含めて、コロナ禍で大変だと思います。そういった部分も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 関係機関との協議ですけれども、自立支援協議会という組織を持っています。この会議、なかなかコロナ禍で昨年・一昨年と開催があまりできない状況でしたけれども、本年度令和４年度につきましては既に２回開催して、今週も開催を予定しております。年間４回ぐらいの開催を予定しております。協議の回数については増加している状況です。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） 再度。私は障がい者の方、こういった方というのは見た目という部分ではなくて、本当に計り知れない潜在能力があると思います。そしてまた、障がい者の方は感受性もすごく豊かで、周りの心ない言葉で深い傷を負ってしまったり、心を閉ざしてしまったりすることが多々あると伺います。
しかし、そういった方でも周りが理解してきちんと配慮ある対応をしていれば、健常者の方々以上に集中力を発揮し、能力が高まっていくのではないかと私は信じております。
そういった部分で、今現在、障がい者への理解促進と相談支援体制、これは今のままでいいのか、検証する必要があるのか。そこら辺どのように考えているでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 先ほど町長からも答弁いたしましたように、いろいろな関係機関と連携を図りながら障がい者の就労支援に努めておりますので、特に障がい者就労につきましては、先ほど言ったように支援制度、障がい者総合支援法の中でそういった制度を定められておりますので、当然そういった制度にのっとって行っていくということを基本に考えています。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） これについて、障がい者の就労支援、障がい者全ての支援にも関わるのですけれども、これも当時、課長として担当されていた町長が、障がい者の方の悩みをどのように受け止めながら、どのように仕事をされ、そして今に町長となってどのようにつなげようとされているのか、町長にお伺いをしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほど、私のひきこもりのほうでしたけれども、この障がい者の部分も含めて先ほどの答弁の中に大分含まれていたとは思うのですけれども、今後についても、議員おっしゃるように、障がい者の能力というのは本当にすばらしい、部門部門ですばらしい能力もあったりだとかそういうことも私としては認識しているところでありまして、そういう能力を十二分に発揮できるようなそういう支援体制だとか、そういったものも含めて、帯広につないでいるだとか、それからいろいろなさっきのだいちだとか、そういうとこと相談しながらということですけれども、さらにひきこもっている人も含めて、そんな部分を実際に就労できるような支援に結びつけていけるような体制の整備も、相談支援体制の整備もしっかり行っていきたいなと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） もう１項目質問させていただきます。
障がい者の就労支援に関わりまして、昨日の十勝毎日新聞この中で、小中学生が8.8％の発達障がいの可能性があるという記事がございました。それを皆さん御覧になったと思いますけれども、通常の35人学級で３人程度は発達障がいの方がいるだろうと予測されると。これは通級指導に行っている方も数人はいると思いますが、ほとんどは支援が行き届いていないのが実態だったということが。そして、10年前からの調査からは、6.5％から8.8％とかなり急激に把握されてきている。
これについては、ここにもありますけれども、今まで見過ごされていた部分もあったけれども、困難のある子供たちということに目を向けるようになったのではないかという記事にもなっていました。地域社会でもこういった部分に目を向けていこうという形なのかなという気がいたします。
そういった中で、芽室町では実際に平成21年に制定しておりますけれども、当時、宮西町長が町職員当時にいろいろな課題を感じていた部分があったと。そういった中で、障がい者政策それを解決するとの強い思いを込めた中で、障がい者及び発達障がい児の方々が自立し、生き生きと安心して生活できる地域社会の実現を目指すという思いで、芽室町障がい者及び障がい児の自立支援に関する条例、これを平成21年に制定したところです。
こういった思いのこもった条例を制定した中で今、芽室町は全ての障がい者が芽室町で活躍し、しっかりと自立をしながら、そして、芽室の町税の納付にも貢献をしているという障がい者が増えているという話を伺ったところです。
清水町においても、障がい者の方々がしっかりと健常者と同じように安心して生活できる地域社会を目指す条例の制定が必要と思われますが、町長、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 芽室のその事例は多少承知をしていたところでございますけれども、今後の条例の制定というか、そこも含めて、どうやって障がい者支援の強化を図っていくかということをしっかり検討した中で、その延長線上として、もし条例ということになれば、それはそれで考えていかなければならないかなと思いますけれども、今のところはとにかく、そこの部分を強化してこれから対応してまいりたいと、そんな思いを持っているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ここで休憩します。なお再開は11時15分とします。（午前11時04分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
（午前11時15分）
一般質問を続けます。
次に、４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ４番、日本共産党、中河つる子です。
新型コロナウイルス感染者が急増する中での、町としての対応について伺います。
十勝管内では11月15日で6万人、12月９日でコロナ累計感染者が延べ７万人を超えました。11月に入ってから1日300人以上の日が続いて、昨日も十勝管内では592人でした。また、インフルエンザとの同時流行も懸念されます。清水町でもごく身近で感染しておりますが、この感染を野放しにするのではなく、検査をして早期に見つけ出し流行を止めなければいけません。そのために抗原検査キットを活用したいのですが、御影地域では購入できる店はありません。
そこで、町長の考えをお伺いいたします。１、新型コロナの抗原検査キットを無料で必要な人に配布してはどうでしょうか。２、町で新型コロナ感染症についての相談窓口を開設し、コロナについて町民の疑問に答えてはどうでしょうか。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、小項目1点目の抗原検査キットの無料配布についてでありますけれども、新型コロナウイルス抗原定性検査キットは、国が承認した医療用医薬品または一般医薬品を使用し、薬局やインターネットを含む薬店で薬剤師に相談して購入するよう国から通知が発出されております。
本町での販売状況については、中河議員の質問にあったとおり、御影地区の薬局では現在のところ販売は行っておりませんが、清水地区の２店では販売を行っており、検査キット数に限りがあることから、数をコントロールしながら販売しているようであります。
北海道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、適切な医療提供体制を確保するため、症状がある65歳以上の方や基礎疾患のある方などは発熱外来の受診を、症状がある64歳以下の軽症の方は無料の検査キット配布を申請しての自己検査を推奨しております。
さらに、感染に不安を感じる無症状の道民を対象にして、ＰＣＲ等検査無料化推進事業が実施されており、清水地区の薬店２店でも予約制で抗原定性検査を行っております。
町独自でのＰＣＲ検査実施の質問を受けた際も答弁しておりますが、検査を実施してもその時点だけの結果であり、北海道での事業実施もあることから、抗原検査キットの無料配布は考えていないところであります。
小項目２点目の相談窓口の周知につきましては、町民の方から一般的な健康相談として、新型コロナウイルス感染症に関する相談があった場合は、保健福祉課の保健師等が対応しておりますが、医療や検査体制に関するなどの町としてお答えできないことは、保健所や医療機関へ紹介するように伝えております。
新型コロナウイルス感染症に関する総体的な相談については、国や保健所機能を有する自治体が行うべきであると考えており、北海道がフリーダイヤル24時間対応相談窓口として設置している、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターを、町ホームページ等で周知しているところでございます。
以上、質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 現在、清水町の感染状況というのはお分かりでしょうか。何名ぐらいいるかですね。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 保健所のほうでコロナ感染者の全数把握を行うことをやめたものですから、各自治体の人数というのは、１週間単位で新聞報道等されておりますけれども、あの数しか分からないところです。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 人がたくさん集まる場所、例えば学校や保育所、幼稚園また役場庁舎内では、どのようなコロナ対策をしていますか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 役場庁舎内におきましては、それぞれ手指消毒の徹底とマスクの着用、それから、事務室内におきましてはパーテーションですか、向かいそれから場合においては横においてもパーテーションを置いて、飛沫感染の防止、それから会議室等におきましてもパーテーションを設置して飛沫防止を行って取り組んでいるところでございます。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校教育課長、大尾です。よろしくお願いいたします。
学校におきましては、文科省のほうでつくりました対応マニュアルに沿いまして、手指の消毒あるいはマスクの着用の徹底、それから教室内におきましては、机を離して距離を取りながら行うということで実施をしてございます。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 保育所についても国からの指示がありますとおり、教室内での換気をしっかりさせていただいているのと、おもちゃとか玩具を使いますので玩具等の消毒、あとは特に注意しているのは換気です。換気は徹底してさせていただいているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 先日、学校教育課のほうにお伺いしたときには、道から抗原検査キットが送られてくるというお話を聞きましたが、その後どうなっているでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 道が道教委を通じて長期休業期間、年末年始を挟みますので、医療機関等で受診するのがなかなかできない状況もあるということで、小学校のほうに人数分の検査キットの配布をしたところでございます。
もう学校のほうには到着しておりますので、私どもの送りますという通知とほぼ同じタイミングで届いているという状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） それでは、子育て支援課のほうでは昨年そのようなキットが送られていると聞きましたが、その後どうなっていますか。
○議長（桜井崇裕） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（近藤芳行） 昨年の８月頃に、国から190検体分というか、子育て支援課に届きましたので、必要に応じて各施設で使用しようということで、保管は私たちがしていたのですけれども、現在使用したのは１回だけございました。
というのは、これを使用するのに、しっかりと研修を受けた人がしっかりつくようにというような指示がございましたので、その研修をまだ受けていないということで、あまり使用はしていないのですけれども、現在は各施設に３箱、４箱ずつぐらい配布している状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 今お聞きしました北海道教育委員会または保育所のほうにも検査キットが送られてきているということは、感染を防ぐ目的で配布されていると思います。先ほどもありましたように、学校のほうではこれから長期休みに入るということで、医療機関もお休みになるということでのそういうことでの蔓延しないようにというそういう配布でないかと思われます。
そういうことでは、検査キットというのはそういう蔓延しない、させないそういう効果があると思われますが、それを住民にも同じように配布し、必要な人に渡せる工夫をしたらどうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町長の答弁と重複するかもしれませんけれども、まず必要な人というのは、先ほども町長の中で答弁がありましたように、症状がある方につきましては、当然65歳以上の方は医療機関受診をしていただく。で、64歳以下で軽症の方につきましては、北海道のほうで無料でキット配布しておりますので、そちらを申請していただいて自己検査をしていただくというのが、今、北海道が推奨していることですので、そういった部分で対応していただければなと思います。
それから、陰性確認として症状がない無症状の方につきましては、町内の薬局でも２店で実施しておりますけれども、北海道のほうで無料の検査を実施しておりますので、そういった部分も活用していただければなと考えています。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 道のほうに申し込むとか、そういうのはなかなか難しいというかそういうこともありますが、実際にこのように流行していまして、仕事とかが滞りがあると町民にも支障を来します。そういうことでは、日常生活が普通に送られるように、やはり無料抗原検査キットというそういうものを何回も使うということにもなるかもしれません。１回で終わるということではないかもしれませんが、そういうものを配備して、そして学校、保育所そして各職場、個人もそうですけれども、そういうところがコロナで感染して動きが悪くなる。実際に支障を来すことがないようにしていただきたいと思います。
２つ目の質問に移ります。
町民のとこへ行くと、いろいろコロナのことについて聞かれることがあります。それで、この間、新型コロナのワクチン接種ガイドを見ましたら、後ろのほうには、町の福祉課健康推進係にはワクチンに関するお問合せ先ということは書いてあります。こういうのを見ていただけば分かるとは思うのですが、そういうワクチンについての質問ということですので、やはりコロナ一般について、例えば後遺症なんかについても結構あるようです。そういうことについても併せてこういう相談ができる窓口ということで周知してもらえれば町民も安心できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） コロナの感染症につきましては、感染症法に基づく業務になりますので、先ほども町長からも答弁したように基本的には国とか保健所機能を有する自治体が行うべきであるというふうに考えています。
今、後遺症という話がありましたけれども、後遺症の部分につきましても、私たちのほうでそういった知識を持っておりませんので、なかなか対応することができない部分だなと考えています。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 本当に後遺症というのは後から、今コロナになってから出てきたことですので難しいと思いますが、私たちは時々保健師の話をサロンで聞くと、とてもいつも的確なコロナ関係の説明をしてもらえます。そういう知識を町民みんなが電話などで受けられれば、もっと安心した生活ができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） これまでも答弁にもありましたけれども、いろいろな相談、保健福祉課のほうに電話等で来ております。で、我々も答えられる部分については当然町民にお答えしておりますけれども、やはり肝心な症状がある場合とか、で、どうしたらいいとか。それから、実際に電話あったケースでは、陽性になったのだけれどどうしたらいいでしょうかとか、そういった部分については、どうしても私たちの方では答えられないものですから、医療機関とかそれから保健所のほうに相談してほしいということで伝えております。
当然、私たちのほうで答えられる部分については、電話等で照会があった部分については対応していますし、今後も対応していきたいと思っています。
○議長（桜井崇裕） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） そういうことで、答えられるところで答えていただいて、町民の分からないことに答えていただければ、町民も安心していただけると思います。これで質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○５番（鈴木孝寿） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
質問事項につきましては、大項目で３つほどございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目、体育館建設の基本構想計画の在り方についてをお聞かせ願いたいと思います。体育館建設における２年程度の先送りについては、非常に思い切った判断をしたなということで、私的には評価をしたいと思っているところでございます。
ただし、今後、基本構想計画、この２年間、今後２年間程度空くわけでございますけれども、この空白をつくることなく継続して町民検討会議などで協議し、まちづくりにつながる新体育館としての位置づけを考える、本当に前向きな期間として捉えていきたいと考えております。
その中で、教育委員会だけではなくて、企画課を含めて町全体で考える必要性があるということは再三申し上げているとおりでございますけれども、その部分について改めて町長の考えをお伺いしたいと思います。
２つ目、Ｊアラートへの町の対応についてお聞きいたします。
先般、隣国からミサイルの発射のＪアラートというのがありました。早朝に発表された関係で、その時間、もう既に子供たちは通学時間でありました。この場合の児童生徒の安全確保については、どのように対応しているのか、まず清水町として、子供たちは特に情報弱者でございますので、その辺の全体的な情報弱者も含めて基本的な考えをお伺いいたします。まず１点目は学校のＪアラートへの指示や対応についてが１番。２番目、歩いている児童生徒を保護することは問題あるのかないのか。３番目、子ども110番の家との連携状況についてお聞きします。４番、それらを含めた通学時の保護者の理解についてはどのように考えていらっしゃるか、どのように進めていらっしゃるか、お伺いいたします。
大項目の３つ目、防犯対策について。
公共施設における防犯カメラの設置状況、個人情報の問題もありながら特に町の施設、いわゆる公共の施設では進んでいるとは思いつつも、大きくは進んでいないというのが現状だと思っています。
防犯カメラの管理運用に対する指針を策定しながら、いわゆるこれは事件や事故を未然に防ぐという観点から、早急な町内公共施設の整備が必要だと考えますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
以上、大項目３点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 鈴木議員から質問がありました大項目１の体育館建設の基本構想計画の在り方についてと大項目２のＪアラートへの町の対応について、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
１点目の体育館建設の基本構想・計画の在り方についてお答えいたします。
新体育館建設事業については、平成30年度に清水町総合計画の実施計画に登載して以来、安心安全に利用することができるスポーツの活動拠点とすること、子供から高齢者まで誰もが気軽に健康づくりや体力づくりができる場、スポーツに親しむことができる場、そして地域コミュニティの形成の場とすること。災害時に避難所避難場所として活用できる施設とすることを目標に、検討や協議を進めてきているところでございます。
令和３年度には、この目標を新体育館建設のコンセプトとして決定し、基本計画委託業務を契約したところですが、業務を令和４年度に繰り越し、契約期間を本年12月末までに延長し、利用者の意見の聞き取りや町民検討会議での協議を進めてきているところです。
令和４年度においては、このコンセプトにゼロカーボンの取り組みを加えた基本構想を７月に策定し、町民検討会議や利用団体に御説明しているところです。
そして令和４年度11月の議会全員協議会で説明させていただきましたように、建築資材の高騰により建設事業費の見通しが不透明となり、町の財政需要の増加に伴う財源の見直しが必要となったことから、令和５年度以降の年次計画を見直し、２年度程度延期することといたしました。
新体育館建設事業は、町民のスポーツ活動の拠点である老朽化している体育館を安心して安全に利用できるよう再整備を図ることが第一でありますが、建設コンセプトにおいては、社会教育課のみならず庁内検討会議で協議検討し、全庁で策定を進めているところであります。
令和３年度から着手しています基本構想・基本計画は本年度を期限として決定していくところであり、現在設置しています町民検討会議もその策定をもって役割を終えるところであります。
しかしながら、令和５年度を予定していた実施計画を２年程度延期する中で、社会情勢に対応しながら各種会議等で寄せられているスポーツ振興や地域活性化等の意見を含めて、さらなる意見を設ける場を設けつつ、第６期清水町総合計画で目指している「想いをミライに繋ぐまち」が見える施設、町民のスポーツ活動が安心して行える施設の整備という視点がぶれることがないように取り組んでまいりたいと思います。
続いて、２点目のＪアラートの町の対応についてお答えいたします。
令和４年10月４日午前７時27分頃、北朝鮮の弾道ミサイルの発射に伴い北海道にＪアラートが発令されました。平成29年９月以来５年ぶりの発令であり、また通勤や通学の時間帯ということもあり、戸惑いや不安を感じた児童生徒や保護者も多かったのではないかと感じております。
１点目の学校への指示や対応についてお答えします。
教育委員会では前回のＪアラート発令後、各小中学校へ教育長名の通知文書を発出し、児童生徒及び保護者への周知を指示しております。この通知を基に各学校においてＪアラートが発令された場合の対応マニュアルを作成し、学校経営計画や学校だより等に掲載していただいています。今回のＪアラート発令に伴い、各学校においては改めて文書やメールなどにより児童生徒及び保護者へ周知を行ったところです。
２点目、歩いている児童生徒を保護することは問題ないかと３点目、こども110番の家との連携状況について、関連しておりますので併せてお答えさせていただきます。
先ほど申し上げた対応策において、登下校中の対応は、情報を得た時点で学校または自宅の近い方向へ向かうか、最寄りの建物、各公共施設やあるいはこども110番の家等に避難としております。今回のＪアラート発令により町内10か所の防災行政無線の屋外拡声スピーカーからも情報発信されておりますので、この放送を聞いて対応をとった児童生徒が多かったと思われます。
しかしながら、拡声スピーカーからの音声が聞こえる範囲には限界もあり、また子供たちは通学時携帯電話を持っていないため、登下校中にＪアラートの発令に気づかない児童生徒がいる可能性があります。現状において全ての児童生徒に認知させる対応は困難ですが、各学校に対しては児童生徒が登下校時に周りの変化に気づく感性を育むとともに、避難訓練等の中でＪアラート発令時に積極的な対応行動がとれる指導を徹底するよう指示してまいります。
なお、こども110番の家に対しましては、Ｊアラート発令時の対応に関して個別の協力依頼は行っておりませんでしたが、今後担当課である町民生活課と連携を図り、改めて御協力をいただきながら効果的な活用や周知をしてまいりたいと考えております。
４点目の保護者の理解についてお答えします。
先ほど申し上げましたように、前回のＪアラート発令以降、各校において保護者への周知を図ってまいりました。Ｊアラート発令時の自宅待機や臨時休校・短縮授業等の措置を取った場合、保護者に対応していただかなければなりませんので、今後も学校から保護者への周知や理解を図ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） 次の答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、鈴木議員の大項目３の防犯対策について、私のほうから答弁をさせていただきます。
公共施設における防犯カメラの設置につきましては、他町での公共施設への不審人物の侵入等を受けまして、防犯対策として令和３年度に役場庁舎に、本年度保健福祉センターに防犯カメラを設置したところであります。
防犯カメラの管理運用に対する指針等につきましては、現時点で作成しておりませんが、他市町村では防犯カメラで撮影される個人のプライバシーの問題もあることから、防犯カメラの管理運用に関する要綱やガイドライン等を整備し、個人情報の適正な取扱いを定めている市町村もあるところです。
本町といたしましても住民のプライバシー保護に直結する防犯カメラの画像データを正しく管理運用できるよう、要綱等の整備について検討してまいりたいと考えております。
また、防犯カメラを設置することにより犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時の容疑者の特定についても役立つことから、防犯上必要な公共施設には防犯カメラの整備について進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） それでは再質問をさせていただきたいと思います。
まず体育館の建設の基本構想計画の在り方について、これまでの臨時会を含めて何度かお話しした経緯もありますし、ただ、町民も新聞報道等でしか知らないという現実もありますので、これについてしっかりと議論だけを交わさせていただきたいと思っています。
まず、再三、回りくどく言うよりは、私がずっと再三言わさせていただいていたのは、せっかく造る体育館ですから、体育施設とか運動施設としての機能とか、あとは安心安全にスポーツ拠点としてできることと、さらには災害時の避難所、避難場所というのも途中からつけ足されたのかなと考えていますけれど、こういう３点はいいとしても、再三私が最近になってよく言わせていただくのは、これをまちづくりにどうやって生かすのかといったらここですという話なのです。けれど、私がずっと言っているのは、せっかくこんなビッグプロジェクト、多分もう何十年もやらないビッグプロジェクトをまちづくりの中に、例えばそれは今、町長がよく新聞報道とかテレビ、マスコミに出ています定住移住とか、まず清水に来てもらってというような活動をされていますけれど、どうして体育館はそこに結びついていかないのかなというのが不思議でしょうがない。
それとともに、町の活性化につながるために町の事業者とどう連携していくか、どのような運営をしていくのかも含めて、まちづくりと体育行政的な、体育的な部分は分かるのですけれど、それとほかのものがくっつかないのですね、今のところ。それの議論についてはどうするのですかと言ったら、前回の一般質問かな、聞いたときの企画課は、これから今後検討をしていきますというような話だったのですけれど、これは併せて検討しないとならないかなというふうに思っています。
で、今回２年間いわゆる延長したというか、延期したというか、これ今後話はしてもらわなければならないのですけれど、このまま行っていたらこの話はなかったのだなというのは、本当に恐ろしいことだったのかなと。体育行政の施設と避難所としかない、それしかコンセプトがないというのは、これは怖かったなと。これでやはり恐ろしいところだなと。
ただし、これ担当課が悪いのではなくて、これ社会教育課の担当ということは、社会教育課がやるということはこういうことなのですよ。だからこそ総務課、企画課が本来やるべき仕事だったのかなと感じているのですけれども、これを担当課に聞くのはあれですけれど、この２年間で、さっき回答での中でも一部ありましたけれども、この２年間をよしとするために、まちづくりとどういうふうに生かしていくのかというのは。改めてお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 御質問の今回の体育館建設を機会として、このまちづくりにどう生かしていくかという御質問であります。
なかなか担当課のほうでも答えづらいというか、なかなか答弁できない部分もあるのですけれども、教育長が今答弁したとおり、現在の体育館の基本構想・基本計画につきましては、町の総合計画に基づきまして、平成30年から３点のコンセプトに基づいて着実に担当課としては進めてきたところであります。
その上で、担当課のみならず役場全体、庁内検討会議を経て、そこで町としての意思決定をして、今進めているところでございます。
その上で、本年度に入ってからこの建設を機会としまして、さらなるスポーツ振興もしくは地域活性化、また前回の鈴木議員の御質問でもありましたけども、まちづくりに資するようなという新たな視点が入ってきているのは確かでございます。それはきっとスポーツ関係者のみならず町の人たち皆さんそういう思いを持っているだろうと思っております。
一方で、そういった中で10月以降にまず安全に使えるスポーツ施設、体育館を整備する上においては相当の経費がかかってきているという試算がされているところであります。
このバランスを見ながら、本来のまずは老朽化している体育館、まずきちんと安全に使えるために建設する、再整備することを基本に置いて、その上でさらに、建設を機会とした体育館の活用、もしくは体育館の建設を機会としてまちづくりや地域活性化の意見をどう組み込めるかというのは延びてしまいましたけれども、この２年間の中、さらに町として考えていかなければならない課題だと思っております。
くしくも２年延期されましたが、現在進めているのは、これまでのコンセプトに沿った中で基本構想そして基本設計、建物としての設計をまずきちんと固めた上で、さらなる意見などを検討するのがこの２年間の猶予というわけではありませんけれども、考えられるのではないかと思っております。
役場全体としても、繰り返しでありますけれども庁内の検討会議のみならず、特に今年に入ってからは建設課はもちろんでありますが、企画課であったり総務課であったり、町長・副町長を交えながら協議した上でそれぞれ取り進めているところであることを、御理解願いたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 丁寧な回答ありがとうございます。ただし私が言っているのは、なぜこんな全課をまたがるのに社会教育課なんだって言った後に、社会教育課の課長が答えるというのは、ちょっと残念だなと思っております。いや、いい答えなんですよ。いい答えですけれども、ではちょっと質問し直しますけど、９月に私そういうことが必要だよねという質問をさせていただきました．で、しっかりと今後検討していきますと言っていたのが、たしかまちづくりのところに全体的に検討していきたいというふうにおっしゃっていた企画課長にお聞きしたいのですけれど、９月から12月の間で、具体的にどんなような話合いもしくはどのような形になっていくかというのをやったかやらないかというか、今の段階では検討しているのはいいのですけれど、何か動きがあったかどうかだけお聞かせください。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 御質問の９月以降の動きということですけども、９月以降それぞれ庁内の検討会議もしくは関係する総務課、我々企画課、教育委員会等も含めてその都度協議しております。基本構想となるコンセプトをいかに、どう現実的な建物に生かしていくかということは協議を続けてきております。
また、先日行われた町民検討会議におきましても、我々も出席させていただいた上で、各検討会議の委員の皆様の御意見を伺ってきております。
今後におきましても、町民検討会議等については我々も出席する予定でございますし、それぞれの皆様の御意見を踏まえた上で、基本構想のコンセプト、またまちづくりに生かせきれる建物にしていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） すみません、具体的には何があったのでしょうか。具体的な話が何もなかったです。９月から12月の今日までの間でどう進めたのかというのではなく、何が決まりましたかというのをお聞きしたのですよね。いや、ないならないでいいんです。まだ完成するものでもないし、２年延長したというのがありますから。そこをもう一度説明してください。いや何も進んでいないというのは、今の段階では進めようとしている最中であれば、それでそういう回答をしていただければいいです。
○議長（桜井崇裕） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。具体的にこれが決まったということにつきましては、この施設につきましては今取り進めております地域脱炭素についてはきちっと取り入れていくということは決めさせていただいております。そのほかの部分につきましては、今それぞれ機関と部署で併せまして検討しているというところでございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 別に怒っているわけではないのであれなのですけれど、そのゼロカーボンも正直言ったらこの体育館を構想している最中に途中で出ている。もちろんゼロカーボン宣言をした上でのやつですからしょうがないのですけれど。ゼロカーボンとかち清水を目指す関係も含めた中で、ゼロカーボンは建物だけか。でも、そう言いながらもゼロカーボン、ちょっと質問のわけがわからなくなってしまうのであれですけれど、ゼロカーボン、では清水町内どう進めていくのなんていう質問は今日ここには合わないので、あえて質問しませんけれど、ただ関連していくならば、それらを連携した、体育館でやるのだったら、ゼロカーボンこれをやるのだったら、町に対しても、町の町民に対してもこういう協力をしてほしいという、例えばそれのつながりが必要だとくると思うんですよね。
あとは、再三いろいろな町民の方から聞いていく中では、体育館は体育館だけの施設ではなくてこれを活用したまちづくりにしようよというのは、やはり多くの町民が今言っていることだと思うのです。で、町民検討会議の中でそこを言っているかどうかは、私は入る立場ではありませんので分かりませんけれども、そこの部分、一番肝心な部分というのかな、これどうやってまちづくりにやっていくのか、例えばこれアイスホッケーの話を前回か、前々回で、違う場所かもしれないですけれど、したのですけれど、アイスホッケー中心にまちづくりをしたよと、御影地域に。で、たくさんのいろいろなことを、苦難を乗り越えてうまくやってきたと。ただ、今後うまくいくかどうかについては、人口減少があったり、また本当にたくさん様々なこれからいろいろなことがあるので、いろいろなところで今度また連携していかなければならない。体育館もそうだし、アリーナもそうだし、もしかしたら図書館や文化センターも全部連携していかなければいけない。さらには商工会、農協とか、また複合的になっていく。
でも、今体育館だけで考えると、全く先が見えていないというか、体育施設としてはすばらしい施設になるのだろうなと想定はするのですけれど、どうもやはり町民の中では体育館だけ勝手にやっているというイメージにしかなっていない。だから、これうまく連携するしかないですよね。
で、検討会議は今回で、３月いっぱいで多分やめると思うのですけれど、それに合わせた、やはりこの２年間せっかく時間あるのですから、これまた社会教育でやるというのが私やはりなじめない、まちづくりの中で。その中でいったら総務もしくは企画、全庁を挙げて、幹事的な立場が社会教育であってもいいかもしれないですけれど、本来の形は企画もしくは総務とか、そういうところが担うのだろうなと思っているのですけれど、20億も20何億も、30億近く出すかもしれないです、もしかしたら。それは知らないですけれど、分からないですけれど。そうなったときにこんなビッグプロジェクトはもうないですよ、町単体でやるやつは。これをまちづくりに生かさない手はないのに、ちょっと残念だなといま一度思います。
で、「想いをミライに繋ぐまち」というコンセプトでやっていますと言うのですけれど、しっかりとまちにまだ築いてないのです。そしてどうやってまちを築くかというのがまだ考えられていない。それが今の十勝清水なのかなと。「想いをミライに繋ぐまち」と、このスローガンがあるのですから、スローガンどおりにやっていますと言っても、もうてんでんばらばらなんです。そこを何とかつなげてほしいなと思います。
でも、つなげるためには申し訳ないですけれど役場職員の人たちだけでは無理なのですよ。というのは、やはり町民をうまく利用してというか、意見を吸い上げてやるしかないかなと思っています。それでないと誰も納得していかないかなと。この２年間を無駄にしないためにぜひ、まあ今町民検討会議が３月までありますから、で、４月以降もう少し体育館のことを、もしくは体育館を含めたまちづくりを、もう点と線をつなぐ役割をみんなでつくっていかなければならないと、そう強く思うのですけれど、町長いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 点と点を結ぶという、そのとおりだと思います。実際にやってきてないわけではなくて、体育館構想の中では、合宿施設だとかそういったことの意見も途中強く出てきたのですけれども、実は最後の最後というか、３回目、４回目の町民検討会議の場に私も出させていただいて、自分なりの考えも説明させていただいて、あるいは、その前の役場の中の検討本部会議みたいなところでもお話をさせていただきながら、その点と点のところを結びつけるような今後大きな動きが出てくると思いますので、そんなところも含めて２年間の、今後の来年からの思いを、そっちのほうも移り変わりだとかがしっかりといい方向にいくべく今やっているのだけれども、そんなところと結び合わせながらこの部分もあれして。例えば最初の考えでは町が合宿施設みたいなのをまた別途建ててだとか、そういう意見もあったりしていたのだけれども、そんなことではなくて、うまくそれらのことも含めて、合宿とかそういうのも含めて、それから御影の地区も含めてうまく、両方にあるなんていうのはまたあれの話ですので、そういうことも含めてそれらが線になってあるいは面になって結びついていけるような、今後そういう方向に進めていくということは、十分自分の中でも考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） この件についてまだ質問続きますか。
それでは、ここで休憩をしたいと思います。なお、再開は１時とします。
（午後０時00分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
一般質問を続けます。
５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） これは、また簡単な質問と言ったらあれですけれど、町民検討会議を含めて３月までのスケジュールは前回説明したとおりからずれたとは思うのですけれど、町民検討会議はあとどれぐらいやって、あと、パブリックコメントとかの日程的な部分の３月までの最終確認をしたいのですけれども。よろしくお願いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今後の日程であります。
前回御説明したときよりも、諸事情によりまして今後の日程に変更が生じております。町民検討会議につきましては、第３回目を11月28日に終えまして、この後、来週の12月21日に、再度、町民検討会議を開きます。それをもって、１月13日以降にパブリックコメントを開始していきまして、おおむね１か月ほどパブリックコメントを経まして、２月下旬、３月上旬ぐらいになりますけれども、パブリックコメントの回答、もしくは町民検討会議での回答などを踏まえて、３月の上旬には基本構想及び基本計画を庁内のほうで決定していきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） パブリックコメントを受けて、それはどこで検討を、それは役場の庁内会議で検討される。町民検討会議はパブリックコメントを受けてからは、要は12月21日でほぼ解散状態になると認識でよろしいでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） パブリックコメント前の、来週でありますけれども、基本計画書に対して、意見をいただいて、修正したものについて、検討会議のほうから意見をもらいます。それとともに、パブリックコメントも合わせまして、２月の下旬に結果を報告して終わりというような形を考えております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 今回、様々な、衝突はしていないのでしょうけれども、なかなか意見が平行線になってしまったりとかしていたということは聞いています。
前回、先ほどの町長の答弁の中にもあったか、町長の回答の中にもあったと思うのですけれど、町長が出席していただいたと。やはり町長が出席していただくと収まるものも収まってくるというような話も聞いています。ただ、皆さんが言っていたのは、早めに言って、町長の気持ちを聞きたかったというところもあったというのは、いい話か悪い話、ただ、町長からお話を直接聞けたので、検討会議としては、検討会議のメンバー何人かは、やはりそこで仕方ないというところも、仕方ないという言い方は変ですね。仕方ないというよりは、ある意味、腑に落ちた点とか、納得していただいた点というのはあったかと思うのですけれど。
とは言いながら、全員が検討会議で、いろいろな諸団体が持ち寄った話、聞き取り調査ではないですけれど、いろいろな要望を出した結果として何か反映されていなかったのか、この数年のやつがさみしいなというのは、前に担当課から説明を受けたように、皆さんに御理解いただいていますというようなお話をしていましたけれども、そんなことではなさそうだと。私が聞き取りしている中では、多くのところで、まだやはりくすぶっているところというか、もう言ってもだめなのかとか、残念な方向でもある。やはり町長が先にいろいろな指示をしてくれれば、また違った形もあったのかと思うのですけれど、検討会議の在り方というのも、これが私は正しかったかどうかは、検証する必要もあるかどうかは置いておいて、検討会議の中ではフラストレーションというか、たまっているところもあったのは事実だし、ただ、それと同時に経済状況もすごく変わった中で、やはり難しい選択だったのかというのは、それも十分理解しないと、町民の声だけが正しいわけではないし、それを判断していくというのも大切なことだと思うのですけれど。
町長、もうちょっと、やはり早く、今後、そういう会議は出て、まだ建設計画がゴーになったわけではないので、これからどういう形で、清水町のわくわくするような体育館を造っていく上では、まだこれから２年間、しっかりとした時間がのこされているということを踏まえて、今後、町長として、この２年間、着工までの間にどう、何か夢を語れるようなまちづくり、本当に象徴的な体育館になると思いますので、それに対して、町長として何か御意見があれば、もしくは町民に対するメッセージがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、今後の２年間のことも含めて御意見をいただきました。
私も、確かにその前の意見として、出ていくのが遅かったのではないかということもありましたけれども、私自身、考えがまとまらないような部分もありましたので。
最後に、議員も表現に、今、苦労されていたかと思うのですけれども、腑に落ちたような、落ちないようなというようなところであったと思いますけれど、私としては、そのときの前回の会議の中では、何となく皆さんは納得していただいたかと。それは、財政のことも含めていろいろ説明したし、自分の考え等も含めて説明をさせていただいて、何とかこの部分の基本計画の部分については決着ができるのでないかと。今後、今、言いましたように、微修正のところを含めて皆さんに説明をして、そして、パブリックコメントに向かって、最後、決定していきたいというところの中の計画はそのとおりであります。
今後２年間につきましては、刻々と、今回、２年遅らせたのも、本当にこんな急激に世の中が変わるような、前も言ったかもしれませんが、コロナのことは想定出来た中で、私はこの公約に挙げた経過がありますけれども、ウクライナの戦争の部分については全くの想定外でありましたし、これほど経済に影響を与える、あるいは町の財政も含めて、そういう、全く、最近、想定外の言葉は使いすぎるのでしょうけれども、本当にそんなような部分もありましたので、そのことも含めて、皆さんにしっかりと納得をしていただいたような、自分としては、そういう、しっかりではなくて、何とか納得をしていただいたような状況を思っているところでございます。
今後につきましては、議員からおっしゃられましたように、一応、７年度に実施設計に入りますので、それまでの段取りは確かにいろいろとつけていかないとならないし、また、情勢の変化によっては多少の、基本設計からさらに発展して実施設計になったときに、ちょっとした修正やなんかも出てくるのでないかということも考えながら、その段取りについては、先ほど言いましたように、自分がまたいろいろな持っている構想とうまく合体できるような、そんなところの中で、なおさら町民皆さんに納得していただけるような、そういった構想に近づいていくのでないかというような思いを持ちながら、これからそちらのほうも進めていきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） ありがとうございました。ありがとうございましたと言ったら、いつもほかの議員さんから怒られるのですが、御自分から公約の部分の話もしたので、それ以上のことはもう突っ込みたくもないし、町長も断腸の思いでいろいろ今回やったということは理解させていただきました。
発展的と言うか、本当にみんながやる気というか、楽しみにできるような、ぜひ、この２年間をかけて、役場、庁舎内でも検討していただきたいですし、検討会議もまたこのあとありますし、しかしながら、私たちの賞味期限はもう消えますので、来年以降の方々にお任せしつつも、しっかりとその部分、今後も皆さんで肉づけをちゃんとして、この２年間、わくわくできるような清水町の施設が今度待っているのだよと、わくわくランド清水町と勝手につけていましたけれど、そんな感じで、ぜひ、進めてほしいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
Ｊアラートの関係、御説明いただきました。
これ、まず１番、この問題については、Ｊアラートのやつ、そして、いわゆる北朝鮮のミサイル、清水町に落ちるのかと言ったら、そんなのは分からないわけです。それを、落ちるか落ちないかのやつを検討するのかというのは、また、多分、何万分の１か、何十万分の１か分からないぐらいの、でも、確立としてはないわけではない。
ただ、私が言いたいのは、Ｊアラートに限らず災害系の、もし、朝７時半ぐらいに大地震が起きたら子供たちは分からないわけです。ちょうど真ん中ぐらいにいたら、自分の判断で学校に行くのか、住宅に戻るのかとなると思いますし、逆に、竜巻情報とか、あと、不審者情報、今、我々にはスマートフォンがありますから、例えば天気予報とか登録をしたら、あと10分後に清水には85ミリの猛烈な雨とか、なかなかないですけれど、ありますよね。それ、子供たちは分からないわけです。そういうときに一体どうしたらいいのかということを、相対的な部分で、今回、質問をさせていただいていますということを御理解いただきながら回答していただければと思うのですけれど。
１番については、このとおりだと思いますのでいいのですけれども、先ほど回答にありました２点目の、最寄りの建物に避難、Ｊアラートが鳴ったときに防災行政無線や屋外の拡声スピーカー等々流れたのですけれど、先ほどの回答の中で、児童生徒が、要はこの放送を聞いていろいろ対応した児童生徒が多かったと思われますという、先ほどそんな回答があったのですけれど、多かったと思われますという根拠は何かと思いまして。それは勝手に判断しているというだけなのか、検証をしたのかということを、お聞きします。
○議長（桜井崇裕） 学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 多かったと思われますと答弁をさせていただきました。それで、今回、御質問もいただいたところもありまして、改めて学校のほうに当日の子供たちの様子等を分かる範囲で学校の範囲で聞きました。例えば文書でどうだったか回答を求めたわけではなくて、私が電話等で口頭で聞いた範囲ですけれども、子供たちが聞いて、家を出てすぐの子は戻った子もいれば、近くまで来た子は駆け足できたとか、あるいはまだ出ていなかった家庭については、どうしたらいいでしょうかというような学校への問い合わせ等もあったと聞き取りの中でお聞きしましたので、各学校では同様の対応を取ることができたのではないかと思っております。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） この質問はそんなに長くするつもりはないのですけれど、この小項目２と３で共通しているのですけれど、私の家も子供たちは歩くかな。小、中、もしかして高校生も歩いています。高校生はスマホを持っていますし、どういう判断をするかは別としても。
ここでほかの町民の方が言っていたのですけれど、このけたたましく鳴る携帯電話とか、いろいろなのを聞いて、気になって外を見ます。子供が歩いている。そのときに、危ないからって家に連れ込んだら誘拐になるのですか。それとも保護と取れるのか。この質問をするのがちょっと変な質問ですけれど、実は警察の評議会でもそんな話になって、警察は、「うーん、回答に困ります」ということで、そこでもなかなか回答ができなかったのですけれど。となると、こども110番の家というのは、やはり通学路の中でしっかりと作りながら、理解ある、理解のない町民はいないとは思いますけれど、ただし、誘拐なのか何なのかと言われても困る話なので、ここが、やはりこども110番の家であれば入りやすいというところもありますし、ただ、その連携はまだしていなかった、今後していくということだったのですけれど、この辺、うまく整理できるのですか。Ｊアラートだけで言ったらあれですけれど、ただ、いろいろな災害とか、いろいろな緊急時、不審者もそうですし、そういうところでどういう判断をして子供たちを守っていくかというのを、ちょっと考えなければならない時期が来ているのだろうなと。
マニュアルを作っておけばいいというわけでもないし、これはＪアラートだけでやったって誰もやらないので、災害とか、不審者も含めて、町なか、町内会も含めて、何か一緒になって考えれる機会を今後作るべきだと思うのですけれどいかがでしょうか。少し話が長くなりましたが。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 確かに議員のおっしゃるとおり、子供たちは大人と違って知る手段が限られているという部分もあります。
それで、今までこども110番の家については、答弁でもお答えしたとおり、Ｊアラートの部分、よろしくお願いしますという個別のお願いをしていなかったものですから、ただ、マニュアルの中に載せさせていただいていますので、改めて、今後、町民生活課とも連携しながら、そういう部分をお願いしたいということも進めていきますし、あと、学校においても、今まで、前回のとき以降、そういうふうに何かあったら110番の家にもという話はしてきましたけれども、改めて周知しながらやっていくと。
それで、今、手を引っ張ったら誘拐なのかどうかという話もありましたけれども、そういう部分も、やはり、子供たちが普段からそういう周りで見ている大人がいるのです、助けてくれる大人がいるのですという部分を意識してないと、変なおじさんに声をかけられただの、引っ張られたということになると思いますので、そういう部分も含めて、子供たちにも学校を通じて、そういう周りの大人の助けを受けなさいという教育というか、そういうことも進めていかなければならないと思います。
あと、Ｊアラートに限らず、ほかの災害情報とかという部分が、今、伝達する方法としては子供たちにはないところでありますので、その部分をどういう形で、不審者情報等も含めて、なかなかリアルタイムで伝える手段というのがないところなのです。不審者の情報等も、警察やほかの学校等であった部分が教育局を通じて入ってくれば、その都度、学校を通じて学校から子供たちや保護者にということはできるのですが、あくまでもこういうことがありましたという事後対応の部分しかなかなか伝達するのは難しいものですから、リアルタイムで避難できる情報、伝達手段については、今後、子供たちだけではなくて大人も含めた部分というふうになると思いますので、町長部局とどんな方法がいいのか話をしていければと思います。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 平成28年の災害とある意味共通している、やはり何か準備はしておかなければならない。ましてや、子供たちのいろいろな悲しい事件、事故とかもやはりありますので、そこは我々大人はしっかり知恵を出してやらなければならない。
こども110番のところとなかなか連携できていなかったのかというのは、今回の答弁を聞いて少しわかりましたし、こんなことを分かったからこうしよう、ああしようと言っても、Ｊアラートとか、災害と言われてもピンと来ないのは事実なんです。とは言いながら、やはりこれを常日頃からやっていかないとならないというのは、備えはずっとしていかなければならない。ましてや、子供たちを守るためには我々もしっかりやらなければならないと。
さっき言ったように、変に家に連れ込んだら本当に大変なことになるし、私みたいなのが女子高生とか、女子中生を引っ張ったら、本当に僕は逮捕されるかもしれないので、そうなりますので、そうならないように、こども110番の家を増やしていくなり何なり、しっかり考えていきましょうというか、連携して、ぜひ検討してほしいと思います。
Ｊアラートについては、これで終わりたいと思います。
防犯対策についての関係です。
先ほどいろいろ、今の段階でこのように、令和３年、４年とそれぞれに、庁舎内、保健福祉センターに設置されたということでございます。これらについては、近隣の町村でも盗難騒ぎがあったと聞いてございます。そこは幸いにも防犯カメラがついていて犯人にたどり着くことができたというところでいくと、やはりカメラがあると嫌な人もいるのですけれど、基本、今、どこに行ってもカメラがあるわけです。となると、事故防止、防犯の関係上、やはりもう今は必要になってきているかな。特に公共施設内、例えば文化センターもありますでしょうし、図書館とかもそうだと思いますけれど、学校も本当は設置しているのかどうかというのも確認をしたかったですけれど、それは、全ての町の公共施設の中でも何らかの形で、そんな高いものは要らないかとは思うのですけれど、そういう災害防止の観点で、今後、どのようにつけていく考え方があるのか。具体的にはまだないのでしょうけれども、ただ、防犯カメラにおいて、近隣町村の事件が解決したというのも実際にはある話で、今後とも、十分それを抑止力としてしっかり使っておくべきかと思うのですけれども、今後について、いま一度、どのような考えがあるかお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 防犯カメラの設置におきましては、今、議員からおっしゃられたとおり、近隣町村でそういった盗難事件というのもあって、それが防犯カメラによって解決につながったということもあります。それを受けまして、先ほど答弁いたしましたとおり、役場庁舎と保健福祉センターに設置をしたところでございます。
今後におきましても、やはり、そういった防犯、要望する観点からも、やはり防犯カメラというのは非常に有効なのかと思っておりますので、今後、当然、公共施設等、まだ設置しているところは少ない状況でございますので、そういった防犯状況を勘案しながら、必要な施設については、当然、これは整備していかなければならないかと考えてございますので、新年度予算もありますので、そういった面も含めて整備を進めていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 一番必要になってくるのは、もちろん役場庁舎内というか、庁舎内は要らないけれど、庁舎にも必要だと思いますし、ある、つけていただいているのであれですけれど、それ以外にも、リアルタイムで見れるかどうかは別として、防犯カメラですからリアルタイムで見る必要はないのか、ただ、全ての公共施設につけろというつもりはないですけれど、例えば文化センター、図書館、展示物が高いものもありますし、特に図書館なんかは清水の郷土史料館で非常に大切な資料を保管されていると思いますので、やはりそういう部分で、お金になるかもしれないからというのも変な話ですけれど、そういう部分も含めて、あとは小学校、中学校というのも、防犯上、保育所とかも当然、あるのかないのかはあえて確認しませんけれども、そういうのも含めて、前向きに考えていく必要があるのかと。それがあることによって、本当に防犯意識というか、悪い人がもしいるとするならば、それを見て辞めるということもあり得る話なので、やはりこれは積極的に考えていくべきかと思うのですけれども。
いま一度、かと言って、今、答弁をもらっているのですけれど、来年、すぐつけられるのという話にも当然なりますし、もちろん、つけた以上は、そんな変なのをつけて半年で壊れるようなものでも困るわけで、そうするとどうしていくかということにもなりますけれど、今のところで、まず、この質問をして、今まで本庁舎と保健福祉センターをつけましたけれど、どのくらいのスピード感を持ってやられるかなんていうのは、それと同時に、先ほどの回答をいただいた中でも、私、書いてあったのですけれど、ガイドラインとかも、これも整備しなければ当然ならないことだと思います。それでないと、町民のほうもまた納得しないというのもありますから。その辺の整備と同時進行で、来年、つけたほうがいいと言いたいところですけれど、計画的に、ぜひ、策定されたほうがよろしいかと思うのですけれどどうでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） まず、要綱ですとか、ガイドラインにつきましては、総務課の担当のほうに指示をしておりますので、今、検討をしておりますので、なるべく早く、改正個人情報保護法等もございますので、そういった面も含めて、今、検討を始めているところですので、なるべく早く策定したいと考えてございます。
防犯カメラにおきましても、まだちょっと今の段階でどこにつけるとは申し上げられませんけれども、これにつきましても、やはり必要なところについてはなるべく早く整備できるように進めていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 私も、例えば不審者の扱いというか、不審者の方がそこそこ出ているという話は聞いております。不審者と思って不審者じゃなかった人もいたのかもしれないですし、それらを含めて、備えあれば憂いなし、でも、備えすぎても、今度はただ無駄になるという、紙一重なところはありますけれども、ぜひ検討はどんどん進めて、必要だと思われるところはしっかり吟味した上で、特に小さい子供を含めて、そこを守るところを中心に、ぜひ検討していただきたいと思います。
何度も同じ質問になりますけれど、ちょっと声が出づらいかもしれませんけど、副町長、そういうことでよろしくお願いしたいと思いますが、これを最後の質問にしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員からお話があった部分につきましては、新年度予算に向けて前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 次に、１番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） 議長からの御指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。大項目１つ、小項目３つについて御質問させていただきたいと思います。
まず、厳しい農業情勢への対応についてということで、今年に入り肥料や飼料の高騰に加え、資材や燃料など全ての部分で値上がりしている状況の中で、今の酪農は、コロナの影響によりチーズやバターなど需要が減り、そこに牛乳の生産調整をされたことにより牛の価格が暴落し八方塞がりの状況になっていると思われます。
畑作については、ビート、小麦、大豆の畑作物直接支払交付金が下げられ、ビート生産枠は今の64万トンから2026年までに９万トン削減されることになり、こういうことにより、輪作体系が崩れる可能性があります。コストを下げるにしても限度があり、畑作や酪農の経営状態は来年のほうが悪化すると思われます。そこで、町の考え方を伺いたいと思います。
小項目１、来年度の肥料高騰による助成の考えはあるのか。２、経営悪化による金利の助成の考えは。３、新規就農で酪農をやっている方々の現状を把握しているか。
以上です。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、深沼議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、最初の小項目１、来年度の肥料高騰による助成の考え方についてお答えをいたします。
世界情勢や円安の影響で高騰が続く輸入肥料につきましては、今後も見通しがつかない状況であり、来年度の生産にも大きく影響を与えるものと考えております。
今年度、国においては、肥料高騰対策として、コスト上昇分の７割を補てんする支援策を閣議決定し、また、北海道においても、独自の支援策として化学肥料１トンあたり3,125円を上限に交付することを決定いたしました。
本町におきましても、国からの地方創生臨時交付金を財源として、さきの９月定例会において北海道と同額の１トン当たり3,125円を上限に上乗せする支援策について補正計上したところですが、道と町を合わせた支援額につきましては、コスト上昇分の約１割弱となっているところであります。
来年度における肥料高騰に対する支援につきましては、まずは国での対策を強く要請するとともに、町としてどのような助成が可能か、いろんな関係の中で速やかに判断してまいりたいと考えております。
次に、小項目２の経営悪化による金利の助成の考えでありますが、現在、農業者に貸付けられている長期資金、いわゆるスーパーＬ資金に対する利子補給を北海道と町が折半をして令和14年度まで補填をすることとしております。また、平成25年度以降の利子補給は、日本政策金融公庫にて実施されております。
貸付資金もいろいろな用途により様々な種類の資金がありますので、今後、どのような支援が必要か関係機関とも相談の上、対応してまいる所存であります。
次に、小項目３の新規就農で酪農をやっている方々の現状を聞き取りをいたしました。順調に乳量は増えてきているというところであります。
ただし、生乳調整がされているのか、新規就農者においては、ある程度、計画された乳量が認められてはおりますけれども、今回の肥料、飼料高騰等により、厳しい経営状況ではあります。
酪農情勢においては、これまで規模拡大を進め、整備投資等を行ってきた生産者が特に厳しい現状にあり、新年度以降、さらに状況は悪化していくものと思われます。このため、12月中旬にも決定するということでありますけれども、昨日に加工原料乳生産補給金、キロ当たり49銭上乗せするという結果が発表されたところでありまして、畜産経営の安定的なものとなるような状況ではなくて、この金額についても期待外れのところがあるところでございます。
今後においても、さらに十分な数字ではありませんので、単価の引き上げの要求や国産の牛乳乳製品需要の消費拡大に向けた取り組み強化等、経営グループ、北海道や十勝町村会等においても要請を行っているところでありますので、本町としても、生産者が安定的に営農できるよう、関係機関と情報を共有し、今後の対策を講じてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） 質問を受けます。
１番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） まず、小項目の１ですが、費用高騰による助成ということで、先ほど答弁にもありました９月定例会において、道と同じ基準のトン当たり3,125円を補正予算で計上されました。これ、実際、皆さんに聞くと、とてもありがたいという話が出ています。やはり何もかもが高騰する中で、こうやって少しでも助成していただけるということはとてもうれしく思うという言葉がとても多かったです。
その中でも、まだ今年は春先、５月までの肥料というのは昨年の単価なので、実質的には来年度に入ると、もろ打撃、肥料なり、費用の高騰にはかなりなダメージがあると見ています。そこで、来年度に向かってもこういった肥料高騰などの支援等はあるのかどうか、再度、お聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 答弁にもございましたとおり、今回、道と町で上乗せ補助をした段階で、上昇分の約１割弱というものでございました。やはり、国が７割補填という部分に対しての、それに対しての助成ということで、やはり国のほうでしっかりとした肥料高騰対策に向けた支援策というのをまずは打ち出していただきたいと要請してまいりたいと思っております。それに対して、町としましても、できる限り、財源を見つけた中で、関係機関とも協議しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） そうですよね。財源、清水町の財源といっても、限られたものだと実際思っています。そして、答弁にあった、ぜひとも国に対して強く要請をしていただき、まず、国がこういった部分の支援をしていただくよう、これからも要請を強くしていっていただきたいと思います。
続きまして、小項目の２、経営悪化による金利の助成の考えはについてですが、実際、農協にも聞きましたら、ほとんどの資金がセーフティネット資金という形で、15年間の貸出しで３年据え置きの５年無金利という話でした。ただ、今年度の状況がかなり悪いこともあり、数十億円という貸出しをしているそうです。細かい数字までは聞いていないのですが、かなりな額と聞いております。
そういった中で、これも特に酪農家ですが、本当に八方塞がりの状態、全てが物は上がっているけれど、乳価は全然、ほとんど上がらないような状態。先ほども何銭かという話はありましたが、実質、２円。飲料に対して10円というのはありますが、北海道に関しては、実質的に２円程度しか上がっていない。やはり加工乳とか、そういった部分でも、同じような形で10円という形になっていただければと思うのですが、本当に今年この状態だと、来年はもっとひどくなることが想定します。
そこで、実質、農協も独自で酪農家に対して支援対策を進めているところですが、十勝若牛ブランド維持支援緊急対策ということで、実質、牡犢等が、これが８月１日から10月１日の間、かなり牡犢の値段が何百円とか、非常にひどい状態が続いている中で、１頭当たり、この期間に販売された牛に対して5,000円。こういった形とか、あと、早期淘汰奨励、乳質向上対策助成金など、様々、農協独自でもこういった形でやっている部分があります。それも限られた中ですが、そういった部分で、町として何か考えている部分はあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（桜井崇裕） 答弁。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど町長からもありましたとおり、昨日、加工乳補給金が49銭と、こちらが期待していた額と程遠い値上げの数字となったところでございます。来年のことを考えると、これまで、かつてない経験というか、危機的な状況に陥ってくるのではないかと思われております。先ほど資金の面でも、かなり農協にはセーフティネット資金に申込みが多くあるとも聞いております。
牛乳、乳製品の、まず落ち込みというか、そういうところを全国展開で農水省も力を入れていただいているところですけれども、まず、そういうところといった部分にも本町としましても力を入れて、なおかつ、継続的な運動展開もしていきたいと。
今後の部分については、農協、関係機関とも相談をしながら、どのような支援が町としてできるのか、農協としてできるのか、関係機関と相談してまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） ぜひとも農協なり、各関係機関と話し合いの中で、どういった部分ができるのかということを来年度に向けて検討していただきたいと思います。
続きまして、小項目３、新規就農で酪農をやっている方々の現状を把握しているかということで答弁願いました。新規就農という形、言い方をしたんですが、酪農全般的に、皆さんが経営が今回悪化しているというのは分かっていることなんですが、新規就農者は、特に農地を持っていない中で、買いえさだけでやっている人が多いので、より大変、現状的には大変な状態だと聞いております。
実質、聞いてみると、やはり乳価を上げてほしい。実際、辞めるにしても、ただ借金がのこるだけだから、実質的には辞めることもできないという話もありました。実際、今年、清水町でも数件、酪農を辞める方がおられます。１件は、この方は結構長く新規就農でやっていた方なんですが、１件、辞めるとも聞いています。
そういった中で、飼料高騰、全てが高い中で、やはり、皆さん苦しんでいる部分があるので、ぜひとも。実質、乳量自体も当初、今年度の予定では全道で415万トンでした。それが、途中で410万トンに抑制されて、来年度、令和５年度には101万トンまで全道で抑制されるということで、ただでさえ、全ての部分が上がっている中で、牛乳はしぼってはいけません、単価はそんなに上がりません、これではどうやってやっていけばいいのかというのが、もう現状だと思っています。これを町にどうにかすれというわけにはいきません。だからこそ、これは北海道として、ＪＡ、中央会なり、ホクレン、やはりそういったところに強い要請等を行っていただき、これの一番の打開策としては乳価を上げてもらうこと。これは、酪農生産者は皆思っていることだと思っています。
そういったことで、なかなか厳しい部分もある中ですが、そういった形でやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 議員おっしゃったとおりでございます。本当に町として、今回の補給金がこのような形で決められたということで、来年度以降、本当に厳しい状況が続くと町として何ができるのかという部分もまずは考えないといけないですけれども、これもＪＡグループだとか、中央会等、関係機関を合わせて、継続的に国のほうには要請していかなければ、本町も、私も数名の方が離農されるということはお聞きをしております。これは本町だけではなく、全道的にそういう酪農家が増えているということもお聞きしておりますので、事あるごとに国のほうには要請をしていきたいと考えております。
○議長（桜井崇裕） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） 令和５年３月には全国で約２万トンの処理不可能乳が発生の懸念があると示されています。だから、状況によっては、処理できない牛乳が発生し、廃棄ということも考えられると思います。
そこで、今年度、早い段階から牛乳消費拡大として、２週間に一回、来年の３月末までやるということですが、とても御苦労、２週間に一遍といえど、大変なことだと思います。各関係機関とみんな交代で出ながら毎回やることになるのですが、しかしながら、こういった中で、やはりまだまだ消費、こういう懸念があるということは、まだまだ牛乳なり、加工、チーズ、バターなど、消費しなければ牛乳を投げてしまうという懸念があるということで、今、実際、２週間に一回ですが、昨年度、週に１回やっていたような形というのはやはりきついものなのか、ちょっとお答えください。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 去年につきましては、１月の中旬から３月まで、毎週、牛乳消費拡大運動を展開させていただいておりまして、今年につきましては11月からということで行っております。３月まで隔週で牛乳の消費拡大運動ということで行ってきております。
来年度につきましては、まだ、どのような形で拡大運動を展開していくかということまでは、詳細はまだ詰めておりませんけれども、酪農の町でもありますこの清水町が率先してそういう運動は展開していく必要があると考えております。
○議長（桜井崇裕） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、議長の許可がありましたので、３項目について質問いたします。
質問の前に、初めて議員活動をしまして４年間がたちました。その感想として、政治によって町政は変えられるとともに、政治が変わらないと町政も変わらないということも改めて感じた４年間でした。政治というのは、町長に置き換えていただいてもよろしいと思います。
今回の質問も、町長がやると言ってくれれば十分実現できる内容だと思いますので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
では、質問に入りたいと思います。
大項目の１項目です。公衆浴場入浴料金の引き下げと負担軽減による利用者拡大の取り組みについてであります。
公衆浴場入浴料金改定の条例案が出ていますが、物価統制令は上限価格の設定であり、物価や燃料等の高騰が町民生活を直撃している今だからこそ入浴料金を引き下げ、併せて負担軽減策導入による利用者拡大について町長の考えをお伺いします。
その中で、小項目が２つあります。
１つ目は、小人、６歳未満ですけれども、小人と75歳以上高齢者の入浴料の無料化でございます。小項目２つ目として、先ほど佐藤議員も質問されましたが、半年券、１年券の導入について改めて伺います。
続きまして、大項目２つ目、消防職員の定数不足による町民生活への影響と今後の対応についてであります。
５月の議会で報告がありましたけれども、総務産業常任委員会の調査により、とかち広域消防事務組合の組合基準に係る人員配置において、清水消防署は令和４年度現在、組合基準31人に対し28名の３人減となっており、救急出動を中心に職員の多大な負担増が危惧されております。現状における火災出動や救助出動は芽室町に匹敵、警戒出動・救助支援出動は芽室町、新得町、鹿追町より多いなど、今後、冬季に入り増々救急出動が予想される中で、町民の命を守るかなめである消防職員の定数充足は不可欠であり、現状認識と今後の対応について町長の考えをお伺いします。
続きまして、大項目３項目でございます。会計年度任用職員の処遇改善の推進についてであります。
令和２年度の４月施行された会計年度任用職員制度により、非正規職員の処遇は一定程度改善されましたが、正職員との格差は依然開いたままでございます。処遇改善による住民サービスの向上と同一労働同一賃金の原則からも、今後の会計年度職員の処遇改善について町長の考えをお伺いします。
以上、３点についてよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の大きく３つの質問に対してお答えをいたします。
まず、大項目１の公衆浴場入浴料金に関する質問であります。
本町公衆浴場の入浴料金につきましては、これまで、北海道知事の定める統制額に合わせて改定してきたところであります。
物価高騰が家計に大きく影響している状況ではありますが、運営経費の収支状況や民間営業公衆浴場の価格改定状況を踏まえ、本定例会に北海道の統制額に合わせた入浴料金とする条例改正案を提出しているところであり、６歳未満及び75歳以上の方の無料化や半年券、１年券の導入を進める考えは今のところありません。
また、利用者拡大の取り組みにつきましては、これまでこどもの日や敬老の日などに合わせて無料入浴の日を設けてまいりました。令和２年度以降は、コロナ禍ということで無料入浴日の実施は控えておりましたが、次年度からは無料入浴日を再開するなどし、利用者の拡大を図ってまいります。
次に、２点目、大項目２の消防職員の定数不足による町民生活への影響と今後の対応についてお答えをいたします。
御質問内容に火災出動や救急出動は芽室町に匹敵とありますが、令和３年中の１月から12月までの火災出動は、芽室町が22件、清水町が18件となっております。救急出動につきましては、芽室町が778件、清水町が321件ですので、芽室町に比べると半分以下の数字になっているところであります。
現在の消防体制は、平成26年12月、構成市町村議会において、消防事務組合設立の議決を経て、さらに、平成27年５月、北海道知事の許可を得て、十勝広域消防事務組合が設立され、平成28年４月に正式運用をしております。
とかち広域消防事務組合正式運用により、消防本部機能の統合、消防・救急無線のデジタル化共同整備、通信指令業務の一元化、市町村管轄の境界線を越えた直近署所出動態勢の確立など、効率的かつ合理的な効果が得られているところであります。
とかち広域消防事務組合の最終目標は、19市町村が１つになり、消防体制の充実強化を図り、将来にわたって住民の生命、身体、財産を守り、安心安全な暮らしを支えていくことであります。
さて、議員御指摘の職員定数につきましては、とかち広域消防事務組合運営に関する条例第６条で定められております。令和３年４月１日の条例改正における清水消防署における職員定数は、令和４年４月１日現在、消防局への派遣職員２人を含め28名であり、定数と実員は同数となっております。また、定数とは別に国が定めている消防力整備指針に基づき算出された清水消防の配置人員は、消防局への派遣職員２人を含めて31人であり、充足率は90.3％でありますが、全国平均が78.3％ですので12ポイント上回る数字となっております。
町民生活への影響についてでありますが、組合の目標とする配置人員に対し、３人不足している状況でございますが、これを補うために、消防団との連携により災害対応をしており、また、大規模災害においては、十勝全体の連携した部隊活動、さらには、先ほど説明をいたしました直近署所出動態勢による補完体制が確立されており、特段の支障や影響はないものと考えているところであります。
今後も人口動態を見極めつつ、町民生活への影響が出ないようさらに取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続いて、大項目３点目の会計年度任用職員の処遇改善の推進についてお答えをいたします。
会計年度任用職員制度につきましては、御質問のとおり、令和２年４月より導入され、それまでの臨時職員から会計年度任用職員に移行となり、処遇についても改善されたところであります。
また、本町におきましては、これまで正職員及び国家公務員の非常勤職員の改正に合わせ、休暇制度の改正を行うとともに、11月の臨時議会で条例改正の議決をいただきましたとおり、本年度の期末手当の0.1か月分の上乗せを行うなど、処遇の改善を行ってきたところであります。
さらに、新年度に向けて、一部職種につきまして、他の職種と均衡を図るべく給料表の適用範囲の上限を引き上げ、待遇改善を図ってまいりたいと考えております。
なお、現行制度では、会計年度職員に勤勉手当は支給できないこととされておりますが、国においては、自治体が会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給できるよう、制度の見直しを検討することとされており、本町としましても、制度改正に合わせて改正を行ってまいりたいと思います。
いずれにしましても、住民サービスを提供する上で会計年度任用職員は重要な役割を担っていることから、職員が安心して働けるよう、今後も処遇改善について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（桜井崇裕） 再質問に入る前に休憩をしたいと思います。なお、再開は２時15分とします。
（午後２時05分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時15分）
一般質問を続けます。
質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、大項目１つ目について再質問をさせていただきたいと思います。
まず、改めて町長にお聞きしたいと思うのですけれども、今回の物価統制令、この物価統制令の意味について、改めて町長に伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 物価統制令につきましては、昭和21年に制定されたものでござまして、これにつきましては、戦後の混乱する世の中の中で、当時は、いわゆる買占めとか、そういったようなものが横行し、庶民の生活を危ぶまれるような物価の高騰、こういったものが起きたり、そういうおそれがあるというようなことで、これを守るために一定の価格統制を引こうということで始まったものでございます。
現時点におきましては、公衆浴場価格以外の項目については、既に、実質、運用されておらず撤廃されておりますが、公衆浴場の価格については、いわゆる生活への密着性という観点も含めて、現在もこの統制令が残っているというものでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうですね。物価統制令、今、答弁がありましたように、1946年、昭和21年の３月３日に戦後インフレ対策として交付、施行されたポツダム勅令ということで、いわゆる物価の高騰を防ぐため、本来はこれ以上金額を上げたらだめという意味のものだと思うのです。そういう部分で考えると、逆に上限が上がったからといって合わせて上げるものでもないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 議員からお話がありましたように、統制令は上限額を定めるものでございますので、上限が変わったから上げなければいけないという義務的なものは当然ございません。
ただ、この上限額の設定に当たっては、やはり、まず公衆浴場という価格について、いわゆる業界のほうとしても、当然、今回の物価高もそうですけれども、そういった経営の確保というものも関わりつつ、道民生活との兼ね合いを取りながら制定をされているというものでございます。
本町の公衆浴場につきましては、先ほど佐藤議員からの質問の中でも答弁しておりますけれども、大変収支バランスが大きく崩れている。収入においては、入浴料の収入は必要経費の29％程度にとどまっているという状況でございますので、こうした背景も踏まえると、これまでもそうでしたが、統制令の価格、ここまでは道民生活への配慮もされた中での統制令ですので、本町町民の方にも御理解を賜って御負担をいただきたいというのが考えでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、答弁をいただいたのですけれども、道の値上げというのは、結局は民間を指していると思うのです。民間の事業者は確かに燃料高騰等で、今、大変な状況の中で、これでも足りないぐらいだという声は出されております。ただ、やはり町立の公衆浴場ですので、バランスはあるかもしれないのですけれども合わせる必要はないと僕は思うのです。
それで、近隣町村を含めて調べてみたのですけれども、新得町は現在420円で、今回も上げないということで聞いております。そして、更別も420円、大樹は300円、上士幌は300円、これら管内の自治体の中でも清水より低いところが実際にあるということでは、改めてですけれども、こういう物価高の状況、たかだか30円というかもしれないのですけれども、この30円をやはり上げるか上げないか、これは大きなことだと思うのです。
やはり、この30円によって、やはりお風呂に入る回数を、例えば週に４回を３回にするだとか減らす可能性も出てくる。これは健康上も問題なのかと思うのですが、そういう部分で、改めてお聞きしたいのですけれども、今回の値上げによる収入は幾らか想定されているかお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 大人の12歳以上の者に係る30円の値上げをした場合、入浴料収入は約500千円程度増になるものと見込んでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうですね。約500千円。僕、自分で計算しても550千円ぐらい。年間約１万8,000人、大人ですが、入る想定で出したら、それぐらいの金額になると思います。
先ほど佐藤議員の中でも答弁にありましたように、公衆浴場の年間収入は約8,000千円です。そして、管理費に約30,000千円ということで、先ほど答弁がありましたように、収支バランスと考えても550千円たかだかという表現は、これは貴重な財源ですので言えませんが、550千円です。そういう部分では、この550千円を上げるために、逆に言えば、公衆浴場に入る回数を減らす人が出てくれば、結局変わらないのかという部分も考えられるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 現在の物価高、これは近年にないものでございますので、必ずしもそうなるかは分かりませんけれども、前回の本町の事業、入浴料金の改定というのは令和２年４月１日に440円から450円に引き上げを行っておりますが、この際には、延べの利用者数というのは大幅に減少したというような経過ではなく、前年度に回数券の購入がぐっと引き上がって、実情は、そんなに大きな利用者の減少にはなってきていないという経過になってございます。
これが、必ずしも今回の物価高、いわゆるいろいろな生活費用が増えている中で当てはまるかどうかは一概には言えませんけれども、この値上げによって大きな利用者数の減という形にはならないものと現在は見込んでいるところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 前回のときに大幅には変わらなかったということですけれども、今回は、やはり事情が違うと思うのです。全体、国民全体ですけれども、物価高、そして、燃料費の高騰、そして、もろもろの、いろいろな公共料金を含めたものが高騰している中で、併せて入浴料も上がるということは、やはり打撃だと思うのです。そういう部分を加味していかなければ、僕はならないのかと思っております。
なかなか理解されてない部分もあるのですけれども、残念な部分もあるのですけれども、次に移りまして、小項目１について再質問いたします。
小人料金、年間利用者、約100人です。収入で行きましたら、約年間7,000円です。これ、いっそのこと無料にして、子供、幼児ですから、６歳以下ですから、必ず大人がついてこないと入浴できないということも間違いないと思うのです。そういう部分では、これが無料になったから極端に増えるかどうかというのは分からないんですけれども、やはり公衆浴場を利用してもらうために、そういう方法も取ってはいかがかどうかと思うのですが、考え方をお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） ６歳未満の小人に係る無料化についてでございます。
先ほど佐藤議員からの質問の中でも答弁した中に少し触れたのですけれども、無料入浴デーを実施してございます。子供に関する催しは５月に一週間程度、こどもの日の入浴デーというものを実施してございます。これについては、小学生以下が無料、同伴者２名まで無料という取り組み内容でございます。また、冬休み親子ふれあいお風呂デーというのを１月に10日間程度実施した経過がございます。これも小学生以下無料、同伴者２名まで無料ということを実施してございます。
こういった子供の方に入っていただくときに、同伴者も無料という形で、いわゆる公衆浴場を利用していただく機会を作って、そして、継続的な利用につなげていくということも1つのねらいという形で実施をしてきているところでございますけれども、まず、常に無料という形で、ついてきて大人の収入を増やすという形よりは、例えばこどもの日に関してとか、こういったふれあいデーとかというのも、一定程度、定例化していくとかいうような形で取り組んでいる自治体もございますので、こういった自治体の例もいろいろ参考にしながら、こういった子供を含めた無料入浴デー、こういったものの在り方を検討し、その上で、令和４年度以降、無料入浴デーの実施について再開をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ただいまの答弁の中で、そういう入浴料がゼロのとき、無料のときがあるということで答弁はあったのですが、確かにそのときは増えるのです。実際にこんなに入浴者が増えるのかというぐらい増えるのです。これは敬老の日だとか、ほかの日もそうですが、大体、毎日70人前後入る入浴者が平均ですが、そういうときに限って100人以上入るときもあります。そういった場合、お湯が足りなくなって水しか出てこないと苦情が来ることもあると思うのですけれども、実際は、やはり不定期の入浴サービスではないですけども、無料の日をするのではなくて、恒常的な、まんべんなく、そういう恩恵にあずかるような形の引き下げ、この場合は小人の無料化をしてはどうかということですので、そこら辺は、もちろん、そういう無料入浴の日はどんどん設定していただいて構わないと思うのですけれども、それとは別に、やはりこのような小人の無料化について、なぜできないのかということを逆にお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 御質問の中身については、75歳の以上の高齢者の入浴料の無料化、それから、２項目めの半年券、１年券の導入、これとも同じ内容として御答弁させていただくということですが、先ほど来から、収入が経費に対して非常に満たない、29％にとどまっているのが入浴料でございます。当然、民間事業者と違って、近隣町では経営が成り立たない、設備投資がかかるから実際としては施設を閉めざるを得ないというようなケースも近隣町でも起きているものと承知しておりますし、先ほどあったように、隣の町の新得町の料金等の据え置き、こういった据え置いている町もあるということも当然、承知をしてございますが、やはり、現状の29％程度にとどまる収入、これは一定の受益者負担は、やはり利用者には求めざるを得ないという考えが根本ございます。
また、町営施設といえども大きな財政負担、一般財源の持ち出しというようなものについても、やはり一定程度の公衆衛生の確保という観点はあったり、公衆浴場は単にお風呂のない方だけではなくて、町民の方々が憩う場であるということも当然あるわけですし、そういったコミュニケーションもあるということも認識しますが、やはり一定程度の受益者負担というものは求めざるを得ないものというふうに考えてございます。
これは、現状の利用者数、こういったものを、今後、もし収支バランスを大きく改善させようということが現実としてどの程度進めていけるだろうか。１つは利用者を増やすこと、もう一つは、かかるコストを減らすこと、これが収支バランスを取っていく道だと思いますが、現状として、先ほど答弁した26,880千円の年間の経費が約５年間でかかっているというお話はしましたが、このうち、重油、電気、水道、この３つだけで約17,000千円のお金が現状かかっております。当然、入浴料収入が8,000千円程度ということですので、いわゆる管理費用の人件費すら今は出ない状況という形の中で公衆浴場を運営していると。まさに大変厳しい情勢だというのが私どもの認識でございまして、そういった点を含めて、確かにお子様や高齢者の支援という考えや利用者の定着という点では、半年券、１年券も含めて一定の効果は見込めると思いますが、逆に収支バランスというものが必ずしもそれで上がっていくという部分についても、むしろ見通せないと考えてございまして、なかなかこれは実施については難しいという判断をしているところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 収支の関係で言いましたら、収支バランス、それで言いましたら、間違いなく僕も理解しております。そういう部分で言ったら、なかなか難しいと。
ただ、今、お話させていただいているのは、この物価高、燃料高の中で、町民の生活が苦しいと。そうした中で、なぜ、今、上げなければならないのかということなのです。据え置きでもいい、引き下げが難しければ据え置きでもいい。そういうことを言っているわけで、収支バランスで言ったら、当然、これは赤字ですので、先ほど答弁がありましたように、いろいろな改善策をしていかなければならないのですが、やはり、この物価高に対する町民の影響の中で、あえて、今、公衆浴場の料金を上げなければならないのかということを質問させていただいていることでありまして、質問の趣旨と答弁がかい離していると思うのですが、町長、いかがでしょうか。町長のお考えをお伺いします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） この部分につきましては、使用料審議会だとか、そういうところも含めて御意見をいただきながら、今回の30円の値上げというのは決定というか、そういう報告を受けて、私が最終的に決断したところでございます。
そんな中で、いろいろ、やはり自分としては収支のバランスという、今、藤田課長がずっとそういう観点から答えておりましたけれども、それがあまり崩れると、今後のこの運営を考えなければならない部分も出てきたりしても困るので、そして、なおさら今年の場合については、今は平均的な話で20,000千円の持ち出しがあるというお話をしましたけれども、４年度については、多分、役場も経費等の、町営公衆浴場についても経費等の高騰が当然見込まれてくる状況にありますので、そんなことも含めると、ずっといろいろな、今後の運営だとか、そういうことも含めると、この収支のバランスというのは無視することができないのでないかと、そんな視点も含めて、私の最終的な結論に達したところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 収支といわれればそれまでですが、550千円です。これによって5,000千円でも収入が上がるのであれば確かに引き上げはやむなしという部分はあるかもしれないのですが、550千円、約500千円、そういった中で、やはり町民の１つの楽しみである公衆浴場を、何とか入る機会を減らしたくないというのが私の考えでもありますし、町民の要望でもあると思います。
そういう部分を理解されなくて残念な部分もあるのですが、最後、この部分について質問をさせてもらいますが、480円、約500円です。スーパー銭湯と金額がそんなに変わらない金額になってきます。
それでは、大体500円の銭湯、スーパー銭湯も含めてのところは、必ず石けん、シャンプーが置いてあるんです。ぜひ、480円の引き上げになったときには、石けん、シャンプーも置いていただきたい。それについてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 石けん、シャンプーの据え置きということでございます。
数年前にも確か議論、いろいろと検討事項に上がったということも私は記憶しているところでございますが、今、議員からあったように、いわゆるスーパー銭湯、特に宿泊系を伴うところ、ここは確かにシャンプー、それから、ボディソープ、これは置いてはいると思います。
ただ、480円、現行450円、民間はほとんど、帯広は480円になっていますけれど、帯広の民間の480円の店というのは、業態というのは、置いていないところもかなり多数あると私は認識をしてございます。
ここはかみ合わないお話になってしまうかもしれませんが、先ほど来、収支バランスというものについては一定の受益者負担をお願いせざるを得ないというお話も含めて、やはりコスト増につながる部分については、なかなかサービスのスキルアップには、いわゆる一定の限界というものは考えざるを得ないのかな。
それから、シャンプー、特に石けん関係、男性女性ということは今の時代はないですけれども、御自身が好みのもの、こういったものを持って御入浴をいただいているというものが、現在、本町の公衆浴場についてはかなり定着化しているだろうと考えてございますので、こういった点で、現時点でそういったものを据え置くという形については考えていないということでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 大体のところは置いてあるのです。500円を超えるところは、これは間違いなく。そして、今、好みのシャンプーとか、ボディソープだとかありましたけれど、現実に清水は置いていないので自分でもってこざるを得ないというのが現状だと思います。
そういった中で、そういう人はそういう人で結構ですけれども、こういう物価高の中で、なかなかシャンプーや石けんに係る費用もばかにならないと思う中で、ぜひ、480円に値上げするのであれば、この石けん、シャンプー、たかだか石けん、シャンプーと言いますが重要なことだと思いますので、再度、御検討をお願いしたいと思うと同時に、もう一つ、細かいですけれども、ぜひ、サウナマット、ビート板みたいなやつ、あれを用意していただきたいということと、水風呂にも手すりをつけていただきたい。足腰、最近、やはり高齢化が進む中で、少し足が弱っている方も見かけます。そういった部分で、そういう整備もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 若干、シャンプー、ボディソープの据え置き、配置状況につきましては、認識の部分でかみ合わない部分があるのかと思います。
改めて、帯広市内の民間業者が中心になると思いますけれども、そういったところの設置状況もまず確認をさせていただき、さらに、それに伴う、借りに配置した場合のコスト、こういったものも、再度、庁舎内で研究をし、その上で検討をさせていただきたいと考えてございます。
それから、サウナマットでございます。現在は１枚30円で貸出機の布マットを御利用いただいております。実際には、１日に１人、もしくは２人の方が貸出しマットを利用し、それ以外の方は御自身でもってきたマットを使っていらっしゃるという形でございます。料金がかかるということもございますし、布よりも発泡スチロール製のマットを持って来られるお客様が多いのかと思う。そのほうが、ある種、衛生的なのかという部分もあるかとは思います。この発泡マットにつきましても、値段はかなり、一番安いのは100円ショップで買えるようなマットを使っていらっしゃる方もいれば、１枚600円から700円程度のマットを購入されている方もいるかと思いますけども、これについては、我々、クリーニング料というのがかかっていますので、この点を踏まえたときに、これもむしろ安いマットを、本当に販売するような形のほうがかえってコストとしてはいいし、衛生的なのかというのもあります。ただ、現状をマットの利用料を30円御負担いただいていて、利用状況も踏まえますと、全て無料にして配置しますとすると、物の耐久性の問題も含めて、かなりのコスト増の部分も出てくるのではないかということも予想されますので、こうしたコスト面についても、十分検討した上で判断をしていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） サービスの一環として、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） すみません。答弁漏れがありましたもので。
水風呂の手すりの設置でございます。
現在、２つの浴室がございます。それぞれの浴室のほうに、サウナ、それから、サウナの横に水風呂がございます。壁側に手をつくと立ち上がることができるという形はあるのですけども、若干、現場の管理人のお声をお聞きした中では、先に高齢の方が水風呂に入ったあとに上がる際に、どうしてもステンレスの手すり、こういったものにつかまらないと、ちょっとふらつくようなお客様もいるみたいなお話も若干伺ってございますので、この点については、安全面ということでございますので、これは、当然、コストの問題はあるにせよ、安全面については十分検討を吟味した上で対策を講じていきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ安全面、特に滑るので、普通の状態と違いまして水にぬれて滑るので、そういう安全面も考慮して、ぜひ整備についてお願いをしたいと思います。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
第２項目について再質問をさせていただきたいと思います。
単純に伺いますが、消防署職員の勤務時間について伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 職員の１日の勤務時間は７時間45分、１当務が15時間30分となってございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうですね。とかち広域消防事務組合の例規を見ましたら、帯広市の職員にならうということで、朝８時45分から翌日８時45分までの隔日勤務、夜勤をやって翌日非番で、また日勤を繰り返すというお話も聞いております。
そういった中で、この勤務体制についてはどのようになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 勤務体制につきましては、十勝全体で２部制の勤務体制、清水消防署も２部制の勤務体制で勤務を回している状況でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうですね。２部制です。清水の場合は、係長以下、約20名が管理職の方と一緒に夜勤の隔日勤務で交代で働いているということです。
現状、実際に現状の当直勤務は何人か伺います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 最低人員を５名といたして勤務体制を回してございます。
御影分遣所につきましては、常時２名体制で勤務を回してございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 現状、最低人員５名ということで、今、答弁がありましたが、実際に、それでは当直に必要な、今、最低５名ですが、実際は当直に必要な職員数というのは何名か伺います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） １当務５名で回してございますので、少ない消防ですと18名で回している消防もあります。清水消防署は、私を除いて、25名で当直勤務をしている状況であります。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 署長を除いて、ほかの方で回しているような状況だと思うのですが、調べましたら、実は令和３年度は６名体制で回せたということです。今年度、令和４年から５名体制でやっているということですが、それが、例えば、この職員数で消防学校だとか、研修だとか、資格取得があるのかどうか分からないのですが、休暇だとか、突発的な病気、例えばコロナなどに感染した場合でも対応可能なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 突発的な休暇に対しましては、ほかの日の、若干、余剰のあるところから人員を張りつけて持ってきているというのが実情でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうですよね。結局、対応できませんので、余剰かどうかは分からないのですが、結局、ほかの方、例えば非番や、僕はちょっとそこは詳しくは分からないのですが、非番や休みの方も出ているのかもしれないですし、いずれにしても、ギリギリの状態で今現在回しているということは、職員の方からも私は聞いております。
そういった中で、先ほど答弁の中で、帯広の広域消防の定数では同数で28名だけれども、国の指針、消防力の整備指針、そういった中の配置基準は31名、それに対して現在28名、３名減となっている。やはり、この整備指針というのは、単なる目標ではなくて、これは必ずクリアしないとならない目標だと思うのですが、そこら辺の認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 国の示す整備指針についてでございますけれども、これは、目標数値でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 目標と、今、答弁がありましたが、実際には目標でないと思うのです。これは、やはり国がきちんとこれらのものを整備すれということで、自治体に半強制的ではないのですが、強い指針を持ってのものだと思うのです。
そういった部分で、やはり３名が不足していると思うのですが、認識の違いでしょうか。もう一度、再度、お伺いします。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 繰り返しになりますけれども、あくまで目標でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 目標。でも、必要だから31名ということで配置基準があると思うのですが、これについて、町長自身、どのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 整備指針については、先ほど総務課参事がお話したとおり、目標ということでございます。
議員おっしゃられるように、31人に対して３人少ないといったことでございますけれども、現実的に、とかち広域消防の消防力の方針に基づきまして、清水消防署においても１隊５人の要件を満たして、日々、勤務ローテーションを組めているといった現実がございますので、特に問題はないという認識でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、副町長から強く問題ないという話をお聞きしたので、問題がなければいいのですが、実は消防の職員の方から聞いたら、やはり休みづらい、突発では全く休めないとか、そして、やはり勤務体制がきついという話も聞くのです。そういったことが現状ある中で、それらの声を聞いているのかどうか、お伺いしたいと思います。副町長。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 確かに小学校の運動会ですとか、一時的に集中する、職員同士が競合してしまうときの休暇の取得については、確かに難しい場合も当然ございます。それとか、消防学校、先ほどお話が出ましたけれども、長期の出張中に、やはり休暇を希望しようと思っても、なかなか本人の希望どおりの休暇を取得するということが若干難しいようには理解をしています。
以上でございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） やはり、そういう部分も加味しながら、余剰ではなくて余裕、そういう勤務体制にないとストレスを感じる。職場の中で厳しいということは、結局、消防というのは、直に救急だとか、火災の消火だとか、もちろん消防団の方の手伝いもあるのですが、直接、そういう過酷な勤務をされている中では、常に緊張感を持った仕事になっていると思うのです。そういう部分を少しでも解消するというのが、やはり私たちの務めであるのかという部分では、定数を満たしているからいいのだというのではなくて、やはり、そういう実態も踏まえた中で、余裕をもって勤務できるような体制を作っていただきたいと思うのですが。
それで、次の質問をしたいと思います。
来年以降の退職者数についてお伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 今年度末におきまして、私が定年退職する予定でございます。その後の新規採用は、現在のところ、予定されているものではございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 署長が３月で退職ということですが、今でさえ３名が足りない中で、また、署長が辞めて４名減になると。これは長い目で見て問題がないのかどうなのか。町長、当面の新たな職員の採用についてあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 現段階では、近々に採用予定はございません。
ただ、今後、現署長以降、次の退職者が出るまで年数が空きますので、その間に計画的な、消防署員全体の年齢構成等も踏まえて、計画的な採用をしてまいりたいという考えは持ってございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これ、消防職員の方にとっては、切実な問題だと思うのです。家族の方にとってもそうだと思うのです。
新たに採用しても、半年間は消防学校に行って実際には勤務にはつかない。そういった中では、ある程度の余裕を持った採用をしていかないと、やはり現実に消防の勤務が回ってかないというのが想定されるわけですから、これは私が言うまでもなく、十分御承知のことだと思いますが、そういう部分では、ぜひ余裕を持った形での採用をお願いしたいと思いますが、町長、再度、答弁をお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員から余裕を持った採用ということでございますけれども、必要に応じて計画的に採用してまいりたいと思ってございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、これは私が要求しているのではなくて、町民の安心安全のために言っていることですから、町民の暮らしの安全安心のためにも、ぜひ、前向きな採用についてお願いしたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 川上議員、次の質問に入る前に休憩を取りたいと思います。
なお、再開は３時10分とします。
（午後２時55分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時10分）
一般質問を続けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、大きく３項目めについての再質問をさせていただきます。
現状、会計年度職員の方につきましては、これは僕も数字をなかなかつかめなかったのですが、30年度末で代替えの人も含めまして、約200名以上の方が実際に町の非正規職員として働いておられるということです。
そういった中で、先ほど答弁にありましたように、一部、本年度の冬の期末手当1.2か月分に0.1か月分を足して1.3か月ということで上乗せするということで答弁がありました。併せて、勤勉手当につきましても、なかなか、これは国が制度改正をしていないと難しいという話ですが、確か、国の国家公務員は勤勉手当が出ていたと思うのですが、それを含めて、町として勤勉手当が出せないのかどうなのかについて、改めて伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） この勤勉手当につきましては、国のほうが会計年度任用職員を、制度を入れる段階で支給しないことを基本とするということで定められておりまして、支給しない、できないと言ってはいないのですけれども、そういった通知がありましたので、それに沿った形で制度設計をしたところでございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） いわゆるできる規定ですね。勤勉手当、国の制度が変われば導入するということですので、それに期待したいと思います。
先ほど答弁の中でもう一つ、新年度に向けて、一部職種について上限額を引き上げたということでございますが、行政事務と調理員の方、これの上限額を、現在、１級29号、30号を１級41号に上限を上げるということで答弁をいただいたと思うのですが、ほかの職員、他の職種についても、上限額、最高で介護支援専門員、いわゆる支援員の方、専門員の方が１級71号で245,900円、それと、産業医の方を含めて260千円、約270千円が上限額、最高の金額になっているのですが、それでも決して十分な額ではないと思うのです。全体の上限額を上げる考えについてはないかどうか、伺いたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、川上議員がおっしゃったとおり、新年度につきましては、行政事務職員、一般事務職員と調理員について、他の職種から比べて上限額が低かったということで改正をしていきたいと考えてございます。
そのほかの職種につきましては、新年度については、現状、上げる考えは今のところございません。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） やはり賃金の処遇改善というものは大きいものですので、やはりこれが改善されると、例えば保育士さんが増えるかどうかというのは、どうか分からないのですが、少しでもそういう処遇改善をされた中で採用を増やしていくというのも１つの方法かと思いますので、全体の今後の上限額の改正についてお願いをしたいと思うことと、今回、行政職、調理員の方、１級41号で、改正後は209,300円が上限なのです。上限でありまして、時間給に直すと1,286円、日給に直すと9,966円で、年額で、手当を入れますと約3,000千円、ようやく3,000千円に届くということで、これは上限ですので、最低ではないので、これに満たない方がほとんどだと思うのです。
そういう部分では、やはり先ほどの質問の中でも出させていただきましたが、本来、やっぱり会計年度職員とはいうのはあってはならない職種だと思うのです。やはり正職員で本来は賄うべきの町の行政ですから、やらないとならないですが、そういう制度を持ってやっていくということで、国でもそういう制度ができたわけですから、ぜひともほかの職種の上限も改正していただくということと、併せて、町として、これはほかの自治体でも出しているところもあるのですが、寒冷地手当の支給について検討していただけないかどうか伺います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 全職種の上限の引き上げにつきましては、現時点で上げるとも何ともお答えできるものではございませんけれども、当然、給料につきましては、今後の職務等を考えながら、検討していきたいと考えてございます。
また、寒冷地手当につきましては、現時点で会計年度職員に寒冷地手当を支給できるという状況になってございません。今のところ、まだ支給するような検討もございませんけれども、それにつきましては、今後、国等のそういった制度がどうなっていくのかということも含めまして検討していきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 寒冷地手当につきましては、全額とは言わないですが、ほかの町でも職員の何パーセントかということで出している自治体もありますので、町としてこれは可能だと思いますので、ぜひ、できる限り、あらゆる方法を使って、現在の非正規雇用の人たちの処遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、最後、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 国等の現行制度にのっとりながら、他の自治体の状況も踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では、ぜひ前向きに向けて取り組んでいただきたいと思いまして、これで全ての質問を終わります。
○議長（桜井崇裕） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
明日、12月15日は午前10時に会議を開きます。
本日は、これで散会します。
（午後３時18分）
○議長（桜井崇裕） 日程第１、議案第103号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第104号、職員の分限についての手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第105号、職員の定年に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第106号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第107号、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第108号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第109号、公益的法人等への清水町職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第110号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第112号、清水町職員の再任用に関する条例を廃止する条例の制定について、以上９件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） それでは、議案第103号から110号及び112号について、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
今回の改正につきましては、地方公務員法の改正によりまして、地方公務員の定年年齢が引き上げられたことから、関係する９件の条例について改正及び廃止をするものでございます。
条文ではなかなか分かりづらいところがありますので、初めに、地方公務員の定年延長に関する制度の概要について御説明させていただきます。
今回の地方公務員法の改正の趣旨としましては、１点目として、複雑高齢化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であるため、職員の定年を段階的に引き上げる。
２点目としまして、組織全体としての活力の維持と高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るとされており、60歳を境に適用される制度が大きく変わることになります。
議案説明資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
複雑な表となってございますけれども、今回の改正に伴う主な改正点について簡単に御説明を申し上げます。
まず１点目としまして、定年の段階的な引上げになります。１ページを開いていただきまして、資料３を御覧いただきたいと思います。
定年退職となる年齢が「60歳」から「65歳」に２年に１歳ずつ段階的に引き上げられまして、令和13年４月に65歳となるものでございます。
表を見ていただきますと、それぞれ誕生年度がございます。２段目の、例えば1962年（昭和37年）度生まれの方につきましては、令和４年度60歳が定年となります。60歳に達しまして60歳定年となります。
その次の1963年（昭和38年）度生まれの方につきましては、令和５年度が60歳となります。令和６年につきましては定年年齢が61歳となりますことから、引き続き61歳まで勤務し、令和６年度に61歳で定年退職を迎えます。
次の1964年（昭和39年）度生まれの方につきましては、令和６年度に60歳を迎えますが、その段階では定年年齢が61歳となりますので、引き続き勤務をします。61歳になる令和７年度につきましては定年が62歳となっておりますので、引き続き62歳まで勤務し、62歳が定年退職となっていきます。
以下、２年ごとに定年年齢が１歳ずつ引き上げられ、令和13年度から65歳の年齢となるとなってございます。そのため、年度によりましては定年退職者がなしの年度が発生することとなってきます。
次に、２点目としましては、役職定年制、管理監督職勤務上限年齢制の導入になります。これは、任命権者は管理監督職、いわゆる管理職に就いている職員で、管理監督職勤務上限年齢の60歳に達した職員を管理監督職以外の職に降任させるものでございます。
また、管理監督職から一旦降任をされた職員につきましては、当該降任等の日以後に再度新たに管理監督職に就けることはできないとなってございます。
次、３点目としましては、60歳から定年年齢までの間の給料月額の引下げ、いわゆる７割措置でございます。これにつきましては、当分の間、職員の給料月額、いわゆる基本給につきましては、職員が60歳に達した日以後の最初の４月１日以後につきましては、その者の給料月額の７割水準への引下げが行われることになります。
４点目としましては、定年前再任用短時間勤務制の導入です。60歳以後の職員の多様な働き方のニーズに対応するため、条例で定める年齢60歳に達した日以後に退職した職員を、本人の意向を踏まえまして短時間勤務職で任用することができる制度でございます。
５点目としましては、事前情報提供・勤務意思確認制度の導入です。職員は60歳以降は給与が７割水準となることや、管理監督職の職員にあっては管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となるなど、60歳以降に適用される制度が大きく変わることとなるため、引き続き常勤職で勤務を希望するか、一旦退職した上で定年前再任用短時間勤務を希望するか、あるいは退職するかを選択して、その意思を表明することができることになります。
そのため、当分の間ですけれども、60歳に達する日の属する年度の前年度に事前情報の提供をし、勤務意思確認をするよう努めることとなってございます。
最後、６点目ですけれども、再任用制度の廃止と暫定再任用制度ということで、職員の定年年齢が65歳まで引き上げられることによりまして、年金受給年齢と雇用の連結を図った再任用制度については廃止されることになります。
一方、定年年齢は令和５年度から令和13年度にかけて、段階的に61歳から65歳まで２年度ごとに１歳ずつ引き上げられることになりますことから、この間について、65歳までの雇用を確保する趣旨で暫定再任用制度が設けられることになります。
なお、この暫定再任用制度の内容につきましては、現行の再任用制度と基本的に同一になってございます。
以上が主な改正点となります。
それでは、私のほうから議案第103号から110号及び112号につきまして、段階的にそれぞれ説明させていただきます。
初めに、議案第103号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
例規集では、第１巻3431ページから登載されてございます。
内容を御説明いたしますので、議案説明資料の５ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
第４条第１項では、法の引用条項の変更による改正となってございます。
次に、第７条第１項では、制度の改正によりまして「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
附則といたしましては、第１項で、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。
第２項の経過措置では、地方公務員法の改正による再任用職員の廃止に伴う暫定再任用職員につきまして、定年前再任用短時間勤務職員とみなして本条例を適用するものとしてございます。
以上が、議案第103号の提案理由の説明とさせていただきます。
次に、議案第104号、職員の分限についての手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
例規集では、第１巻3551ページから登載されてございます。
改正内容について御説明いたしますので、議案説明資料７ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
60歳以上の職員につきましては、役職定年制の導入によりまして管理職は非管理職に降任することになりますけれども、これは本人の意に反する降給であるため、条例において規定を整備するものでございます。
第１条では、降給に係る法律の引用条項及び文言を追加するものでございます。
第１条の次に第１条の２としまして、降給の種類についての規定を加えるものでございます。
第２条では、降給の文言を加えるものでございます。
第５条では、見出しの文言を整理するものでございます。
制定附則に附則としまして、今回の改正に伴う経過措置として、附則第２項及び第３項として追加しまして、第４項として、企業職員についても本条例を適用する旨を規定しているところでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。
以上、議案第104号の説明とさせていただきます。
次に、議案第105号、職員の定年に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
例規集では、第１巻3581ページから登載されてございます。
改正内容について御説明いたしますので、議案説明資料９ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
まず、今回の改正によりまして、題名の次に目次を加え章立てとしているところでございます。
第１条では、法律の引用条項について改正をしているものでございます。
第３条では、定年年齢を「60歳」から「65歳」へ改正するものでございます。
第４条では、定年による退職の特例としまして、定年に達した職員について、特別な事情がある場合には引き続き勤務させることができる旨規定されておりますけれども、新たにただし書として、第９条で規定します管理監督職勤務上限年齢の60歳に達した職員が、特別な事情により引き続き管理監督職として勤務した場合の定年退職の特例について規定するとともに、それぞれ文言の整理を行うものでございます。
第３章以降につきましては、今回の改正により新たに追加される規定となってございます。
まず、第３章の管理監督職勤務上限年齢制として、第６条では、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職について規定をしてございます。
第７条では、管理監督職勤務上限年齢を60歳とすることを規定してございます。
第８条では、管理監督職以外の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準について規定しているところでございます。
第９条では、管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例としまして、管理監督職勤務上限年齢に達した場合であっても、特別の事情がある場合には引き続き管理監督職として勤務させることができることを規定しているものでございます。
第10条では、異動期間の延長等による職員の同意として、引き続き管理監督職として勤務させる場合には職員の同意を得なければならないことを規定しているものでございます。
第11条では、異動期間の延長事由が消滅した場合の措置として、引き続き管理監督職として勤務させた場合の任期の途中で延長事由が消滅した場合の措置について規定しているものでございます。
第４章の定年前再任用短時間勤務制としましては、第２条及び第13条として、定年前再任用短時間勤務職員の任用についての規定をしているものでございます。
第５章、雑則、第14条では、この条例の実施に関し必要な事項は規則で定めることを規定しているものでございます。
制定附則といたしまして、第３項では、定年に関する経過措置として、２年に１歳ずつ定年年齢を引き上げることを規定してございます。
第４項では、情報の提供及び勤務の意思の確認としまして、60歳に達する年度の前年度に情報提供し、勤務の意思を確認することに努めることを規定しているものでございます。
附則といたしまして、第１条では、この条例は令和５年４月１日から、附則の第11条は、公布の日から施行するものでございます。
第２項以降につきましては、今回の改正による経過措置等についてそれぞれ規定しているものでございます。
以上、議案第105号の提案理由の説明とさせていただきます。
次に、議案第106号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
例規集では、第１巻3651ページから登載されてございます。
改正内容につきましては、議案説明資料19ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
減給の効果につきまして、60歳以降の降任が制度化されるため、減額の基準日を明確にするもので、第３条において、減給の基準日は発令の日とし、以後に減給したとしても基準日における減給額を減ずることを規定するものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
以上、議案第106号の説明とさせていただきます。
次に、議案第107号、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
例規集では、第１巻3751ページから登載されてございます。
改正内容につきましては、議案説明資料21ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
第２条第３項では、法律の引用条項を変更し、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
次に、第３条、第４条、第13条及び第19条では、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
なお、附則といたしましては、第１項で、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。
第２項の経過措置では、暫定再任用職員で短時間勤務の職のものについて、改正後の定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例を適用するものとしているものでございます。
以上、議案第107号の説明とさせていただきます。
次に、議案第108号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
例規集では、第１巻3831ページから登載されてございます。
改正内容につきましては、議案説明資料の23ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
第２条では、第３号としまして、育児休業することができない職員に定年年齢延長職員の規定を加えるものでございます。
第９条では、第２号としまして、育児短時間勤務職をすることができない職員に定年年齢延長職員の規定を加えるものでございます。
第16条では、育児短時間勤務職員の給与に関する読替え表の第４条第９項の項を削りまして、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
第18条では、第１項としまして、定年前再任用短時間勤務職員の給与条例の特例についてを加え、任期付短時間勤務職員の給与に関する読替え表の第４条の２の項を削り、同表中の「再任用短時間勤務職員」及び「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」へ改めるものでございます。
第20条では、法律の引用条項の改正と文言の整理を行うものでございます。
第21条につきましては、文言の整理を行うものでございます。
なお、附則といたしまして、第１項では、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
第２項では、育児短時間勤務職員に対する給与条例の適用に関する勤務時間について規定をするものでございます。
以上、議案第108号の説明とさせていただきます。
次に、議案第109号、公益的法人等への清水町職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
例規集では、第１巻3871ページから登載されてございます。
改正内容につきましては、議案説明資料27ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
第２条では、法律の引用条文の改正を行い、第５号としまして、管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例の対象となる職員を加えるものでございます。
なお、附則といたしまして、第１項では、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
経過措置として、第２項では、改正後の第２条第２項第１号の規定は暫定再任用職員には適用しないこと、第３項では、定年による退職の特例となる勤務延長職員について、改正後の本条例の規定を適用することとするものでございます。
以上、議案第109号の説明とさせていただきます。
次に、議案第110号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
例規集では、第１巻4501ページから登載されてございます。
改正内容につきましては、議案説明資料29ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
まず、第４条では、文言の整理を行うとともに、第９項で今回の定年延長に伴い再任用職員制度が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務職員制度が導入されることから、規定の改正を行うものでございます。
第４条第２項につきましては、再任用制度が廃止されることから削除することとしてございます。
第９条の３から第16条の４までは、文言の整理を行うとともに、制度改正により「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
制定附則といたしましては、第27項から第33項まで、60歳から定年までの間の給料月額の引き下げ、いわゆる７割措置等についての規定をするものでございます。
次に、別表第１及び別表第２の給料表につきましては、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。
附則といたしまして、第１条では、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
第２項以降につきましては、今回の改正による経過措置等についてそれぞれ規定をしているものでございます。
以上、議案第110号の提案理由の説明とさせていただきます。
最後に、議案第112号、清水町の再任用に関する条例を廃止する条例の制定について御説明を申し上げます。
例規集では、第１巻3607ページから登載されてございます。
改正内容につきましては、議案説明資料、一番最後になりますけれども、55ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
地方公務員法の定年延長に関する地方公務員法の一部を改正する法律が施行され、現行の再任用制度は役職定年制または定年前再任用短時間勤務に移行されることから、本条例を廃止するものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
以上、簡単ですけれども、議案第103号から110号及び112号についての提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（桜井崇裕） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今回の定年延長の関係ですけれども、非常に僕もさらっと勉強したのですけれども、非常に内容が難しい内容だと思っています。大変な内容だと思っています。
それで、これが導入されたというのは、実は、昭和36年生まれの方から年金が65歳支給になるということですね、その前に生まれた方については、特例で段階的に年金が当たっていたのですけれども、65歳にならないと当たらないという制度の中で定年制が出たのですけれども、それで確認も含めて、これは令和５年度の退職者から適用されるということで、来年ではなくて再来年の３月に退職する職員から適用ということでよろしいかと思うのですけれども。
その後の、いわゆる暫定再任用については、なかなか再任用をうちの清水町は実際には適用されていないという中で、その中で暫定再任用ともう一つ定年退職前に退職して定年前の再任用短時間勤務制ということで２つに大きく分かれると思うのですけれども、これについて、今回条例改正するのですけれども、再任用していない中で、これについては実際にはどのような形で適用されるのかどうか、確認で質問させていただきたいと思います。
○議長（桜井崇裕） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 御承知のとおり、清水町におきましては再任用制度条例制定してございますけれども、これまで運用してきてございませんでした。
なので、暫定再任用制度についても一応制度はございますけれども、そういった観点からいうと恐らく運用というか、そういった運用ないのかなと今のところ考えてございます。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） それは、暫定再任用も定年前の再任用短時間勤務というのも該当ないということで、これからの先の話ですけれども、適用というか、ならないという、しないということで押さえてよろしいですか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 定年前短時間勤務職員につきましては、これは今回新たに制度導入される職員ですので、これにつきましては先ほど説明しましたとおり、まず60歳で退職をするか、さらに引き続いて管理職から降りて、給与７割になりますけれども、引き続き常勤職として勤務をするか、あるいは一旦退職をして、フルではないですけれども、週何日間か定年前再任用短時間勤務職員として勤務するかについては、これは説明をして、それぞれ本人の希望に沿って行っていきますので、その定年前再任用短時間勤務職員については運用というか、これは今回新しく加わりましたので、実際に運用していきたいと考えてございます。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。ほかに何か質疑ありませんか。12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） 説明の中で、60歳、こういった段階で給与が70％に降給されるという説明ありましたけれど、多分、公務員は雇用保険というのは適用除外ですよね、民間でいう雇用保険に入っているところは、例えば60歳を超えて今までもらっていた給与が75％以下になると高齢者雇用継続基本給付金というのが出ていて、要するに75％以下だったらそのお金が給与に加えられるような仕組みになっているようですけれど、公務員は要するに７割になっても、きっとそこの部分はもらえないと思うのだけれど、そのバランスというのは何かで考慮されているものなのでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） すみません、はっきりその辺については承知しておりませんけれども、そういった措置というのは特にないのかなと思っております。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。12番、高橋政悦議員。
○１２番（高橋政悦） この後、何を聞いても分からないことになると思うのですけれど、民間と比べて結局、民間は75％下回るとその給付金が当たる。でも公務員は黙って70％で我慢するということで納得されるということなのでしょうね。
○議長（桜井崇裕） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 詳しく分からないので申し訳ないのですけれども、これについては制度がそう改正されることになりますので、それは納得するというか、その制度に沿って運用していきたいと思っております。
○議長（桜井崇裕） ほかに何か質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより、議案第103号、清水町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第104号、職員の分限についての手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第105号、職員の定年に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第106号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第107号、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第108号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第109号、公益的法人等への清水町職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。
これより議案第110号、清水町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第112号、清水町職員の再任用に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。
○議長（桜井崇裕） 日程第２、議案第111号、清水町営公衆浴場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（藤田哲也） 町民生活課長の藤田でございます。よろしくお願いいたします。
議案第111号、清水町営公衆浴場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明いたします。
例規集は、第２巻4111ページからの登載となってございます。
改正の内容につきましては、入浴料の一部を引上げするものでございます。本町公衆浴場の入浴料金につきましては、従前より北海道が定める公衆浴場入浴料金の統制額に合わせて改正をしてきたところでございます。
この北海道が定めます入浴料金統制額につきまして、６歳以上12歳未満の者１回140円、６歳未満の者１回70円は据置きというふうになってございますが、12歳以上の者は「450円」から「480円」へ、１回当たりの入浴料を引上げする改定が令和４年10月１日に実施されたところでございます。
本町の公衆浴場の入浴料につきましても、次年度より同様の改正をするものでございます。
別冊の議案説明資料53ページを御覧願います。
条例改正の新旧対照表でございます。別表の12歳以上の者、１回券を「450円」から「480円」に、回数券（11回つづり）これを「4,500円」から「4,800円」に改正するものでございます。
また、附則におきまして、施行期日は令和５年４月１日からとし、さらに経過措置におきまして、施行期日前に御購入をいただいていた入浴券はそのまま使用できるよう、入浴料を前納している者の入浴料の額は、なお従前の例によるという旨の条項を附則で設けるものでございます。
現下の物価高騰が家計に与えます影響は大変大きいという状況ではございますが、本町の公衆浴場の収支状況並びに道内及び十勝管内の公衆浴場の価格改定動向等も踏まえまして、入浴料の改正条例の議案を提出するところでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
それでは、原案に反対の討論を行います。２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 昨日一般質問もいたしましたが、やはり物価高騰の折、町民生活に与える影響は大きいと思います。
そういう部分では、今回、条例案として料金の改定が出されていますけれども、私はやはり据置きか引き下げるべきだと考えておりますので、原案に対しまして反対をいたします。
○議長（桜井崇裕） 次に、原案に賛成者の発言を許します。10番、奥秋康子議員。
○１０番（奥秋康子） それでは、条例改正原案に賛成の立場で討論いたします。
この公衆浴場の改正は、平成７年に改正をされたまま28年ぶりの改正でございます。近年、燃料・電気代の相次ぐ値上げによりまして、コストもさらなる上がるであろうという非常に懸念をされるところでございます。
現在も71％の持ち出しになっている中で、これは、行政に課せられた今日的な課題であると考えます。
しかも、従来から料金設定に関わる条例というものは否決なり、修正なりされたということはいまだにないように思っております。よって、私は、この条例改正に原案に賛成の立場で討論いたします。終わります。
○議長（桜井崇裕） 次に、同じく反対の立場で発言があれば許します。ありませんか。４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 私は、今の不景気、コロナによっている不景気の中での値上げには反対いたします。町民の利用者の皆の望むところだろうと思いますので、反対します。
○議長（桜井崇裕） 次に、賛成の立場で発言を許します。ありませんか。11番、加来良明議員。
○１１番（加来良明） 賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本町の町営公衆浴場という定義については、地域住民の日常生活において衛生上の必要なものとして設置しなければならないということが目的であって、税の公平性、また受益者負担、利用料の受益者負担という観点から考えると、当然、利用者が負担するものは負担していかなければならないと。
平成14年に行財政改革ということで、それまでしばらく水道料をはじめ使用料の見直しをされてこなかった中で、町として大きな財政負担を抱えることになったことにより、それから３年ごとに使用料の見直しを行うという定義を町として取り組んできているところですけれども、町民が利用者が負担し、税を公平に使っていくということにおいては、それなりの負担を町民に求めていくことは必要だと思います。
また、現状の経済の中で物価高ということでありますが、まだ先は不透明ですけれども、それに対応するのであれば、今後、経済情勢を見ながら家にお風呂のない人とか、そういう人のために非課税世帯に対して減免をするとか、そういうことを行政として、また町長の政策として取り組んでいけばいいことだと思っております。
まずは、この公衆浴場という町に負担もかかっているところですけれども、これは設置してずっと行かなければならないものですので、値上げをしながら、弱者には弱者に対応する政策を行っていくべきだと私は考えております。
以上で賛成の討論とします。
○議長（桜井崇裕） 次に、同じく反対の立場で発言を許しますが、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） なしと認めます。
それでは、賛成の立場で発言する方はいませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） なしと認めます。これで討論を終わります。
これより、議案第111号、清水町営公衆浴場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。
○議長（桜井崇裕） 日程第３、議案第113号、令和４年度清水町一般会計補正予算（第９号）の設定について、議案第114号、令和４年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の設定について、議案第115号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定について、議案第116号、令和４年度清水町水道事業会計補正予算（第５号）の設定について、議案第117号、令和４年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定について、以上５件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 議案第113号、令和４年度清水町一般会計補正予算（第９号）の設定について御説明いたします。
総額に94,799千円を追加し、歳入歳出の総額を9,603,096千円とするものです。
８ページをお開き願います。
歳入より御説明いたします。
14款２項３目衛生手数料953千円の追加は、し尿収集料の増加に伴う手数料の補正です。
15款１項１目民生費国庫負担金1,410千円の追加は、福祉・介護職員等ベースアップ支援加算事業の創設等によるものでございます。
２目衛生費国庫負担金659千円の減額は、国庫負担金の額の確定見込みによるものでございます。
16款１項１目民生費道負担金705千円の追加は、福祉・介護職員等ベースアップ支援加算事業の創設等によるものです。
２目衛生費道負担金590千円の追加は、額の確定見込みによる補正です。
９ページに参ります。
16款２項４目農林業費道補助金、１番、環境保全型農業直接支援対策事業補助金4,198千円の追加は、補助対象面積の増によるものです。28番、産地生産基盤パワーアップ事業補助金25,500千円の追加は、羽帯コントラクターの事業主体による大型コンバイン導入事業が補助採択となったことによる補正です。
18款寄附金100千円の追加は、福祉目的の寄附１件によるものです。
19款１項１目財政調整基金繰入金63,180千円の追加は、今回の補正の財源としての補正です。
３目公共施設建設等基金1,200千円の減額及び７目いきいききふるさとづくり基金繰入金200千円の減額は、それぞれ基金充当事業費の確定による補正です。
10ページに参ります。
21款４項雑入、10番、社会教育事業参加料67千円の減額は、社会教育事業中止及び事業完了による補正です。27節自動車事故共済金289千円の追加は、９月28日発生の町営育成牧場ダンプ車両による交通事故の相手車両修繕費の損害賠償金でございます。
なお、けがによる治療費は未確定のため、確定次第、今回の補正金額と合わせまして損害賠償額の決定及び和解についての議案を別途提案させていただきます。
11ページに参ります。
歳出の補正です。
１款議会費13節10番、複写機等借り上げ料64千円の追加は、コピー印刷枚数の増に伴う補正です。30番、議会だより等編集用ソフト使用料6,000円の追加は、使用料値上がりによる補正です。
２款１項１目一般管理費12節40番、職員総合健診等委託料194千円の追加は、会計年度任用職員が今年10月から共済短期組合員へ移行したことにより、これまで各費目に健診委託料を予算措置をしておりましたけれども、医療機関からの一括請求がされることになったため、総務費へまとめて計上するものでございます。
６目18節30番、地方バス路線維持費補助金164千円の追加は、補助金の確定見込みによる補正です。24節10番、いきいきふるさとづくり基金積立金700千円の追加は、基金充当事業の確定により残額を積立てするものでございます。
12ページに参ります。
４項４目町議会議員選挙費10節30番、印刷製本費（選挙広報等）144千円の追加は、印刷単価値上がりによる補正です。12節30番、投開票機器点検整備委託料47千円の追加は、点検整備費用の値上がりによる補正です。
３款１項２目社会福祉施設費10節50番、施設修繕料（福祉館分）149千円の追加は、消防用設備点検等による指摘事項の修繕実施に伴う補正です。
３目老人福祉費24節10番、老人福祉基金積立金100千円の追加は、寄附１件による補正です。
４目障害福祉費19節10番、自立支援給付費2,820千円の追加は、障害福祉サービス利用者の増加及び福祉・介護職員等ベースアップ支援加算事業創設に伴う給付金の追加です。
13ページに参ります。
６目老人福祉センター運営費10節需用費763千円の追加は、施設用燃料及び電気料の値上がりによるものでございます。
７目保健福祉センター費10節需用費3,135千円の追加も、施設用燃料費及び電気料の値上がりによるものです。14節18番、工事請負費208千円の減額は、エアコン設置工事の完了による不用額の補正です。
８目世代間交流センター運営費10節需用費536千円の追加は、施設用燃料費及び電気料の値上がりによる補正です。
14ページに参ります。
２項２目保育施設運営費10節需用費1,300千円の追加は、施設用燃料及び電気料の値上がりによるものでございます。12節40番、職員健康診断等委託料9,000円の減額は、総務費へ一括計上したことによる減額です。
５目学童クラブ運営費10節需用費217千円の追加は、施設用燃料費及び電気料の値上がりによるものでございます。
４款１項１目保健衛生総務費3,165千円の減額は、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計の補正予算に伴うものです。
15ページの中段に参ります。
３目環境衛生費10節需用費147千円の追加は、施設用燃料の値上がりによるものです。
５目公衆浴場管理費10節需用費2,698千円の追加は、公衆浴場の燃料費及び電気料の値上がりによる補正でございます。
16ページに参ります。
２項１目清掃費12節52番、し尿収集運搬業務委託料523千円の追加は、し尿収集料の増加による補正です。
２目清掃センター費10節需用費495千円の追加は、施設用燃料費及び電気料の値上がりによるものでございます。
５款１項１目労働諸費７節報償費50千円の減額及び12節委託料13千円の減額は、コロナ禍の影響により産業安全大会を中止したことによる補正です。
17ページに参ります。
６款１項３目農業振興費12節40番、担い手コーディネーター健康診断委託料15千円の減額及び41番、職員健康診断委託料8,000円の減額は、いずれも総務費へ一括計上したことによる減額です。18節35番、環境保全型農業直接支援対策事業交付金5,598千円の追加は、肥料の活用など環境保全型農業の取り組み面積の増加に伴う補助金の補正です。39番、産地生産基盤パワーアップ事業補助金25,500千円の追加は、羽帯コントラクターの事業主体による大型コンバイン導入事業が補助採択となったことによる補正です。
５目牧場費10節需用費5,889千円の追加は、牧場用飼料、餌の値上がりによる補正です。12節40番、職員健康診断委託料9,000円の減額は、総務費へ一括計上したことによる減額です。21節12番、牧場作業車両事故賠償金289千円の追加は、９月28日発生の町営育成牧場ダンプ車両による交通事故の相手車両修繕に対する損害賠償金です。
６目土地改良事業費14節10番、明渠排水路維持管理等工事330千円の追加は、工事箇所の増加に伴う補正です。
18ページへ参ります。
７目農業用水管理費10節需用費754千円の追加は、施設管路の修繕箇所の増加及び施設電気料の値上がりによる補正です。
７款１項１目商工振興費18節36番、地域活性化商品券事業補助金19,595千円の追加は、地域活性化商品券発行組数の増加に伴う追加です。
なお、10月発行分は９月補正で１万7,000組としてございましたけれども、申込数が予定数を上回ったことから、１万8,500組分の発行となります。また、来年２月発行分におきましても7,000組を予定しておりましたけれども、物価高騰の影響により購入希望者の増加が見込まれることから１万3,000組とするため、補助金を追加するものでございます。
41番、小規模事業者持続的発展支援事業給付金1,926千円の追加及び42番、中小企業等事業再構築促進事業給付金833千円の追加は、給付事業者の増加見込みによる補正です。
19ページに参ります。
３目観光施設費14節工事請負費113番、円山展望台施設修繕工事132千円の減額は、トイレ改修工事の完了による補正です。
８款１項１目土木総務費12節51番、町有施設変圧器ＰＣＢ含有調査委託料55千円の減額は、委託調査完了による補正です。
４項１目都市計画総務費10節40番、電気料（公設灯、地下道分）2,600千円の追加につきましては、電気料の値上がりによる補正です。
20ページに参ります。
５項１目住宅管理費10節需用費4,450千円の追加は、町営住宅・貸付住宅の修繕箇所の増加に伴う補正です。
10款２項１目小学校管理費10節需用費4,928千円の追加は、燃料費及び電気料の値上がりによるものでございます。また、施設修繕料1,500千円及び水道料817千円の追加は、漏水に伴う調査・修繕等の補正でございます。
21ページに参ります。
３項１目中学校管理費10節需用費2,767千円の追加は、施設用燃料及び電気料の値上がりによるものでございます。
４項１目幼稚園管理費10節需用費588千円の追加は、施設用燃料及び電気料の値上がりによるものです。
５項１目社会教育総務費７節報償費44千円の減額は、子供会活動奨励費確定による補正です。10節21番、家庭教育事業用食糧費56千円の減額は、コロナ禍により生活リズム学校事業を中止したことによる補正です。
22ページに参ります。
３目文化会館費10節需用費1,202千円の追加は、施設用燃料費の値上がりによるものでございます。14節工事請負費66千円の減額は、文化センタートイレブース及びエアコン設置工事の完了に伴う補正です。
４目図書館・郷土史料館費10節需用費983千円の追加は、施設用燃料費及び電気料の値上がりによるものです。12節40番、職員健康診断委託料17千円の減額は、総務費へ一括計上したことによる補正です。14節工事請負費493千円の減額は、図書館トイレ改修工事及び郷土史料館展示改修工事の事業完了に伴う補正です。
23ページに参ります。
５目中央公民館費８節旅費26千円の減額及び10節需用費28千円の減額は、公民館事業の一部事業完了による補正です。
６目御影公民館費から８目の農村環境改善センター管理費の10節需用費の追加は、いずれも施設用燃料費の値上がりによるものでございます。
６項１目保健体育総務費７節報償費330千円の減額は、コロナ禍により少年野球教室及び体育の日記念スポーツ大会を中止したことによる補正です。
24ページに参ります。
２目体育施設費12節委託料478千円の減額は、学校プール一般開放の終了による補正です。14節工事請負費95千円の減額は、アイスアリーナ監視カメラ改修工事等の完了による補正です。
３目学校給食管理費10節需用費4,871千円の追加は、給食食材費の値上がりによる賄い材料費2,284千円の追加及び施設用燃料及び電気料の値上がりによる補正です。14節工事請負費47千円の減額は、蒸気回転窯交換工事等の完了に伴う補正です。
25ページに参ります。
12款１項１目元金810千円の追加は、償還元金の確定に伴う補正です。
２目利子84千円の減額も、利子確定に伴う補正です。
26ページに参ります。
13款１項１目行政費10節需用費1,924千円の追加は、庁舎用燃料費及び電気料の値上がりによるものでございます。12節40番、職員健康診断委託料18千円の減額は、総務費へ一括計上したことによる補正です。14節工事請負費791千円の減額は、庁舎エアコン設置工事の完了による不用額の補正です。
恐れ入ります、４ページへお戻り願います。
４ページ、第２表、債務負担行為の補正、内容は追加となります。
１点目、農業用水施設管理業務委託料につきましては、５年に一度入札は行い業者を決定しまして、２年目から５年目まではその業者と随意契約を行っているところでございます。現在受託している業者は、今年度で４年目となりますけれども、業者の都合により今年度をもって受託業務を終了したい旨の申出がございました。
令和５年度の業務委託につきまして、今年度内に入札執行を行う必要が生じたことから、限度額を7,337千円としまして、追加を行うものでございます。
次の御影公民館公務補業務委託につきましては、５年に一度入札を行い業者を決定しているところでございますが、今年度末で丸５年を経過いたしますので、新年度令和５年度の業務委託について、今年度内に入札執行をする必要が生じたことから、限度額を5,302千円として追加するものでございます。
以上、一般会計補正予算（第９号）の説明とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） 提案理由の説明中でありますが、ここで休憩を取ります。なお、再開は11時20分とします。
（午前11時11分）
○議長（桜井崇裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時20分）
提案理由の説明を続けます。副町長。
○副町長（山本 司） 議案第114号になります。令和４年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の設定について御説明いたします。
総額に815千円を追加し、歳入歳出の総額を1,305,050千円とするものです。
５ページをお開き願います。歳入です。
２款１項１目保険給付費等交付金は、歳出における療養費及び審査支払い手数料の追加に伴い、１節１番、保険給付費等交付金（普通交付金）で650千円の追加、２節１番、特別調整交付金は、国保連合会負担金の追加に伴い165千円の追加です。
４款１項１目一般会計繰入金は、各繰入金の確定見込みによりそれぞれ補正をするものでございます。
６ページに参ります。歳出になります。
１款１項２目国保連合会負担金は、国保事業システムクラウド改修に係る負担金として165千円の追加です。
２款１項２目療養費は、増加見込みにより600千円の追加です。
３目審査支払い手数料は、決算見込みにより50千円の追加です。
７ページに参ります。
３款１項１目医療給付費から８ページ、９ページの３款３項１目納付金までは、財源内訳のみの補正です。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の説明といたします。
続きまして、議案第115号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定について御説明いたします。
総額に1,065千円を追加し、歳入歳出の総額を197,718千円とするものです。
５ページをお開き願います。歳入です。
１款１項２目普通徴収保険料4,230千円の追加は、現年度分賦課決定見込みによる補正です。
２款１項１目２節保険基盤安定繰入金3,165千円の減額は、現年度基盤安定負担金の確定によるものでございます。
６ページに参ります。歳出です。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金18節10番、納付金（保険料分）4,230千円の追加は、現年度分普通徴収保険料の追加に伴うものです。18節11番、納付金（基盤安定分）3,165千円の減額は、現年度基盤安定負担金の確定によるものでございます。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第116号、令和４年度清水町水道事業会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
第２条、収益的収入及び支出の補正は、水道事業費用の既定額に1,218千円を追加し、費用総額を258,151千円とするものです。
第３条、資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入額に対し不足する額70,836千円は、過年度分損益勘定留保資金63,231千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,605千円で補填するものです。
第２項、資本的支出の既定額に36千円を追加し、支出総額を221,036千円とするものです。
３ページをお開き願います。
収益的収入及び支出の内訳について御説明いたします。
収益的収入の補正はありませんので、収益的支出の補正に参ります。
収益的支出は、１款１項１目８節動力費は、電気料金値上がりにより1,504千円の追加です。
２項１目１節企業債利息は、利率の確定により286千円の減額です。
４ページに参ります。
資本的収入及び支出の内訳について御説明いたします。
資本的収入の補正はございませんので、支出について説明いたします。
１款２項１目１節企業債償還金は、元金確定により36千円の追加でございます。
以上、水道事業会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第117号、令和４年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定について御説明いたします。
第２条、収益的収入及び支出の補正は、下水道事業費用の既定額に3,947千円を追加し、費用総額を301,309千円とするものです。
２ページをお開き願います。
公共下水道事業の収益的収入の補正はございませんので、収益的支出の補正について御説明いたします。
１款１項２目３節燃料費は、燃料費値上がりにより113千円の追加です。４節動力費は電気料値上がりにより3,027千円の追加です。
２項１目１節企業債利息は、利子の確定に伴い98千円の追加です。
３ページをお開き願います。
集落排水事業の収益的収入の補正はございませんので、支出のみ説明いたします。
１款１項２目３節燃料費は、値上がりにより19千円の追加です。４節動力費は、処理場電力料の値上がりにより690千円の追加です。
以上、下水道事業会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（桜井崇裕） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 議案第113号の一般会計補正予算の関係のページ18ページ、地域活性化商品券の関係です。私も家族でそこそこ使っておりますので、全然すごくありがたいことで、今回は120から130ぐらいにしないのかなという提案をしたいぐらいですけれども、先ほど違うところで違う議員が言っていましたけれど、これ、よく言われるのがお金を持っていない人は逆に買えないというのはもう、そういう議論がたくさんあります。
ただし、これを目的というかね、商店街にしても、何にしても、飲食にしても、物販のほうにしても、これがもう一つの起爆剤になっていて、これがないと今度困るというところはできてしまっていて、そして今度、無尽蔵に、欲しい人はみんな出しますよとやっているのは決していいかなとは思うし、どうかなと思うけれど、結局は、最終的には、いわゆるタコが自分の足を食べるというかね、自分たちで自分たちのお金を政策に、これも政策なのかもしれないけれど、実質政策に回されていないというのと、ただ、それはここまで来たらもう、商店街はこれ必要なのですよね。
ただし、例えばそれを使っているのも財源は税ですから、低所得者層の方々にはあまり正直言ったら恩恵がないのかなという。ただこれは、目的が違うと言ってしまえばそれまでですけれど、別にこれ反対するわけではないです。これについてはそろそろ、もう無尽蔵に出すというのも悪くはないけれども、将来的にこれに対する経済の交付金措置がなくなってしまったときに、厳しくなるような気がするのですよ。いつまでもやっていられないのかなと。
ほかの町村もここまでやっていないのには、まあいろいろな理由も当然あるのでしょうけれども、そろそろ転換期を迎えてきているのではないかなと思ってございます。この辺、実行するに当たっても、次々、毎年毎年というのも全然構わないのだけれども、どこかでバランスを取っていかなければならないような気もずっとしているのですね。
ここにどんどんお金を入れても、本当の意味で活性化につながっているのかといったら少し疑問になるところもありますので、ぜひその辺を考慮してやっていただきたいと思いますが、ごめんなさい、２点ほど質問がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 以前にも鈴木議員とこのお話をしたかもしれないですけれども、最終的には商工観光課としては、あくまでも商品券事業というのはもろ刃の剣という言い方が正しいかどうか分からないですけれども、あくまでも起爆剤であって、恒常的であると徐々に徐々に効果というのは薄れてくると思っております。
金額的なことを申し上げましても、コロナが発生して以来、商品券事業というのを積極的に展開してまいりました。発行総額で申しますと、コロナ前の令和元年度というのはもともと10％で7,000組程度しか発行していなかった事業なのですよね。発行総額にしましても107,000千円程度の事業だったのですよ。
足切りをやめ、それからプレミア率を上げということをしてきた結果、今回のプレミアム商品券というのは発行総額で617,000千円、補助金にして税金の支出としては141,000千円の補助金を支出しているというすごく大型な事業になっているというのは事実です。
以前も申し上げたのですが、最終的にはやはり令和元年度程度のベースに戻していくというのが私どもの目標でございます。ただ、急にコロナが収まったからだとか、あるいはいろいろな条件を掲げながら、急に令和元年度のベースに戻すというのも危険というか激変緩和にならないと思っているので、今年度をピークにしながら徐々に徐々に下げて、プレミア率を下げながらも発行総額をできるだけ維持をすると、発行組数に関してはできるだけ足切りをしないで、プレミア率に関して徐々に下げていくという方針を持っていきたいなということを今のところ担当としては考えております。
それからもう一つ、低所得者に対して恩恵が少ないのではないかというお話は、商工会ともいろいろとお話もしております。0.5組の販売ですとか、そういった工夫やあるいは申出によっては、例えば分割してお買い上げをするということもこれから検討していきたいと思っています。
ただ、あくまでも10千円というものに対して10％や20％のプレミアムがつくので、直接の給付から比べるともともとの持ち金といいますか、10千円というのが必要になるので、今言ったようなこともこちらは、僕は経済を所管する課なので、できるだけたくさんのお金を町内に回したほうがいいという感覚ではありますが、そうは言っても今回の議会でもいろいろと議論がありましたとおり、価格高騰対策ですとか弱者対策だとかということも考えていかなければいけないので、そういったことも商工会とできる限りのことをお話ししながら、できるだけ使いやすような形で考えてまいりたいと思っています。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 私も事業をやっていてすごく恩恵を受けているのですけど、だからやめたほうがいいなんて言わないです。言わないけれど、でも本当にこのままやっていて大丈夫なのかなというやはり心配はありますので、その辺、関係者も含めてしっかり打合せをされて、ぜひ、これは、言い方悪いですけれど垂れ流しになってはいけない、やはり政策的な資金投入という形でぜひ今後も進めてほしいと思います。
もう１点、その下の19ページの観光施設費、円山展望台の施設改修工事マイナス132千円ですけれど、ずばり言うと、これたしか工期が遅れて、２か月ぐらい遅れたのかな。そして、結局造ったのですね、完成していますよね。ただし一度も使われていないまま冬の冬眠になってしまうという、今回のいろいろな世界情勢の中で非常に厳しかったと思う、納品業者も厳しかったのかなと思ってはいるのですが、本来の入札時にしっかりと確認をしないと、要は今年入るものなのか入らないものか、要は今年の約7,000千円ぐらいが今年の事業にならずに来年以降のものになってしまったというのは、ある意味反省しなければならない点かなとは思っています。
だからといって、こんな事情だからしょうがないというところも分かるのですけれど、今後、こうならないような努力をしてほしいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（桜井崇裕） 建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 今回の工事についての主な遅れた原因については、鈴木議員御指摘のとおり、製品の納期が大幅に遅れたということが第一の原因であります。
納期の打合せに関しては、当初は通常どおりにできるという想定で工期を設定していたのですけれども、昨今の事情がありますので、そういったことも加味して今後は設定については気をつけていきたいと思います。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ５番、鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） 世界情勢がこんなになっているのでどうしようもないかなと思って、その辺別に責めるつもりも何もないのですけれど、ただ残念だったのは、町民にお披露目今年できなかったというのが残念で、私も工期前には結構行っていたのですけれど、これいつ入っているのかなと、全然外見見たら何も分からなかったものですから、一番最初に使用したかったなと思ってはいたのですが、それは別としても、町民にもね、あそこを上がった、町民というよりは町民外の人が結構上がって、あそこを楽しんでいらっしゃる方たくさんいますので、看板には来年からオープンしますぐらいは、もう今さら上がる人はいないと思うのですが、どこかの機会で、ホームページないし観光案内の部分で、来年からこのようなものはもう設置されましたので、来年から春から使えますというような、もう次は宣伝活動にぜひやってほしいなと思います。
以上です。一応質問です。
○議長（桜井崇裕） 建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 御指摘どおり、来シーズンに向けての周知について行っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（桜井崇裕） ほかに質疑ありませんか。２番、川下均議員。
○２番（川上 均） 先ほど鈴木議員からもありました商品券事業の関係ですけれども、ぜひ、商工観光課については、どうしても商店街の振興ということになると思います。ぜひ、町長、福祉的な視点から、やはり弱者対策をもっと重点的に、そしてもっと町民全体に行き渡るような形のものをぜひ検討していただきたいと思います。
それで、これは重複するので質問ではなくて、次にもう一点だけ質問させていただきます。
12ページ、同じく113号の12ページ、障害福祉費の先ほど御説明ありました自立支援給付事業ですけれども、扶助費ですね、介護職員のベースアップ分ということですけれど、具体的にはどのようなことか、質問したいと思います。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今回の増額補正につきましては、理由としては、１つが利用の増加という部分があります。それから、福祉・介護職員処遇改善加算分ということで増額になっております。
この制度につきましては、国の制度でそういう加算が新たに設けられたということで、今回増額の補正となっているところです。
○議長（桜井崇裕） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうしたら加算分については、それぞれの例えば事業所に請求か何かあったときに支払うというか、払うものなのでしょうか、そこら辺を教えてください。
○議長（桜井崇裕） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） そのとおりです。事業所からの申請に基づいてということになります。
○議長（桜井崇裕） よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） これで質疑を終わります。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより、議案第113号、令和４年度清水町一般会計補正予算（第９号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第114号、令和４年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第115号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第116号、令和４年度清水町水道事業会計補正予算（第５号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。
これより、議案第117号、令和４年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。
○議長（桜井崇裕） 日程第４、意見案第９号、物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
○事務局（川口二郎） 朗読。
○議長（桜井崇裕） 本案について、提案理由の説明を求めます。鈴木孝寿議員。
○５番（鈴木孝寿） この本意見書につきましては、もう皆様と何度か議論を交わさせていただきました。激変する今の状況を何とかしてほしいという強い要望をしっかりと国、また国の機関に訴えていくということで、また餌の場合はもう今でも大変ですし、今冬になりましたけれども、来年以降の肥料等についても、非常に大変な状況はもう目に見えて分かっている。そういう部分においては、しっかりと議会としても対応していきたいということでこの意見案を提出していきたいと思っています。
どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（桜井崇裕） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 討論なしと認めます。
これより、意見案第９号、物価高における農畜産物の適正な価格形成と農業経営の存続に向けた需給改善対策等の強化に関する意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（桜井崇裕） 起立多数です。よって、意見案第９号は原案のとおり可決されました。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣といたします。
○議長（桜井崇裕） 日程第５、所管事務等の調査についてを議題とします。
会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付しましたとおり、広報広聴常任委員会から議会広報紙の編集及び発行について、所管事務等の調査の申出があります。
お諮りします。所管事務等の調査の申出について、申出のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井崇裕） 異議なしと認めます。よって、本申出のとおり承認されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（桜井崇裕） これをもって、会議に付された議件は全て終了しましたので、会議を閉じます。
以上をもって、令和４年第９回清水町議会定例会を閉会します。
（午前11時52分）