○議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
今、農業は、特に酪農につきましてはかつてない厳しい経営環境にあり、どうやって乗りきっていくか、これ大変な問題になっていると思います。昨年の12月議会で深沼議員が、厳しい農業情勢への対応についてということで一般質問をしております。また、今議会においても農民連盟から請願が出て、桜井議員が紹介されております。そういう観点でも、既に町長に答弁はいただいておりますので、この状況下でも中長期的な視点を忘れずに、清水町の農業、農村の将来像を考えていくという観点から質問をさせていただきたいと思います。
特に今回は新規就農、これは新規の参入と後継者対策について、町長のお考えを伺いたいと思います。
まず、１番目ですけれども、新規参入を推進、支援する考えがあるか。また、後継者が戻ってくる魅力ある農業、農村づくりができているかということについて、お伺いしたいと思います。
２番目は、新規就農に向けた研修の仕組みがあるのかという点についてお伺いしたい。
３番目として、新規就農、だんだんその数が減っているかもしれないですけれども、希望者です。この新規参入者の希望者の減少ということが、実は結果として出ている症状の一つとは、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、酪農ヘルパーや牧場従業員の不足というものにつながっているのではないか。要するに、農業に興味がある人が減っているということになると、ピラミッドの頂点というか、そこへ向かっていくその新規就農者の数に表れてきて、実はその中間ぐらいにある農業関連従事者の人手不足というものになっているのではないか。そこに今、危機感というものが持たれているかということについて、お伺いしたいと思います。
それから農業に関わっては、役場農林課はもとより、農業委員会、農協、普及センター、かつてはＮＯＳＡＩもかなり大きなウェイトで関わっていましたけども、ちょっと性格が異なってきたのかなとは思いますけれど、関係機関同士が連携して新規就農に対応しているかということについてお伺いしたい。
５番目としては、さらにその連携ということでいえば、近隣町村、それから、あるいは十勝全域で連携を強化していく考え方はあるかということについてお伺いしたい。
新規就農者が就農できるかどうかということは別にして、その窓口として強化していく。そこが非常に大事なのではないかと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、橋本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、全国的なデータとして、農業経営体の推移ですけれども、平成29年度から令和３年度までの５年間で、全国的には18％の減少となっております。農業経営体のことです。また、北海道においては12％の減少となってございます。本町においては約２％の減少となっております。このような状況において、小項目１より順次お答えをさせていただきます。
まず、小項目１でありますが、本町では、過去５年間において新規参入された方が３組、また後継就農の方が14名戻られて、農業をやってございます。後継になってございます。農家戸数の減少は農村集落の衰退にもつながりますので、農家戸数を維持するためにも、新規参入を希望される方においては、できる限り相談、支援を心がけているところであります。
また、十勝は広大な農地を有し、その中でも本町においては耕畜連携を以前より取り組んでおり、今後とも持続可能な農業の推進を図り、魅力ある農村づくりに向けて邁進してまいる所存でございます。
次に、小項目２の研修の仕組みについてでありますけれども、過去には清水町農業振興公社が研修生の受入れに務めてきましたが、現在は、農業法人等の従業員として、また酪農ヘルパーでの経験を積むなど、新規就農に向けた技術の習得を行っております。
また、次年度より農業改良普及センターにおいて、酪農ヘルパー職員と新規雇用された方等への座学研修を開催する予定でございます。
次に、小項目３になります。
新規就農希望者の減少に対しての危機感でありますけれども、議員の心配されているとおり、酪農ヘルパー職員等の不足につながるものと考えております。
このような中、令和元年度に清水町地域再生協議会において、労働力不足の解消に向け、東京、大阪で開催された新・農業人フェアに出展しましたが、その後、コロナ禍の影響により出展できない状況となっております。
昨年度、札幌市で開催された北海道新規就農フェアに出展しており、今後におきましても、一人でも多くの新規就農希望者と面談をし、本町での新規就農に向けた相談を行ってまいりたいと思います。
次に、小項目４の関係機関との連携ですが、新規就農希望者の連携については、関係機関で希望に沿った研修場所の選定や研修場所での活動状況等の情報を共有し、また、新規就農に向けては、経営継承等の検討、就農計画や農用地のあっせん等、それぞれの役割において新規就農希望者との面談を行い、連携して取り組んでおります。
最後、小項目５の近隣町村あるいは十勝全域での連携についてでありますが、現在のところ、情報共有までには至っておりません。他管内での新規就農希望者への取り組み等、参考になる事例が多くありますので、今後においては、様々な情報収集に努め、指導農業士や農業士の方の意見も伺い、関係機関とも協議をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 全国的な傾向の中では減少幅が非常に小さいというふうになっているということではありますけれども、新規就農者の数を見てみますと、過去５年では３組ということになっていますが、この間、新得では７組入っております。
新規就農者に限らず、この関連産業に就く人を確保していくためには、町同士で競争しなければならないというような形になっている。果たして、それがいいのかどうかはちょっとありますけども、やはり近隣の町村に負けない新規を目指している人たちに対する対応、住居の問題であるとか、教育、病院、いろいろなものがあると思いますけれども、そういったものをちゃんと整備していくということは、新規就農だけではなくて、後継者対策にもつながっていくものだと思いますので、例えば予算の中において、新規就農あるいは後継者の対策の中でどのようなものが具体的に取られているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 町の予算の中で、地域農業再生協議会への負担ということで、農協と折半で負担をし合っております。新規就農あるいは後継者対策等については、その地域農業再生協議会のほうで担っているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） かつて、新規で就農Ｕターンの方の話を聞いたときありますけども、清水町が、インターネット環境があまりよくなかったと。それで、若者がこんなのでは来れないよと言っていた時期がありました。今、光回線が随分入りまして、そこが随分改善された。当時は、清水町に光が来るなんてことなかった。農村地区に整備されるということは想像もできなかった中で、そういうものを聞いたときに、どうやってしていったらいいのかなという感があったのですけれど、時間がたてばやはりこういう整備されてきたという面があって、それはいいと思うのですけれど、さらに今の後継者の世代とか、新規就農の目指してくる人たちというのは、最初からもうインターネットがある中で生まれ育って、様々な機器だとか、そういうものから情報を得たりだとか、使いこなしているということが普通になっていますので、僕たちの世代が発想するような施策ではもう追いついていかないのかなという面もありますけれど、そういう面で先端的なものといいますか、そういうものに対応していくというようなことは考えとしてあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先端技術ということで、スマート農業の分野かなとは思うのですが、昨年度よりスマート農業支援員という方に来ていただきまして、どんどん新しい技術が開発されてきております。その中で機械等、そういう最新の機械を購入された農家が結構増えてはきているのですけれども、実際にその上手な使い方という部分ではまだまだ不慣れというか、そういう部分もございますので、次年度以降というか、そういう生産者の方の意見も聞きまして、今後、現地での研修だとか、座学とかということも進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 進めていっていただきたいなとは思っていますが、具体的なものとして取り組まれているかどうかということについては、予算委員会の中で質問させていただきますけれども、いずれにしても、新規就農の研修だとか、そういったものに関しては具体的に何か積み上げていかないと、歓迎していますよという言葉だけでは、少し弱いかなと思いますが、町長、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、２本再質問を受けて、３本目になりますけれども、先ほどの件も含めて、橋本議員の中の発言にもありましたけれども、本当に清水ってすごい農業が強いです。それはもう皆さんが、私がしゃべるまでもなく、思っていることと思いますけれども、管内での生産額、単純な売上げだけからいくと４番目だとか、５番目だとか、農協単位でいくと４番目だとか、そんなことありますけど、実は農林省の出している全国市町村ランキングでいきますと、2019年度は管内で１位かな、全国で30番台ぐらいになっているところ、で、20年は少し下がって２位になったのですけれども、そんな力のある農業町村であって、それで、そんな中で本当に、先ほどある町村の事例の件数を出しましたけれども、新規就農ができるような環境には、逆に皆さんの力が強くて、そういう環境が少し強い、受入れできるような環境がないのも事実であります。
ただ、心配事もいっぱいあります。やはり、担い手の人たちでしっかり就いてくれている人たちで、お嫁さんがいなくて今後農業が継承できるかなと、そんな心配のある人がよそもたくさんいるようでありますけれども、うちらもこの部分についてはたくさんのあれがいます。ただ、今の状況の中で、昔は農業の後継者ばっかりがお嫁さんいないという状況があったけれども、全町的にそんなような状況が、農業以外の部分でもそんなような状況がございます。
そんなことの中でいくと、いろいろなことの中で、橋本議員が心配されるように、そういう将来において、そういう土壌をしっかりと持っていかなければ、あるいは考えていながら受皿を、体制をしっかりつくっていかなければならないのではないかという部分については、我々もまた再度そういうご意見も伺った中で、今まで以上にしっかりとそんな部分をこれから進めていきたいなというところで思っています。
答えになったかどうか分かりませんけれども、そんな思いを持ちながら、この農業政策を進めているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 新規就農に向けた研修の仕組みという質問に対して、町長は酪農ヘルパーでの経験を積むということが非常に大きいんだと、お答えになったのかなと、要約すると受け取っていますけれども、また普及センターによる座学の研修開催予定ということですが、これは既にファーマーズクラブというような形で取り組んでいるわけですが、ここは清水町に限らず西部３町が管轄になりますので、その鹿追、清水、新得で勉強しているということはありますけれども、こういうものにでも、やはり町として積極的に関与していくということが大事なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 毎年度、普及センターのほうでファーマーズクラブ、西部３町の新規就農された方、まだまだ若い方に対して、勉強会を行っているところでございます。
来年度、普及センターのほうにお願いしていることとしては、酪農に興味があって、酪農ヘルパーなり従業員なりで、全く今まで農業に携わってなかったという方が来られたときに、その基礎から学んでいただこうということで、そういう方を対象に座学のほうの勉強会をお願いしたところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） この座学というのはすごく大事だと思うのですが、やはりその実際の実習と座学を組み合わせていくことによって、問題点解決、研修生としてのレベルがアップされていくのだろうと思います。
新得には前からレディースファームスクールというのがあって、これは女性の方だけですけども、あと鹿追にはピュアモルトクラブだとか、研修生の宿泊、同時に勉強もできるような場所があって、清水の場合はそういうものを持たずに、現場の農業者に頼って研修をしてきたというところがあると思うのですが、やはり実習の段階と座学を、そこに必要なものを組み合わせていくということがないと、やはり何となく仕事を覚え、作業を覚えていくことになるかもしれないですけれど、様々な考え方も含めたレベルというか、スキルアップしていくということにはつながっていかない。ぜひ、そこに注目してというか、だから時期だとか、内容だとかというものを十分検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 議員おっしゃるとおりだと思います。本町にはそういった研修施設等がございませんので、また関係機関、普及センターはじめ、そういった部分で改善点があれば、改善してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 清水町は牧場の数、個人経営、法人経営含めて、令和２年度のデータですけれど330戸の件数があって、これは新得が107戸、鹿追が217戸になっていますので、清水は圧倒的に多い。ですから、研修の場もたくさん、逆に言えば、現場での研修の場というのがたくさんあるのだと思います。ある程度、研修内容とそれから研修する牧場とか、そこも協力してもらえるようなところを登録してでも、やはりそこでスキルアップしていくような仕組みというのをつくったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 現在のところ、酪農ヘルパーでの研修等がメインになってございますが、今後、今、農業情勢が悪い中でいつまで続くというものではないと思いますので、今後、新・農業人フェアとかで新規就農希望者の方と面談されて、こちらのほうに興味が持たれた方については、その研修場所等について指導農業士等と相談して、そういった技術の勉強をさせてくれる農家の方を探していきたいなと思っております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 新・農業人フェアという答えもありましたので、３番目に行きたいと思うんですけれど、農業フェア、ちょっとここのところコロナでできていないという話もありましたけど、最近の傾向として、新・農業人フェアに来られる方、ニーズも少子化で減っているのかもしれないですけれど、ただ何となくこうぼーんとフェアにブースを出しているところよりも、今うちに来ればこんな物件がありますよ、みたいなのを最初から出しているところというか、研修制度を売り出しているところにやっぱり人は行くと。
ここを訪れる人の傾向としては、もうそこに行って研修すれば、農家になれるんだぐらいの気持ちで来る人が多いと聞いていますので、ぼんやりした形でブースを出すというよりは、もう本当に来たら面倒を見ますという、そこもきっちり出ているところにみんな行くような傾向があると言われていますので、そこを強化していくお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 確かに町によって、清水町、十勝は特にそうなのですけれども、大規模経営が多いと。畑作４品を中心に、酪農もそうですけども、大規模な経営が多いという中で、他管内の町村を見ると園芸作物だとか、果物だとか、そういった部分に力を入れている町村等がございます。そういうところにつきましては、今、橋本議員おっしゃったように、うちに来ていただければ、研修を積んで、そういう野菜だとか、果樹だとかという就農ができますよと、そういう宣伝をしているところには、やっぱり人が集まっているというのが現状でございます。
うちとしては今、一番力を入れていかないといけないと思っているところは、酪農ヘルパー、とりあえず確保していきたいというところがありますので、そういった部分で、今後も酪農ヘルパーの募集というのには、力を入れていきたいとは考えているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 酪農ヘルパーが、主な担い手の部分を、新規で清水町に来られる方の部分を占めているというようなことはありますけども、酪農ヘルパー、かつてはもう本当に、仕事の遅いヘルパーとかもう要らないぐらいの感じの農家が多かったと思うのですね。自分の牧場もそんなヘルパー要らないとか、来て欲しくないみたいなことは言ったと思うのですが、今そのようなことを言ったら酪農ヘルパーさんの来手がない。ヘルパーのスキルをアップしていくということも当然必要ですけれど、やはり現場へ出て働いて、農家の求めるものとのギャップが大きいので、そこを支えていくということをしないと、ヘルパーが出て行っちゃう。さらには、来ないということになりますので、そこに対してのケアが必要だと思うのですけれど、そこはどのような考えか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 酪農ヘルパーで、最初の２か月は研修期間ということで２人体制で、その後１人で回る。または大きな農場であれば２人体制ということで回っているとお聞きしております。
今、橋本議員おっしゃったように、酪農ヘルパー、いろいろ経験を積んでこられた方については、ある程度覚えも早いということはありますけれども、全く、動物に興味があってそういう仕事が好きだけれども、今までそういう仕事に携わっていないというそういう方については、確かに仕事が遅かったりというお話もお聞きしております。そういった部分でも、先ほどもこちらのほうから普及センターのほうにお願いしたのですけども、とりあえず座学、それと生産者の方からそういう話を聞いたときに、「一生懸命やってくれているのは分かっている。でも、少し仕事が遅い」という話もお聞きしましたので、そこはもう少し慣れるまで時間がかかるかもしれないけれど、本人は頑張っているので、ちょっと分からないことがあれば逆に教えてあげてくださいというようなことで、私のほうからはお話しさせていただいているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 今、本当は農協に言ったほうがいいようなことをここで言っているのかもしれないですけれど、要するに、農協と役場と、農協と普及センターが情報共有しながら一体でやってくれれば、随分そこもどんどん進んでいくのかなと思っております。
広尾町で就農した方が鹿追町でヘルパーをやっていた方で、もう大分前になりますけれども、広尾に行って就農したと。鹿追は、新規就農がもう５年ゼロなのですけれど、その前も多分ないのですね。ほとんど新規就農を認めていないような町なのですけれど、鹿追で研修して、ヘルパーとして働いた後、広尾で就農を果たした。
広尾町では、相談に行って、電話をかけて予約して行ってみたら、農協と農業委員会とＮＯＳＡＩと普及センター、それぞれの人がみんな来ていたと。で、一遍に話聞いてくれたというので、随分とやっぱりこの町に就農したいと思ったということなので、清水町においても、やはりそれぞれが役割分担というのも大事ですけれど、やはり全員が人を育てていくという態度を示すことが非常に重要なのではないかなと思いますので、そこを何とか進めていただきたいなと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 私も、広尾町に新規就農された方のそのお話は伺っております。本町においても、関係機関と一体となって、そういう新規希望者の方については関係機関と連携して相談に乗るというか、新規就農に向けた相談業務を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 全部の項目が関連しているので、最後に、近隣町村との関わりについてお伺いしたいと思います。
実際に、先ほどの新・農業人フェアのところで、就農先があるところに行きたいというか、ブースを訪ねるという傾向があるということをお話ししましたけれども、なかなかタイミング的にそういうのはあるとは限らない。けれども、例えば清水、新得あるいは十勝管内と連携していれば、今、清水にはないけれども、よその町にはあるということもありますので、そうすると、そこが連携していれば、清水町で研修してヘルパーを卒業した後に、受け手のあるところに行って新規就農をすると。そういう仕組みをつくれることができれば、酪農ヘルパーは、就農先がなくても清水町に来るということが考えられると思うのです。ですから、この広域での連携、これを町長には、機会あるごとによその町にも働きかけてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、議員がおっしゃったように、本当に連携を取りながら、研修どこでやっても必要なところにぽっと行ってもらう、そんな考えがお互いにいろいろなことの中で共有して持っていれば、もっと北海道全体としての新規就農受入れがもっとスムーズに行く場合もあるという思いは持っているところでございます。そうなれるように図っていきたいなと思います。
ただ、もう一つ最近の新規就農の部分でいいますと、よく言われていたように、やはり新規就農というのは宝ですよね。そんな中で、農業の後継就農にしても、昔から言われていたように、医者になる人よりも農業後継者になる人のほうが少ないだとか言われて、多分、今も数年前によく言われていたけれども、今もそんな状況は続いていると思うところであります。
ただ、一つ朗報なのは、そうやって新規就農する人、それから後継就農する人、少ないのだけれども、やはり今、法人としての農業経営というのが結構あちこちで大きいところが出てきて、従業員として農業を希望する人の数は増えてきているのだというようなこともあります。そんなことの中で、清水の中にもそういうところがいっぱいいます。外国人も含めて、日本人の農業の従業員という人もたくさんいますので、本当はそういう人たちも含めて、できるかどうかは分からないけども、そういう人たちも含めて、こういういろんな、ただ単に働く、その部門で働くのでなくて、いろいろな研修を受けられるようなシステムを何となくつくっていければなというのは、おぼろげながらに今思っていますので、そんなことも含めて、予備軍のそういう人たち、農業に興味を持っている、ただ単に従業員ではなくて、そんな人たちの研修も今後いろいろな形の中で進めていければいいかなという思いは強く持っているところでありまして、先ほど言いました各地の連携というのは本当に大事なことだと思いますので、しっかりとそんなことも連携しながらやっていければなというふうに思っております。