次の発言を許します。１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　１番、参政党、山本奈央です。

　大項目１、本町におけるコロナ対策についてです。

　発生から３年がたち、マスクもようやく外せるような状態になって一安心しているところだが、発生から３年あまりの本町におけるコロナ対策について伺います。

　小項目１、ワクチンの町民への供給状況、医療機関との連携など、実施した対策とその評価について伺います。

　小項目２、超過死亡者数とは、過去の死亡統計や高齢化の進行から予想される死亡者数と、実際の死亡者数を比較した数字でありますが、本町における過去５年間の推移について伺います。

　小項目３、子供たちへのワクチン接種に対する本町の基本的な考え方について伺います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

○町長（阿部一男）　それでは、山本奈央議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　コロナ対策に関する小項目１点目でありますが、本町における新型コロナウイルスワクチンの１、２回目の、これを初回接種と言うようですけれども、初回接種は令和３年４月から開始しましたが、当初はワクチンの希望数量をシステムに入力し、国から配送されるワクチン数量を確認しながら、予約枠の設定を行ってまいりました。その後、初回接種の途中から事前に市町村ごとの配布量が示される方法に変更になり、配分量に基づいた早めのワクチン供給が行われるようになったため、順調にワクチン接種が進んできております。

　新型コロナウイルスワクチン接種に当たっては、町内の医療機関と協議を行いながら連携を図り、集団接種と個別接種の両方で接種業務を実施しており、これまでの医療機関の協力に感謝しているところであります。

　次に、実施した対策とその評価についてですが、「清水町新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で協議をし、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を一部活用しながら、各種対策を行ってきたところでございます。

　主な対策につきましては、地域経済対策としまして、地域活性化商品券事業としてプレミアム率を上乗せした商品券の発行を年３回行い、落込んだ地域経済の回復に大きな効果があったものと考えております。

　事業者支援としましては、中小企業近代化資金特例貸付事業や、中小企業緊急支援事業などを行うことにより、コロナ禍で影響を受けた企業の経営の安定と事業の継続に効果があったものと考えております。

　町内の福祉施設、医療施設に対する支援としましては、福祉医療施設等感染症拡大防止支援事業などを行い、施設内での感染防止対策の一部を支援することにより、施設内でのクラスター発生の予防と施設の負担軽減につながったものと考えております。

　また、生活が困難な町民に対しては、生活支援助成事業や、子育て世帯支援事業などを行い、コロナ禍による物価高騰等に対する負担軽減等につながったものと考えております。

　以上、各種対策を行ってきておりますが、それぞれ一定程度の効果があったものと考えております。

　小項目２点目でありますが、実際の死亡者数が想定されている死亡数より増えた場合、その増えた超過数の超過死亡数については、研究機関等において数値を算出しているようでありますが、統計的な数値ではなく市町村ごとの数値も公表されていないところであります。

　小項目３点目でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種については、小児や乳幼児の子供の接種に限らず、国の方針に基づき市町村が接種業務を実施しており、国の決定に従って取り組んでいるところであります。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　小項目１についてです。コロナワクチン接種を受けたけれども、コロナウイルスに感染し風邪症状が出た方はどれぐらいいるのか人数の調査はしていますか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　町長の答弁にもありましたように、ワクチン接種自体全て国の決定に基づいて町が実施しているところでありまして、例えば、ワクチン接種後の副反応とか、それから感染症にかかった方の後遺症等については、町のほうでは把握していないところです。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　把握していないということですけれども、副反応や後遺症で苦しんでいる方がいると全国的にもニュースでやっていたり、見聞きしているのですが、本町でも調査というのをやったほうがいいかと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　なかなか医学的な部分もありまして、それが副反応なのか、それが後遺症というのかというのは、やはり医学的な判断が必要かと思いますので、そういった部分については国のほうである程度、統計的な部分を取るために調査を行っておりますので、町のほうではなかなかその医学的な部分までは調査するということは難しいと思っています。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　まだ本町ではそういった声が聞こえてこないということでよろしいですか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　実際に感染症に罹患した方が、その後のその症状において健康相談という部分、保健師のほうで担当しておりますので、そういった部分で相談はないことはありません。

　ただ、それが本当に保健師のほうでも後遺症なのかどうかという部分は判断できませんので、どうしても医療機関に相談してくださいというような話しかできないという状況です。

○議長（山下清美）　再質問を続けます。

　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　もし、罹患して相談があったりすることはあると言ったのですが、今後、もしかしたら副反応や後遺症かなということがあったときにどう対応したらよいか分かりやすくそういった流れを町民に伝えているかどうかお聞きしたいです。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　感染症ですので、基本的には国とか都道府県で業務を担当することになります。

　コロナワクチン接種に関する相談センター、北海道でもフリーダイヤルで設けております。

　その中で、ワクチンの副反応に関する相談とか、それからワクチンの有効性、安全性に関する情報提供という部分も行われておりますので、こういったところにご相談いただくしかないのかなと思っています。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　国で対応していただけるとは思うのですけれども、そこまでの流れを町でも住民の方に分かりやすく説明する仕組みがあったらよいと思うのですが、今後、そのような対応は検討していますか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　これまで約２年近くワクチン接種進めてきました。いろいろな、町の接種体制の周知も含めまして、いろいろな部分で広報はしてきております。今後も、そういった町が接種を行う上で広報を行う場合、そういったコールセンターの設置状況というか、そういった部分の情報提供については今後検討していきたいと思っています。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　これからも新しい情報で随時広報をしていただけることを検討していただくということでした。そして、町民は国の判断や町の判断を信用してコロナワクチンの接種をしました。何かあったときの対応は国がすると伝えていただいていますけれども、町としての責任はどうお考えですか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　先ほどもお答えしたように、町については国の決定に基づいてその接種業務を町が実施しているということで、最終的なワクチン接種については国になってくるのかなと考えています。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　何度も同じようなことを聞いているかもしれないのですけれども、最終的に判断して町民の方にお知らせしたのは町だなと思いますし、私も町の判断を信用して皆さんがワクチンも接種したと思いますので、これからの対応を国だけではなく町でも何かしらしていただけたらなと思っております。

　国にということではなくて、町として何かするという予定はないということでよろしいでしょうか。

○議長（山下清美）　再度答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　ワクチン接種する、しないの判断につきましては、あくまでも個人です。町はその事務を行っているだけですので、接種する、しないの判断というのはあくまでも個人ですので、当然、本人の判断で接種したという部分で町としてもその接種業務を行っているというふうに考えております。ですので、その接種した後の責任云々について、町のほうでどうのこうのするという考えはないということでお話をしているところです。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　今の答弁で理解いたしました。

　次、小項目２に行きます。

　本町の過去５年間の１年間に生まれた人の数、亡くなった人の数の実際の人口の比較はどれくらいでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　企画課長。

○企画課長（鈴木　聡）　企画課、鈴木でございます。過去５年間で町内で出生された方、死亡された方につきましては、死亡された方については５年間で685名ほど、出生されたのが238名となってございます。

　実績として以上の数字でございます。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　過去５年間の１年ごとの数字をお聞きしたかったのですが、可能でしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　企画課長。

○企画課長（鈴木　聡）　では、過去５年間ということでございますので平成29年から令和３年度までの数値をご報告させていただければと思います。

　出生された方につきましては、平成29年が50名、平成30年が50名、令和元年度が52名、令和２年度が36名、令和３年度が50名となってございます。

　死亡された方につきましては、平成29年度が150名、平成30年度が112名、令和元年度が141名、令和２年度が121名、令和３年度が161名という状況でございます。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　令和３年度が例年よりも亡くなった方が多かったのだなということが分かりました。

　厚生労働省の人口動態統計によると、日本全国で昨年約158万人亡くなっており、その数字は前年より約13万人増えております。大きな災害や戦争などない状態で戦後最多を記録しました。

　私の身近でも、毎年人間ドックにも行き、大きな病気もなく元気だった方がコロナワクチン接種２回目の後、心臓でできた血栓で脳梗塞になり亡くなった方がいました。証拠はないけれど違和感があります。ワクチン接種で免疫が落ちて病気になっているという学者もいるようです。

　本町で、接種後１週間、１か月、３か月、６か月に亡くなった方のコロナワクチンの接種回数と年齢、持病の有無、因果関係などの有無も含めて、清水町での人口動態統計を取っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　死亡者数についてはね、ただいま企画課長のほうから答弁いたしましたけども、死亡の原因についてそういった数字が明らかになるという部分はないものですから、そういった調査というのは難しいと思います。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　厚生労働省のホームページを見ると、何で亡くなったかという統計が出ておりますので、清水町では、難しいということでよろしいですか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　国のほうで、そういった死亡別の数字があるということですけれども、多分ですね、予想されるのは、医療機関のほうからそういった統計数字を集めて国のほうで統計を取っているのかなと考えます。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　清水町では、どうするのかということをお聞きしたのですけれども、いかがですか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　先ほどの繰り返しのとおり、清水町としてはそういった調査するのは難しいということです。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　統計を取っていくのは難しいということで、因果関係を調べることは、難しいと理解しました。

　小項目３に移りたいと思います。

　子供たちへのワクチン接種に対する本町の基本的な考え方に対してですが、コロナ対策において、東京都医師会や全国有志の会など、子供たちの影響について、いい面、悪い面についての情報も出ています。それについてはご存じでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　今、医師会とかの情報ということですけれども、そういった詳しい情報は私たちのほうでは把握しておりません。あくまでも、国が発表している想定される副反応とか、そういった部分については、広報等で出ていますので分かりますけれども、詳細の部分については把握していないところです。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　私たちの大事な子供たちですので、国で発表がないよということだけではなく、もう少し広い視野で情報を取って住民の方に周知していくのはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　先ほど、小項目の１つ目でも答弁したかと思いますけれども、なかなか私たちのほうでそういった医学的な部分というのは分からない部分ですので、そういった部分については、北海道のコールセンターとか、それから厚生労働省でもそういったコールセンターを設けておりますので、そういったところを活用していただくしかないのかなと考えています。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　分からないことがあるけれども、国から情報が来て住民の方にお知らせして、判断して、コロナワクチンに対しても、コロナ対策にしても、やっているということで理解いたしました。

　コロナ禍において、子供たちもそうですが、大人も心のケアが必要な場面が見受けられます。心のケアをするためには、何かそういう制度などは考えておりますか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　何回も同じ答弁になってしまうのですけれども、心のケアという部分も含めて、北海道でコールセンターとか、国のほうでもコールセンターという部分も設けていると思いますので、そういった部分を活用していただくしかないのかなと考えています。

○議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

○１番（山本奈央）　子供を持つ立場として、国の責任ですよ、自分で判断したから国に言ってくださいよ、というのは、ちょっと何か冷たいようにも聞こえるのですけれども、町としても国がということではなく、町としても町民のために、よりよい環境になるように工夫していただけることを期待しております。それは、やる予定はないということだったので、そう理解いたします。

　私の質問は以上です。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤秀美）　このワクチン接種に限ってという部分の質問だったと思いますので、そういった部分のワクチン接種に特化したもの、そういったものについては、当然、国の責任でやっているので、そちらのほうにというようなお話をさせていただきました。

　で、日頃の健康相談につきましては、うちの保健師のほう担当しておりますので、そういった部分ではお話聞くことは可能かと思います。あくまでも、答弁した内容というのは、ワクチン接種に限った部分と私は考えて答弁させていただきました。

　以上です。