○議長（山下清美） それでは、次の発言を許します。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。初めての質問ですのでよろしくお願いいたします。
まず、１番除雪について、高齢者世帯に対する除雪のケアは、どう対応されているのか、歩いていると大変だという声もお聞きしますので、そのことについてお聞きしたいと思います。
また、それに関連しまして、角地の高齢者の方は、雪が重く大変だと言っております。除雪した後の歩道の雪が大変重いというのは、高齢者の方でなくてもいろいろ聞く話ですけれども、特に、角にある家は両方から来るということで、非常に重くて両方から来て本当に大変だという声も聞きますが、これは長年言われている話でありまして、なかなか解決できないので諦めていますという声も聞きますけども、毎年、除雪レベルアップは図っていると思いますので、その点について何とかならないものかお聞きしたいと思います。
あと、小学生の通学路ですけれども、歩道の除雪がなされてないところがあって車道を歩いて通学しているという小学生もいるという話を聞きます。その対応についても、お伺いしたいと思います。
２番の、廃業した駅前ホテルの跡地についての対応についてお聞きします。
駅前のホテルが廃業してかなり年数がたちますが、最初の頃は何とかしなければという声もあったと思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。また、今後取り壊して旭川の事例のような商業施設を造るなどの考えはないでしょうか。
３、ふるさと納税についてお伺いします。
ふるさと納税の寄附の獲得と拡大のために、泉佐野市や別海町のような方式を取っていくお考えはありませんか。
今、全国で総額830,000,000千円を超えており、コロナ禍の巣籠もり需要もあって、今年度は1,000,000,000千円も超えるのではないかと言われております。
十勝管内では、上士幌町が有名でありますが、寄附金を活用して、子育てや教育の支援に力を注いで人口増にも寄与しております。多くの自治体で様々な取り組みを行っております。
本町も研究し、ふるさと納税の寄附の拡大に動いていくべきだと思いますけれども、どのようなものでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、私のほうから、只野議員のご質問に、順次、お答えをさせていただきます。
まず、大項目１の除雪についてお答えをいたします。
本町の除雪業務につきましては、業者委託による歩道、車道除雪と、町の直営による拡幅除雪を併用して実施しております。
ご指摘の除雪のレベルアップに関しましては、毎年、除雪シーズン後に問題点や課題について除雪業者と意見交換を行い、シーズンを前に実施する除雪会議で改善方法を協議した上で、除雪業務を実施しているところであります。
近年は、一度に大量の降雪や湿った重たい雪が降るなど、気象の状況に変化が生じ、対応に苦慮しているところでありますが、除雪業者とも連携して、よりよい除雪体制が構築できるよう努めてまいります。
なお、高齢者世帯に関しましては、一定の条件はありますが、「高齢者等在宅福祉サービス事業による除雪サービス」の対象となる場合がありますので、高齢者世帯で自宅前の除雪でお困りの場合は、保健福祉課にご相談いただければと思います。
次に、小学生の通学路除雪に関してですが、指定通学路となっている歩道については、基本的に小型ロータリー車で除雪を行っていますが、道路構造上、歩道が狭い場所については、手押しの小型除雪機でできるだけ対応していますが、全ての歩道を行っているわけではないため、指定通学路の一部やそこまでの町道等については、やむを得ず児童が車道を歩くこともあるかと思います。
今後も、気象条件や除雪、積雪の状況に応じた対応と、交差点の視界確保に努め、児童、高齢者、車両が安心して通行できるように、維持管理を実施してまいります。
続いて、大項目２でございます。
ご質問にあった駅前のホテルは、平成27年に閉館して以来、手つかずの状況が続いております。土地の建物等を所有する法人は現在も存在しているため、年に数回、今後の見通しについて確認をしておりますが、進捗は見られません。
駅前の施設整備については、総合計画第５編第２章、「快適な市街地と都市計画」の中に位置づけられており、その中で市街地には、人口減少や少子高齢化などに対応した居住機能や商業、医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能が集約されており、清水市街においては、ＪＲ十勝清水駅周辺機能の充実が求められていることが現状と課題として挙げられます。
事例としてご紹介いただいた旭川市の商業施設「旭川はれて」は、施設内に小さな飲食店が25店舗出店し、店舗の無償提供や敷金・礼金を不要にする等、新規出店の条件が緩和されているほか、支払いは全てキャッシュレスにする等、様々な工夫が凝らされております。
今後については、所有者の意向もございますので、全く未定ではございますが、財産の権利関係等、様々な課題が解決された後には、ご指摘のあったように、商業施設や近年需要が高まっているコワーキングスペース、シェアオフィス等、時代に合わせた活用方法を模索していきたいと考えております。
隣接するエリアでは、民間事業者が宿泊事業にチャレンジしている前向きな展開もございますので、関係者や商工会等と協議を重ねながら、事業者への支援を含め、タイミングを失うことなく動いてまいりたいと思います。
続いて、３、ふるさと納税についてお答えをいたします。
ご質問にある泉佐野市や別海町については、区域内で生産される原料を使い区域外で製造された商品や、区域外で生産されている原料を使い区域内で加工製造している製品で、一定の基準に適合した商品を返礼品として提供し、寄附実績を上げている事例として参考すべきものと認識をしております。
本町のふるさと納税については、これまで参加されている事業者の皆様の事業発展に寄与するというコンセプトを併せ持ちながら、活性化業務を担う十勝しみず物産振興機構と連携し寄附を募ってまいりました。
寄附額については、地域にある魅力ある返礼品をそろえたことや、コロナ禍の巣籠もり需要もあり、順調に増加し続け、令和３年度には300,000千円を超える寄附額となりました。
いただいた寄附につきましては、高校生までの医療費無償化などの子育て世帯への支援や、教育環境の整備、移住定住支援などの貴重な財源となっており、改めて寄附をいただいた方々にお礼を申し上げます。
令和４年度においては、経済活動の再開などによる寄附者の志向の変化や、返礼品に対する寄附額の増額などもあり、残念ながら前年度を下回る見込みでありますが、ふるさと納税はまだ増える余地があると言われております。
物価高騰により、寄附募集に関わる費用が増加するおそれなど、先行きが不透明な部分がありますが、ふるさと納税による寄附金は、まちづくりに関わる貴重な財源となりますので、他市町村の先進事例を参考にしながら、魅力を感じる返礼品を開発するなど、事業者の皆様と連携し、より多くの方から寄附をいただけるよう努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 再質問を受けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 除雪については、まず、高齢者の方と小学生の通学路と分けてご質問いたします。
高齢者といっても、私が選挙期間中に歩いて聞いた人は80歳を超える方で、本当に80歳を超えると除雪をして転んでしまっただけで、もう命取りになるというような状況の年代だと思います。そういう方も、やはりしなきゃならないという除雪作業を、町のほうで何とかできないのかというところですけれども。
町長が答弁した中の「高齢者等在宅福祉サービス事業による除雪サービス」というのがありますけれども、これは、この方が申請しなければならないということだと思います。
ですが、なかなかこの事例を知っているというか、この案件を知っている方が高齢者の中には少ないでしょうし、町民の中にも知らない方が多いと思うのですね。それで、私のケアというのは、やはり、80歳以上の世帯というのは調べれば分かると思いますので、そういうところに対するケアは、除雪のケアは聞きに回るとか、そういうことはできないのでしょうかという意味合いなのですけれども、それについてお答えをお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 今の、高齢者除雪の関係、再質問ありましたので私のほうから答弁させていただきます。
町長答弁いたしました高齢者除雪ですけれども、対象者が限られておりまして、おおむね65歳以上の方で、虚弱等によって自分で除雪することが困難な高齢者世帯ということで条件をつけさせていただいております。
只野議員の言うように、高齢者のところ全員の除雪をすればいいのではないかというようなお話かと思いますけれども、中には自分で除雪できる方もかなりの数いると思いますので、そこは、我々福祉サイドで担当している部分については、除雪が困難な世帯について、こういった在宅の高齢者支援事業の中で支援しているという状況であります。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 虚弱というところですけれども、虚弱で本当にできないというところですが、やはり除雪はしなければならないと、それで私が言いましたように80歳以上で何かあったら命取りになる、けがをするというところのケアというのは、私はしていく必要があるのではないかと思っているのですね。そういうところに聞き取りをして、役場のほうから、やはりそういうところの除雪のお手伝いをどうやったらいいのかということを考えていくべきではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤秀美） 高齢者除雪の関係ですけれども、この制度につきましてはかなり前から実施している制度でありまして、毎年、広報お知らせ版の中にも掲載して制度については周知しているつもりです。
あと、その対象者の部分かと思いますけれども、除雪することによって運動不足の解消になる方もいるかと思いますので、当然、その人の状況によって様々かと思いますので、今のところはそういった申請というか、役場に来ることができなければ、うちの職員が出向いてそういった事務手続もすることもできますし、そういった必要だと思われる方にこういった支援を実施しているというところです。
それからもう一つ、今、この高齢者除雪の中でも課題となっているのが、やはり受皿の問題なのですよね。誰が実際に除雪するのかということで、今、これまではずっとシルバー人材センターのほうに委託をしてこの業務を行ってきたのですけれども、シルバー人材センターのほうでも人材が不足しているということで、なかなか手が回らないという部分もありまして、今年あたりは保健福祉課の職員が直営で、その登録している世帯のところに除雪行ったりもして対応をしているところですので、そういった受皿の部分というのも課題としてあるということです。
以上です。
○議長（山下清美） 再質問を受けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 課題は何とかしなければならない問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。課題を解決することによって、やはり町民の幸せにつながると思いますので、ぜひ何とかしていただきたいなと思います。
角地の除雪というところなので、これは建設課長かと思うのですが。長年ずっと言われている課題ではあります。なかなか本当に難しいところなのですが、これが本当に50代、60代とかそういう人の世帯ではいいと思うのですけれど、たまたま80歳以上の世帯が角地にあったという事例があるのですね。そういうところは本当に何とかならないのか、というところでいろいろ考えてはいるとは思うのですけれど、１つの案として、なかなか民間事業者に頼むのは非常に大変だと、今、全国的でも考えられているという案が出ているのは、小さい除雪機を町内会に貸し出すとかして、そういう80歳代の世帯を何とか町内会で助けるとかいうような考えも聞かれます。
清水町において、角地の除雪というか、あの重い排雪を本当はもう何とかしていただきたいというのが本当なのですけれども、その状況と、そういう小型の除雪機というか、家庭用のあれを町内会に貸し出すとかいうような考えはないのか。
高齢者、除雪機を使うのも怖いという話も聞きます。そういう点はいかがなものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） まず、小型除雪機の貸し出しに関しては、現在、町のほうでは行っておりません。
数年前、社会福祉協議会等で貸し出し事業をやっていたことはあるのですけれども、需要があまりなかったということは聞いております。
次に、交差点の排雪の関係ですけれども、ある程度雪がたまったら当然、排雪を行わなければならない形となりますので、状況に応じた形での対応という形にはなるかと思います。
雪の堆雪状況を見ながら対応していきたいと思っています。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） すみません、今、角地の話ですけれど、よく聞こえなかったので。
その重くなった雪が、車道を除雪したときに残ると。それを何とかする方法をレベルアップした段階で昔から言われている話なのですが、今はその点についてどう改善されたのかとか、このようにやっていくという話をお聞きしたいのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 交差点の雪、堆雪につきましては、通常の除雪を行った後に車道とか拡幅を当然やります。その拡幅の中で対応していったりとか、状況に応じて交差点部の排雪について行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 次に、小学生の通学路のほうに移りたいと思います。
○議長（山下清美） 只野議員、ほかの質問に変わるときに休憩に入ろうと思いましたが、よろしいですか。
○３番（只野敏彦） 分かりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ではここで休憩をとりたいと思います。再開は１時とします。 （午前11時59分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
一般質問を続けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 先ほどの続きでございますが、小学生の通学路について質問いたします。
先ほどの答弁では、全ての歩道を行っているわけではないため、指定通学路の一部やそこまでの町道については、やむを得ず児童が車道を歩くこともあるかと思いますという答弁だったと思うのですが、車道を歩くのはちょっとまずいのではないかというところの私の質問なのですが、その点については、この答弁の意味がちょっと分からなかったので、教えていただきたいのですが。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 歩道については、現在、除雪を行っている歩道は通学路を中心としてやっているのですが、全体の歩道の約50％になります、歩道の除雪を実施している路線については。
そのほかの路線については、有効幅が狭かったりとかで入れない部分が、主にやっていないところではあるのですが、そういうところに関しては、極力、車道幅を広げることによって、やむなく歩くことがしょうがないのではないかと、仕方ないのではないかという形の考えでおります。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 教育の観点、子供の観点から見て、教育長どう思われますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今、議員が心配されたように、本当にできるだけ安全に通学するためには、やはり当然、しっかりと歩道を歩くことが前提だと思っております。
ただ、今、建設課長からありましたように細いところとか、なかなか全部には行き渡っていないのは状況だとは承知しております。
ただ、その上で、子供たちには十分に安全指導しながら、できるだけ安全を確保しながら歩くように、学校の中では再度指導していただきながら、進めているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 本州では、歩道を歩いていても車が突っ込んできて、不届きな運転手がいて、大変な事故になっているというニュースは分かっていると思うのですけれども。やはり、車道を歩くというのが非常に冬道でありますし、不届きでなくても運転操作を誤るということもあると思いますので、なるべくではないと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それで、町民から指摘があったのは、北三条辺りの地下道を上がってきたところの火事になったところは、あそこ通学路ですよね。あの通学路は除雪できませんよね、火事になって。しかも、今は雪も残っていますし、柵みたいになって囲まれていますので、通学路でない逆側のところを通ると。
でも、通学路でないから除雪はされないと。除雪はされてなくて、保護者が学校に相談したのですけれど、されてなくて、自分で除雪したという話を私、聞きました。火事で本当に去年か、一昨年だったと思うのですけど、そういうのであそこができないというのは分かるのですが、やはり、そういう配慮をやっぱりやっていただきたいのと、そういう保護者が言ったところのあれというのは、教育長はそういう話は聞いておられるのですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 学校教育課長の大尾です。今の地下道の部分に向かう通学路の部分でございますけれども、今、お話があったように火事というか、歩道が通れなくなっているというところがありましたので、通常はそちら側の歩道を通学路に指定して、子供たち歩いていたのですけど、途中で迂回しなきゃならない、横断歩道のないところで道路を渡るということが起こるために、その向かい側の歩道を通っていけば、そのまま地下道の手前まで行けて、そこで横断歩道を渡れるということで、夏の間はそういう対応をしていたと学校からは聞いています。
ただ、それで冬になりますと、そちら側の歩道は除雪が入ってないので、今までの線路側のところを歩くようにということで、また戻していたところですけれども、その辺が子供たち夏の間、通っていた除雪のしてないほうを、雪を乗り越えるように通っていた子供がいたとは聞いていますので、こちらの線路に近いほうのところは、通学路指定なので、除雪が入りますので、そこ夏、冬の使い分けがちょっとまずかったのかなという、聞いているところでの認識でございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 分かりました。なるべく車道を歩かないほうのほうでお願いしたいと思います。
除雪に関しては、やはり多くの町民がいろいろな意見を言っております。ただ、今回は、私は本当に80歳以上の高齢者とやはり弱者である小学生というところのための意見をさせていただきました。まだまだ本当はいろんな意見をいただいているのですけれども、除雪に関して皆さんもいろんな意見をいただいていると思いますので、毎年毎年やはりレベルアップを図っていただいて、町民の不便さをなくすという方向にやっていただきたいと思います。
また、選挙期間中、私10日ぐらいしか動いてないのですけれども、ある地域でというか、１か所では本当に役場職員がいろいろと除雪をしてくれたり、手伝ってくれて助かっているという声もありました。その方やはり高齢者だったのですけれど、そういうお手伝いをプライベートでしていただいているという話も聞きましたので、本当にありがたく思います。どうもありがとうございます。除雪に関しては、毎年毎年本当に大変な思いと、皆さん町民はいろんな町と比べて話をするので、やはり、いい町になっていただければなと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
廃業した駅前ホテルの跡の対応ですけれども、これに関しては答弁にあるとおり個人の所有物ですので、なかなかちょっと難しい部分があると思います。ただ、本当に何年もたっておりまして、初めは猫が入っていたのですけれど、今は鳩が入っています。だから、中は本当にわやくちゃだなという感じはしておりますが、個人の所有物ですので、中に入ってどうすることもできませんし。
ただ、ここに関しては、全国各地いろいろなこういうところがあると思うのです。道内では滝川市もありましたし、内地でもそういうところは、でっかいもの建てたけどやっていけなくなって、そのまま残っているところがあると思いますので、そういう事例をやはり鑑みて、いろいろ検討していきたい、していっていただきたいと思います。壊せることはできないのですけれど、個人の所有物ですので、そこは分かるのですが、旭川の事業所のようなことということで答弁をやったらどうだということで、答弁をいただいているのですが。こちらに関して、商工会の商業部会の中のまた小委員会という、30代１人と40代２人と60代１人の中で委員会をつくっています。
そういう中で、明日、新規就農で橋本議員が質問するのですが、新規就商、商業者も新しい人を求めているのです。そういう新しい人が入りやすいためのものを何か施策が欲しいと思っているので、こういうのを出したのですが。
昨年、ジェラート屋さんがオープンしたのですが、そのジェラート屋さんが店を借りるのにだいぶ苦労したのですね。皆さん、空き店舗があって、そこは空いているから廃業しているから借りられるだろうと思っているのですけれど、住んでいるので貸したがらないのですね。なかなか商売やるにしても空いている貸せる店舗がないのですね。
そういったことを思うと、やはり、何とかその施設がないと困るというのが、若い人たちの考えなのですね。自分たち以外にやっていく人が少なければ、だんだん商店街も小さくなっていくし、自分たちの商売も小さくなっていくという意見があって、やはりそこに対してこういう施設を造ったら、旭川じゃないけど25ぐらいの事業者が入れると。広さも、その廃業したホテルと旭川の商業施設、旭川はれては同じぐらいの規模です。少し清水のほうが大きいのではないかなと思うのですけれど。ですから、それがいいなと思っているのですが、なかなかそれができないとなれば、そういう施設、そういう貸店舗みたいなのがどうだろう。できればチャレンジショップみたいなものを造っていただければと思うのですよね。新得でも、今、駅前にチャレンジショップがあるのですが、清水にもそういうのがあったら、新しい人が店を出しやすくなると。今、出したくても資金もないので、なかなか借りるというとこになるのですが、借りる店もないというところで、そういう対応についてはどうお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商工観光課長の前田です。よろしくお願いします。
私のほうから、まずは、駅前の廃業した旅館の利活用についてのお話を最初にさせていただきます。その次に、新たに商売をやろうとしている人たちに対する支援のお話をさせていただきたいと思います。
一番最初、駅前の廃業した旅館の利活用についてでございます。
これは一般論として申し上げますが、駅前の廃業した旅館にかかわらず、清水町には空き店舗と呼ばれているものが複数ございます。そちらの利活用に関しては、答弁にもございましたとおり、あくまでも個人の財産でございますので、個人の意向が尊重されるということを最初の答弁で述べさせていただきました。
その後、それを町とどう絡めていくかというのは様々な考えがございまして、まずは適正な価格でそれを売却したいか、あるいは適正な価格でそれを賃貸したいかという個人の意向、それから行政体として活用方法というものがございます。それは町が直接資産管理をするか、あるいは民間を運営主体にしてやるか、あるいはチャレンジショップに限らずどういった形で活用するのがいいのかということは、これは時代によって変わるものだと思っております。これが最初の駅前の廃業した旅館の跡地利用に対する考えでございます。
２点目の新規商業者に対する支援のお話でございます。
清水町は、昨年度から起業スタートアップ補助事業をつくりまして、清水町外から起業をする方に限らず、清水町内においても新たに起業にチャレンジする方に関しては、上限2,000千円ですけれども、補助金を支援することにしております。
店を借りるのに苦労しただとか、あるいは住んでいるのに貸せない事情があるというのは、これはまさにご指摘のとおりではございますが、不動産の管理も含めて、昨年度、商工会が活用方法についてアンケートを取っているということをご存じだと思います。そのアンケート結果もやっぱり、特に、本通り、銀座通りは住宅とセットになっている店舗が多いという実態がございましたので、この辺は商工会と協力をしながら今後の活用、意向について、役場も一緒になって考えていければなと思っております。
いずれにせよ、個人の財産でございますので、個人の意向が最大限尊重されることになります。それが尊重された後に活用することが可能であれば、それはこちらとしても検討してまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 最初の個人の所有物だというのは非常に分かりました。それですのでなかなか活用というのは難しいというところなのですが、通告したときには、あれを壊してというところと、何かできないかというところの質問だったわけですけれども、あれから少し考えて、先ほどの質問のようなチャレンジショップというところを言わせていただいたのですが、これは本当に新規やるときにすごいお金はかかるので、そのときのいろいろな補助とかというのは町からすごく厚い助成があるのは知っておりますし、感謝しております。ただ、本当にチャレンジショップみたいなのがないと、なかなか若い人は出てこれないのかな、やれないのかなと思うので、そういう点についてはどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 行政が財産を取得して、それを賃貸するという事例はあまりないのですよね。運営主体というものを例えば、公社だとかを持っているところはそちらに主体を持たせたりしています。
行政が店舗を直接持つとなると、その店舗をお貸しするための使用料の条例を制定してみたり、あるいはその建物の目的を明確にするための設置条例というものが必要だったり、何かと不自由な動きになることが多いので、一般的には行政が直接チャレンジショップを運営するということは、私は適正ではないと思っています。
ただ、只野議員がおっしゃるとおり、新規出店に関してハードルが高いというのも事実でございます。この旭川はれてというところ、私も若干この質問を受けて勉強してみたのですけれども、店舗の無償提供、それから頭金、敷金、礼金が不要、それから退店時に原状回復義務なしという、物すごい出店のハードルを下げて、25店舗の飲食店が入っているという話を私も勉強させていただきました。
何らかの形で先ほどと答弁をかぶるかもしれませんが、商工会とお話をして、どういった形でその店舗をお貸しするというのが有効なのかということも含めて、研究を重ねてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。ぜひ、商工会と関係機関、そういうところがありましたら協議して、チャレンジしていっていただきたいなと思います。
通告をしてないのですけれども、なかなかこういうのをみんなに話すと笑われる話なのですけれども、やはり商売、商工業者の中にもうまくいって成功されている方もいます。そういう方はお金を持っているはずだと私は思っています。町のお金を使うことばかり考えているのですけれども、町のお金だけではなくて、こういう民間の本当に成功した人たちのお金を投資してもらうという考え方をできないものかな。その代わりうまくいったら配当はもらうよという制度は、なかなかほかにやってないと思うのですね。こういうやっていないことを言うと、そんなの無理だろとばかにされるのですけれど、ここは本当にこれも先の投資の話で、このチャレンジショップを造るにしても何にしてもお金がかかるというところで、そこに対して、そういう投資をしてくれる人を町民というか、商工業者から募るとか、そういうやり方も、これからもう前例がない中で清水町が先にやっていく。そういうことによって、移住者とかそういう人たちが来やすくなるのではないかと。
やはり、今、移住してくれる人とか若い人にかなり来てほしいという政策を取っていると思うので、そこも含めて考えていただければなと思います。
その点に関して、このお金ということになりますので、ふるさと納税についてご質問したいと思います。
このふるさと納税に関して、やはりオホーツクの紋別市、根室市、白糠町というのは、本当に北海道、日本でも上位のふるさと納税寄附をもらっているところなのですね。そういうところをやはり見習っていかなければならないし、かといって、あそこのように水産資源が清水にあるわけではない。
となると、泉佐野市みたいに何でもありの、何でもありと言うと少し言い方が失礼ですけれど、いろいろなものを返礼品出しているというやり方、そして、別海町は、水産資源があるのですけれど、そこで使っている別海のバターとか、そういう牛乳を使った商品の工場があるのですね。そこを使ったお菓子をそのふるさと納税の返礼品に充てているのですよ。
そのお菓子というのは、富良野市にある道内でも有名なお菓子屋ですけれど、名前を言わなければ分からないと思うのですが、富良野プリンで有名なフラノデリスというところなのですが、そこと、関西、神戸にある、ここは本当に私が若い頃から有名で知っているところですけれど、そこは、フィナンシェというお菓子があるのですが、これがフィナンシェというのは、うちでいう、まあうちでいうって変ですね、うちでいうのは変ですけれど、酪農郷ってお菓子があるのですね。それを作っていて、それが世界一売れる販売している会社なのですね。で、そこのそのフィナンシェというのは、十勝で有名なお菓子屋さんと匹敵するぐらいのものなのです。関西空港では、その包みというか紙袋をすごく持っているところがあって。そういうようなところを原料を使っているからというので載せていると。
そうなると、うちの町でも農協さんがいろいろなところに原材料を出しています。また、私、お菓子屋なのでお菓子屋のことがよく分かるのですけれど、ラングドシャというお菓子で、札幌で有名なところにも清水農協の小豆の粉末が出ています。で、morimotoにも出ていますし、そういうことを言えば、うちのあすなろも帯広のパン屋とかにも出しているように、いろいろなところの広がりがあります。
今、牛乳のあれもやっているように、東京の有名なようかん屋の原料を清水の農協から出しているというようなこともできると。だから、別海町のようなことをやはりやっていったらどうだろうというところなのですけれども。
研究するとか調べるというような答弁だったと思うのですが、具体的にはこれは、やる方向で考えていくのか、どうなのかというところの答弁をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ふるさと納税の返礼品につきましては、これまで町内の事業者の方々に参加いただきまして、町内で生産、販売されるものを扱ってまいりました。その中で人気が出ているものもありまして、おかげさまで昨年度は、300,000千を超えるというような実績を残させていただいたところでございます。
返礼品につきましては、国において一定程度の条件があります。半分以上地場産品であることというような条件もございますので、その条件に当てはまるものを今後選定なり開発等をしていきたいと考えております。
ただ、もともとふるさと納税のコンセプトとして、町内の事業者様の事業展開の支援ということもコンセプトでありましたので、そういう現在展開している町内の事業者様とのバランスも取りながら、返礼品というものを新たなものを検討していきたいと考えています。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ちょっとよく私、ばかなのか分からなかったのですが。
具体的に別海町と泉佐野市の話をさせていただきました。
今まで従来は、地元のものを使ったというところだったのですけれど、そうではなくてということを私ちょっと言っているのですね。
今300,000千円が今年少し下がりそうだという話もあったのですけれど、紋別は15,200,000千円までふるさと納税の寄附金があります。こういうところは、本当に今回歳入の半分がふるさと納税というようなところで、ふるさと納税がこのままで本当にいいのかというところも将来的に考えるところもあるかと思いますが、やはり、これでいろいろな財源を賄えているというところがあり、また、本当に大抵こういうところは、給食費無料とかいうような形になるのですね。ここもそうですし、上士幌もそうです。
いろいろな効果が、ふるさと納税を、寄附金が多いところはあるのだろうなというところが見えてくるのですよ、調べれば。
焼津市って静岡県にあるのですが、焼津市は、全国で10番目か11番目に寄附金額が多いのです。それでも紋別市や根室市よりは低いのですけれど、そういうところはやはり静岡県の中で移住者が一番多いというのです。やはりいろいろな施策が打てるからだと思うのです。
だから、清水においても、そういうところにやるか、やらないかというところだと思うのですよね。
そこのところ、何ていうのですかね、今までのとおりではなくて、そっちのほうにシフトしていくのか、どうなのかというところの明確なご答弁をお聞きしたいのですが。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今後の返礼品の考え方ということかと思うのですけれども、今まで確かに、先ほど答弁させていただきましたとおり、町内の事業者様というのを優先的にやってきたというところでございます。
ただ、現実的にほかの町では、議員おっしゃるような製品を返礼品として提供し、実績を伸ばしているというところがあるのも実際のところでございます。
本町におきまして、それはやっぱり無視できるものではございませんので、そういうことまで返礼品の枠を広げた中でできないかというものを今考えておりますので、業務活性化を委託しております物産振興機構とも、あと町内の事業者様でも原料等を販売している方もいらっしゃるかと思いますので、そういう事業者様とも相談をしながら、どういうものが出せるかというものは考えていきたいと思いますし、町としても貴重な財源でございますので、できる限り多くの方から寄附いただけるような体制というものは、取っていきたいと考えています。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私は、公約にも書いたのですが、「稼ぐ商工業」「稼ぐ観光業」というところで、稼ぐところを非常に大事にしていきたいと思っています。ですので、こういうところも本当にやっていただきたいなと思っています。
これは、私、初めての質問でこんなことを聞いていいのか分からないのですけれど、我々商売人、商工業者というのは、こういうのって納期があるのですね、いついつまでにと。この納期というのは、非常に大事なのですよ。やりますよ、作りますよと言ったところで、いつまでにやるのだというところが明確にないと、非常に、何年後だという何らかのところって本当は聞きたいところなのです。なかなかそういうことって、行政側ってないと思うのですけれど、できれば入れていただければありがたいなと思ってお聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡）返礼品に対して取り組みをいつまでというようなお話かと思うのですけども、ふるさと納税につきましては、一般的にやはり年末、10月、11月、12月というのが繁忙期になります。皆さんに返礼品をＰＲして、より多く寄附していただくためには、そこまでにまずは一つのめどとしてやっていく必要があると考えています。まずは、そこの繫忙期に向けた返礼品開発というところと、開発された商品のＰＲも含めて、まずはそこがめどかなと考えております。
○議長（山下清美） 再質問はなしということで、よろしいですね。