○議長（山下清美） 日程第１、諸般の報告を行います。
事務局長。
○事務局長（田本尚彦） （諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（山下清美） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（山下清美） 日程第２、請願第１号、食料安全保障の強化及び食料・農業・農村政策の確立と酪農・畜産経営の安定を求める請願書についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
○事務局長（田本尚彦） 朗読。
○議長（山下清美） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。
委員長、中河つる子議員。
○総務産業常任委員長（中河つる子） ３月10日、付託された請願について委員会において審査し、結果については事務局朗読のとおりです。
農業は、従来から担い手不足や自然災害など厳しい環境にある中、新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻の影響からさらに厳しい環境に置かれており、経営安定に向けた関係機関の支援が必要とのことから、委員会として請願を採択しましたので報告いたします。
○議長（山下清美） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより、請願第１号、食料安全保障の強化及び食料・農業・農村政策の確立と酪農・畜産経営の安定を求める請願書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第１号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、請願第１号は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁に当たっては、分かりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
なお、本定例会においては、最初の質問、答弁ともに自席において行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） おはようございます。２番、田村幸紀です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。
テーマは、社会情勢の変化と時代の潮流に即した総合計画の実行手段についてです。その中で３つの項目、後ほどお伺いいたします。
第６期総合計画が令和３年４月にスタートし、２年が経過し、４月から３年目に突入いたします。計画策定時には町民2,000人の無作為抽出による住民協議会を発足し、まちづくりを自分ごとと捉え、地域課題を生活者視点で議論されてきました。
10年後の町のミライ予想図である総合計画の着実な実行には、昨今の物価高騰をはじめとする社会情勢の変化や行政執行状況と限りある財源状況を総合的に鑑み、年々アップデートさせていかなければなりません。
また、総合計画の基本理念の一つである強みを生かして課題を克服するという点でも、現状を的確に捉えるだけでなく、進むべき方向を予測した戦略改革を行わなければならないと考えます。
さらに、地域課題との同時解決で地方創生を実現する手段として、限られた財源のほかに現存するあらゆる制度、仕組みを活用し、いかに財源を獲得するかということも重要な要素であると考えます。
そこで、次の３項目についてお伺いいたします。
１項目め、２年間の目まぐるしい社会情勢の変化の中で、町の課題やあるべき姿はどのように変化し、その解決策を総合計画の実行とともにどのように講じてきましたか。
２項目め、官民共創で町の課題解決に向け、資金や仕組みを生み出す企業版ふるさと納税や寄附金がふるさと納税の対象となるガバメントクラウドファンディングの実施について、現状の取り組みと今後の展望を伺います。
３項目め、今後も住民協議会による議論を積極的に実施してはいかがでしょうか。
以上３項目について、町の考え方をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、田村議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、小項目１の社会情勢の変化に伴う総合計画の実行についてお答えをいたします。
第６期総合計画につきましては、議員もご存じのとおり、令和３年度から令和12年度までを計画期間として令和２年度に策定し、令和４年度は２年目となります。その策定においては、考えられる社会情勢や本町が抱える地域課題に加えて新型コロナへの対応も想定しておりましたが、コロナ禍の長期化や昨年以来の世界情勢の変化による物価高騰など、当初想定されていた社会情勢から変化していることは事実であります。
これまで、その時々に求められる行政課題に対して町民の安全安心を最優先し、事業者の皆様の事業継続支援や子育て世帯への生活支援など、取るべき施策を取捨選択し、課題解決に向けて少しでも前進するよう取組を進めてまいりました。現在、人々の生活スタイルや行政に求められる課題が変化しつつありますが、総合計画に定める基本理念は変わらないものと考えております。今後の先行きは不透明でありますが、総合計画に定める町の将来像の実現のため、課題を一つずつ克服していきたいと考えております。
次に、小項目２、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの活用についてお答えをいたします。
企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングについては、様々な地域課題の解決に向けた資金の確保のため、全国で積極的に実施、活用されていると認識しております。
特に企業版ふるさと納税については、寄附する企業側に経営的なメリットがあり、受ける自治体側も事業実施に必要な資金が確保できるメリットがあります。
本町における企業版ふるさと納税の現状については、町ホームページや内閣府で運営するポータルサイトに掲載し募集しておりますが、累計１件の寄附となっております。
また、クラウドファンディングについては、以前、男子図鑑を発行した際に活用いたしました。
企業版ふるさと納税などについては、民間の力をお借りして、地域の課題を解決する手段としても有効であると考えておりますので、企業の皆様と接点をつくれる機会を有効に活用し、町の認知度を向上させるとともに、官民連携で地域課題が解決できるように努めてまいります。
最後に、小項目３、住民協議会と議論を積極的にしてはとのご質問ですが、住民協議会については、第６期総合計画を策定する際に設置し、まちづくりに関わる議論を交わしたところであります。
その住民協議会については、総合計画の策定が終了し、一度任期を満了しましたが、令和４年度、協議会に参加していた町民の皆様の中で、参加意向のあった11名の方を再度委嘱し、改めて住民協議会を設置いたしました。
令和４年度におきましては、会議を一度開催し、策定された総合計画の内容や現状の取組状況について、ご意見をいただいたところであります。
まちづくりにおいては、地域課題の解決に向けた町民の皆様との合意形成や情報共有がとても大切であると認識しております。
今後も、住民協議会の皆様と十分な意見交換を行うとともに、必要に応じて、的確に町民の皆様と情報共有を図り、町民参加によるまちづくりを目指してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 再質問ありますか。
２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、項目に沿って再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの総合計画の実行について、再質問させていただきます。
行政の事業というものは、その背景と現状を捉え、その先に何を成果に持ってくるのかというところを、まず組み立てなければならない。その成果を求めるために、どのような手段を行っていくか、これが事務事業だと思っております。その先に、一番大切なのかもしれないと思うのが、実行した後何がだめだったか、改善策を見つけるというところが重要かなと思っております。改善をして、新たに直して、手直しして、再スタート、バージョンアップしてスタートしていくというところが大事だと思っております。
現状の既存の総合計画や総合戦略の中身で結構でございますので、これまでどのような検証を続けてこられて、この２年間でどの程度この社会情勢に伴って変化した部分、どのように改善していこうと改めた部分というものがございましたら、既存の部分で結構です、新たな追加の部分は必要ございませんので、お尋ねいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 既存の総合計画につきましては、策定以来まだ２年が経過するところでございますけれども、その都度年度が過ぎた段階で、総合ビジョンの関係もありますけれども、毎年度事務事業の評価を行ってございます。その中で、目標に向けて順調なのか、それとも見直しが必要なのか、それとも廃止すべきなのかというところも含めまして評価をした中で、次年度に進んでいるという状況でございます。
その中で廃止するものもあれば、新規に取り入れるものもあるというような形で、事務事業を整理しながら今進めているというような状況でございます。
○議長（山下清美） ただいま改善した項目はあるのかという部分では、まだ答弁いただいていないのですが。
○企画課長（鈴木 聡） 失礼いたしました。申し訳ありません。具体的な項目名については、今手持ちになくて申し訳ないのですけれども、数件廃止したものもあれば、新規として取り入れている事業もございます。
○議長（山下清美） 田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。10年計画、５年で前期と後期、１回計画見直しされますので、今度３年目ということですので、順調に進捗しているものと、改善点というものは必ず出てくると思いますので、それは適宜総合計画審議会なり、住民協議会の皆さんと、改善してアップデートしていっていただければと思っております。
先ほどご答弁の中に、新たな課題というところで、例として新型コロナの関係、あと物価高騰の関係と、あと、例として事業継続支援などのお話をいただいたのですが、これは新たな課題が積み重なったということで、これは総合計画なり、総合戦略とは少し違うかもしれないですが、総合計画の中で確実に増えていくことだということで認識してよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに、現状の物価高騰、また新たに加えるとすれば、地域脱炭素といういろいろな課題が増えてきてございます。
基本的な理念、基本目標に関しては一緒でございますけれども、それに向かうアプローチというものは変わってきているかと思っております。
現状の基本計画に示す事業計画の中にどれだけ組み込めるかということもありますけれども、新規事業を組むことも含めてきちっと見直しをした中で、現状に合ったものを進めていきたいと思っております、総合計画審議会におきましても、目標等については常日頃見直すべきだというような、ご意見もいただいているところでございますので、目標設定も含めまして適切に見直しをしながら、また総合計画審議会の委員の皆様の意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
○議長（山下清美） 田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
それでは、課題の捉え方というところでお話をさせていただいて、ご質問させていただきたいのですが。
総合計画の３つの理念の一つである、強みを活かして課題を克服するという点で、まず強みというものは、優れた子育て施策であったり、自然、食やアイスホッケー、教育文化と、大枠で捉えてこれを事業化するということは、強みを活かすという点ではできると思います。できるということだと思います。大枠で捉えても。
ですが、課題は何かというところで、大枠でぼんやりと、「人口減少対策です。」「関係人口創出です。」雇用や商工業振興というものを大枠で捉えてしまうと、これから脱炭素であったりデジタル革新の実行というのを宣言するというところで、大枠としてぼんやりと設定しても、実際の課題解決にはならないと思っております。具体的でないと、具体的なものに落とし込んで、明確なものを示さないと、課題というものは、解決のための事業というものは、実際には組めないと思っております。
というところで、課題は何かという具体に落とし込んだ現状をしっかりと押さえて、この先、その課題をどうするのかというところまで示すことが、課題解決の大きなポイントだと思っております。それが今の清水町の中で、強みは分かっています。ですが、課題は何ですかというところを把握するというところが、喫緊の課題ではないかなと思っておりますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに、強みというものは、今議員がおっしゃられたとおり、示させていただいて、町民の皆様も感じていらっしゃるところだと思います。
課題につきましても、今まで、人口減少ですとか、そういう大枠の中で示させていただいた中で、総合計画もつくるし、予算等も執行させていただいているところでございますけれども、確かに、今、これを課題としてきちっと解決するのだということを、具体的なことも示す必要はあるかと思っております。それが、町民の皆様にいろんな形でご理解いただく一つのきっかけにもなるかと思いますので、現時点でもう本当に具体的にこれをというのはなかなか、今まだ整理し切れないところでございますので、今後はきちっとした形で課題というものを、具体的なものを示されるよう、総合計画の見直し等も含めて、また後期計画にも向けて考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） 田村議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
強みを活かして課題を克服するという点で、行政の事務って別々ではないと思うのですね、棒グラフのように１個ずつがあるとか折れ線グラフのようにあるというわけではなくて、実際には１つの線になっていると思うので、強みを引っ張るときに、横に課題を置いておけば、抽象的な話ですみません。１個置いておけば紐が引っ張ると横も必ず上がるので、１つだけに、１つずつにとらわれないで、横の展開といいますかね、関連させて具体的な話をします。
例として、一例として挙げさせてもらいたいのですが、アイスホッケーのアイスアリーナが法定耐用年数35年、今31年目に入ろうとしているところなのですが、そろそろ、いずれ改修の話もしなければならないというときが来ています。今、脱カーボン、ゼロカーボンの話になったときにこれを別々に考えるのではなくて、セットで考えると、町の強みであるアイスホッケーも町の課題にもなりつつあるときに、脱カーボンと一緒に考えることで、まあ、強みを活かして課題を克服するというところも、うまく組み合わせられるのではないかなと思っておりますので、別々に考えると、予算的なものでちょっと待ちましょうとか、先ほどの答弁でも取捨選択というお話もあったのですが、取捨選択というよりも、併せて何かできるものがないかというところの視点というものを持っていただければ、より効果的に事業が進むのではないかなと思っている部分がございます。
これはすみません、質問になっておりませんので課題は課題としてお持ちいただくということで、一番困るというか、だめなのが、課題を先送りしてしまうというところが、最も一番の課題ではないかなと思いますので、その点の事務執行というところをよろしくお願いいたします。
では、課題を明確に捉えるというところの次で、問題はやはり財源の話になってきますので、財源がないからできませんというのは、ある意味理由にはならないと思っておりますので、自治体も稼ぐ知恵を持たなければならないというところで、２項目めのご質問に移りたいと思います。
町の自主財源の代表的なものに、税金や使用料というものがございますが、寄附金も自主財源に含まれて、重要な町の財源でございます。
答弁でおっしゃられたとおり、限られた財源をいかに活用するかというほかに、定められた仕組みの中でいかに財源を確保できるかというのがこれからの最大のテーマだと思っております。
稼げる地域づくり、自治体も自ら稼ぐという発想でございます。多少語弊がございますが、稼げる地域づくりというのが、今大切だと思っております。これからは税収であったり、国からの交付税などの与えられる財源のほかに稼ぐというところ、地域経営に転換していくことが不可欠であると思っています。
実際に、十勝はもとより、北海道や全国的に増加傾向のある企業版ふるさと納税や、ガバメントクラウドファンディングは積極的に行うべきだということで、今回ご質問させていただきました。
この２つについては、メリットはたくさんございます。これも答弁の中でお話しいただいたのですが、財源的なものだけでなくて、その後のパートナーシップというところも結んで、そこから別な事業、さらに広がった事業へと発展していくことができますので、ぜひ積極的にご活用いただきたいというところを願っているところでございます。
ここでご質問したいのですが、現在の清水町の企業版ふるさと納税の募集の手法についてお伺いしたいのですが、私のほうで調べた中では町の公式ホームページに企業版ふるさと納税の仕組みを紹介して、内閣府のポータルサイトへ遷移するように公開されております。
その中で清水町の企業版ふるさと納税のパンフレットも掲載されているのですが、そこには対象事業としては子育て支援、農業振興、教育推進、移住交流促進というタイトルと、簡単にこういうことをやっていますよということが載っているのですが、企業と何を、どのようにつながっていきたいのかというところが分からなかったのですね。記されていなかったのですね。
ということで、どのような課題があってどういう方向を向かっていきたいので、ぜひ協力をお願いしますという部分がないと、一般的にホームページを見た企業様はどうしていいか分からないかな、という部分があります。
この、先ほどの1項目めの質問とちょっとかぶる部分、重複してくることになるのですが、この募集の流れも全体的に現状と成果、その成果に達するためにどういう手段を持ちたいというところまで掲載、掲載というか、そういう気持ちまで持っていないと、なかなか企業はふるさと納税というものはうまく活用できないなと思っておりますので、そこまで変えてみてはいかがでしょうか。１項目めとかぶる部分があるんですが、そこまでやるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡）ただいまご質問いただきました企業版ふるさと納税につきましてですけれども、現状の取り組みの中では、議員がおっしゃられたとおり、ホームページの中と、ふるさと納税のパンフレットに記載させていただいた中で募集しているところでございます。
また、通常のふるさと納税をいただいた方々にも、チラシなりをお配りする形でＰＲをしてきたところでございます。
確かに、今までの企業版につきましては、どちらかというと受け身だったのかなという感想を持ってございます。寄附をいただきたい事業名を示させていただいて、それに共感いただける企業様から寄附をいただこうというような考え方で進めてきたところでございますけれども、他の事例を見ますと、やはり町としてこの課題があるので、この解決に向けたご支援をいただきたい、というようなＰＲの仕方をしている自治体もございます。
確かに、現状を見ますと、寄附する目的がはっきりしていないとなかなか寄附し切れないというのが実情かと思います。そういうことも踏まえて、現状を踏まえた中で、今後できる限り、そういう課題なり、町が示す支援していただきたい項目というものは、できる限り示すよう努力していきたいと思いますし、その先にその企業様と連携協定なりを結んだ形で課題解決につながれば、より一層いいのかなと思ってございます。
○議長（山下清美） 田村議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
ご答弁いただいたとおり、まずは何をしたいのか、課題は何で目的は何かというところを明確にすることで、アプローチすることはより強くなっていきますし、企業様もそれも感じることができますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。
地域再生計画の中では、寄附の金額の目安というものを令和３年度から６年度までの累計で460,000千円と定めております。数値だけが全てではございませんので、引き続き協力を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
同じ２項目めの中で、自治体も自ら稼ぐという視点に関連しますが、同じ考えの中で競争的補助金の獲得という点について、少しお伺いいたします。
自治体が稼ぐという手法については、企業版ふるさと納税の活用のほかに、国の制度や補助金の獲得に向けて挑戦するということではないかと思っております。現在、内閣府では、魅力的な地域づくりの推進として、デジタル技術等を有効に活用して、ＳＤＧｓ、スーパーシティ構想、あと脱炭素の推進していくということで、明確に表明しております。
１点、ここでお伺いいたします。競争的補助金を獲得するには、計画書であったり、申請書を提出し審査を受ける流れが必要でございますが、本町、清水町は、地方創生推進交付金などを受けられる事業なのに受けられなかった、時間的な都合で受けられなかったとか、あと申請書がうまく作れなくて地方創生交付金を逃してしまったというものがあるかどうか、お答えいただければお答えいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ただいまご質問いただいた交付金の関係でございます。
確かに今、国においては、デジタル田園都市国家構想推進交付金ですとか、地域再エネ推進交付金とかございます。その中で、町として申請可能だったにもかかわらずできなかったというものについては、現状ではまだ、認識不足があったかもしれませんけれども、可能だったのにもかかわらずできなかったということはなかったのではないかなと思います。ただ、工夫が必要であった可能性はなきにしもあらずというところで、それは見直しなり、振り返ってみたいと思いますし、今後はよく勉強していきたいと思います。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
少し視点を変えて考えさせていただきたいのですが、地方創生推進交付金などは、募集のテーマというのがこれですと表明されてから発表されているのですが、清水町にとって、交付金の案内が来たときに、今まで既存で持っている事務事業に補助金が合うかなという考え方が今までで一般的だなとは思ってはいるのですが、ちょっと視点を変えて、補助金の交付要綱が来たときに、やろうと思っていた事務事業、一般財源でやろうと思っていた事務事業を、少し手を加えて、形を、方向を変えてやっていく、申請をして獲得するということも意外といいことではないかなと思っておりますが、この辺についてはいかがでしょう。そう変えるということも可能かどうか、お伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに、議員おっしゃるとおり、今までこういう事業をやりたいと、事業をやりたいので、その財源はないかという形で補助金を調査していくという手段が多かったかと思います。
現状、いろんな形で国が示している交付金に関しては、やはり積極的に、意欲のある自治体については採択していくよというような傾向もございます。その中で、確かに、１つの課題に対して工夫なり視点を変えることによって、その交付金なりにつながる可能性があるというものもあるかと思います。その点につきましては、現状示されている交付要綱等々をきちっと網羅するとともに、ほかの実際に採択された事例も含めて調査した中で検討していく必要があるのではないかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今後の先行きは不透明でございますので、何とも言い難い部分があるのですが、あらかじめ何がしたいのかという本筋だけはしっかりと持っていると、柔軟にそういうものに対応できるのかなと思っております。
これも、先ほどの１項目めの課題を明確にしておくという部分とつながりますので、ぜひ、まあ、本筋というか、その先を見通した課題とか戦略を持っていただければ、このような突発的な補助金のお話にも対応できるかなと思っておりますので、この辺についての事務執行をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３項目めの最後の項目でございます。
今、ご答弁いただいた中で、総合計画の進捗を話し合う住民協議会というものを継続されているということでお伺いいたしましたが、究極的な話になりますが、地域住民、町民が豊かにならなければ、地域の賛同、地域の支持というのは得られないと思っています。町民一人一人の行動の変化であったり、自らが選択するということ、そして、意思表示の場を提供する必要性というのは、とてもこれからも高いと思っております。行政は、役場主導で実施しなければならない部分が多いものなのですが、住民参加のまちづくりを目指すというところで、パブリックコメントで意見を求めていくという案件については、パブリックコメントを求めるということは、政策立案の段階であったり、その前の段階から議論を交わして意思疎通を図るということも必要ではないかな、そういうことも可能ではないかなと思っております。
実際な話では、自然と意見交換がなされる環境というものができればいいというのが理想なのですが、それはなかなか難しいと思いますので、まずは行政、役場がプラットフォームをつくるという感覚で、いろんな政策立案の段階で、まあ、時間はかかると思いますけど、町民の皆さんが議論する場を積極的に提供する、足を運んでもらう機会をなるべく多く設けるということが大切だと思いますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 住民協議会も兼ねた町民との対話の面ですけども、確かに住民協議会は設置させていただいて、令和７年度までの設置ということで今進めてございます。その中で様々な意見をいただきながら、総合計画の進捗ですとか、次期、後期計画に向けたご意見をいただきたいと思ってございます。
また、町民の皆さんとの懇談の場というところで、ふれあいトークであったりとか、まちづくり懇談という形で、各種団体の皆様ですとか、地域の皆様との懇談の場を設けさせていただいております。
今後におきましても、その場を設けさせていただきながら、町の情報を皆様にお伝えするとともに、皆様の思いを聞かせていただいた中で、まちづくりの政策にできるだけ生かしていけるように、そういう場は多く持っていきたいと思ってございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
今回の一般質問では、課題を明確に捉えて、財源を確保するという視点を養って、アンテナを張り巡らしていきましょうということ、２つ目には、地域の規模や文化や歴史という様々な自治体の差というものがあるのですが、その独自の戦略を持って、民間と行政がしっかりとパートナーシップを結んで、これからのまちづくりを行政だけでなく、パートナーシップを結んで進んでいきましょうというのが２つ目、そして、３つ目として、目指すべき方向を予測して、それに投資する判断力と職員のチャレンジ精神というものを持っていただきたいという、３点についてお伝えしたつもりでございます。
行政と議会というのは、このように対峙して座っておりますし、議会には行政の監視役という重大な役割もございますが、立場は違っても、目指すべき方向というものは同じだと思っております。具体的で建設的な議論を重ねて、今回のテーマである社会情勢の変化と時代の潮流に即した総合計画の着実な実行手段というものを、職員が意欲を持って働くことができて、その先にある町民が幸せに暮らすことができるというものを実現するために、これからもお互いの立場でしっかりと議論を交わしていきましょうということをお伝えさせていただきました。
これは、最後は質問ではございません。意見でございますので、以上で一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めることは、再質問ですので。
○２番（田村幸紀） そうですか。それでは、求めますね。
それでは、すみません、私はこのように、立場は違えども同じ方向を向いているというところで、これからも建設的で具体的な議論を交わしていきたいと思っております。これについてはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） いろいろご意見、質問もありましたけれども、ご意見参考にする場面たくさんありました。田村議員も当然そういう思いを持ちながら、一緒にやっていきましょうということで、もちろんそうですけれども、やはり、中にいるときの議員が職員としているときの課題だとかいろいろなこともあって、また、一町民となっていろいろな課題などの見つけ方、いろいろな思いを持っていたと思います。
また、このたびは議員としての、そういう立場の中でいろいろな思いを持って、その全てを把握している町民の思いだとか、議員としての、今、思ったこと、それから職員としての思っていたこと、それをいろいろなものを把握している、ちゃんと的確に捉えている田村議員のいろいろな意見をいただきましたけれども、それらを十分に参考にしながら、うちの劣っているところ、いろいろなことが浮き彫りにされた部分もありますので、しっかりと、今後については、やっていきたいなと思うところであります。
ただ、１つだけ言い訳させていただくと、どんどん令和３年からこの第６期総合計画を進めてきたのですけれども、最初の答弁でお答えしとおり、また、田村議員も言っていたとおり、そこからプラスして、あるいはそこからまた、一定のレベルがあって、そこから落ち込まないようにいろいろな施策を組んだりだとか、いろいろなことをやろうとして第６期総合計画組んだのですけれども、それが、コロナ禍は第６期を計画したときにはコロナの部分は予想できたけれども、このウクライナの部分、世界情勢の部分は予想できなかった部分があって、それによってさらにいろいろなことが起きてきて、むしろ後退のほうをどうやって抑えていくか、元のレベルに戻すか、あるいは沈んでいくやつを、縮んでいくやつを、どうやって元まで引き上げるか、そういうところに時間や何かが取られたのも事実でありますので、今後においては、ウイズコロナからさらにポストコロナのほうに向かっていく中で、そういう、しっかりとした視点に立って、議員の言われた部分も参考にしながら、より積極的な政策を打っていければいいかなと、そんな思いを強く持ちましたので、どうぞどしどしご意見をいただきながら、一緒にやっていければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 次の一般質問を受けます。
９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） ９番、佐藤幸一です。私は、先般の議会議員選挙において町民の皆さんのご支援をいただき、このたび議席を与えていただきました。今後も町民の皆さんの声を町政に届け、町民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりますので、町長におかれましても、実現に向けて取り組んでいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
では、通告に従いまして、質問させていただきます。
１項目です。妊婦及び乳幼児を持つ家庭へのタクシー乗車券交付についてであります。
妊婦の緊急時の移動に係る身体的、精神的負担の軽減を図るため、また乳幼児を持つ家庭で、急な発熱やけがなど突発的な出来事により、通院などの事態が発生したときに利用できるタクシー乗車券の交付を行い、安心して日常生活が送れるよう取り組んでいただきたいと思いますが、町長のお考えを伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤幸一議員の質問にお答えをさせていただきます。
妊婦及び乳幼児を持つ家庭へのタクシー乗車券の交付についてお答えをいたします。
本町での妊婦の緊急時の対応等については、緊急搬送を必要とする場合や救急車でなければ搬送不可能な場合、清水消防署において出産予定病院へ直接搬送することになっております。
また、妊産婦の心身両面の負担や経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境づくりを推進するために、妊産婦健康診査や出産に関わる医療機関への通院に要する交通費を助成する妊産婦健康診査等交通費助成事業に、令和２年度から取り組んでおり、町内の医療機関への交通費として、１回につき953円を計16回を上限に助成しております。
深刻な少子化が続く中、国の令和４年度第２次補正予算において、新たに「出産子育て応援交付金」が創設されたことに伴い、令和４年４月以降に妊娠の届け出をした妊婦１人当たり50千円を支給する「出産応援給付金」、令和４年４月以降に出生した子供１人当たり50千円を支給する「子育て応援給付金」を交付するための予算を、第１回町議会臨時会で議決いただいており、令和５年度当初予算にも必要な予算を計上しております。
出産応援給付金、子育て応援給付金は、医療機関への交通費、育児関連用品の購入費、育児支援サービス利用等の負担軽減を図る目的で支給するものであり、町独自のタクシー乗車券の交付は考えていないところであります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 「出産子育て応援交付金」の創設により、「出産応援給付金」、「子育て応援給付金」を交付するということであり、一日も早い支給をお願いしたいと思いますが、いつ頃から支給されるようになりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 保健福祉課の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
今、再質問にありました「出産応援給付金」、「子育て応援給付金」につきましては、町長の答弁のように１月の臨時議会の中で議決をいただきました。２月に令和４年度の対象となる方にご案内をしまして、順次申請を受け付けているところです。一番早い方につきましては、今月から支給を行うということになっております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） それでは、ここで休憩いたします。
（午前10時51分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
一般質問を続けます。次の発言を許します。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党中河つる子です。質問を許可されましたので行います。
２件の質問をいたします。
質問１、物価高騰の中、町民の生活をどう守るか、考えるときではないでしょうか。食品や電気代など生活必需品を中心に物価が高騰しています。
特に、子育て世帯、年金生活者には生活必需品の家計に占める割合が高く、生活を直撃しています。今、町民の生活をどのように守るか、対策として子育て世帯、非課税世帯への支援を考えるときではないでしょうか。町長の考えをお伺いします。
質問２、高齢者の外出を支援する無料バスの運行を。
コロナ禍の中で、外出を控えて家にひきこもりがちだった高齢者が外へ出て、他人と交流したり、体を動かしたりし、健康な生活を維持することが望まれています。
そのため、健康体操や老人クラブなどの会合や高齢者サロンには有料で送迎をしてもらっていますが、それらの参加のため必要な人へ無料のバスを運行したらよいのではないでしょうか、町長の考えをお伺いします。
以上、２件質問します。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは中河議員のご質問にお答えします。
まず、大項目１、物価高騰における子育て世帯や非課税世帯への支援についてお答えいたします。
エネルギーや原材料費の値上がり等により、物価高騰が続いておりますが、令和３年度以降に、国や北海道の財源を活用した支援策として、子育て世帯に対しては、低所得の子育て世帯の児童１人につき、令和３年度は50千円、令和４年度は60千円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付事業」、全児童1人につき100千円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金事業」を実施しております。
非課税世帯に対しては、100千円を給付する「住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業」、30千円を支給する「高齢者等生活支援給付金事業」、50千円を支給する「価格高騰緊急支援給付金事業」を実施しており、いずれも該当すると思われる住民税非課税世帯に書類を送付し、プッシュ型で給付金を支給しております。
食品や飲料の値上げについては、今後も3,000品目を超えるとされており、電気料金の値上げ申請も行われている中、町民生活へのさらなる影響が心配されるところでありますが、現在、国において、物価高騰等の追加対策の検討が行われており、今月中にまとめる予定と報道されております。
今後におきましても、国や北海道の動向を注視し、物価の推移を踏まえながら、子育て世帯や困窮世帯の暮らしを守る観点から、その時々に必要な対策を検討していく予定であります。
続きまして、大項目２、高齢者の外出を支援する無料バスについてお答えいたします。
本町での高齢者を対象にした交通手段については、買い物や公共機関等の利用の際、無料で乗車できる買物銀行バスを社会福祉協議会へ委託して運行しており、さらに社会福祉協議会の独自事業として、片道100円の利用料でサロンの送迎も行われております。
また、誰もが利用できる公共交通としては、１回100円で乗車できるコミュニティバスの運行も行われているところであります。
高齢者が対象の各種事業については、町有施設で開催していることから買物銀行バスを利用して参加されている方もおりますが、買物銀行バスは到着してから帰りの出発まで40分の時間制限があるため、介護予防運動教室等の事業は片道しか利用できず、帰りはコミュニティバスやタクシー等を利用している方もいるようであります。
高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも健やかに生活するためには、移動手段の充実が重要であると認識しており、介護予防運動教室等の外出を支援する方策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 質問１番ですね。現在、国においても追加対策の検討が行われているということですが、私は12月１月と町議選の中で、町の人との会話の中で、一番多かったのが寒いが灯油も電気代も高いので節約している。そして、食品や日用品も上がり、一万円札がすぐなくなるという声でした。
昨年度の一般会計補正予算（４号）「清水町高齢者世帯等生活支援給付事業」と７号の「価格高騰緊急支援給付事業」のときと同じ状態が続いているということです。これらの給付を受けた人たちは、あの給付で助かったが、灯油１回で消えたと言っています。
また、日々、成長する子育て世帯での食品の値上がりも大変です。メーカーが公表した１月から３月までの値上げは、既に１万5,000品種を超え、４月も4,892品種の見込みです。生活に欠かせない食品の高騰で、消費者の生活は一段と厳しさを増しています。
消費者が、高いから物を買わないと、お店が潤わないことになります。今も値上げは全家庭に影響を及ぼしていますが、とりわけ、子育て世帯、年金世帯への支援は急を要しているのではないでしょうか、ぜひ町としての対策も考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町長から答弁あったように非課税世帯に対しましては、令和３年度以降ということですけれども、実際には、昨年、令和４年の支給は３月以降になっています。３月以降、まだ支給については続いておりまして、今月もまだ支給している部分もあるのですけれども、３回の給付金で、総額で230,000千円ぐらいのお金が非課税世帯の方には支給になっております。ですので、値上げを緩和するという部分では、かなりの影響があったのかと考えております。
今後につきましては、先ほども町長の答弁のように、今、国のほうで追加対策をまとめているところですので、その動向も見ながら検討していきたいなと考えています。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 本当に、日々の生活の中での高騰が生活に響いていますので、できるだけ、その対策をできるところがあればやってほしいと思います。
２番目に移ります。
高齢者の外出の無料バスの運行ということですが、まちづくりの基本理念にも小さくても質の高いサービスを提供し、住む人の幸福感や満足感を増すことができるまちの未来を目指すとあります。
外出をして、外出をして他人と交流したり体を動かしたりすることが、認知症予防や健康寿命を延ばすことにつながります。そういうことで検討していただくということですが、お隣の芽室町では、送り迎えを無料でしており、町民にとても喜ばれているようです。また、昨年７月に行った厚生文教常任委員会の研修視察先の和歌山県上富田町では、町の体育館に通うための無料バスが出ており、平日の日中、お年寄りが何人も来ていて運動マシーンを使っていました。上富田町は日本で一番健康寿命が長いそうです。高齢者の外出支援の方策が実現できるよう見守っていきたいと思いますので、ぜひ実現できるように清水町のほうでもやってほしいと思います。
どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 高齢者の送迎の件ですけれども、介護予防運動教室、毎週月曜日と金曜日に保健福祉課の事業として実施しております。そういった部分では買い物銀行バス、今、町のほうで運行しておりますけれども、先ほど答弁したように40分という時間制限があります。ただ介護予防運動教室に参加される方全てが送迎を利用されているわけじゃなくて、自家用車で来られている方もかなりおります。ですので、そういった今参加されている方の実態等もお聞きしながら、今後についてはどういった方策が取れるのかという部分も含めて検討していきたいと思っています。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） そういうことで、ぜひ実施に向けてやってもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山下清美） 質問をして、最後は質問で終えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
次の発言を許します。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １番、参政党、山本奈央です。
大項目１、本町におけるコロナ対策についてです。
発生から３年がたち、マスクもようやく外せるような状態になって一安心しているところだが、発生から３年あまりの本町におけるコロナ対策について伺います。
小項目１、ワクチンの町民への供給状況、医療機関との連携など、実施した対策とその評価について伺います。
小項目２、超過死亡者数とは、過去の死亡統計や高齢化の進行から予想される死亡者数と、実際の死亡者数を比較した数字でありますが、本町における過去５年間の推移について伺います。
小項目３、子供たちへのワクチン接種に対する本町の基本的な考え方について伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本奈央議員のご質問にお答えをさせていただきます。
コロナ対策に関する小項目１点目でありますが、本町における新型コロナウイルスワクチンの１、２回目の、これを初回接種と言うようですけれども、初回接種は令和３年４月から開始しましたが、当初はワクチンの希望数量をシステムに入力し、国から配送されるワクチン数量を確認しながら、予約枠の設定を行ってまいりました。その後、初回接種の途中から事前に市町村ごとの配布量が示される方法に変更になり、配分量に基づいた早めのワクチン供給が行われるようになったため、順調にワクチン接種が進んできております。
新型コロナウイルスワクチン接種に当たっては、町内の医療機関と協議を行いながら連携を図り、集団接種と個別接種の両方で接種業務を実施しており、これまでの医療機関の協力に感謝しているところであります。
次に、実施した対策とその評価についてですが、「清水町新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で協議をし、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を一部活用しながら、各種対策を行ってきたところでございます。
主な対策につきましては、地域経済対策としまして、地域活性化商品券事業としてプレミアム率を上乗せした商品券の発行を年３回行い、落込んだ地域経済の回復に大きな効果があったものと考えております。
事業者支援としましては、中小企業近代化資金特例貸付事業や、中小企業緊急支援事業などを行うことにより、コロナ禍で影響を受けた企業の経営の安定と事業の継続に効果があったものと考えております。
町内の福祉施設、医療施設に対する支援としましては、福祉医療施設等感染症拡大防止支援事業などを行い、施設内での感染防止対策の一部を支援することにより、施設内でのクラスター発生の予防と施設の負担軽減につながったものと考えております。
また、生活が困難な町民に対しては、生活支援助成事業や、子育て世帯支援事業などを行い、コロナ禍による物価高騰等に対する負担軽減等につながったものと考えております。
以上、各種対策を行ってきておりますが、それぞれ一定程度の効果があったものと考えております。
小項目２点目でありますが、実際の死亡者数が想定されている死亡数より増えた場合、その増えた超過数の超過死亡数については、研究機関等において数値を算出しているようでありますが、統計的な数値ではなく市町村ごとの数値も公表されていないところであります。
小項目３点目でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種については、小児や乳幼児の子供の接種に限らず、国の方針に基づき市町村が接種業務を実施しており、国の決定に従って取り組んでいるところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 小項目１についてです。コロナワクチン接種を受けたけれども、コロナウイルスに感染し風邪症状が出た方はどれぐらいいるのか人数の調査はしていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 町長の答弁にもありましたように、ワクチン接種自体全て国の決定に基づいて町が実施しているところでありまして、例えば、ワクチン接種後の副反応とか、それから感染症にかかった方の後遺症等については、町のほうでは把握していないところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 把握していないということですけれども、副反応や後遺症で苦しんでいる方がいると全国的にもニュースでやっていたり、見聞きしているのですが、本町でも調査というのをやったほうがいいかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） なかなか医学的な部分もありまして、それが副反応なのか、それが後遺症というのかというのは、やはり医学的な判断が必要かと思いますので、そういった部分については国のほうである程度、統計的な部分を取るために調査を行っておりますので、町のほうではなかなかその医学的な部分までは調査するということは難しいと思っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） まだ本町ではそういった声が聞こえてこないということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 実際に感染症に罹患した方が、その後のその症状において健康相談という部分、保健師のほうで担当しておりますので、そういった部分で相談はないことはありません。
ただ、それが本当に保健師のほうでも後遺症なのかどうかという部分は判断できませんので、どうしても医療機関に相談してくださいというような話しかできないという状況です。
○議長（山下清美） 再質問を続けます。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） もし、罹患して相談があったりすることはあると言ったのですが、今後、もしかしたら副反応や後遺症かなということがあったときにどう対応したらよいか分かりやすくそういった流れを町民に伝えているかどうかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 感染症ですので、基本的には国とか都道府県で業務を担当することになります。
コロナワクチン接種に関する相談センター、北海道でもフリーダイヤルで設けております。
その中で、ワクチンの副反応に関する相談とか、それからワクチンの有効性、安全性に関する情報提供という部分も行われておりますので、こういったところにご相談いただくしかないのかなと思っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 国で対応していただけるとは思うのですけれども、そこまでの流れを町でも住民の方に分かりやすく説明する仕組みがあったらよいと思うのですが、今後、そのような対応は検討していますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） これまで約２年近くワクチン接種進めてきました。いろいろな、町の接種体制の周知も含めまして、いろいろな部分で広報はしてきております。今後も、そういった町が接種を行う上で広報を行う場合、そういったコールセンターの設置状況というか、そういった部分の情報提供については今後検討していきたいと思っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） これからも新しい情報で随時広報をしていただけることを検討していただくということでした。そして、町民は国の判断や町の判断を信用してコロナワクチンの接種をしました。何かあったときの対応は国がすると伝えていただいていますけれども、町としての責任はどうお考えですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 先ほどもお答えしたように、町については国の決定に基づいてその接種業務を町が実施しているということで、最終的なワクチン接種については国になってくるのかなと考えています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 何度も同じようなことを聞いているかもしれないのですけれども、最終的に判断して町民の方にお知らせしたのは町だなと思いますし、私も町の判断を信用して皆さんがワクチンも接種したと思いますので、これからの対応を国だけではなく町でも何かしらしていただけたらなと思っております。
国にということではなくて、町として何かするという予定はないということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 再度答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） ワクチン接種する、しないの判断につきましては、あくまでも個人です。町はその事務を行っているだけですので、接種する、しないの判断というのはあくまでも個人ですので、当然、本人の判断で接種したという部分で町としてもその接種業務を行っているというふうに考えております。ですので、その接種した後の責任云々について、町のほうでどうのこうのするという考えはないということでお話をしているところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今の答弁で理解いたしました。
次、小項目２に行きます。
本町の過去５年間の１年間に生まれた人の数、亡くなった人の数の実際の人口の比較はどれくらいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 企画課、鈴木でございます。過去５年間で町内で出生された方、死亡された方につきましては、死亡された方については５年間で685名ほど、出生されたのが238名となってございます。
実績として以上の数字でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 過去５年間の１年ごとの数字をお聞きしたかったのですが、可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） では、過去５年間ということでございますので平成29年から令和３年度までの数値をご報告させていただければと思います。
出生された方につきましては、平成29年が50名、平成30年が50名、令和元年度が52名、令和２年度が36名、令和３年度が50名となってございます。
死亡された方につきましては、平成29年度が150名、平成30年度が112名、令和元年度が141名、令和２年度が121名、令和３年度が161名という状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 令和３年度が例年よりも亡くなった方が多かったのだなということが分かりました。
厚生労働省の人口動態統計によると、日本全国で昨年約158万人亡くなっており、その数字は前年より約13万人増えております。大きな災害や戦争などない状態で戦後最多を記録しました。
私の身近でも、毎年人間ドックにも行き、大きな病気もなく元気だった方がコロナワクチン接種２回目の後、心臓でできた血栓で脳梗塞になり亡くなった方がいました。証拠はないけれど違和感があります。ワクチン接種で免疫が落ちて病気になっているという学者もいるようです。
本町で、接種後１週間、１か月、３か月、６か月に亡くなった方のコロナワクチンの接種回数と年齢、持病の有無、因果関係などの有無も含めて、清水町での人口動態統計を取っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 死亡者数についてはね、ただいま企画課長のほうから答弁いたしましたけども、死亡の原因についてそういった数字が明らかになるという部分はないものですから、そういった調査というのは難しいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 厚生労働省のホームページを見ると、何で亡くなったかという統計が出ておりますので、清水町では、難しいということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 国のほうで、そういった死亡別の数字があるということですけれども、多分ですね、予想されるのは、医療機関のほうからそういった統計数字を集めて国のほうで統計を取っているのかなと考えます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 清水町では、どうするのかということをお聞きしたのですけれども、いかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 先ほどの繰り返しのとおり、清水町としてはそういった調査するのは難しいということです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 統計を取っていくのは難しいということで、因果関係を調べることは、難しいと理解しました。
小項目３に移りたいと思います。
子供たちへのワクチン接種に対する本町の基本的な考え方に対してですが、コロナ対策において、東京都医師会や全国有志の会など、子供たちの影響について、いい面、悪い面についての情報も出ています。それについてはご存じでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今、医師会とかの情報ということですけれども、そういった詳しい情報は私たちのほうでは把握しておりません。あくまでも、国が発表している想定される副反応とか、そういった部分については、広報等で出ていますので分かりますけれども、詳細の部分については把握していないところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 私たちの大事な子供たちですので、国で発表がないよということだけではなく、もう少し広い視野で情報を取って住民の方に周知していくのはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 先ほど、小項目の１つ目でも答弁したかと思いますけれども、なかなか私たちのほうでそういった医学的な部分というのは分からない部分ですので、そういった部分については、北海道のコールセンターとか、それから厚生労働省でもそういったコールセンターを設けておりますので、そういったところを活用していただくしかないのかなと考えています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 分からないことがあるけれども、国から情報が来て住民の方にお知らせして、判断して、コロナワクチンに対しても、コロナ対策にしても、やっているということで理解いたしました。
コロナ禍において、子供たちもそうですが、大人も心のケアが必要な場面が見受けられます。心のケアをするためには、何かそういう制度などは考えておりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 何回も同じ答弁になってしまうのですけれども、心のケアという部分も含めて、北海道でコールセンターとか、国のほうでもコールセンターという部分も設けていると思いますので、そういった部分を活用していただくしかないのかなと考えています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 子供を持つ立場として、国の責任ですよ、自分で判断したから国に言ってくださいよ、というのは、ちょっと何か冷たいようにも聞こえるのですけれども、町としても国がということではなく、町としても町民のために、よりよい環境になるように工夫していただけることを期待しております。それは、やる予定はないということだったので、そう理解いたします。
私の質問は以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） このワクチン接種に限ってという部分の質問だったと思いますので、そういった部分のワクチン接種に特化したもの、そういったものについては、当然、国の責任でやっているので、そちらのほうにというようなお話をさせていただきました。
で、日頃の健康相談につきましては、うちの保健師のほう担当しておりますので、そういった部分ではお話聞くことは可能かと思います。あくまでも、答弁した内容というのは、ワクチン接種に限った部分と私は考えて答弁させていただきました。
以上です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） それでは、次の発言を許します。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。初めての質問ですのでよろしくお願いいたします。
まず、１番除雪について、高齢者世帯に対する除雪のケアは、どう対応されているのか、歩いていると大変だという声もお聞きしますので、そのことについてお聞きしたいと思います。
また、それに関連しまして、角地の高齢者の方は、雪が重く大変だと言っております。除雪した後の歩道の雪が大変重いというのは、高齢者の方でなくてもいろいろ聞く話ですけれども、特に、角にある家は両方から来るということで、非常に重くて両方から来て本当に大変だという声も聞きますが、これは長年言われている話でありまして、なかなか解決できないので諦めていますという声も聞きますけども、毎年、除雪レベルアップは図っていると思いますので、その点について何とかならないものかお聞きしたいと思います。
あと、小学生の通学路ですけれども、歩道の除雪がなされてないところがあって車道を歩いて通学しているという小学生もいるという話を聞きます。その対応についても、お伺いしたいと思います。
２番の、廃業した駅前ホテルの跡地についての対応についてお聞きします。
駅前のホテルが廃業してかなり年数がたちますが、最初の頃は何とかしなければという声もあったと思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。また、今後取り壊して旭川の事例のような商業施設を造るなどの考えはないでしょうか。
３、ふるさと納税についてお伺いします。
ふるさと納税の寄附の獲得と拡大のために、泉佐野市や別海町のような方式を取っていくお考えはありませんか。
今、全国で総額830,000,000千円を超えており、コロナ禍の巣籠もり需要もあって、今年度は1,000,000,000千円も超えるのではないかと言われております。
十勝管内では、上士幌町が有名でありますが、寄附金を活用して、子育てや教育の支援に力を注いで人口増にも寄与しております。多くの自治体で様々な取り組みを行っております。
本町も研究し、ふるさと納税の寄附の拡大に動いていくべきだと思いますけれども、どのようなものでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、私のほうから、只野議員のご質問に、順次、お答えをさせていただきます。
まず、大項目１の除雪についてお答えをいたします。
本町の除雪業務につきましては、業者委託による歩道、車道除雪と、町の直営による拡幅除雪を併用して実施しております。
ご指摘の除雪のレベルアップに関しましては、毎年、除雪シーズン後に問題点や課題について除雪業者と意見交換を行い、シーズンを前に実施する除雪会議で改善方法を協議した上で、除雪業務を実施しているところであります。
近年は、一度に大量の降雪や湿った重たい雪が降るなど、気象の状況に変化が生じ、対応に苦慮しているところでありますが、除雪業者とも連携して、よりよい除雪体制が構築できるよう努めてまいります。
なお、高齢者世帯に関しましては、一定の条件はありますが、「高齢者等在宅福祉サービス事業による除雪サービス」の対象となる場合がありますので、高齢者世帯で自宅前の除雪でお困りの場合は、保健福祉課にご相談いただければと思います。
次に、小学生の通学路除雪に関してですが、指定通学路となっている歩道については、基本的に小型ロータリー車で除雪を行っていますが、道路構造上、歩道が狭い場所については、手押しの小型除雪機でできるだけ対応していますが、全ての歩道を行っているわけではないため、指定通学路の一部やそこまでの町道等については、やむを得ず児童が車道を歩くこともあるかと思います。
今後も、気象条件や除雪、積雪の状況に応じた対応と、交差点の視界確保に努め、児童、高齢者、車両が安心して通行できるように、維持管理を実施してまいります。
続いて、大項目２でございます。
ご質問にあった駅前のホテルは、平成27年に閉館して以来、手つかずの状況が続いております。土地の建物等を所有する法人は現在も存在しているため、年に数回、今後の見通しについて確認をしておりますが、進捗は見られません。
駅前の施設整備については、総合計画第５編第２章、「快適な市街地と都市計画」の中に位置づけられており、その中で市街地には、人口減少や少子高齢化などに対応した居住機能や商業、医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能が集約されており、清水市街においては、ＪＲ十勝清水駅周辺機能の充実が求められていることが現状と課題として挙げられます。
事例としてご紹介いただいた旭川市の商業施設「旭川はれて」は、施設内に小さな飲食店が25店舗出店し、店舗の無償提供や敷金・礼金を不要にする等、新規出店の条件が緩和されているほか、支払いは全てキャッシュレスにする等、様々な工夫が凝らされております。
今後については、所有者の意向もございますので、全く未定ではございますが、財産の権利関係等、様々な課題が解決された後には、ご指摘のあったように、商業施設や近年需要が高まっているコワーキングスペース、シェアオフィス等、時代に合わせた活用方法を模索していきたいと考えております。
隣接するエリアでは、民間事業者が宿泊事業にチャレンジしている前向きな展開もございますので、関係者や商工会等と協議を重ねながら、事業者への支援を含め、タイミングを失うことなく動いてまいりたいと思います。
続いて、３、ふるさと納税についてお答えをいたします。
ご質問にある泉佐野市や別海町については、区域内で生産される原料を使い区域外で製造された商品や、区域外で生産されている原料を使い区域内で加工製造している製品で、一定の基準に適合した商品を返礼品として提供し、寄附実績を上げている事例として参考すべきものと認識をしております。
本町のふるさと納税については、これまで参加されている事業者の皆様の事業発展に寄与するというコンセプトを併せ持ちながら、活性化業務を担う十勝しみず物産振興機構と連携し寄附を募ってまいりました。
寄附額については、地域にある魅力ある返礼品をそろえたことや、コロナ禍の巣籠もり需要もあり、順調に増加し続け、令和３年度には300,000千円を超える寄附額となりました。
いただいた寄附につきましては、高校生までの医療費無償化などの子育て世帯への支援や、教育環境の整備、移住定住支援などの貴重な財源となっており、改めて寄附をいただいた方々にお礼を申し上げます。
令和４年度においては、経済活動の再開などによる寄附者の志向の変化や、返礼品に対する寄附額の増額などもあり、残念ながら前年度を下回る見込みでありますが、ふるさと納税はまだ増える余地があると言われております。
物価高騰により、寄附募集に関わる費用が増加するおそれなど、先行きが不透明な部分がありますが、ふるさと納税による寄附金は、まちづくりに関わる貴重な財源となりますので、他市町村の先進事例を参考にしながら、魅力を感じる返礼品を開発するなど、事業者の皆様と連携し、より多くの方から寄附をいただけるよう努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 再質問を受けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 除雪については、まず、高齢者の方と小学生の通学路と分けてご質問いたします。
高齢者といっても、私が選挙期間中に歩いて聞いた人は80歳を超える方で、本当に80歳を超えると除雪をして転んでしまっただけで、もう命取りになるというような状況の年代だと思います。そういう方も、やはりしなきゃならないという除雪作業を、町のほうで何とかできないのかというところですけれども。
町長が答弁した中の「高齢者等在宅福祉サービス事業による除雪サービス」というのがありますけれども、これは、この方が申請しなければならないということだと思います。
ですが、なかなかこの事例を知っているというか、この案件を知っている方が高齢者の中には少ないでしょうし、町民の中にも知らない方が多いと思うのですね。それで、私のケアというのは、やはり、80歳以上の世帯というのは調べれば分かると思いますので、そういうところに対するケアは、除雪のケアは聞きに回るとか、そういうことはできないのでしょうかという意味合いなのですけれども、それについてお答えをお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今の、高齢者除雪の関係、再質問ありましたので私のほうから答弁させていただきます。
町長答弁いたしました高齢者除雪ですけれども、対象者が限られておりまして、おおむね65歳以上の方で、虚弱等によって自分で除雪することが困難な高齢者世帯ということで条件をつけさせていただいております。
只野議員の言うように、高齢者のところ全員の除雪をすればいいのではないかというようなお話かと思いますけれども、中には自分で除雪できる方もかなりの数いると思いますので、そこは、我々福祉サイドで担当している部分については、除雪が困難な世帯について、こういった在宅の高齢者支援事業の中で支援しているという状況であります。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 虚弱というところですけれども、虚弱で本当にできないというところですが、やはり除雪はしなければならないと、それで私が言いましたように80歳以上で何かあったら命取りになる、けがをするというところのケアというのは、私はしていく必要があるのではないかと思っているのですね。そういうところに聞き取りをして、役場のほうから、やはりそういうところの除雪のお手伝いをどうやったらいいのかということを考えていくべきではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 高齢者除雪の関係ですけれども、この制度につきましてはかなり前から実施している制度でありまして、毎年、広報お知らせ版の中にも掲載して制度については周知しているつもりです。
あと、その対象者の部分かと思いますけれども、除雪することによって運動不足の解消になる方もいるかと思いますので、当然、その人の状況によって様々かと思いますので、今のところはそういった申請というか、役場に来ることができなければ、うちの職員が出向いてそういった事務手続もすることもできますし、そういった必要だと思われる方にこういった支援を実施しているというところです。
それからもう一つ、今、この高齢者除雪の中でも課題となっているのが、やはり受皿の問題なのですよね。誰が実際に除雪するのかということで、今、これまではずっとシルバー人材センターのほうに委託をしてこの業務を行ってきたのですけれども、シルバー人材センターのほうでも人材が不足しているということで、なかなか手が回らないという部分もありまして、今年あたりは保健福祉課の職員が直営で、その登録している世帯のところに除雪行ったりもして対応をしているところですので、そういった受皿の部分というのも課題としてあるということです。
以上です。
○議長（山下清美） 再質問を受けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 課題は何とかしなければならない問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。課題を解決することによって、やはり町民の幸せにつながると思いますので、ぜひ何とかしていただきたいなと思います。
角地の除雪というところなので、これは建設課長かと思うのですが。長年ずっと言われている課題ではあります。なかなか本当に難しいところなのですが、これが本当に50代、60代とかそういう人の世帯ではいいと思うのですけれど、たまたま80歳以上の世帯が角地にあったという事例があるのですね。そういうところは本当に何とかならないのか、というところでいろいろ考えてはいるとは思うのですけれど、１つの案として、なかなか民間事業者に頼むのは非常に大変だと、今、全国的でも考えられているという案が出ているのは、小さい除雪機を町内会に貸し出すとかして、そういう80歳代の世帯を何とか町内会で助けるとかいうような考えも聞かれます。
清水町において、角地の除雪というか、あの重い排雪を本当はもう何とかしていただきたいというのが本当なのですけれども、その状況と、そういう小型の除雪機というか、家庭用のあれを町内会に貸し出すとかいうような考えはないのか。
高齢者、除雪機を使うのも怖いという話も聞きます。そういう点はいかがなものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） まず、小型除雪機の貸し出しに関しては、現在、町のほうでは行っておりません。
数年前、社会福祉協議会等で貸し出し事業をやっていたことはあるのですけれども、需要があまりなかったということは聞いております。
次に、交差点の排雪の関係ですけれども、ある程度雪がたまったら当然、排雪を行わなければならない形となりますので、状況に応じた形での対応という形にはなるかと思います。
雪の堆雪状況を見ながら対応していきたいと思っています。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） すみません、今、角地の話ですけれど、よく聞こえなかったので。
その重くなった雪が、車道を除雪したときに残ると。それを何とかする方法をレベルアップした段階で昔から言われている話なのですが、今はその点についてどう改善されたのかとか、このようにやっていくという話をお聞きしたいのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 交差点の雪、堆雪につきましては、通常の除雪を行った後に車道とか拡幅を当然やります。その拡幅の中で対応していったりとか、状況に応じて交差点部の排雪について行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 次に、小学生の通学路のほうに移りたいと思います。
○議長（山下清美） 只野議員、ほかの質問に変わるときに休憩に入ろうと思いましたが、よろしいですか。
○３番（只野敏彦） 分かりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ではここで休憩をとりたいと思います。再開は１時とします。 （午前11時59分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
一般質問を続けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 先ほどの続きでございますが、小学生の通学路について質問いたします。
先ほどの答弁では、全ての歩道を行っているわけではないため、指定通学路の一部やそこまでの町道については、やむを得ず児童が車道を歩くこともあるかと思いますという答弁だったと思うのですが、車道を歩くのはちょっとまずいのではないかというところの私の質問なのですが、その点については、この答弁の意味がちょっと分からなかったので、教えていただきたいのですが。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 歩道については、現在、除雪を行っている歩道は通学路を中心としてやっているのですが、全体の歩道の約50％になります、歩道の除雪を実施している路線については。
そのほかの路線については、有効幅が狭かったりとかで入れない部分が、主にやっていないところではあるのですが、そういうところに関しては、極力、車道幅を広げることによって、やむなく歩くことがしょうがないのではないかと、仕方ないのではないかという形の考えでおります。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 教育の観点、子供の観点から見て、教育長どう思われますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今、議員が心配されたように、本当にできるだけ安全に通学するためには、やはり当然、しっかりと歩道を歩くことが前提だと思っております。
ただ、今、建設課長からありましたように細いところとか、なかなか全部には行き渡っていないのは状況だとは承知しております。
ただ、その上で、子供たちには十分に安全指導しながら、できるだけ安全を確保しながら歩くように、学校の中では再度指導していただきながら、進めているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 本州では、歩道を歩いていても車が突っ込んできて、不届きな運転手がいて、大変な事故になっているというニュースは分かっていると思うのですけれども。やはり、車道を歩くというのが非常に冬道でありますし、不届きでなくても運転操作を誤るということもあると思いますので、なるべくではないと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それで、町民から指摘があったのは、北三条辺りの地下道を上がってきたところの火事になったところは、あそこ通学路ですよね。あの通学路は除雪できませんよね、火事になって。しかも、今は雪も残っていますし、柵みたいになって囲まれていますので、通学路でない逆側のところを通ると。
でも、通学路でないから除雪はされないと。除雪はされてなくて、保護者が学校に相談したのですけれど、されてなくて、自分で除雪したという話を私、聞きました。火事で本当に去年か、一昨年だったと思うのですけど、そういうのであそこができないというのは分かるのですが、やはり、そういう配慮をやっぱりやっていただきたいのと、そういう保護者が言ったところのあれというのは、教育長はそういう話は聞いておられるのですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校教育課長の大尾です。今の地下道の部分に向かう通学路の部分でございますけれども、今、お話があったように火事というか、歩道が通れなくなっているというところがありましたので、通常はそちら側の歩道を通学路に指定して、子供たち歩いていたのですけど、途中で迂回しなきゃならない、横断歩道のないところで道路を渡るということが起こるために、その向かい側の歩道を通っていけば、そのまま地下道の手前まで行けて、そこで横断歩道を渡れるということで、夏の間はそういう対応をしていたと学校からは聞いています。
ただ、それで冬になりますと、そちら側の歩道は除雪が入ってないので、今までの線路側のところを歩くようにということで、また戻していたところですけれども、その辺が子供たち夏の間、通っていた除雪のしてないほうを、雪を乗り越えるように通っていた子供がいたとは聞いていますので、こちらの線路に近いほうのところは、通学路指定なので、除雪が入りますので、そこ夏、冬の使い分けがちょっとまずかったのかなという、聞いているところでの認識でございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 分かりました。なるべく車道を歩かないほうのほうでお願いしたいと思います。
除雪に関しては、やはり多くの町民がいろいろな意見を言っております。ただ、今回は、私は本当に80歳以上の高齢者とやはり弱者である小学生というところのための意見をさせていただきました。まだまだ本当はいろんな意見をいただいているのですけれども、除雪に関して皆さんもいろんな意見をいただいていると思いますので、毎年毎年やはりレベルアップを図っていただいて、町民の不便さをなくすという方向にやっていただきたいと思います。
また、選挙期間中、私10日ぐらいしか動いてないのですけれども、ある地域でというか、１か所では本当に役場職員がいろいろと除雪をしてくれたり、手伝ってくれて助かっているという声もありました。その方やはり高齢者だったのですけれど、そういうお手伝いをプライベートでしていただいているという話も聞きましたので、本当にありがたく思います。どうもありがとうございます。除雪に関しては、毎年毎年本当に大変な思いと、皆さん町民はいろんな町と比べて話をするので、やはり、いい町になっていただければなと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
廃業した駅前ホテルの跡の対応ですけれども、これに関しては答弁にあるとおり個人の所有物ですので、なかなかちょっと難しい部分があると思います。ただ、本当に何年もたっておりまして、初めは猫が入っていたのですけれど、今は鳩が入っています。だから、中は本当にわやくちゃだなという感じはしておりますが、個人の所有物ですので、中に入ってどうすることもできませんし。
ただ、ここに関しては、全国各地いろいろなこういうところがあると思うのです。道内では滝川市もありましたし、内地でもそういうところは、でっかいもの建てたけどやっていけなくなって、そのまま残っているところがあると思いますので、そういう事例をやはり鑑みて、いろいろ検討していきたい、していっていただきたいと思います。壊せることはできないのですけれど、個人の所有物ですので、そこは分かるのですが、旭川の事業所のようなことということで答弁をやったらどうだということで、答弁をいただいているのですが。こちらに関して、商工会の商業部会の中のまた小委員会という、30代１人と40代２人と60代１人の中で委員会をつくっています。
そういう中で、明日、新規就農で橋本議員が質問するのですが、新規就商、商業者も新しい人を求めているのです。そういう新しい人が入りやすいためのものを何か施策が欲しいと思っているので、こういうのを出したのですが。
昨年、ジェラート屋さんがオープンしたのですが、そのジェラート屋さんが店を借りるのにだいぶ苦労したのですね。皆さん、空き店舗があって、そこは空いているから廃業しているから借りられるだろうと思っているのですけれど、住んでいるので貸したがらないのですね。なかなか商売やるにしても空いている貸せる店舗がないのですね。
そういったことを思うと、やはり、何とかその施設がないと困るというのが、若い人たちの考えなのですね。自分たち以外にやっていく人が少なければ、だんだん商店街も小さくなっていくし、自分たちの商売も小さくなっていくという意見があって、やはりそこに対してこういう施設を造ったら、旭川じゃないけど25ぐらいの事業者が入れると。広さも、その廃業したホテルと旭川の商業施設、旭川はれては同じぐらいの規模です。少し清水のほうが大きいのではないかなと思うのですけれど。ですから、それがいいなと思っているのですが、なかなかそれができないとなれば、そういう施設、そういう貸店舗みたいなのがどうだろう。できればチャレンジショップみたいなものを造っていただければと思うのですよね。新得でも、今、駅前にチャレンジショップがあるのですが、清水にもそういうのがあったら、新しい人が店を出しやすくなると。今、出したくても資金もないので、なかなか借りるというとこになるのですが、借りる店もないというところで、そういう対応についてはどうお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商工観光課長の前田です。よろしくお願いします。
私のほうから、まずは、駅前の廃業した旅館の利活用についてのお話を最初にさせていただきます。その次に、新たに商売をやろうとしている人たちに対する支援のお話をさせていただきたいと思います。
一番最初、駅前の廃業した旅館の利活用についてでございます。
これは一般論として申し上げますが、駅前の廃業した旅館にかかわらず、清水町には空き店舗と呼ばれているものが複数ございます。そちらの利活用に関しては、答弁にもございましたとおり、あくまでも個人の財産でございますので、個人の意向が尊重されるということを最初の答弁で述べさせていただきました。
その後、それを町とどう絡めていくかというのは様々な考えがございまして、まずは適正な価格でそれを売却したいか、あるいは適正な価格でそれを賃貸したいかという個人の意向、それから行政体として活用方法というものがございます。それは町が直接資産管理をするか、あるいは民間を運営主体にしてやるか、あるいはチャレンジショップに限らずどういった形で活用するのがいいのかということは、これは時代によって変わるものだと思っております。これが最初の駅前の廃業した旅館の跡地利用に対する考えでございます。
２点目の新規商業者に対する支援のお話でございます。
清水町は、昨年度から起業スタートアップ補助事業をつくりまして、清水町外から起業をする方に限らず、清水町内においても新たに起業にチャレンジする方に関しては、上限2,000千円ですけれども、補助金を支援することにしております。
店を借りるのに苦労しただとか、あるいは住んでいるのに貸せない事情があるというのは、これはまさにご指摘のとおりではございますが、不動産の管理も含めて、昨年度、商工会が活用方法についてアンケートを取っているということをご存じだと思います。そのアンケート結果もやっぱり、特に、本通り、銀座通りは住宅とセットになっている店舗が多いという実態がございましたので、この辺は商工会と協力をしながら今後の活用、意向について、役場も一緒になって考えていければなと思っております。
いずれにせよ、個人の財産でございますので、個人の意向が最大限尊重されることになります。それが尊重された後に活用することが可能であれば、それはこちらとしても検討してまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 最初の個人の所有物だというのは非常に分かりました。それですのでなかなか活用というのは難しいというところなのですが、通告したときには、あれを壊してというところと、何かできないかというところの質問だったわけですけれども、あれから少し考えて、先ほどの質問のようなチャレンジショップというところを言わせていただいたのですが、これは本当に新規やるときにすごいお金はかかるので、そのときのいろいろな補助とかというのは町からすごく厚い助成があるのは知っておりますし、感謝しております。ただ、本当にチャレンジショップみたいなのがないと、なかなか若い人は出てこれないのかな、やれないのかなと思うので、そういう点についてはどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 行政が財産を取得して、それを賃貸するという事例はあまりないのですよね。運営主体というものを例えば、公社だとかを持っているところはそちらに主体を持たせたりしています。
行政が店舗を直接持つとなると、その店舗をお貸しするための使用料の条例を制定してみたり、あるいはその建物の目的を明確にするための設置条例というものが必要だったり、何かと不自由な動きになることが多いので、一般的には行政が直接チャレンジショップを運営するということは、私は適正ではないと思っています。
ただ、只野議員がおっしゃるとおり、新規出店に関してハードルが高いというのも事実でございます。この旭川はれてというところ、私も若干この質問を受けて勉強してみたのですけれども、店舗の無償提供、それから頭金、敷金、礼金が不要、それから退店時に原状回復義務なしという、物すごい出店のハードルを下げて、25店舗の飲食店が入っているという話を私も勉強させていただきました。
何らかの形で先ほどと答弁をかぶるかもしれませんが、商工会とお話をして、どういった形でその店舗をお貸しするというのが有効なのかということも含めて、研究を重ねてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。ぜひ、商工会と関係機関、そういうところがありましたら協議して、チャレンジしていっていただきたいなと思います。
通告をしてないのですけれども、なかなかこういうのをみんなに話すと笑われる話なのですけれども、やはり商売、商工業者の中にもうまくいって成功されている方もいます。そういう方はお金を持っているはずだと私は思っています。町のお金を使うことばかり考えているのですけれども、町のお金だけではなくて、こういう民間の本当に成功した人たちのお金を投資してもらうという考え方をできないものかな。その代わりうまくいったら配当はもらうよという制度は、なかなかほかにやってないと思うのですね。こういうやっていないことを言うと、そんなの無理だろとばかにされるのですけれど、ここは本当にこれも先の投資の話で、このチャレンジショップを造るにしても何にしてもお金がかかるというところで、そこに対して、そういう投資をしてくれる人を町民というか、商工業者から募るとか、そういうやり方も、これからもう前例がない中で清水町が先にやっていく。そういうことによって、移住者とかそういう人たちが来やすくなるのではないかと。
やはり、今、移住してくれる人とか若い人にかなり来てほしいという政策を取っていると思うので、そこも含めて考えていただければなと思います。
その点に関して、このお金ということになりますので、ふるさと納税についてご質問したいと思います。
このふるさと納税に関して、やはりオホーツクの紋別市、根室市、白糠町というのは、本当に北海道、日本でも上位のふるさと納税寄附をもらっているところなのですね。そういうところをやはり見習っていかなければならないし、かといって、あそこのように水産資源が清水にあるわけではない。
となると、泉佐野市みたいに何でもありの、何でもありと言うと少し言い方が失礼ですけれど、いろいろなものを返礼品出しているというやり方、そして、別海町は、水産資源があるのですけれど、そこで使っている別海のバターとか、そういう牛乳を使った商品の工場があるのですね。そこを使ったお菓子をそのふるさと納税の返礼品に充てているのですよ。
そのお菓子というのは、富良野市にある道内でも有名なお菓子屋ですけれど、名前を言わなければ分からないと思うのですが、富良野プリンで有名なフラノデリスというところなのですが、そこと、関西、神戸にある、ここは本当に私が若い頃から有名で知っているところですけれど、そこは、フィナンシェというお菓子があるのですが、これがフィナンシェというのは、うちでいう、まあうちでいうって変ですね、うちでいうのは変ですけれど、酪農郷ってお菓子があるのですね。それを作っていて、それが世界一売れる販売している会社なのですね。で、そこのそのフィナンシェというのは、十勝で有名なお菓子屋さんと匹敵するぐらいのものなのです。関西空港では、その包みというか紙袋をすごく持っているところがあって。そういうようなところを原料を使っているからというので載せていると。
そうなると、うちの町でも農協さんがいろいろなところに原材料を出しています。また、私、お菓子屋なのでお菓子屋のことがよく分かるのですけれど、ラングドシャというお菓子で、札幌で有名なところにも清水農協の小豆の粉末が出ています。で、morimotoにも出ていますし、そういうことを言えば、うちのあすなろも帯広のパン屋とかにも出しているように、いろいろなところの広がりがあります。
今、牛乳のあれもやっているように、東京の有名なようかん屋の原料を清水の農協から出しているというようなこともできると。だから、別海町のようなことをやはりやっていったらどうだろうというところなのですけれども。
研究するとか調べるというような答弁だったと思うのですが、具体的にはこれは、やる方向で考えていくのか、どうなのかというところの答弁をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ふるさと納税の返礼品につきましては、これまで町内の事業者の方々に参加いただきまして、町内で生産、販売されるものを扱ってまいりました。その中で人気が出ているものもありまして、おかげさまで昨年度は、300,000千を超えるというような実績を残させていただいたところでございます。
返礼品につきましては、国において一定程度の条件があります。半分以上地場産品であることというような条件もございますので、その条件に当てはまるものを今後選定なり開発等をしていきたいと考えております。
ただ、もともとふるさと納税のコンセプトとして、町内の事業者様の事業展開の支援ということもコンセプトでありましたので、そういう現在展開している町内の事業者様とのバランスも取りながら、返礼品というものを新たなものを検討していきたいと考えています。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ちょっとよく私、ばかなのか分からなかったのですが。
具体的に別海町と泉佐野市の話をさせていただきました。
今まで従来は、地元のものを使ったというところだったのですけれど、そうではなくてということを私ちょっと言っているのですね。
今300,000千円が今年少し下がりそうだという話もあったのですけれど、紋別は15,200,000千円までふるさと納税の寄附金があります。こういうところは、本当に今回歳入の半分がふるさと納税というようなところで、ふるさと納税がこのままで本当にいいのかというところも将来的に考えるところもあるかと思いますが、やはり、これでいろいろな財源を賄えているというところがあり、また、本当に大抵こういうところは、給食費無料とかいうような形になるのですね。ここもそうですし、上士幌もそうです。
いろいろな効果が、ふるさと納税を、寄附金が多いところはあるのだろうなというところが見えてくるのですよ、調べれば。
焼津市って静岡県にあるのですが、焼津市は、全国で10番目か11番目に寄附金額が多いのです。それでも紋別市や根室市よりは低いのですけれど、そういうところはやはり静岡県の中で移住者が一番多いというのです。やはりいろいろな施策が打てるからだと思うのです。
だから、清水においても、そういうところにやるか、やらないかというところだと思うのですよね。
そこのところ、何ていうのですかね、今までのとおりではなくて、そっちのほうにシフトしていくのか、どうなのかというところの明確なご答弁をお聞きしたいのですが。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今後の返礼品の考え方ということかと思うのですけれども、今まで確かに、先ほど答弁させていただきましたとおり、町内の事業者様というのを優先的にやってきたというところでございます。
ただ、現実的にほかの町では、議員おっしゃるような製品を返礼品として提供し、実績を伸ばしているというところがあるのも実際のところでございます。
本町におきまして、それはやっぱり無視できるものではございませんので、そういうことまで返礼品の枠を広げた中でできないかというものを今考えておりますので、業務活性化を委託しております物産振興機構とも、あと町内の事業者様でも原料等を販売している方もいらっしゃるかと思いますので、そういう事業者様とも相談をしながら、どういうものが出せるかというものは考えていきたいと思いますし、町としても貴重な財源でございますので、できる限り多くの方から寄附いただけるような体制というものは、取っていきたいと考えています。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私は、公約にも書いたのですが、「稼ぐ商工業」「稼ぐ観光業」というところで、稼ぐところを非常に大事にしていきたいと思っています。ですので、こういうところも本当にやっていただきたいなと思っています。
これは、私、初めての質問でこんなことを聞いていいのか分からないのですけれど、我々商売人、商工業者というのは、こういうのって納期があるのですね、いついつまでにと。この納期というのは、非常に大事なのですよ。やりますよ、作りますよと言ったところで、いつまでにやるのだというところが明確にないと、非常に、何年後だという何らかのところって本当は聞きたいところなのです。なかなかそういうことって、行政側ってないと思うのですけれど、できれば入れていただければありがたいなと思ってお聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡）返礼品に対して取り組みをいつまでというようなお話かと思うのですけども、ふるさと納税につきましては、一般的にやはり年末、10月、11月、12月というのが繁忙期になります。皆さんに返礼品をＰＲして、より多く寄附していただくためには、そこまでにまずは一つのめどとしてやっていく必要があると考えています。まずは、そこの繫忙期に向けた返礼品開発というところと、開発された商品のＰＲも含めて、まずはそこがめどかなと考えております。
○議長（山下清美） 再質問はなしということで、よろしいですね。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） それでは、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。明日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午後1時32分）