○議長（山下清美） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） おはようございます。２番、田村幸紀です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。
テーマは、社会情勢の変化と時代の潮流に即した総合計画の実行手段についてです。その中で３つの項目、後ほどお伺いいたします。
第６期総合計画が令和３年４月にスタートし、２年が経過し、４月から３年目に突入いたします。計画策定時には町民2,000人の無作為抽出による住民協議会を発足し、まちづくりを自分ごとと捉え、地域課題を生活者視点で議論されてきました。
10年後の町のミライ予想図である総合計画の着実な実行には、昨今の物価高騰をはじめとする社会情勢の変化や行政執行状況と限りある財源状況を総合的に鑑み、年々アップデートさせていかなければなりません。
また、総合計画の基本理念の一つである強みを生かして課題を克服するという点でも、現状を的確に捉えるだけでなく、進むべき方向を予測した戦略改革を行わなければならないと考えます。
さらに、地域課題との同時解決で地方創生を実現する手段として、限られた財源のほかに現存するあらゆる制度、仕組みを活用し、いかに財源を獲得するかということも重要な要素であると考えます。
そこで、次の３項目についてお伺いいたします。
１項目め、２年間の目まぐるしい社会情勢の変化の中で、町の課題やあるべき姿はどのように変化し、その解決策を総合計画の実行とともにどのように講じてきましたか。
２項目め、官民共創で町の課題解決に向け、資金や仕組みを生み出す企業版ふるさと納税や寄附金がふるさと納税の対象となるガバメントクラウドファンディングの実施について、現状の取り組みと今後の展望を伺います。
３項目め、今後も住民協議会による議論を積極的に実施してはいかがでしょうか。
以上３項目について、町の考え方をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、田村議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、小項目１の社会情勢の変化に伴う総合計画の実行についてお答えをいたします。
第６期総合計画につきましては、議員もご存じのとおり、令和３年度から令和12年度までを計画期間として令和２年度に策定し、令和４年度は２年目となります。その策定においては、考えられる社会情勢や本町が抱える地域課題に加えて新型コロナへの対応も想定しておりましたが、コロナ禍の長期化や昨年以来の世界情勢の変化による物価高騰など、当初想定されていた社会情勢から変化していることは事実であります。
これまで、その時々に求められる行政課題に対して町民の安全安心を最優先し、事業者の皆様の事業継続支援や子育て世帯への生活支援など、取るべき施策を取捨選択し、課題解決に向けて少しでも前進するよう取組を進めてまいりました。現在、人々の生活スタイルや行政に求められる課題が変化しつつありますが、総合計画に定める基本理念は変わらないものと考えております。今後の先行きは不透明でありますが、総合計画に定める町の将来像の実現のため、課題を一つずつ克服していきたいと考えております。
次に、小項目２、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの活用についてお答えをいたします。
企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングについては、様々な地域課題の解決に向けた資金の確保のため、全国で積極的に実施、活用されていると認識しております。
特に企業版ふるさと納税については、寄附する企業側に経営的なメリットがあり、受ける自治体側も事業実施に必要な資金が確保できるメリットがあります。
本町における企業版ふるさと納税の現状については、町ホームページや内閣府で運営するポータルサイトに掲載し募集しておりますが、累計１件の寄附となっております。
また、クラウドファンディングについては、以前、男子図鑑を発行した際に活用いたしました。
企業版ふるさと納税などについては、民間の力をお借りして、地域の課題を解決する手段としても有効であると考えておりますので、企業の皆様と接点をつくれる機会を有効に活用し、町の認知度を向上させるとともに、官民連携で地域課題が解決できるように努めてまいります。
最後に、小項目３、住民協議会と議論を積極的にしてはとのご質問ですが、住民協議会については、第６期総合計画を策定する際に設置し、まちづくりに関わる議論を交わしたところであります。
その住民協議会については、総合計画の策定が終了し、一度任期を満了しましたが、令和４年度、協議会に参加していた町民の皆様の中で、参加意向のあった11名の方を再度委嘱し、改めて住民協議会を設置いたしました。
令和４年度におきましては、会議を一度開催し、策定された総合計画の内容や現状の取組状況について、ご意見をいただいたところであります。
まちづくりにおいては、地域課題の解決に向けた町民の皆様との合意形成や情報共有がとても大切であると認識しております。
今後も、住民協議会の皆様と十分な意見交換を行うとともに、必要に応じて、的確に町民の皆様と情報共有を図り、町民参加によるまちづくりを目指してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 再質問ありますか。
２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、項目に沿って再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの総合計画の実行について、再質問させていただきます。
行政の事業というものは、その背景と現状を捉え、その先に何を成果に持ってくるのかというところを、まず組み立てなければならない。その成果を求めるために、どのような手段を行っていくか、これが事務事業だと思っております。その先に、一番大切なのかもしれないと思うのが、実行した後何がだめだったか、改善策を見つけるというところが重要かなと思っております。改善をして、新たに直して、手直しして、再スタート、バージョンアップしてスタートしていくというところが大事だと思っております。
現状の既存の総合計画や総合戦略の中身で結構でございますので、これまでどのような検証を続けてこられて、この２年間でどの程度この社会情勢に伴って変化した部分、どのように改善していこうと改めた部分というものがございましたら、既存の部分で結構です、新たな追加の部分は必要ございませんので、お尋ねいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 既存の総合計画につきましては、策定以来まだ２年が経過するところでございますけれども、その都度年度が過ぎた段階で、総合ビジョンの関係もありますけれども、毎年度事務事業の評価を行ってございます。その中で、目標に向けて順調なのか、それとも見直しが必要なのか、それとも廃止すべきなのかというところも含めまして評価をした中で、次年度に進んでいるという状況でございます。
その中で廃止するものもあれば、新規に取り入れるものもあるというような形で、事務事業を整理しながら今進めているというような状況でございます。
○議長（山下清美） ただいま改善した項目はあるのかという部分では、まだ答弁いただいていないのですが。
○企画課長（鈴木 聡） 失礼いたしました。申し訳ありません。具体的な項目名については、今手持ちになくて申し訳ないのですけれども、数件廃止したものもあれば、新規として取り入れている事業もございます。
○議長（山下清美） 田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。10年計画、５年で前期と後期、１回計画見直しされますので、今度３年目ということですので、順調に進捗しているものと、改善点というものは必ず出てくると思いますので、それは適宜総合計画審議会なり、住民協議会の皆さんと、改善してアップデートしていっていただければと思っております。
先ほどご答弁の中に、新たな課題というところで、例として新型コロナの関係、あと物価高騰の関係と、あと、例として事業継続支援などのお話をいただいたのですが、これは新たな課題が積み重なったということで、これは総合計画なり、総合戦略とは少し違うかもしれないですが、総合計画の中で確実に増えていくことだということで認識してよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに、現状の物価高騰、また新たに加えるとすれば、地域脱炭素といういろいろな課題が増えてきてございます。
基本的な理念、基本目標に関しては一緒でございますけれども、それに向かうアプローチというものは変わってきているかと思っております。
現状の基本計画に示す事業計画の中にどれだけ組み込めるかということもありますけれども、新規事業を組むことも含めてきちっと見直しをした中で、現状に合ったものを進めていきたいと思っております、総合計画審議会におきましても、目標等については常日頃見直すべきだというような、ご意見もいただいているところでございますので、目標設定も含めまして適切に見直しをしながら、また総合計画審議会の委員の皆様の意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
○議長（山下清美） 田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
それでは、課題の捉え方というところでお話をさせていただいて、ご質問させていただきたいのですが。
総合計画の３つの理念の一つである、強みを活かして課題を克服するという点で、まず強みというものは、優れた子育て施策であったり、自然、食やアイスホッケー、教育文化と、大枠で捉えてこれを事業化するということは、強みを活かすという点ではできると思います。できるということだと思います。大枠で捉えても。
ですが、課題は何かというところで、大枠でぼんやりと、「人口減少対策です。」「関係人口創出です。」雇用や商工業振興というものを大枠で捉えてしまうと、これから脱炭素であったりデジタル革新の実行というのを宣言するというところで、大枠としてぼんやりと設定しても、実際の課題解決にはならないと思っております。具体的でないと、具体的なものに落とし込んで、明確なものを示さないと、課題というものは、解決のための事業というものは、実際には組めないと思っております。
というところで、課題は何かという具体に落とし込んだ現状をしっかりと押さえて、この先、その課題をどうするのかというところまで示すことが、課題解決の大きなポイントだと思っております。それが今の清水町の中で、強みは分かっています。ですが、課題は何ですかというところを把握するというところが、喫緊の課題ではないかなと思っておりますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに、強みというものは、今議員がおっしゃられたとおり、示させていただいて、町民の皆様も感じていらっしゃるところだと思います。
課題につきましても、今まで、人口減少ですとか、そういう大枠の中で示させていただいた中で、総合計画もつくるし、予算等も執行させていただいているところでございますけれども、確かに、今、これを課題としてきちっと解決するのだということを、具体的なことも示す必要はあるかと思っております。それが、町民の皆様にいろんな形でご理解いただく一つのきっかけにもなるかと思いますので、現時点でもう本当に具体的にこれをというのはなかなか、今まだ整理し切れないところでございますので、今後はきちっとした形で課題というものを、具体的なものを示されるよう、総合計画の見直し等も含めて、また後期計画にも向けて考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） 田村議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
強みを活かして課題を克服するという点で、行政の事務って別々ではないと思うのですね、棒グラフのように１個ずつがあるとか折れ線グラフのようにあるというわけではなくて、実際には１つの線になっていると思うので、強みを引っ張るときに、横に課題を置いておけば、抽象的な話ですみません。１個置いておけば紐が引っ張ると横も必ず上がるので、１つだけに、１つずつにとらわれないで、横の展開といいますかね、関連させて具体的な話をします。
例として、一例として挙げさせてもらいたいのですが、アイスホッケーのアイスアリーナが法定耐用年数35年、今31年目に入ろうとしているところなのですが、そろそろ、いずれ改修の話もしなければならないというときが来ています。今、脱カーボン、ゼロカーボンの話になったときにこれを別々に考えるのではなくて、セットで考えると、町の強みであるアイスホッケーも町の課題にもなりつつあるときに、脱カーボンと一緒に考えることで、まあ、強みを活かして課題を克服するというところも、うまく組み合わせられるのではないかなと思っておりますので、別々に考えると、予算的なものでちょっと待ちましょうとか、先ほどの答弁でも取捨選択というお話もあったのですが、取捨選択というよりも、併せて何かできるものがないかというところの視点というものを持っていただければ、より効果的に事業が進むのではないかなと思っている部分がございます。
これはすみません、質問になっておりませんので課題は課題としてお持ちいただくということで、一番困るというか、だめなのが、課題を先送りしてしまうというところが、最も一番の課題ではないかなと思いますので、その点の事務執行というところをよろしくお願いいたします。
では、課題を明確に捉えるというところの次で、問題はやはり財源の話になってきますので、財源がないからできませんというのは、ある意味理由にはならないと思っておりますので、自治体も稼ぐ知恵を持たなければならないというところで、２項目めのご質問に移りたいと思います。
町の自主財源の代表的なものに、税金や使用料というものがございますが、寄附金も自主財源に含まれて、重要な町の財源でございます。
答弁でおっしゃられたとおり、限られた財源をいかに活用するかというほかに、定められた仕組みの中でいかに財源を確保できるかというのがこれからの最大のテーマだと思っております。
稼げる地域づくり、自治体も自ら稼ぐという発想でございます。多少語弊がございますが、稼げる地域づくりというのが、今大切だと思っております。これからは税収であったり、国からの交付税などの与えられる財源のほかに稼ぐというところ、地域経営に転換していくことが不可欠であると思っています。
実際に、十勝はもとより、北海道や全国的に増加傾向のある企業版ふるさと納税や、ガバメントクラウドファンディングは積極的に行うべきだということで、今回ご質問させていただきました。
この２つについては、メリットはたくさんございます。これも答弁の中でお話しいただいたのですが、財源的なものだけでなくて、その後のパートナーシップというところも結んで、そこから別な事業、さらに広がった事業へと発展していくことができますので、ぜひ積極的にご活用いただきたいというところを願っているところでございます。
ここでご質問したいのですが、現在の清水町の企業版ふるさと納税の募集の手法についてお伺いしたいのですが、私のほうで調べた中では町の公式ホームページに企業版ふるさと納税の仕組みを紹介して、内閣府のポータルサイトへ遷移するように公開されております。
その中で清水町の企業版ふるさと納税のパンフレットも掲載されているのですが、そこには対象事業としては子育て支援、農業振興、教育推進、移住交流促進というタイトルと、簡単にこういうことをやっていますよということが載っているのですが、企業と何を、どのようにつながっていきたいのかというところが分からなかったのですね。記されていなかったのですね。
ということで、どのような課題があってどういう方向を向かっていきたいので、ぜひ協力をお願いしますという部分がないと、一般的にホームページを見た企業様はどうしていいか分からないかな、という部分があります。
この、先ほどの1項目めの質問とちょっとかぶる部分、重複してくることになるのですが、この募集の流れも全体的に現状と成果、その成果に達するためにどういう手段を持ちたいというところまで掲載、掲載というか、そういう気持ちまで持っていないと、なかなか企業はふるさと納税というものはうまく活用できないなと思っておりますので、そこまで変えてみてはいかがでしょうか。１項目めとかぶる部分があるんですが、そこまでやるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡）ただいまご質問いただきました企業版ふるさと納税につきましてですけれども、現状の取り組みの中では、議員がおっしゃられたとおり、ホームページの中と、ふるさと納税のパンフレットに記載させていただいた中で募集しているところでございます。
また、通常のふるさと納税をいただいた方々にも、チラシなりをお配りする形でＰＲをしてきたところでございます。
確かに、今までの企業版につきましては、どちらかというと受け身だったのかなという感想を持ってございます。寄附をいただきたい事業名を示させていただいて、それに共感いただける企業様から寄附をいただこうというような考え方で進めてきたところでございますけれども、他の事例を見ますと、やはり町としてこの課題があるので、この解決に向けたご支援をいただきたい、というようなＰＲの仕方をしている自治体もございます。
確かに、現状を見ますと、寄附する目的がはっきりしていないとなかなか寄附し切れないというのが実情かと思います。そういうことも踏まえて、現状を踏まえた中で、今後できる限り、そういう課題なり、町が示す支援していただきたい項目というものは、できる限り示すよう努力していきたいと思いますし、その先にその企業様と連携協定なりを結んだ形で課題解決につながれば、より一層いいのかなと思ってございます。
○議長（山下清美） 田村議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
ご答弁いただいたとおり、まずは何をしたいのか、課題は何で目的は何かというところを明確にすることで、アプローチすることはより強くなっていきますし、企業様もそれも感じることができますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。
地域再生計画の中では、寄附の金額の目安というものを令和３年度から６年度までの累計で460,000千円と定めております。数値だけが全てではございませんので、引き続き協力を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
同じ２項目めの中で、自治体も自ら稼ぐという視点に関連しますが、同じ考えの中で競争的補助金の獲得という点について、少しお伺いいたします。
自治体が稼ぐという手法については、企業版ふるさと納税の活用のほかに、国の制度や補助金の獲得に向けて挑戦するということではないかと思っております。現在、内閣府では、魅力的な地域づくりの推進として、デジタル技術等を有効に活用して、ＳＤＧｓ、スーパーシティ構想、あと脱炭素の推進していくということで、明確に表明しております。
１点、ここでお伺いいたします。競争的補助金を獲得するには、計画書であったり、申請書を提出し審査を受ける流れが必要でございますが、本町、清水町は、地方創生推進交付金などを受けられる事業なのに受けられなかった、時間的な都合で受けられなかったとか、あと申請書がうまく作れなくて地方創生交付金を逃してしまったというものがあるかどうか、お答えいただければお答えいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ただいまご質問いただいた交付金の関係でございます。
確かに今、国においては、デジタル田園都市国家構想推進交付金ですとか、地域再エネ推進交付金とかございます。その中で、町として申請可能だったにもかかわらずできなかったというものについては、現状ではまだ、認識不足があったかもしれませんけれども、可能だったのにもかかわらずできなかったということはなかったのではないかなと思います。ただ、工夫が必要であった可能性はなきにしもあらずというところで、それは見直しなり、振り返ってみたいと思いますし、今後はよく勉強していきたいと思います。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
少し視点を変えて考えさせていただきたいのですが、地方創生推進交付金などは、募集のテーマというのがこれですと表明されてから発表されているのですが、清水町にとって、交付金の案内が来たときに、今まで既存で持っている事務事業に補助金が合うかなという考え方が今までで一般的だなとは思ってはいるのですが、ちょっと視点を変えて、補助金の交付要綱が来たときに、やろうと思っていた事務事業、一般財源でやろうと思っていた事務事業を、少し手を加えて、形を、方向を変えてやっていく、申請をして獲得するということも意外といいことではないかなと思っておりますが、この辺についてはいかがでしょう。そう変えるということも可能かどうか、お伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに、議員おっしゃるとおり、今までこういう事業をやりたいと、事業をやりたいので、その財源はないかという形で補助金を調査していくという手段が多かったかと思います。
現状、いろんな形で国が示している交付金に関しては、やはり積極的に、意欲のある自治体については採択していくよというような傾向もございます。その中で、確かに、１つの課題に対して工夫なり視点を変えることによって、その交付金なりにつながる可能性があるというものもあるかと思います。その点につきましては、現状示されている交付要綱等々をきちっと網羅するとともに、ほかの実際に採択された事例も含めて調査した中で検討していく必要があるのではないかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今後の先行きは不透明でございますので、何とも言い難い部分があるのですが、あらかじめ何がしたいのかという本筋だけはしっかりと持っていると、柔軟にそういうものに対応できるのかなと思っております。
これも、先ほどの１項目めの課題を明確にしておくという部分とつながりますので、ぜひ、まあ、本筋というか、その先を見通した課題とか戦略を持っていただければ、このような突発的な補助金のお話にも対応できるかなと思っておりますので、この辺についての事務執行をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３項目めの最後の項目でございます。
今、ご答弁いただいた中で、総合計画の進捗を話し合う住民協議会というものを継続されているということでお伺いいたしましたが、究極的な話になりますが、地域住民、町民が豊かにならなければ、地域の賛同、地域の支持というのは得られないと思っています。町民一人一人の行動の変化であったり、自らが選択するということ、そして、意思表示の場を提供する必要性というのは、とてもこれからも高いと思っております。行政は、役場主導で実施しなければならない部分が多いものなのですが、住民参加のまちづくりを目指すというところで、パブリックコメントで意見を求めていくという案件については、パブリックコメントを求めるということは、政策立案の段階であったり、その前の段階から議論を交わして意思疎通を図るということも必要ではないかな、そういうことも可能ではないかなと思っております。
実際な話では、自然と意見交換がなされる環境というものができればいいというのが理想なのですが、それはなかなか難しいと思いますので、まずは行政、役場がプラットフォームをつくるという感覚で、いろんな政策立案の段階で、まあ、時間はかかると思いますけど、町民の皆さんが議論する場を積極的に提供する、足を運んでもらう機会をなるべく多く設けるということが大切だと思いますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 住民協議会も兼ねた町民との対話の面ですけども、確かに住民協議会は設置させていただいて、令和７年度までの設置ということで今進めてございます。その中で様々な意見をいただきながら、総合計画の進捗ですとか、次期、後期計画に向けたご意見をいただきたいと思ってございます。
また、町民の皆さんとの懇談の場というところで、ふれあいトークであったりとか、まちづくり懇談という形で、各種団体の皆様ですとか、地域の皆様との懇談の場を設けさせていただいております。
今後におきましても、その場を設けさせていただきながら、町の情報を皆様にお伝えするとともに、皆様の思いを聞かせていただいた中で、まちづくりの政策にできるだけ生かしていけるように、そういう場は多く持っていきたいと思ってございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
今回の一般質問では、課題を明確に捉えて、財源を確保するという視点を養って、アンテナを張り巡らしていきましょうということ、２つ目には、地域の規模や文化や歴史という様々な自治体の差というものがあるのですが、その独自の戦略を持って、民間と行政がしっかりとパートナーシップを結んで、これからのまちづくりを行政だけでなく、パートナーシップを結んで進んでいきましょうというのが２つ目、そして、３つ目として、目指すべき方向を予測して、それに投資する判断力と職員のチャレンジ精神というものを持っていただきたいという、３点についてお伝えしたつもりでございます。
行政と議会というのは、このように対峙して座っておりますし、議会には行政の監視役という重大な役割もございますが、立場は違っても、目指すべき方向というものは同じだと思っております。具体的で建設的な議論を重ねて、今回のテーマである社会情勢の変化と時代の潮流に即した総合計画の着実な実行手段というものを、職員が意欲を持って働くことができて、その先にある町民が幸せに暮らすことができるというものを実現するために、これからもお互いの立場でしっかりと議論を交わしていきましょうということをお伝えさせていただきました。
これは、最後は質問ではございません。意見でございますので、以上で一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めることは、再質問ですので。
○２番（田村幸紀） そうですか。それでは、求めますね。
それでは、すみません、私はこのように、立場は違えども同じ方向を向いているというところで、これからも建設的で具体的な議論を交わしていきたいと思っております。これについてはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） いろいろご意見、質問もありましたけれども、ご意見参考にする場面たくさんありました。田村議員も当然そういう思いを持ちながら、一緒にやっていきましょうということで、もちろんそうですけれども、やはり、中にいるときの議員が職員としているときの課題だとかいろいろなこともあって、また、一町民となっていろいろな課題などの見つけ方、いろいろな思いを持っていたと思います。
また、このたびは議員としての、そういう立場の中でいろいろな思いを持って、その全てを把握している町民の思いだとか、議員としての、今、思ったこと、それから職員としての思っていたこと、それをいろいろなものを把握している、ちゃんと的確に捉えている田村議員のいろいろな意見をいただきましたけれども、それらを十分に参考にしながら、うちの劣っているところ、いろいろなことが浮き彫りにされた部分もありますので、しっかりと、今後については、やっていきたいなと思うところであります。
ただ、１つだけ言い訳させていただくと、どんどん令和３年からこの第６期総合計画を進めてきたのですけれども、最初の答弁でお答えしとおり、また、田村議員も言っていたとおり、そこからプラスして、あるいはそこからまた、一定のレベルがあって、そこから落ち込まないようにいろいろな施策を組んだりだとか、いろいろなことをやろうとして第６期総合計画組んだのですけれども、それが、コロナ禍は第６期を計画したときにはコロナの部分は予想できたけれども、このウクライナの部分、世界情勢の部分は予想できなかった部分があって、それによってさらにいろいろなことが起きてきて、むしろ後退のほうをどうやって抑えていくか、元のレベルに戻すか、あるいは沈んでいくやつを、縮んでいくやつを、どうやって元まで引き上げるか、そういうところに時間や何かが取られたのも事実でありますので、今後においては、ウイズコロナからさらにポストコロナのほうに向かっていく中で、そういう、しっかりとした視点に立って、議員の言われた部分も参考にしながら、より積極的な政策を打っていければいいかなと、そんな思いを強く持ちましたので、どうぞどしどしご意見をいただきながら、一緒にやっていければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。