○議長（山下清美） これより本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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○議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
今、農業は、特に酪農につきましてはかつてない厳しい経営環境にあり、どうやって乗りきっていくか、これ大変な問題になっていると思います。昨年の12月議会で深沼議員が、厳しい農業情勢への対応についてということで一般質問をしております。また、今議会においても農民連盟から請願が出て、桜井議員が紹介されております。そういう観点でも、既に町長に答弁はいただいておりますので、この状況下でも中長期的な視点を忘れずに、清水町の農業、農村の将来像を考えていくという観点から質問をさせていただきたいと思います。
特に今回は新規就農、これは新規の参入と後継者対策について、町長のお考えを伺いたいと思います。
まず、１番目ですけれども、新規参入を推進、支援する考えがあるか。また、後継者が戻ってくる魅力ある農業、農村づくりができているかということについて、お伺いしたいと思います。
２番目は、新規就農に向けた研修の仕組みがあるのかという点についてお伺いしたい。
３番目として、新規就農、だんだんその数が減っているかもしれないですけれども、希望者です。この新規参入者の希望者の減少ということが、実は結果として出ている症状の一つとは、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、酪農ヘルパーや牧場従業員の不足というものにつながっているのではないか。要するに、農業に興味がある人が減っているということになると、ピラミッドの頂点というか、そこへ向かっていくその新規就農者の数に表れてきて、実はその中間ぐらいにある農業関連従事者の人手不足というものになっているのではないか。そこに今、危機感というものが持たれているかということについて、お伺いしたいと思います。
それから農業に関わっては、役場農林課はもとより、農業委員会、農協、普及センター、かつてはＮＯＳＡＩもかなり大きなウェイトで関わっていましたけども、ちょっと性格が異なってきたのかなとは思いますけれど、関係機関同士が連携して新規就農に対応しているかということについてお伺いしたい。
５番目としては、さらにその連携ということでいえば、近隣町村、それから、あるいは十勝全域で連携を強化していく考え方はあるかということについてお伺いしたい。
新規就農者が就農できるかどうかということは別にして、その窓口として強化していく。そこが非常に大事なのではないかと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、橋本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、全国的なデータとして、農業経営体の推移ですけれども、平成29年度から令和３年度までの５年間で、全国的には18％の減少となっております。農業経営体のことです。また、北海道においては12％の減少となってございます。本町においては約２％の減少となっております。このような状況において、小項目１より順次お答えをさせていただきます。
まず、小項目１でありますが、本町では、過去５年間において新規参入された方が３組、また後継就農の方が14名戻られて、農業をやってございます。後継になってございます。農家戸数の減少は農村集落の衰退にもつながりますので、農家戸数を維持するためにも、新規参入を希望される方においては、できる限り相談、支援を心がけているところであります。
また、十勝は広大な農地を有し、その中でも本町においては耕畜連携を以前より取り組んでおり、今後とも持続可能な農業の推進を図り、魅力ある農村づくりに向けて邁進してまいる所存でございます。
次に、小項目２の研修の仕組みについてでありますけれども、過去には清水町農業振興公社が研修生の受入れに務めてきましたが、現在は、農業法人等の従業員として、また酪農ヘルパーでの経験を積むなど、新規就農に向けた技術の習得を行っております。
また、次年度より農業改良普及センターにおいて、酪農ヘルパー職員と新規雇用された方等への座学研修を開催する予定でございます。
次に、小項目３になります。
新規就農希望者の減少に対しての危機感でありますけれども、議員の心配されているとおり、酪農ヘルパー職員等の不足につながるものと考えております。
このような中、令和元年度に清水町地域再生協議会において、労働力不足の解消に向け、東京、大阪で開催された新・農業人フェアに出展しましたが、その後、コロナ禍の影響により出展できない状況となっております。
昨年度、札幌市で開催された北海道新規就農フェアに出展しており、今後におきましても、一人でも多くの新規就農希望者と面談をし、本町での新規就農に向けた相談を行ってまいりたいと思います。
次に、小項目４の関係機関との連携ですが、新規就農希望者の連携については、関係機関で希望に沿った研修場所の選定や研修場所での活動状況等の情報を共有し、また、新規就農に向けては、経営継承等の検討、就農計画や農用地のあっせん等、それぞれの役割において新規就農希望者との面談を行い、連携して取り組んでおります。
最後、小項目５の近隣町村あるいは十勝全域での連携についてでありますが、現在のところ、情報共有までには至っておりません。他管内での新規就農希望者への取り組み等、参考になる事例が多くありますので、今後においては、様々な情報収集に努め、指導農業士や農業士の方の意見も伺い、関係機関とも協議をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 全国的な傾向の中では減少幅が非常に小さいというふうになっているということではありますけれども、新規就農者の数を見てみますと、過去５年では３組ということになっていますが、この間、新得では７組入っております。
新規就農者に限らず、この関連産業に就く人を確保していくためには、町同士で競争しなければならないというような形になっている。果たして、それがいいのかどうかはちょっとありますけども、やはり近隣の町村に負けない新規を目指している人たちに対する対応、住居の問題であるとか、教育、病院、いろいろなものがあると思いますけれども、そういったものをちゃんと整備していくということは、新規就農だけではなくて、後継者対策にもつながっていくものだと思いますので、例えば予算の中において、新規就農あるいは後継者の対策の中でどのようなものが具体的に取られているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 町の予算の中で、地域農業再生協議会への負担ということで、農協と折半で負担をし合っております。新規就農あるいは後継者対策等については、その地域農業再生協議会のほうで担っているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） かつて、新規で就農Ｕターンの方の話を聞いたときありますけども、清水町が、インターネット環境があまりよくなかったと。それで、若者がこんなのでは来れないよと言っていた時期がありました。今、光回線が随分入りまして、そこが随分改善された。当時は、清水町に光が来るなんてことなかった。農村地区に整備されるということは想像もできなかった中で、そういうものを聞いたときに、どうやってしていったらいいのかなという感があったのですけれど、時間がたてばやはりこういう整備されてきたという面があって、それはいいと思うのですけれど、さらに今の後継者の世代とか、新規就農の目指してくる人たちというのは、最初からもうインターネットがある中で生まれ育って、様々な機器だとか、そういうものから情報を得たりだとか、使いこなしているということが普通になっていますので、僕たちの世代が発想するような施策ではもう追いついていかないのかなという面もありますけれど、そういう面で先端的なものといいますか、そういうものに対応していくというようなことは考えとしてあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先端技術ということで、スマート農業の分野かなとは思うのですが、昨年度よりスマート農業支援員という方に来ていただきまして、どんどん新しい技術が開発されてきております。その中で機械等、そういう最新の機械を購入された農家が結構増えてはきているのですけれども、実際にその上手な使い方という部分ではまだまだ不慣れというか、そういう部分もございますので、次年度以降というか、そういう生産者の方の意見も聞きまして、今後、現地での研修だとか、座学とかということも進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 進めていっていただきたいなとは思っていますが、具体的なものとして取り組まれているかどうかということについては、予算委員会の中で質問させていただきますけれども、いずれにしても、新規就農の研修だとか、そういったものに関しては具体的に何か積み上げていかないと、歓迎していますよという言葉だけでは、少し弱いかなと思いますが、町長、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、２本再質問を受けて、３本目になりますけれども、先ほどの件も含めて、橋本議員の中の発言にもありましたけれども、本当に清水ってすごい農業が強いです。それはもう皆さんが、私がしゃべるまでもなく、思っていることと思いますけれども、管内での生産額、単純な売上げだけからいくと４番目だとか、５番目だとか、農協単位でいくと４番目だとか、そんなことありますけど、実は農林省の出している全国市町村ランキングでいきますと、2019年度は管内で１位かな、全国で30番台ぐらいになっているところ、で、20年は少し下がって２位になったのですけれども、そんな力のある農業町村であって、それで、そんな中で本当に、先ほどある町村の事例の件数を出しましたけれども、新規就農ができるような環境には、逆に皆さんの力が強くて、そういう環境が少し強い、受入れできるような環境がないのも事実であります。
ただ、心配事もいっぱいあります。やはり、担い手の人たちでしっかり就いてくれている人たちで、お嫁さんがいなくて今後農業が継承できるかなと、そんな心配のある人がよそもたくさんいるようでありますけれども、うちらもこの部分についてはたくさんのあれがいます。ただ、今の状況の中で、昔は農業の後継者ばっかりがお嫁さんいないという状況があったけれども、全町的にそんなような状況が、農業以外の部分でもそんなような状況がございます。
そんなことの中でいくと、いろいろなことの中で、橋本議員が心配されるように、そういう将来において、そういう土壌をしっかりと持っていかなければ、あるいは考えていながら受皿を、体制をしっかりつくっていかなければならないのではないかという部分については、我々もまた再度そういうご意見も伺った中で、今まで以上にしっかりとそんな部分をこれから進めていきたいなというところで思っています。
答えになったかどうか分かりませんけれども、そんな思いを持ちながら、この農業政策を進めているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 新規就農に向けた研修の仕組みという質問に対して、町長は酪農ヘルパーでの経験を積むということが非常に大きいんだと、お答えになったのかなと、要約すると受け取っていますけれども、また普及センターによる座学の研修開催予定ということですが、これは既にファーマーズクラブというような形で取り組んでいるわけですが、ここは清水町に限らず西部３町が管轄になりますので、その鹿追、清水、新得で勉強しているということはありますけれども、こういうものにでも、やはり町として積極的に関与していくということが大事なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 毎年度、普及センターのほうでファーマーズクラブ、西部３町の新規就農された方、まだまだ若い方に対して、勉強会を行っているところでございます。
来年度、普及センターのほうにお願いしていることとしては、酪農に興味があって、酪農ヘルパーなり従業員なりで、全く今まで農業に携わってなかったという方が来られたときに、その基礎から学んでいただこうということで、そういう方を対象に座学のほうの勉強会をお願いしたところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） この座学というのはすごく大事だと思うのですが、やはりその実際の実習と座学を組み合わせていくことによって、問題点解決、研修生としてのレベルがアップされていくのだろうと思います。
新得には前からレディースファームスクールというのがあって、これは女性の方だけですけども、あと鹿追にはピュアモルトクラブだとか、研修生の宿泊、同時に勉強もできるような場所があって、清水の場合はそういうものを持たずに、現場の農業者に頼って研修をしてきたというところがあると思うのですが、やはり実習の段階と座学を、そこに必要なものを組み合わせていくということがないと、やはり何となく仕事を覚え、作業を覚えていくことになるかもしれないですけれど、様々な考え方も含めたレベルというか、スキルアップしていくということにはつながっていかない。ぜひ、そこに注目してというか、だから時期だとか、内容だとかというものを十分検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 議員おっしゃるとおりだと思います。本町にはそういった研修施設等がございませんので、また関係機関、普及センターはじめ、そういった部分で改善点があれば、改善してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 清水町は牧場の数、個人経営、法人経営含めて、令和２年度のデータですけれど330戸の件数があって、これは新得が107戸、鹿追が217戸になっていますので、清水は圧倒的に多い。ですから、研修の場もたくさん、逆に言えば、現場での研修の場というのがたくさんあるのだと思います。ある程度、研修内容とそれから研修する牧場とか、そこも協力してもらえるようなところを登録してでも、やはりそこでスキルアップしていくような仕組みというのをつくったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 現在のところ、酪農ヘルパーでの研修等がメインになってございますが、今後、今、農業情勢が悪い中でいつまで続くというものではないと思いますので、今後、新・農業人フェアとかで新規就農希望者の方と面談されて、こちらのほうに興味が持たれた方については、その研修場所等について指導農業士等と相談して、そういった技術の勉強をさせてくれる農家の方を探していきたいなと思っております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 新・農業人フェアという答えもありましたので、３番目に行きたいと思うんですけれど、農業フェア、ちょっとここのところコロナでできていないという話もありましたけど、最近の傾向として、新・農業人フェアに来られる方、ニーズも少子化で減っているのかもしれないですけれど、ただ何となくこうぼーんとフェアにブースを出しているところよりも、今うちに来ればこんな物件がありますよ、みたいなのを最初から出しているところというか、研修制度を売り出しているところにやっぱり人は行くと。
ここを訪れる人の傾向としては、もうそこに行って研修すれば、農家になれるんだぐらいの気持ちで来る人が多いと聞いていますので、ぼんやりした形でブースを出すというよりは、もう本当に来たら面倒を見ますという、そこもきっちり出ているところにみんな行くような傾向があると言われていますので、そこを強化していくお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 確かに町によって、清水町、十勝は特にそうなのですけれども、大規模経営が多いと。畑作４品を中心に、酪農もそうですけども、大規模な経営が多いという中で、他管内の町村を見ると園芸作物だとか、果物だとか、そういった部分に力を入れている町村等がございます。そういうところにつきましては、今、橋本議員おっしゃったように、うちに来ていただければ、研修を積んで、そういう野菜だとか、果樹だとかという就農ができますよと、そういう宣伝をしているところには、やっぱり人が集まっているというのが現状でございます。
うちとしては今、一番力を入れていかないといけないと思っているところは、酪農ヘルパー、とりあえず確保していきたいというところがありますので、そういった部分で、今後も酪農ヘルパーの募集というのには、力を入れていきたいとは考えているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 酪農ヘルパーが、主な担い手の部分を、新規で清水町に来られる方の部分を占めているというようなことはありますけども、酪農ヘルパー、かつてはもう本当に、仕事の遅いヘルパーとかもう要らないぐらいの感じの農家が多かったと思うのですね。自分の牧場もそんなヘルパー要らないとか、来て欲しくないみたいなことは言ったと思うのですが、今そのようなことを言ったら酪農ヘルパーさんの来手がない。ヘルパーのスキルをアップしていくということも当然必要ですけれど、やはり現場へ出て働いて、農家の求めるものとのギャップが大きいので、そこを支えていくということをしないと、ヘルパーが出て行っちゃう。さらには、来ないということになりますので、そこに対してのケアが必要だと思うのですけれど、そこはどのような考えか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 酪農ヘルパーで、最初の２か月は研修期間ということで２人体制で、その後１人で回る。または大きな農場であれば２人体制ということで回っているとお聞きしております。
今、橋本議員おっしゃったように、酪農ヘルパー、いろいろ経験を積んでこられた方については、ある程度覚えも早いということはありますけれども、全く、動物に興味があってそういう仕事が好きだけれども、今までそういう仕事に携わっていないというそういう方については、確かに仕事が遅かったりというお話もお聞きしております。そういった部分でも、先ほどもこちらのほうから普及センターのほうにお願いしたのですけども、とりあえず座学、それと生産者の方からそういう話を聞いたときに、「一生懸命やってくれているのは分かっている。でも、少し仕事が遅い」という話もお聞きしましたので、そこはもう少し慣れるまで時間がかかるかもしれないけれど、本人は頑張っているので、ちょっと分からないことがあれば逆に教えてあげてくださいというようなことで、私のほうからはお話しさせていただいているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 今、本当は農協に言ったほうがいいようなことをここで言っているのかもしれないですけれど、要するに、農協と役場と、農協と普及センターが情報共有しながら一体でやってくれれば、随分そこもどんどん進んでいくのかなと思っております。
広尾町で就農した方が鹿追町でヘルパーをやっていた方で、もう大分前になりますけれども、広尾に行って就農したと。鹿追は、新規就農がもう５年ゼロなのですけれど、その前も多分ないのですね。ほとんど新規就農を認めていないような町なのですけれど、鹿追で研修して、ヘルパーとして働いた後、広尾で就農を果たした。
広尾町では、相談に行って、電話をかけて予約して行ってみたら、農協と農業委員会とＮＯＳＡＩと普及センター、それぞれの人がみんな来ていたと。で、一遍に話聞いてくれたというので、随分とやっぱりこの町に就農したいと思ったということなので、清水町においても、やはりそれぞれが役割分担というのも大事ですけれど、やはり全員が人を育てていくという態度を示すことが非常に重要なのではないかなと思いますので、そこを何とか進めていただきたいなと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 私も、広尾町に新規就農された方のそのお話は伺っております。本町においても、関係機関と一体となって、そういう新規希望者の方については関係機関と連携して相談に乗るというか、新規就農に向けた相談業務を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 全部の項目が関連しているので、最後に、近隣町村との関わりについてお伺いしたいと思います。
実際に、先ほどの新・農業人フェアのところで、就農先があるところに行きたいというか、ブースを訪ねるという傾向があるということをお話ししましたけれども、なかなかタイミング的にそういうのはあるとは限らない。けれども、例えば清水、新得あるいは十勝管内と連携していれば、今、清水にはないけれども、よその町にはあるということもありますので、そうすると、そこが連携していれば、清水町で研修してヘルパーを卒業した後に、受け手のあるところに行って新規就農をすると。そういう仕組みをつくれることができれば、酪農ヘルパーは、就農先がなくても清水町に来るということが考えられると思うのです。ですから、この広域での連携、これを町長には、機会あるごとによその町にも働きかけてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今、議員がおっしゃったように、本当に連携を取りながら、研修どこでやっても必要なところにぽっと行ってもらう、そんな考えがお互いにいろいろなことの中で共有して持っていれば、もっと北海道全体としての新規就農受入れがもっとスムーズに行く場合もあるという思いは持っているところでございます。そうなれるように図っていきたいなと思います。
ただ、もう一つ最近の新規就農の部分でいいますと、よく言われていたように、やはり新規就農というのは宝ですよね。そんな中で、農業の後継就農にしても、昔から言われていたように、医者になる人よりも農業後継者になる人のほうが少ないだとか言われて、多分、今も数年前によく言われていたけれども、今もそんな状況は続いていると思うところであります。
ただ、一つ朗報なのは、そうやって新規就農する人、それから後継就農する人、少ないのだけれども、やはり今、法人としての農業経営というのが結構あちこちで大きいところが出てきて、従業員として農業を希望する人の数は増えてきているのだというようなこともあります。そんなことの中で、清水の中にもそういうところがいっぱいいます。外国人も含めて、日本人の農業の従業員という人もたくさんいますので、本当はそういう人たちも含めて、できるかどうかは分からないけども、そういう人たちも含めて、こういういろんな、ただ単に働く、その部門で働くのでなくて、いろいろな研修を受けられるようなシステムを何となくつくっていければなというのは、おぼろげながらに今思っていますので、そんなことも含めて、予備軍のそういう人たち、農業に興味を持っている、ただ単に従業員ではなくて、そんな人たちの研修も今後いろいろな形の中で進めていければいいかなという思いは強く持っているところでありまして、先ほど言いました各地の連携というのは本当に大事なことだと思いますので、しっかりとそんなことも連携しながらやっていければなというふうに思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 次の発言を許します。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ４番、川上です。ただいま議長の許可が下りましたので、私からは大きく３項目についてご質問をさせていただきます。
まず、１つ目、プレミアム商品券の利用拡大の取り組みについてでございます。
町は、プレミアム商品券の発行を令和５年度も継続する予定ですが、町民からは、その使い道と店が限られ、使い勝手が悪いとの声が聞かれております。他町のように、町内全店あるいは税金や使用料等にも使え、そして生活困窮世帯に商品券の無料配布ができないか、町長の考えをお伺いします。
続きまして、２点目です。
清水高校の存続が困難となった場合の影響と考えはについてでございます。
清水高校の現状につきましては、大変厳しいと認識しております。このままでは令和５年度２名、令和６年度３名の教員削減と聞いており、間口減により総合学科としての機能が果たせず、最悪の場合、いよいよ存続の危機が想定されるところでございます。もし、存続が困難となった場合の影響について、どのように考えているのか、教育長と町長の考えをお伺いいたします。
続きまして、３点目、公衆浴場工事等の休館期間の代替え措置の取り組みについてでございます。
昨年、レジオネラ菌による公衆浴場休館により、自宅に風呂がなく交通手段のない町民の方は入浴の機会が奪われ、長期にわたり入浴できないことがございました。これは公衆衛生上も問題と考えられます。今後、施設の老朽化による大がかりな改修工事等も想定される中で、代替え手段の検討について町長の考えをお伺いします。
以上、３点についてお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 答弁の前にちょっと休憩、よろしいですか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 暫時休憩します。 （午前10時40分）
○議長（山下清美） それでは、再開いたします。 （午前10時42分）
このまま続けさせていただきます。答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 大項目３項目あって、２項目目については教育長が答えることになっておりますけれども、続けて私が１、３項目を答えた後に教育長からの答弁をしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず１、プレミアム商品券の利用拡大の取り組みにつきまして答弁いたします。
この事業につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、町内の消費喚起を図るため、プレミア率、発行組数を増加し、毎年３回の商品券を発行しております。
令和５年度におきましても、プレミア率20％の商品券を３回発行し、うち２回を大型スーパー等で利用可能な地域活性化商品券、１回を小規模店舗限定のうきうき商品券として発行する予定で当初予算を計上しております。
商品券事業の主な目的は、新型コロナウイルス感染症拡大、物価高騰等により個人消費が低迷する中、消費喚起を促し、潤沢な資金を町内事業者に流入することにあります。
使い勝手の悪いとのご指摘でございますが、景気の動向等により影響を受けやすい小規模店舗の支援に力を入れていることにまずご理解をいただきたいと思います。その上で、可能な限り多くの店舗が本事業に参加し、利用者にとって使い勝手のいい商品券となるよう、引き続き商工会等と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
商品券事業の主な目的は、町内事業者への資金流入ではございますが、それに併せて物価高騰等に苦しむ消費者にとっても期待の高い事業でございますので、引き続き利用しやすい環境を整備してまいりたいと思います。
また、生活困窮世帯に対する商品券の無料配布ですが、昨日、中河議員への答弁の際にも申し上げましたとおり、町民の生活支援については、国や道の動向等を見極めながら、その時々に必要な対策を検討していく考えであり、その際に現金で支援をするのか、あるいは商品券という手段を使って支援をするのかは、保健福祉課や子育て支援課と連携を取りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、大項目３、公衆浴場工事等休館期間の代替え措置の取り組みについて答弁申し上げます。
昨年11月30日に町営公衆浴場においてレジオネラ属菌が検出されたことにより、翌日から臨時休館として12月８日の営業再開まで７日間にわたり、利用者の皆様にご不便をおかけしたことは大変申し訳なく、今後、このようなことがないよう運営管理に努めてまいります。
議員ご質問の代替え手段の検討につきましては、今後、臨時休館を実施することとなった場合には、利用できない日数等を考慮しながら、近隣町の浴場への車両送迎を実施するよう対応してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 大項目２、清水高校の存続が困難となった場合の影響と考えについて、お答えさせていただきたいと思います。
清水高校につきましては、平成９年度の総合学科転換後も長年、４間口での特色ある教育活動を実践されてきたところですが、入学者数の減少により令和３年度からは３学級間口となりました。
令和４年度より新たな学習指導要領のもと、系列を再編し、地域課題探求型の総合学科として新たにスタートいたしましたが、４月の入学者が78名となり、わずかながら３間口維持に必要な人数を下回ったことにより、１年生は２学級となりました。
この間、町においては清水高等学校振興会を通じ、様々な支援を行ってまいりましたが、道内の中学校卒業者数は、平成から令和にかけての約30年間で半数以下となっており、これまでの間口数や入学者数を維持し続けることは困難な状態になっていると認識しております。
今年度の学級減により、現在30名の教職員数は令和５年度に３名減少し、また、次年度以降も２学級の入学者が続きますと、令和６年度２名、令和７年度３名減少すると聞いております。これにより、生徒が選択できる科目数が減少することになり、今までよりも学びの幅が狭まることがあると思われます。
現在、道内にある18校の総合学科高校のうち、令和５年度の募集学級数３間口が清水高校を含め２校、２間口が５校、１間口が５校と、３間口以下の学校が３分の２を占めておりますが、それぞれ学校の特徴を生かした教育が実践されております。したがいまして、清水高校が２間口となることにより総合学科としての特色ある教育が実践できず、存続ができなくなるとは考えておりません。
また、昨年９月に道教委が示した「公立高等学校配置計画（令和５年度～７年度）によりますと、その「基本的考え」において「生徒の多様な能力・適正・興味・関心・進路希望等に応じて、普通学科と専門教育に関する多様な科目を選択して学ぶことができ、幅広い進路希望に対応が可能となる総合学科の設置を進める」としております。
道教委としては、引き続き多様なタイプの高校づくりを推進することを目指しており、総合学科についてもその考えに沿って運営されていくものと認識しております。
町の名を冠する清水高校は、その存在が地域振興のシンボルとなっております。また、多くの交流人口を含む生徒・教職員を合わせ300人弱の方々が日々行き交うことが、町のにぎわいにつながっておりますので、その存続は経済的な面も含め大きなものであり、清水高校が長く未来へ存続していくことは、町そして教育委員会のみではなく、町民全体の願いであると考えております。
つきましては、これまでの一般質問での答弁や、教育行政執行方針でも述べさせていただいたとおり、町としては募集間口を減らさないよう少しでも入学者数を増やし維持するため、受験生が「清水高校で学びたい」と思っていただけるよう、学校の「魅力化の向上」の取り組みへの支援を、清水高等学校振興会を通じて、引き続き実施してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） では、再質問させていただきます。
１項目めですけれども、様々な制約がある中で。静かにしてもらえますか。傍聴席。
○議長（山下清美） 傍聴席、お静かにお願いします。一般質問中でございます。
○４番（川上 均） 今、答弁いただきましたように、様々な制約がある中である事業であることは理解しているつもりでございます。少し乱暴な質問かなと思っていたところですが。
ところで、プレミアム商品券事業も、ただいま答弁にありましたように３年が経過しまして、年々予算は大型化して令和５年度でも100,000千円を超える事業となっております。
そこで、この事業について継続するメリットと、今後、事業効果を上げる取り組みについて若干、何点かお聞きしたいと思っております。
まず、１つ目の質問ですが、最初にこの経済効果についてお聞きしたいなと思います。
この間、３年間の検証と、もし何か分析評価しているのかどうか、していないのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 経済効果に関するご質問でございます。
具体的に、どの業種でいくらの金額が使われたかというのは、商工会と連携をしながら、あるいはハーモニーカード会と連携をしながら把握をしているところでございます。先ほど町長の答弁にもございましたとおり、もともと大型店舗に多く流れていた傾向がございました。そちらを徐々に徐々に、これは複数の議員からの指摘もあったように、時には飲食店の専用券を割合としてつけてみたり。最近であれば、半分程度を小規模店専用券にしてみたりということでバランスを取りながら、できるだけ町内の小規模店にお金が回るようにということを心がけているところでございます。
金額に関しては、発行額そのものが町に与える経済だと考えておりますが、店に対する支援という意味では、今言ったような分析というのは毎回心がけているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなかこれ、効果というのは目に見えないものですから分かりにくいと思うのですが、例えば、私、今回２組買わせていただいたのですけれども、自分が飲むために買ったのですけれども、例えば20組買って20％としたら40千円ですね、プレミアムがつくのが。その40千円というのは実は、私の所得増になるということだと思うのですよね、逆に考えれば。そうすれば、商品券は日常の食料品や車の燃料だとか灯油代に、日常の使用に使って、その40千円分を例えば「40千円あるから温泉でも行くか」または、「春だし、しばらく洋服買ってないから春物でも買うか」ということに使われたらこれ、実際、なかなかこの経済効果という部分では難しいかなと思うのですよね。
そこで一つ参考になる事例があるのですけれども、内閣府でもそういう効果について報告書を出しております。そして、それを基にして周南大学というところがプレミアム付商品券の経済効果に関する考察というのを出しておりまして、商品券があったから新たに消費したという、いわゆる消費喚起効果についてというのがありまして、調査の結果、それが事業規模の約25％という調査が出ているのですね。これから推計すると、今回、事業規模約100,000千円ですので、町に対する消費喚起効果は約25,000千円かなと、こういう考え方も予想されます。
ただ、流れ的には、商品券が出るということで発行前には買い控え、そして期間終了後は消費の落ち込みと、ふだんの消費行動の、なかなか調査がないとこれ難しいと、経済効果の判断は僕は難しいかなと思っております。
そこで、次の質問ですけれども、プレミアム率についてお聞きしたいと思うのですが。今回は通年で20％のプレミアム率ですね。この20％の根拠をお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 最初にご質問のあった消費喚起に関しては、こちらはいろいろな意見があると思います。25％というのも、あながち間違ってないのかもしれないです。ただ、どうしても、商品券を活用したことによって家計が楽になり、その楽になった部分が例えば、他町に流れるということは否定しませんけれども、把握はし切れていないので、その分析はできていないということはご理解いただきたいと思います。
なおかつ、清水町、最近はプレミアム率よりも発行額にこだわっているということもご理解いただきたいと思います。
令和元年度、コロナが蔓延する前は10％のプレミアム率でございました。ただ、発行額にも限度組数というのを設けておりまして、発行総額、もともとお支払いする10千円とプレミア率を合計した金額は、令和元年度は107,800千円でした。
令和４年度は30％、30％、20％ということをやったのですけれども、町の中に商品券として、発行額の合計が617,500千円という金額が落ちているということをご理解いただきたいと思います。
さらに、まずそれをご理解いただきたいと思います。いいでしょうかね。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただ、今、発行額のほうに、特に率よりは発行額のほうにシフトしているということで、そういうお考えでされているということですけれども、このプレミアム率によって、その消費喚起効果というのが先ほどの調査の中でも出ているみたいなのですね。それで、やはり10％から20％のプレミアム率の範囲が一番高くて、逆に25％から薄くなって、40％を超えると新たな消費喚起というのが薄れていく、ほとんどなくなるという調査結果が出ているのですね。これはよく分からないのですけれども、要するにプレミアム率が高くなるほど日常の食料品だとか燃料等に使われてしまうのかなということも想定されると思うのですね。
次の質問ですけれども、このプレミアム商品券の経済行動についてお聞きしたいと思います。
この商品券がどのような人が購入して、それについてどのように分析されているのか、してないのか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） すみません、私さっき20％の根拠を聞かれていたのにきちんと答えてなかったですね。20％の根拠に関しては、先ほど説明したとおり令和４年度に30％、30％、20％ということをやったので、できるだけ商品券の量を確保しながら、激変緩和措置ではないのですけれども、コロナは徐々に徐々に収まっていくものの、経済というのは少し遅れてくるというのもあって、一律20％で様子を見るということにしました。
将来的にはこれは、そうですね、鈴木議員から前回の質問にあったときも、私答えているのですけれども、徐々に徐々にプレミア率は減らしていこうと思っています。
発行枚数に関しては、できるだけ条件を設けないで、プレミア率を下げて町の中に流入するという金額を増やそうということを考えているところでございます。
それから、どれくらいの人が、どういった人が商品券を購入しているのかというお話でございます。こちらも、令和元年度以前は事前予約制ではなかったので、全くといっていいほど把握していなかったのですよね。商工会で販売するものなので、来た人に名前をチェックして売るということですけれど、ここ最近、コロナになってからは予約販売にしたので、令和２年度以降に関しては何人がどの組数を買ったかというのは把握しています。やはり多いのは10組まで買う方が多いですね。これ、どうしてかという分析まではできないですけど、５組、10組、20組というパターンで、その５の単位で買われている方というのが多いように思っております。集中しているのは、やはり10組以下と、あとはそれを飛ばして20組以下の方が多いということをご説明申し上げます。
それから、よく川上議員から指摘される10千円未満の方に関しては、昨年度に関しては、それぞれ４人程度いらっしゃったということを把握していますが、ここ最近は５千円単位での購入を求める方というのはいらっしゃらないということをこちらのほうで把握しております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま答弁いただいたのですけれども、私も資料をいただいて調べて、この１年間直近で見てみると、前回のプレミアム率30％での商品券購入世帯が、これ面白いですよね、大体45％ぐらいなのですね、全世帯の清水町の。ということは、そして、なおかつ今、ご答弁いただいたように、購入者全体のその中でも、70％がやはり１組から10組となっているのですね。これが先ほどの、それと併せて、逆に令和２年度の２月のプレミアム率10％で見てみると、全世帯での購入率というのは27％になってだいぶ落ちるのですね。そういう部分ではやはり30％になって、プレミアム率30％での購入世帯が、それでも僕はびっくりしたのですけれども、半数いないのですね、全世帯の、45％という結果になっています。これ、先ほどの調査結果と比べてみると、要するに、低所得者世帯ほど商品券を購入していない。そして、高収入世帯ほど商品券に期待するプレミアム率が低く、そして買わなかった人、非購入者は、プレミアム率が期待より低かったために購入しなかったということが推測されていると言われております。
なかなか、このプレミアム率の設定の難しさというのはここにあるかなと思うのですけれども、今後のプレミアム率の考え方は先ほど聞きましたので、続きまして限度額、最近200千円までありますけれども、20組ですね、その設定基準について、もし考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 200千円を100千円にするとか、300千円にするとか、毎回商工会とお話をするのですよね。近年は200千円の限度額で設定しています。ここに理由というのは特になくて、先ほども言ったとおり、町の中に循環するお金というのを考えたときに、この程度であれば買う方がいるだろうという見込みのもとでやっております。で、この限度額を落とすと商品券の販売額というのも減るので、今のところその20組というのを減らすという予定はございません。
新年度に関しても、これから予算審議をしていただきますけれども、パーセンテージは20％に落とし、購入組限度は20組ということを想定しているところでございます。
それから、低所得者層ほど購入しなかったというご意見をいただきました。一方でそういったご意見もあるかもしれません。10千円に対して、例えば10％のプレミア率でいけば、10千円を利用して千円の利益を得たみたいな商品券になるので、そこはあるとは思うのですけど。一方で、低所得者層、いわゆる困窮世帯といえども、生活に食費もかかりますし燃料代等もかかるので、分析として低所得者層ほど商品券を購入していないというのは一概には言えないし、私のほうからもそう断言はできないということを申し添えさせていただきます。
○議長（山下清美） 川上議員、このプレミアムについて、まだ継続、再質問してまいりますか。
○４番（川上 均） はい。
○議長（山下清美） まだ続きますか。
○４番（川上 均） はい。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） それでは、休憩していいですか。すみません。
ここで休憩いたします。再開は20分、11時20分に再開します。
（午前11時08分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時20分）
一般質問を続けます。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 先ほどの200千円の設定基準については理解したところです。ちょっとプレミアム率のとこで僕も言い忘れたのですけれど、先ほど答弁の中で、低所得者ほど商品券を購入していないと、答弁の中ではそうではないようなお話を聞いたのですけども、これは国も認めているのですよね、内閣府も。
そういった中で、やはりそういう傾向が全国的にはあるということでおさえていただきたいのと、非課税世帯、子育て世帯につきましては給付金等いろいろ出されているのですけれども、逆に一般の方、今回の物価高騰というのは一般町民全体に与える影響ということでは、先ほど20％で広くということでお話あったのですけれども、僕、町民の人に聞く限りでは、20％か、やはり30％ないと買わないなという人も結構いるのですよね。そういった部分の率の設定というのは難しさがあるのかなと思っております。
次の質問に入らせていただきたいと思います。
購入限度額200千円は理解したのですけれども、逆に使用限度額というのは特に明記がないですよね。これは、要するに使用限度額についてはないということで理解してよろしいかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） まず、率のお話、最初されておりましたが、先ほど、私、鈴木議員とお話をした話をしました。前回の議会で、いつまでもこれだけの多額の予算をかけることは難しいですよねというお話が鈴木議員からあり、私も難しいですと答えた経緯があります。
で、鈴木議員の名誉のために言っておきますけども、率を下げるとか下げないとかといった話はしていないので、予算総体の額は減らすという目標を持っていますが、率に関しては、今、川上議員がおっしゃったように、10％が低いだとか30％が高いとかというのは社会の動静、それから需要を見極めながら考えていかなければならないと思います。
確かに私のもとにも話が届くのですよ。これ、ひどいもので、もともと、令和元年度まで10％の補助金でやっていました。そのときに購入していたお客様をもってしても、令和元年度には50％という商品券をやってみたり、近年では30％という商品券をやったせいで、今回、20％の商品券を直近で発行していますが、随分と町は予算を絞って厳しいのではないかというご指摘を受けていることもございます。それは確かに事実でございますので、今後、率に関しては研究は重ねてまいりたいと思います。総額を減らす中で率を上げるということは発行組数を減らすということになるので、どちらが清水町の経済効果にとって適切なのかというのは考えてまいりたいと思います。
その上で、購入限度額のお話です。購入限度額20組というお話をしました。で、使用限度額のお話がありました。原則といいますか、購入したものが200千円分であれば、お支払いするのも200千円というのが至極当然のことだとは思いますが、恐らく川上議員がご指摘されているのは、例えば親戚ですとか自分の親ですとか、そういった方たちが20組買い、あるいは自分も20組買い、合計で40組使うということがあるのではないかということだと私は推察します。
商品券には番号を振っておりますので、ものすごくきちんと履歴を追えば、誰が何組を使ったかということまで把握できないことはないです。これは物理的にできなくはないです。ただ、さすがに事務が煩雑というか膨大になりますので、今のところ、どなたがいくらまで使ったかということは把握していないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか難しい問題だと思うのですけれども、これ、以前お話ししたのですけれども、現実的に言葉はよくないのですけれども、商品券の転売というのがうわさされていたと。要するにほかの人に、誰か頼むよ、俺の分買ってくれと、そして例えば大きな商品、住宅直すときに100万必要だから、100組あれば、プレミアム率20％のときなら40万別に使えると、これは可能なのですね、現実は、ということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商品券の販売する際に約束事として設けている中で、転売は不可ということになっております。転売をしているかどうかということまでは、私は把握はしかねますが、私の立場としては転売は不可能だということを申し上げさせていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなかチェックできないというのが現実だとは思うのですけれども、この商品券という性格上、やはり目的が消費拡大であるのですから、どんどん買ってもらって、どんどん使ってもらうというのが本来だと思うのですね。
ここでやはり問題となってくるのが、前々、私も言っているのですけれども、いわゆるお金がある人はどんどん買って得をすると、そしてお金のない人は買えなくて、結局財源は税金なので、買わない人にとっては自分が払った税金の分が買った人に使われているという、こういう理解でよいか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商品券事業だけに関してみると、今、川上議員が言ったことも、何度もそういったお話聞いているのであり得なくもないなと思います。
ただ、清水町役場全体で見ると、商品券だけで見ると、お金をたくさん持っている人たちがたくさんプレミアム率の恩恵を受けられるという考え方も一方では成り立ちますが、昨日、福祉課長のほうからお話があったとおり、生活困窮世帯、非課税世帯には直接給付の制度があってみたり、町全体で考えてみると、いわゆる高所得者だけが得をして低所得者が損をするというよりは、私は低所得者のほうが、むしろ町全体としては支援というものに力を入れているという理解をしております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは商品券だけで見るのではなくて、全体で見たときにそういうふうになるということは十分理解できると思います。
では、ちょっと視点を変えまして、いわゆる商品券、その販売期間中につきましては、これは一時的ですけれども消費が拡大して小売店等に一部の商品がシフトする、これは間違いない事実だと思います。
これを単なる需要の先食いと見るか、横食い、それ等も一時的なものにしては駄目だとは思うのですよね、私も。これを継続させないとならないという部分では、やはり商店側にも努力してもらいたいというか、お客さんをつなぎ止めるような施策をしてもらいたいという必要があると思うのですけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） おっしゃるとおりだと思います。商品券事業というのは、コロナのときに特に重点を入れて予算を確保したのを分かるように、不測の事態のときに、できるだけ町の経済というのが落ち込まないように多大な経費をかけた事業でございます。
これから、先ほども申し上げたとおり、徐々に激変緩和の措置を取りながら、かける予算というのを減らしていく目標を持っております。この時間を使いながら、商店街は、それぞれの個人商店というのは新たな顧客の獲得だとかということに努めてもらうことになります。それは、もちろん私どももそう思っていますし、商工会もそう思っているところでございます。
具体的なところとしては、昨年度、コロナの交付金で導入しましたハーモニーカード会のハーモニーペイ等がございます。店舗によってはハーモニーペイでチャージしたお金を使って割引のキャンペーンをやってみたり、商工会も様々な飲食キャンペーンや新商品事業等のキャンペーンを打ちながら、消費の獲得、顧客の獲得というのに努めているところでございます。
これからも、もちろん、今、私が申し上げた方針を商工会にお伝えしながら、もっともっと商店街の力で顧客というのを獲得できるように努めてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） そうですね。せっかく商品券というものを出して、なおかつ、今お話しあったように、お客さんをつなぎ止めるというのは大事なことだと思うのですね。そういう部分で、これからも取り組みを強化していただきたいということと、ただいま、たまたまハーモニーカードの電子マネーのお話が出たので、お聞きしたいのですけれども。今は商品券として紙の媒体で発行していますけれども、将来的にやはりハーモニーペイですか、これを使って発行することが、将来的にはこのハーモニーカードの拡大と、なおかつ、今、事務手数料、この商品券発行に約１割近い、約10,000千円近い事務手数料がかかっているわけですね。そういう部分の事務料、事務費の削減。そして、先ほど言いましたように転売の防止効果もあります。
そして、最終的には、電子マネーですのでビッグデータとして商品の動向が分析できると、そういう部分では、今後、このハーモニーカードペイを活用していくというお考えはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ハーモニーペイ、活用していきたいと思います。新年度の予算のときにもご説明申し上げようと思っていたのですが、ハーモニーペイというのは、加盟しているお店が清水町の中でも50店舗ぐらいなのです。だから、ハーモニーペイが使える店舗というのは50店舗ぐらいあります。
一番いいのは、大型スーパーも含めて、全てハーモニーペイが使えるのがいいのですけれども、これはそれぞれのお店の負担金をお支払いするという形を取っているので、なかなか広がっていないということもございます。ただ、徐々に広がってきております。
新年度からは、ハーモニーカード会が発行する商品券のプレミアム率20％のうち、ハーモニーペイを使ったときには10％、そうでない紙の方は10％というような形で、ハーモニーペイというか、電子マネー化というものを合わせながら、プレミアム率を合計で20％にするという事業を試験的に取り組んでいきたいと思います。
本来でいけば全て電子マネー化にするのも考えたのですけれども、まだまだご高齢者の中には電子マネーに対する苦手意識というのもございますので、まずは半分を電子マネーチャージ、それから半分を商品券につけようということで、新年度の２月発行の商品券というのはチャレンジしてみたいなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか、ハードルが高いので、すぐにとはならないとは思うのですけれども、いろいろな試行錯誤しながら、せっかくのハーモニーペイがあるので利活用していただくような形でも進めていただきたいなと思います。
今回、商品券事業として数々の質問をさせていただいたのですけれども、やはり目的は地域経済の活性化だとは思うのですよね、商店街の。そういう部分は十分理解しているつもりです。
しかし、やはり100,000千円の事業ですね、これ。清水町の世帯数、約4,000世帯で割れば、１世帯20千円の商品券を配られる計算になると思うのです。人口割にすれば、１人約11千円。
町民生活が苦しい中、非課税世帯等は、先ほど答弁いただきましたように様々な給付金を、今、手厚く支給されているということですが、将来、例えば先ほど言ったように町民全体が、今、生活困難な状況になっている。４月、６月、物価高騰と電気代上がるといった中では、限定給付だとか、例えばプレミアム商品券の割引販売など、何とかこの商品券事業を、先ほど答弁にもありましたように福祉とか生活支援対策にも活用するような形で、関係課ともっと連携取れないかということについて、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今回の川上議員の質問に際して、私たち、答弁調整というのをするのですけれども、福祉課長とも十分に連携を取った中で答弁をさせていただいています。
従来、同様の質問があったときに、私は商工観光課長なので、経済の拡大を目的にして商品券発行事業をしているので、そこはご理解願いたいという答弁に終始していたのですが、今回は課長会議等を通して、そうではなくて、様々な課で連携してできることを考えてみようというご提案もしています。実際に出産祝金ですとか、あるいは前回のご質問でもあったのですけれど水道料の減免を数か月しました。そのときにも、そういったものこそ商品券を活用して、町の経済とセットにして考えたほうがいいのでないかというご指摘も受けました。私、なるほどなと思いました。現金でいただいたほうが早くて利便性が高いということもあったり、あるいはある程度時間をかけて商品券を配付する福祉事業というのも考えられると思うので、そこは十分に福祉課や子育て支援課と連携をしながら、方策というのを考えてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今回、改めてプレミアム商品券についての事業を、僕自身も今まで詳しく知らなかったので、調べてみたのです。そういう部分では、メリットとデメリットというのが、やはり事業ですのであります。全国各地で様々な取り組みがされているということも理解しております。
最初に質問した税金に活用できないかというのは、なかなか乱暴な質問だったのですけれども、いずれにしましても、この商品券、関係課と連携を取りまして、ぜひ進めていただきたいなと思うのですけれども、最後に町長のご意見についてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ずっと、今、議論を聞いておりました。確かに連携を取りながら、だけれど先ほど言ったように、やはり公共料金で受け取ると、また逆にいろんな弊害が出てくるので、先ほどから答弁なっていましたように、福祉は福祉で、ほかのところはほかのところでいろいろ。例えば、さっきの中で少し出ていましたけれども、出産祝金などはハーモニーカードがいくらまでと、今１子、２子、３子といって、100千円、300千円、500千円ありますけれども、たしかハーモニーカードで代替えする部分が出てきたりだとか何かありますので。だから、そういう意味では連携を取りながら。ただ、プレミアム商品券ではないですので、タイミングがありますので、誰が購入するかもまた微妙なところもありますので、それはないですけれども、そんなことで連携を取りながらやっております。
それから、先ほど来、いろいろな質問が出て、私のところに回ってこなかったので、ちょっとお話として言わせていただきますけれども。私、このプレミアム商品券の目的は、先ほどから課長も言っていたように、そういうところにありますけれども、でも、私としては一番重要に考えているところは、コロナが出て、すぐにいろいろな支援策を、事業者だとかそういうところに、飲食店も含めて、いろいろな事業に支援策を行ってまいりました。
そのときに、商工会長、残間会長といろんなお話もしながら、どういう政策がいいかなというやり方をしながら、意見を聞きながら進めてきたのですけれども、そのときに一番強く、お互いに約束というか、何か書類を交わしたわけではないけれども、このコロナ禍の中で、コロナがこれからまだまだ収まらない中で、事業者が大変な中で、廃業するところを１件も出さないように頑張りたいという残間会長のお話がありましたので、それに向けて自分もプレミアム率をどうのこうのという事も含めながら、そんなことをやってきて、結果的にあんまりないのでないかと思いますけれど、１件だけ、たしか私の知っている限りではスナックが閉店になりましたけれども、でも、これ年齢的な部分で、新得から、よその町から通ってきてやっている人ということもありまして。そういうようなところで、それなりの経済効果も含めて、しっかりと獲得できているのでないかなという思いは強く持っておりまして、そのほかの微妙ないろんなやり方だとか、今のカードペイだとか、そんなことはさらにまたいろんなことの中で皆さんの意見を聞きながら進めていけばいいのではないかな。
今までの大きな目的については、それなりに達成してきて、今後もその目的は変わることなく、いろいろと基本に持って進めていければなという思いを持っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） １項目めにつきましては、これで終わっていきたいと思います。
続きまして、２項目めについての再質問をさせていただきます。時間が、もうなくなってきましたので、端折ってお聞きしたいなと思うのですけれども。
今回の存続の問題、これにつきましても、少し極端な質問かなとは思ったのですけれども、ただ、遠くない将来、やはりこのままいくと、次の北海道の高校配置計画では２間口に多分なると思うのですね。将来的には、やはり総合学科としての魅力、学校としての魅力というのが、どんどん生徒が少なくなっています。先ほど質問の中でも出させていただいたのですけれども、教員も削減されていくといった中で、総合学科としての魅力がだんだんと薄れていくと思うのですけれども、それをどう考えるかだと思うのですけれども。
この間、いろいろ質問させていただいた中で、よく教育長も、今回の答弁でもあるのですけれども、改めてお尋ねしたいのですけれども、清水高校の魅力とは、一言で言うとなかなか難しいと思うのですけれども何か、教育長、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） なかなか、一言でというのは大変難しいご質問かなと思います。
やはり、これまでも一般質問でいただいたときに、我々が最大の魅力というのは総合学科という部分で、進学にも就職にも両方に対応できるよというところがあります。
そういった中で普通高校と比べて教員の配置等も多いので、その中で様々な、入学してからも様々な教科選択できるものがありますので、将来の進路として、この高校に行って、こうなろうという、最初からそういうものをお持ちのお子さんもいらっしゃるかなとは思うのですけれども、清水高校についてはそういった中で様々な選択があるということで、入学してからでも新たな進路も目指せるというところがあるのが魅力かなと、私個人的に思う部分もありますけれども、そういうところかなと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか難しい問題で、むちゃ振りして申し訳なかったですけれども。
ただ、一般的な中学生、清水中学生や親御さん、保護者の方にとって、じゃあ清水高校、魅力何ですかと言われたとき、やはり、ぱっと答えられるようじゃないと僕はだめだと思うのですね、一つは。
高校の魅力化というのを一つのキーワードとした考え方として、やはり生徒にとって、中学生ですけれども、生徒にとって行きたい学校、保護者にとっては行かせたい学校、地域住民にとっては活かしたい、活かしたいというのは活性化の意味の活かしたいですね。そして教員にとっても赴任したい、そういう人を引きつける魅力が必要であって、それをどうつくっていくかが問われていると僕は思うのですよね。
次に、質問をしたいと思うのですけれども、そういう観点でいきますと、今、人口減少地域に立地する高校の、逆に注目が高まっているというのです。というのは、地域にとって人口の流入出という観点から高校を捉えると、やはり地域の中学生が来ることによって、どう地域にとどまらせる、子供たちですね。なおかつ外から進学者を呼ぶことによって地域に招き入れるための契機になる。高校時代をその地域で過ごすことによって、その経験や思いがその地域に就職しようだとか、将来そこで働きたいとかという、そういう将来的に地域を担う人材の確保を左右する重要な要因になっているというのです。
そう考えたときに、今までも総合計画や何かでも出ているのですけれども、地域づくりという観点でいきますと、突然振るのですけれども企画課長、この地域づくりという観点で、清水高校のまちづくりの視点での高校の活性化とか魅力化を考えたことがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 川上議員、道立高校ですので、その学校の内容とか、そういった部分とは、また別の答えになると思いますが。
答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） まちづくりの視点からの清水高校ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、総合計画の中でも高校振興というものを掲げて計画を進めているところでございます。
また、おっしゃるとおり、人口問題に関しても重要な位置づけとなる高校だと思います。教員も含めまして、やはり高校に通っていらっしゃる方がいらっしゃれば、人口の減少を緩やかにできるということも期待できますので、そういうことも含めて、高校振興会、私も事務局入っておりますけれども、振興会とも連携しながら、まちづくりにつながる取り組みも重ねていければなとは思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） むちゃ振りで申し訳なかったですけれども。
であれば、現在、企画課として何か具体的に考えられていることがあるのかないのか。なかったらいいのですけども、あれば教えていただきたいと思うのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 具体的に清水高校とこういうことをやっていきたいということは、まだまだこれからではあるのですけれども、昨年の高校生の模擬議会においても、自分たちが自らＰＲするということも可能かというご質問をいただいております。そういう面で町のＰＲというところも、今後、高校側とも協力できればなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） やはり、まちづくりの視点で考えていく必要が、これは総合計画にも載っているからあれなのですけれども、具体的にやはり考えていかないとならない問題だと思うのですね。
例えば、予算だけで、いつも言うのですけれども、予算ありきではないですけれども、そう考えたときに令和５年度の移住定住予算が約80,000千円。比較するのが、いいのかどうかは分からないですけれども、高校の振興会の補助は9,500千円、約10倍とは言わないですけど９倍の開きがあると。
で、高校が先ほど企画課長も答弁の中であったのですけれども、もしなくなった場合どうなのかという、そういうシミュレーションというのは調査で出ているのですね。毎年、人口の１％が減っていくと。逆に言えば、先ほど私のほうから言った外から呼んでくるということで、高校が活性化した場合は、逆に５％、人口が増えるという統計も調査で出ているのです。
そういう部分で、移住定住、もちろん否定はしません。重要なことだと思うのですけれども、移住定住の関係で清水高校の振興を考えていく必要があると思うのですけれども、これ、教育長、町長、どちらでもいいのですけれど、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 移住定住の観点というところで、先ほど川上議員から事例というか、外から来ればという話がありました。清水高校に関しましては、従前からアイスホッケーの関係で、かなりの方々がいらしています。ただ、そこの部分に関しては、将来の出先の関係ですとか、あと下宿的な受入れの問題もあるので、際限なくということにはならないというか、適正な数というかで入学していただいているのかなと今思っています。
将来的にはホッケーだけではなくて、いろいろなほかの魅力、例えば既存の部分であればパン甲子園ですとかスイーツ甲子園とか、そういう生産系の部門でも、そこを学びたいといって入学していただく生徒もいらっしゃるので、将来的にはそういった部分の、先ほど魅力化というお話もございましたので、そういうところを十分アピールすることによって、ほかのところからのお子さんも入学したいということがあるのかなと思います。そうしたときに、例えば親元から離れるとか、そういうところも出てくるのでしょうから、そういった意味での支援というかは、町のほうで考えていく必要が出てくるのかなと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） あまり細かいことを言ったら、今までの質問と繰り返しになるので、もう言わないですけれども。
今、高校、アイスホッケーの関係も出ましたけれども、教育長、これ、ぜひとも、アイスホッケーでやるのであれば、やはり日本一強いアイスホッケーの高校だという自慢できるぐらいの夢を持って進んでもらいたいと思うのですよね。そういう大きな魅力がないと、なかなか、これあると言っても、ほかの高校も頑張っているのですよね。比較するのは僕もあまりしたくないのですけれど、鹿追あたりのホームページあたり見ても、ものすごく分かりやすいという部分では、やはり何か目玉という部分をやっていただきたいと思うのと、１点、最後ですけども、質問したいのですけれども。
ただいま、振興会のお話が出たのですけれども、町民の皆さん、振興会がどのような役割を持って、何をやっているのかというのがなかなか分からない。ホームページ見ましても、なかなかすぐ出てこないのですね。高校のホームページ見たら、旧ホームページのほうに出てくるということで。
これ、振興会について簡単でよろしいですので、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 改めて、清水高校振興会でございます。
もともと、ちょっと正確な経過かどうか分かりませんけれども、私の認識では、やはり総合学科に転換したことによって、当時、総合学科というのも新しい取り組みでしたので、それで総合学科のことを知ってもらおうということで振興会という組織が発足して、その中で振興会とは何かということのＰＲ等も含めて、町民の方々、それから保護者の方々に知っていただこうということで、できてきた組織ということです。
そこから年数の経過もございまして、これまでもいろいろお話ししてきたように入学者数が減って、なかなか間口の維持も難しくなってきたというところで、その部分で支援をするところとして予算を、当初というか数年前に比べるとかなり、もう4,000千円ぐらいの予算だったのが、かなり10,000千円近くまで増えてきているのですけれども、そういった部分での支援をするところとしての性格も強めながら、もともとの清水高校総合学科をＰＲして入学につなげたいというところももちろんですけれども、そういった具体的な支援を行っていくという性格も強めてきている団体ということでございます。
もちろん、そこに対して町が支援をしながら、もちろん振興会でございますので、そちらの役員等には清水高校のＯＢ等も入っていただいておりますので、そういった方々のご意見も伺いながら、高校の在り方全般について考えていくという、振興会全体としてはそういう組織なのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ３項目めについては、僕、再質問ありませんので、２項目目、これが最後の質問としたいと思います。
先ほども、まちづくりの視点でという部分で、これは前回、鈴木議員もそういう話をされたのですけれども、ぜひ予算だけではなくて、この清水高校を応援する会だとか、期成会ではないのですけれども、やはり町全体で、我々議会も当然ですけれども、入って盛り上げていくという何かそういう仕組み、官民挙げての取り組みが、やはり今求められていると思うのです。
そういう部分で、そういう取り組みができないのか、教育長と町長に最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今言われましたように学校だけではなくて、やはり町も、それから教育委員会も、いろいろな方々に協力していただきながら、高校を盛り上げていくということが大事だと思っております。
先ほどから説明しているように、振興会ではいろいろな策を打ちながらということで、特に昨年一昨年と、さっき議員言われたように、総合学科ってどういうことをやっているのか、清水高校ってどんな学校なのかって、なかなか表に伝わってこない部分はいっぱいあったので、一昨年からラジオを通して、子供たちの声を通して清水高校をＰＲしたり、それから先ほど話もあったようにパン甲子園とか、そういうところに自分たちが参加して、そこでそれなりの評価をしてもらって、うち高校ではこんなことができるということでＰＲしながら、少しでも自分の高校をアピールして、ＰＲするということも取り組んでおります。
そういう面では、当然、教育委員会としてもいろいろ支援をしておりますけれども、町としても高校とつながりながら、特に高校は道立高校なので、僕たちが表に立って言うことはできないですけれども、いろいろな情報交流しながら、学校としての進め方をアドバイスしたり、あるいはサポートするという体制で進めていきたいと思っています。
そういう意味では、今の高校は校長先生を先頭に、私たちとの交流を重要視しながら取り組んでいただいていますので、これからもそういうつながりを大事にしながら、何とか清水高校が、さらに活性化できるように、あるいは先ほど言いましたように、子供たち、受験生が、ぜひ清水高校へ行って勉強したいと、これをやってみたいという魅力を持った学校になるように、改めて、さらに支援をしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 町長。
○町長（阿部一男） 今、言われたように振興会も含めて、魅力をさらに高めていきながら生徒を集めるというところは大賛成でございます。
ただ、この総合学科ができてから、もう25年くらいたつのかな、たしか平成の１桁台にできたと思うのです、25年くらいたって。
そして、ここの教育長の答弁の中にもございましたけれども、子供たちの数、生徒の数が半減してきています。だから、そのときの生産技術系が魅力だったとか、そういうことの中で生徒を集めただとか、ホッケーで生徒を集めただとか、ホッケーで生徒を集める部分は全然変わっていないのですけれども、下宿をもってしっかりとやって、変わっていないのですけれども、そういう目的を持って来る人の数も、実は半減しているのです、全部。
だから、たまたま市内の学力の高いところは倍率が出ているのは、間口数が減っているからなのですよ。だから、そんなこともあれすると全体的に減ってきているから、これから頑張って２間口、あるいは３間口維持に向けて、いろいろな努力はしますけれども、時代の大きな流れの中に巻き込まれているということをしっかりとしなかったら、ならないかなと思います。
それからもう一つ、いろいろな高校の話だとか何かも含めながら、先ほど各地の、全国の先進校だとか、そういうところも含めて川上議員はいろいろ質問をしておりますけれども、ただ、これは１年だけの、あるいはここ何年かだけのいろんなことを考えて、どこかと比較されたら、たまらないところがあります、我々としては。
例えば、私はこういうデータを出してみました。郡部校の中で中学生の数と、それから高校生の数で比率を出してみました、在校生の数で。だから、今年の令和４年度の在校生で、清水町は例えば中学生が229人いるのですね。高校生が235人いるのです。これはすばらしいことだと思うのです。1.03倍ぐらいになっています。よそのところで見てみますと、うちと同じくらいのところが、今頑張っている足寄だとかそういったところは1.07だとか、池田が1.05だとか、そのぐらいの数がいます。でも、いろいろなことの中で某町の数は0.82という数字が出たりなんかしています。
だから、それなりに頑張っているのだけれども、もっと頑張ると思って、大事なことなので、にぎわいを創生するだとか経済効果もあるだとかということで考えて頑張ってまいりますけれども、その辺のちょっとしたところの新聞記事だとか、そういったところだけで比較して、清水、だめだよという話に言われたら、困るところがありますので。その辺も含めた中で、先ほど提案あった皆さんも含めて、今後もう一回、魅力再発見ということで考えてみたいと思いますけれども。
ただ、私の基本的な部分としては、私も４人の子供を育てました。そして清水高校にも行った子もいるし、ほかのところにも行った子がいます。でも、基本的には通学費を援助するだとかそんなことで、こっちから行く子ではなくて、向こうから来る子を援助するだとか、そんなことでいろいろなことをやっても多分ほとんど効果がなくて、先ほどから言われているように、魅力あることをどうやってみんなにアピールしながら清水に来てもらうか、あるいは清水の中学生は清水に残ってもらって、その目的に向かって頑張ってもらうかということですけれども。
基本的には、清水の子供たちについては一番好きなところで、目的に向かって、いろいろなところで学ばせてあげたいというのが基本でありますので、前回、４年度において、今年度においてタブレットの支援をしましたけれども、清水高校というお話があったのだけれども、自分は清水から通う高校にも、ほかの高校に通っている子供にも、半額であるけども援助するという、清水の子供も大切にし、自由な学びの中で子供たちが伸び伸び育ってもらうということを本当に重要なこととして考えながらやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
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○議長（山下清美） それでは、ここで休憩をします。再開は午後１時、再開いたします。 （午後０時05分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
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○議長（山下清美） 一般質問を続けます。
次の発言を許します。
６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ６番、鈴木孝寿でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大項目３つございます。１つずつ質問事項を述べさせていただきたいと思います。
まず１番、町長の公約にある道の駅の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
「清水町に道の駅をつくる」、これは町長の公約として、町民の関心が非常に高いところでございます。さきの町議会選挙の中においても、多くの町民から「道の駅は、ところでどうなったの」というような問合せ、もしくは質問等々が多々ありました。そんな中、過去には清水地域及び御影地域にそれぞれ２か所造るというようなコメントが新聞に載っていたりとかした事実もあります。
町長の今後の手腕について、本当に町民の期待が高まっているこの道の駅ですが、現在の進捗についてお伺いをしていきます。
２つ目、まちまるごとホテルを目指す民泊事業の現状についてお伺いいたします。
町の魅力の発信と地域の活性化につなげると、そういった目的として本事業を昨年より実施していると思っております。現状と今後の見通しについて、お伺いをさせていただきます。
また、各種マスコミにもいろいろ出ておりましたけれども、町長の考えるまちまるごとホテルを通じたというか、これらを踏まえた中の清水町の本当の魅力、他町村との違いも含めて、今後、清水町が目指す方向性について、本事業を含めてお伺いをさせていただきます。
大項目３つ目、選挙における投票率の向上について。
さきに町議会選挙が終わり、また今後、統一地方選挙が実施される中、高齢者や障がい者がより選挙に行って投票できるために、他町でも、新聞にもございましたように自宅等へ赴いて投票できる環境、そういう環境づくりが、今、当町においても必要かなと思っております。
また、我々も今回、議会選挙終わった中で多くの方々に言われましたけれども、あまりにも細分化されている投票所、そろそろ集約してもいいのではないかというような地域の意見もよく聞きました。これらを含めてどう考えていくか、お伺いしたいと思います。統一地方選挙を目前にして、今後どうしていくか。もう間に合わないのは分かっておりますけども、次回の選挙を含めて、今後考える必要があるのではないかということでお伺いさせていただきたいと思います。
以上、大項目３点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、鈴木議員のご質問に順次お答えをしていきたいと思います。
まず、大項目１の道の駅の進捗状況についてお答えをいたします。
私が町民の皆様にお示しした２期目の公約は３つの視点と５つの約束、そして「新たな舞台へ向かって」というキャッチフレーズの下、33の宣言で構成されております。
視点の１つに「定住促進・魅力発信」を掲げ、「つながりとひとの流れがあふれるまちへ」という約束の中で、宣言の１つとして「魅力ある地元産品を発信する道の駅を整備します」と掲げています。本町は、高速道路のインターチェンジや国道を２本有するなどの地理的利点を生かし、魅力ある地元産品の販売をはじめとする情報の発信拠点として道の駅を整備したいとの気持ちは今も変わっておりません。
令和３年の観光協会の総会において、公約に掲げた道の駅について、私の考えを次のように述べました。一つは、道の駅が民業圧迫にならないよう民間事業者と連携し、小さくても質の高い道の駅をつくりたいということ、もう一つは、観光に加え、地方居住の維持機能、地方居住への呼び込み機能など、町そのものを支えるとりでとしての機能を持たせたいということです。その上で、場所は全く未定ですが、清水、御影両方の可能性を探りたく、環境が整えば２か所整備することも考えられると述べました。
その後、北海道開発局と設置要件等についての協議や設置運営に興味を示す民間企業へのプレゼン、想定される地権者との協議等を進め、様々な可能性を探るとともに、ステークホルダーが多数含まれている観光協会において視察や勉強会等を進めてまいりました。比較し、同じく公約に掲げていた新体育館の建設について、令和４年11月の議員全員協議会で説明しましたとおり、建築資材の高騰により建設事業費の見通しが不透明となり、年次計画を見直し、２年程度延期としたところでございます。
先ほど説明したとおり、町全体の課題を解決するために33の宣言を掲げ、その実現に向けて努力しているものの、老朽化している体育館を安心して安全に利用できるよう再整備を図ることが優先順位としては高いと考えており、それ以外の大型ハード事業は、基本的にそれに合わせて先送りしたいと考えております。
北海道開発局との協議では、道の駅をつくる際には一般的に全体構想に２年、事業計画・設計・工事等に１年、登記申請に１年を要し、完成まで最短で４年を要するとのお話を伺っております。
今後におきましては、引き続き準備研究を進めながら、財政的なことと併せて、社会情勢を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目２の民泊事業の現状についてお答えをいたします。
昨年の６月29日に民泊仲介事業者Ａｉｒｂｎｂと「つなぐ・つむぐ・つくる」～つながりとひとの流れがあるまち～民泊を活用した地域経済の活性化「まちまるごとホテル」の実現に向けた包括連携協定を締結いたしました。
本町では、昨年度より第６期総合計画をスタートしておりますが、その中で町民が課題だと感じていることで最も多かった意見は、町の強みはたくさんあるが、それを生かし切れていないという、主に情報発信に関すること、少子高齢化社会への対応でした。
従来から様々な施策に取り組んでまいりましたが、効果的な情報発信や地域経済の活性化につながる滞在期間の長い移住、観光政策に思うように取り組めていないという実態がありました。長期滞在には宿泊機能が必要でございますが、しみず温泉フロイデの営業中断、駅前旅館の廃業等、清水町にはこれらの社会資源が不足しております。一方で都市部から地方への関心は高まっているため、清水町の持つ強みと民泊仲介の世界最大手のＡｉｒｂｎｂの持つ多くの顧客、発信力という強みを掛け合わせて、民泊という手段を通して清水町を多くの人に知っていただき、それを地域経済に結びつけたいというのがまちまるごとホテル事業の目的でございます。
今年度は初年度でございますので、町所有の移住体験住宅を民泊サイトに掲載し活用を促進することや、民泊に興味のある方への研修会等を企画しました。さらに、町内の民泊を推進するため、サイトの手数料を補助しております。現在把握している町内の民泊登録件数は12件、申請手続中の物件が３件ございます。今後、趣旨に賛同していただく民泊事業者を増やすとともに地域経済に結びつく取り組みを目指してまいります。
さらに、ワーケーションやリモートワーク等の受入れに対応し清水町ファンを増やすとともに、最終的には遊休不動産や空き店舗等が宿泊施設等にリノベーションされることにより、民泊利用者が町を回遊し、地域経済に活力をもたらす域内循環に力を入れたいと考えております。
清水町の魅力は、町民アンケートでは、交通の要衝、豊かな自然と景観、食と農業、第九やホッケー等の文化・スポーツの、大きく分けて４つが挙げられました。私はこれに加え、優れた子育て教育環境が挙げられると思います。結婚から出産、子育て、教育へとライフステージに合わせた切れ目のない支援、さらに、充実した医療体制等は、同規模の町村の中では全国トップクラスであると自負しております。新年度予算には保育園留学という新たな取り組みを予算計上しており、時代に即応したワーケーション、リモートワーク等に積極的に対応してまいりたいと考えております。
私のほうはこれで終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（山本修一） それでは、大項目の３点目の選挙における投票率の向上についてお答えいたします。
各種選挙における投票率の向上につきましては、これまでも新聞折込による選挙公報の発行や防災行政無線での啓発、選挙啓発のぼりの設置など各種取組を行ってきたところでありますが、投票率につきましては、各種選挙において横ばいか低下傾向であります。
ご質問のありました移動式の投票所についてですが、総務省において、「移動期日前投票所の取組事例集」に出されており、多くが投票所の統廃合による対策として実施されております。
十勝管内では、士幌町が４月の統一選挙から車を使った移動式の期日前投票所を導入し、投票所までの移動が困難な高齢者らを対象に、有権者の自宅を訪問する取り組みを始めるとの報道がありました。
本町といたしましては、４月の統一選挙での導入については考えておりませんが、今後実施する市町村の状況等調査しながら、選挙管理委員会として検討してまいりたいと考えております。
次に、投票所の集約についてですが、現時点で選挙管理委員会としては具体的に検討はしておりませんが、投票所を統合することで、投票所までの距離が遠くなることなどにより投票率の低下につながることも考えることから、統合する場合には、その点を含めて検討する必要があると思われます。
いずれにいたしましても対象となる地域の理解が必要と思われますので、地域の意向等を踏まえながら考えていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まずは、道の駅の進捗状況でございます。
まず、私の考えからいくと、道の駅のほぼ９割以上が赤字だと言われている中で、やはり財政負担を考えたときに清水に設置するのは、正直なところ、私は反対に近いぐらいの慎重派であります。これは現実問題造ってすぐは人が来てくれるとは思うのですけれど、それを継続していくこと、１年通じて経営していくこと、特に冬がある北海道において産直品とか、やはり限定されてしまうということも含めていろいろなことを考えると、なかなか難しいなという考え方が私の中であります。
結論から逆に言うと、今、町長の答弁には、最後までまだまだ検討していくのだよというような考え方ではあるとは思うのですけれど、２期目の今、折り返し点としては、現実的にはあと２年で造ることは、一番最後のほうに言われていたように完成までは最低４年程度はかかるということも含めていく、これ、別に非難するわけではなくて経済的な情勢も含めていろいろなことを考えたときに、まず道の駅は、当面は現実的には難しいと思ってよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 一般的に考えて、私もそういう考えの中から発想してまいりました。
それで、最近、十勝管内に建っている道の駅については非常に立派でゴージャスでという、ゴージャスはちょっと変かもしれません、そういうところがいっぱい建っていました。
自分としては、最初から、この道の駅構想、ひょっとしたら２か所も考えられると、考えられると言っただけで２か所に造るとも言ってはいませんけれども、新聞では「か」になっていましたよね、「２か所か」というような状況もありましたので。そのような中で、当初からもっと別な機能を含めた中で、特に御影地区というのはスーパーがないだとかそんなこともありましたので、そういった機能も代替えになるような道の駅の機能も持ちながら、そういった機能もスーパーの代替えになるようなそのようなところも含めた中で、あったほうがいいかなというような考えの中で整理をしてきたところでございます。
ですから、自分としては、管内にもそういう建物大きくてすごいところと、それから小ぢんまりとしてやっているところが何か所かあります。そういうところを意識しながら、これだと清水の中でもできる可能性はあるのかなというようなことの中で進めてきましたけども、ただその後、今、最初の答弁の中で答えましたようにいろいろな問題もあったりだとか、特に大型事業で最優先しなければならない部分があって、物価の高騰等もありましたし、この公約を立てたときは、道の駅の公約も含めて立てたときは、コロナは１年目ぐらい経過したときでありましたけれども、さすがにウクライナ情勢には全然、当たり前ですよね、なかったときでしたので、そのような、何とかできればいいかなという思いで書いたところでございますけれども、その後の部分については先ほどの答弁の中にありましたように先送りした中で、ただ、結構期待される部分も意外とあるのですね。それもあるし、それから鈴木議員の意見のとおり、そういったやはり赤字続きのところで、いや本当にそのとおりで、そういうデータもしっかりと私は把握しておりました。黒字になっていても、補助金をいっぱい入れた中で黒字になっていたら、これは本当に黒字なのか赤字なのか分からないところもありましたので、そういうことも含めた中で、最初の考えで発表してきたわけですけれどもね。
いま一度、また立ち止まって、いろいろなことを考えながら、将来に向けてのいろいろなことも含めて、まちづくり全体の中で本当に全部諦めていいのかということも含めて、あるいは絶対やらなければならないことがあるのかなということも含めて、改めて考える立場というところに立って考えていきたいなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 慎重派なのです、私。とはいって、今回これを作ったときに、もう２週間前ですから、一般通告して。で、改めていろいろ見ていくと町並みも少し変化があって、例えば御影の啓仁会病院がなくなってすごい更地になったときに、一般論として病院の跡に何を建てるたってなかなか建たないのは現実で、御影の将来とか、いろいろなあそこの地域性のことを考えたときに、ここ、道の駅もありだよなとは思ったのです。
今、町長が言ったように小ぢんまりとしたというか機能性を凝縮した、例えば音更、士幌、上士幌ではなく、例えば中札、更別も入りましたね、小さいといったら怒られるけれど、そういうのもありなのかなと、実は慎重派でありながらも、やはり我々は、ここに、もしかしたら何か必要かもしれないというような雰囲気になるときがあるのですよね。
ましてや御影地域も見晴らしがよくなり過ぎて、どうしようかなと心配になってくるところもあるし、逆に清水のいちまる跡が、今、看板まで電気切れている、どっから清水入ってくのだっけと、長年清水に住んでいても、夜、雨降っていたら、左側に入る、日甜さんのところに入る道が見えなくなっているというのは、少し我々も何か寂しいなと思いつつ、こういうのが今、点在して、いろんなところが、今言っただけで２か所、今まであった、いわゆる目印となったところがなくなってくるという寂しさというのはね。だから寂しさにかまけて、そのまま勢いでやっていいかといったら、それはまた別の話ではあると思うのですけれど、道の駅やるとなったら大変だと思うのですよ。
先ほど答弁の中にもありましたけど、道の駅が民業圧迫にならないようにというのは、確かにいろんな意味で理解します。あえて名前は出しませんけれど、いろいろな意味で理解しますけれども、これから考えていく点としては、先ほど言ったように御影の入り口のところ、または、今のいちまるのところというのは、どうしてもあそこを何らかの形で継続して考えていく。特に啓仁会病院の辺りは本当に御影のシンボリックな場所だと思っていましたので、あの建物が、３階建て、４階建ての建物がなくなるだけで随分と雰囲気が変わってしまうのが、いいことなのか悪いことなのかも含めて、地域発展のためを考えつつ、あと住民の利便性とか、本当にあそこなら集まりやすいかなとか、いろいろなところを考えることもあるので、これを検討材料に今後入れていくのがよろしいかと思うのですけれど、いかがでしょうか。
これは、課長でも町長でも。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商工観光課の前田です。
ご指摘のとおりだと思います。先ほど町長のほうからも答弁あったのですけれども、毎年、様々な出来事が、私、商工観光課長になってからあり過ぎるぐらいにありました。世界情勢の変化による物価高騰だけではなくて、今、鈴木議員がご指摘あったように、いちまるスーパーの撤退、それから御影の医療機関がなくなったり、それ以外にも空き店舗、空き家というのが目まぐるしく増えてきております。
もともと、場所を決めていないと町長のほうから答弁があったと思うのですけれども、そういった町の景観というのですか都市計画というのですか、そういったものも考えながら柔軟に、その時代に合った、住民に必要とされている機能を持った道の駅を造るのがいいのではないかという話は、町長と常に情報交換をしているところでございます。
これからも、恐らく様々な景色が変わってくると思います。その都度、地権者等と活用の方法等も共に情報交換しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 道の駅、町民の一部というか、受け取った側が考える道の駅というのが、多分、今でいう士幌、上士幌、音更レベルの道の駅を考えたりしてしまうわけですね。だから、期待を持たせて悪かったねというところは当然あるのですけれど、ただ現実論いろいろなことを考えて、これだけ道の駅があったらどこ行ったって、正直言ったら同じ物しか売っていないわけですよ。十勝でできる農産物だって、みんな一緒。そこにどうやって清水らしさを出すかというほうが、逆に僕は難しいかなとは思うので。
とはいいながら、さっき言いましたように、場所場所によっては道の駅風なもの、もしくは、例えば御影地域には本当に今ホクレン商事しかないという現状、あとコンビニが２つあるということで、御影の、特に高齢者の方の生活必需品を担っているというのはそこしかないというのがちょっと悲しいところでもありますけども。それらも含めて、そんなに高価なものではなくても地域としっかり打合せした中で、ぜひ、達成できるものがあればして、そんなにコストはかからないということは絶対ないのですけれど、そこに何か、どういう形を取れるかも含めて、今後検討していただければと思います。
ということで、改めてお願いしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 町長のほうから指示出ているのは、決して大規模ではなくて、生活者視点に立った道の駅を造りたいというお話を聞き、それに基づいて私どもも視察検討をしているところでございます。
例えば、脱炭素の要素を盛り込んだ維持費がかからない道の駅ですとか、あるいは先ほども申し上げたとおり、御影地域においてはスーパー等が不足しており、地元の新鮮な野菜が入りにくいという要望もございます。そういった地域の生活機能も含めながら、そこに住んでいる人たちにとっても、観光客だけではなくて、住んでいる人たちにとって幸せになれるような道の駅を整備するようにという指示を常日頃受けていたところでございます。
あと、財政的なことでございます。余計なことかもしれないのですけれども、清水町、かつて行政改革というのをやって、しみず温泉フロイデの維持費を、私の記憶が正しければ25,000千円から40,000千円ぐらいの維持費の施設を行革で廃止したという経過がございます。私、様々な道の駅を視察研修してきたのですが、おおよそ指定管理料に25,000千円ぐらいから50,000千円ぐらい、どんなに小さな道の駅でも指定管理料で25,000千円ぐらいかかっています。大きなところだと50,000千円から100,000千円ぐらい指定管理料をかけているところもございます。指定管理料を赤字とみなすかどうかというのは、また意見の分かれるところなのですけれども、町からの持ち出しという点では財政的にもなかなか厳しいという現状もございますので、鈴木議員ご指摘したこと、もっともだと思います。
私どももその辺のことを十分に検討しながら、町長の考える道の駅を、チャンスがあれば引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 道の駅については、これで終わりたいと思います。前向きな意見を出していくというのがもともとのあれですけれども、選挙終わりましたので、特に批判だけではなく肯定をしつつも、しっかりとやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
さて、大項目２つ目、まちまるごとホテルを目指す民泊事業の現状についてお伺いしたいと思います。
これまでの登録件数というのは、先ほどの答弁の中に12軒、手続中が３軒とあります。これ件数というのは、建物の軒数ですか、建物の軒数のことですよね、それとも事業者の件数ではないですよね。この後、町の移住体験住宅を引くと、民間でいえば町長のお宅、課長のお宅、本通２丁目、廃業したホテルの隣に３棟、それ以外というのは、今どのような感じでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） この民泊の登録件数というのは、鈴木委員ご指摘のとおり清水町の移住体験住宅も入っていまして、旅館業法の登録や住宅宿泊業の登録も全て含めた登録件数だとご理解ください。町の体験住宅が５軒ございます。それ以外にも、ご存じだと思うのですけれども、駅前のホテルが３軒ということです。それ以外に農村部でトレーラーハウス等を活用してされている民泊や、あるいは郊外でも個人的にやっているところがございまして、それの合計が12件だとご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 今、移住体験住宅が５軒、そして駅前３軒、トレーラーハウス１軒、もう１軒と課長のお宅と、これを入れて全部で12軒ということでよろしいですね。分かりました。
今12軒あって、申請中はこれから３軒増えて、全部で15軒になると、ですよね。その中で、実際昨年の８月からでしたか、スタートは。宿泊のスタートは何月か、ちょっと分からないですけれど、まだ１年たっていない中で恐縮なのですけれど、２月末ぐらいの数字というのは何件、どのぐらい宿泊されたのか。サイトも見ると移住体験住宅のコメントもぽろぽろっと、外国人のコメントもたくさん入っていて、結構使っていらっしゃるのねというような理解はしていたのですけれど、これまででどのぐらいの数が使われたのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） システム上、民間の方がどれほど宿泊したというのは北海道のほうに報告はあるのですけれども、私どものほうに報告が来ないので、私が分かっている範囲でお答えしますね。
町長の家と私の家は、さすがに件数が少ないので、すぐ答えることができます。町長の家が３件です。私の家が今までで４件、４組の方が泊まりました。あと、体験住宅も分かるので、ちょっと待ってくださいね、資料を準備します。
体験住宅、今年度から包括連携協定をしてＡｉｒｂｎｂのサイトに載せました。昨年度まで、令和３年度の件数と比較したほうが分かりやすいと思いますので、移住体験住宅５軒あるということを、まずご理解ください。
昨年度までは合計利用件数が、昨年はコロナということもあったのですけれども、９件でした。延べ宿泊日数が238日、それから合計利用人数が22人というのが、これが令和３年度の移住体験住宅の実績です。それに比較して、令和４年度、Ａｉｒｂｎｂと連携協定をして様々な人たちを受け入れるようになってからです。合計利用件数は45件なので、かなりの件数が増えました。それから合計延べ日数も493日に増えて、合計利用人数は79人になっているところでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） この事業については全く否定するつもりもないので、逆に肯定していきたいと思うのです。ただ、これ鳴り物入りでなっていると私の中では思っていたのです。民泊のほうも伸びがあるのかなと思ったけど、今の段階では、伸びがあるというのは参加者にぜひやるよと言っている人がどのぐらい増えるのかなと思ったけれど、今の段階ではそんなに大きくは増えていないし、この後どういう方策にされていくのかというのが少し心配かなというところもございます。
Ａｉｒｂｎｂでしたっけ、まず一つずつ整理していきます。これを通じて定住移住住宅、役場の、これに入られる方は、直接役場に来る人もいるけど、そこのサイトを使って来ている方というのも、この増えた分、倍ぐらいの分がそうなのだろうなと容易に想像できるのですけれど、それ以上、上がらないだろうなと思うのですけれど。サイト手数料って役場でやっているやつで、まずお金の入り、１泊あたりがかかるのか、どうかかるのか分からないですけれど、単純に課長とか町長のところに使うと、そこのサイト手数料分を要は補助するということだったと思うのです。定住移住住宅に関しては補助してもしなくても同じことだから、それは１泊、例えば６千円だったかなと思うのです、駅前のあそこ辺りが。それについては実際どういう経理をされているのか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 手数料の定め方っていろいろあるのですよね。２パターンか３パターンぐらいあって、宿泊する方に手数料を一部負担してもらったり、あるいはいわゆるホスト側、旅館側が手数料を全額持つという方法もございますので、清水町役場の移住体験住宅に関しては15％の手数料というのを清水町役場が持っています。６千円だと計算が難しいので単純にお話しさせてもらうのですけれども、例えば10千円の料金が入ったら1,500円、15％の手数料というのを、清水町でいうと役務費の手数料という項目がございますので、そちらの伝票を切り、でも、これはシステムの都合で入ってくる料金とお支払いする料金を相殺しなければいけない、相殺した金額が振り込まれるので、収入の伝票と支出の伝票の両方を切って、そういった手続で経理をするということをしております。歳入と歳出の両方の収入と支出が存在するということになります。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） そうですよね、サイト利用者は、そこで現金支払いしないですよね。みんなカード決済、もしくはそういう決済ですよね。分かりました。
あまり変なことを言うと怒られるからあれですけれど、せっかくここまで聞いたので。僕は役場職員も、例えば商工観光課の方も、みんな手を挙げるのかなと思ったらそんなことなくて、僕もぜひ手を挙げたいのですよ。でも、ちょっと、前にも言ったように、家、古いのですよ、うち。僕の家より隣の只野さんのほうがきれいな家なので、ぜひいいかなと思ったりもするのですけれど、それはちょっとあれですけど。やりたいけど、僕は改修とか、それも今後やったほうがいいのではないかというのは前回どこかで言っているはずなのですよね。
それらも含めて考えていくと、何せ僕もそうですし、うちの隣の只野さんももう子供いないので部屋がいっぱい空いているわけですよ。そういうところはどうしたらいいのかなとかを含めて、あと役場の、ばっと見た瞬間に、大体もうお子さんはみんないないなという方が結構多いので全然やれるなと思うのですけれど、これは伸びないのは、多分他人を入れたくないというのは当然あると思うのです。役場内でなかなか、町長と課長以下増えていかないというのも少し寂しいなと。議員の中からも誰も出ていないのは事実ですけれど、今に出ると思うのですけれど。それらを含めて、もう少し広がるような仕組みづくり、もしくは、せっかくまちまるごと宿泊施設にしたいのだということであれば、もっともっと協力を仰いで、僕もやりたいと言って、本気かどうかは別として、やりたいという人がもしいるならば、そういうのも手伝うというか、どこかここか遊休資産が云々という話もさっきありましたけど、何か手助けするような仕組みづくりというのは今後考えられるのかどうかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ご心配いただきありがとうございます。
今年度、役所の中では、今ご指摘のとおり、町長と私が、これは私の中では、言い出しっぺがやらないとまずいだろうということで始めました。職員の中でほかにも１名、今、登録手続を進めているというお話を伺っています。
それ以外にも、さすがにこれだけメディアに、町長の家に泊まっただとか移住体験住宅に泊まった、あるいは私の家に泊まったというお話が出ると、自分たちもやってみたいというご相談を受けているのも事実です。旅館の中にも、これ、民泊といっても旅館業法を取っている小さな旅館であってもＡｉｒｂｎｂサイト登録できるのです。そういったところも、自分も民泊サイトに載せたいだとかというお話だったり、あるいは農村部の方もやってみたいというお話、あるいは空き家を活用してやりたいのだけれどという相談を受け、私どものスタッフが都度、サイトの登録の手続まで、今のところは丁寧にやっているところでございます。
それから、鈴木議員が、やりたいのだけれども金銭的にもなというお話もありました。こちら、これも予算で審議していただきたいと思っているのですが、新年度から、そういったご指摘も受けて、手数料以外に100千円が限度額ですけれども、簡単な修繕、例えばトイレを直したい、水回りを直したい、あるいはカーテンを新しくしたいだとかというときに、わずかですけれども、100千円ですけれども助成をするという仕組みを取りました。新年度からは手数料プラス民泊受入れに対するリフォームに対しての助成ということもしていきたいと思っています。
あと、広がらない理由についてです。これは、私もやってみて初めて分かりました。知らない人を家に泊めるというのはなかなか恐怖なのですよね。だから、これはやはり経験者と情報交換をしていくということが必要だということを改めて感じました。
私、民泊を始める前に、地元の旅館の方たちを訪れてノウハウをお聞きしました。旅館の方たちも私に懇切丁寧に接してくれてアドバイスを頂いたときに言われた言葉が、やっぱり知らない方を泊めるというのはなかなか勇気が要ることだよというお話もありました。それから、さらに家族の理解というのも必要だというのもあったので、ここは旅館の先輩である旅館業を営まれている方、あるいは民泊、私を含めて民泊にチャレンジして楽しかったこと、あるいは不愉快だったことも含めて情報交換するような仕組みというのがあったほうがいいと思いますので、そこは新規で民泊を取り組みたいという方とは共に連携をしながら進めていければと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 分かりました。
あと数点なのですけれど、下世話な話で大変恐縮なのですが、これ、いろいろな人がやってもらって個人事業主になっていただいて、いわゆる公務員の方であれば副業を禁止していた部分を、清水町のこういう形であれば許可するよという形でどんどんやればいいなと思っています。正直、町長の家に泊まった方が３件、そして課長のとこが４件、そんな泊まらせられるわけないのですよね。というのが、忙しいから無理なのですよ。いらっしゃらないので、どちらも。ただ、やっている以上は、別の方がやられたときにそれがどんどん増えていったらいいなと。
僕の中で思っているのは、要はこれ、町からもいわゆる補助をもらっているというのか、サイト料をそこで相殺しているのか、どういう受け止め方をするのかというか、それはそれで個人の所得になってしまうので。ここで下世話な話して大変恐縮なのですけれど、これ増えていくと、今どうされているのか、単なる副収入として副業としてやっているのか、それとも確定申告されているのか、もしくは、これ起業するのか。青色申告、青か白か届出して、これからやっていくのか、やらなければならないのかどうかも含めて、そうすることによって、要はもっともっと頑張ることによって、町としてもどんどん応援していいと思うのですね。応援した中で、今度は税収が上がってくるわけですよ、法人税。青ではあれですけれど、会社組織にしてもらえれば本当に一番いいのかなと思うのですけれど。そういう形でいったら、今の段階がどういう手続をされているのか、お聞きしたいと思います。大変下世話な話で恐縮なのですけれど、よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 町長は、私もなのですけれど公人でございますので、基本的には確定申告をします。ただ、もう今したっておっしゃっているので、したのでしょうけれども、役所の職員に僕がもしアドバイスをするのであれば、200千円以上の雑所得になるのであれば間違いなく申告はしてくださいねと。先ほど鈴木議員もおっしゃったように、僕らは副業と言っていますけれども、有給と言われる部分は副業ができないのです。だから平日に宿泊をさせることはできないのですよね。そうなるとどうなるかといったら、土曜日受入れ、あるいは金曜の夜受入れの、いわゆる給料が出ていない部分でしか受け入れないので、さほど心配するような金額にはならないという前提で、そういったアドバイスをまずします。
それから、手数料の関係ですけれども、本来でいけば町長も私も15％の手数料というのを町に申請して、いただく権利はあるのですけれども、あまりにも件数が少ないということと、町長はどうやっているかというのはちょっと把握し切れていないのですけれど、僕の場合は手数料の大半を宿泊者に持ってもらっているのですよね。町の移住体験住宅は15％というものを丸々ホスト側が持つという契約をしているのですけれども、これは契約の方法でいろいろあって、私に関しては自分が持っている手数料って２％ぐらいしかなくて、残りは全部、宿泊者が宿泊料として手数料分も払うという契約をしているもので、本来でいけば税金で町長のところや私のところにも入るものに関しては申請していないということを申し添えさせていただきます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひ申請してください。今度、次に続く人がやりづらくなるだけなので、それは前例にしてはいけない。これ、事業でやるということで去年も予算化しているわけですから、してください。
下世話な話はそれで終わりまして、ちょっと真面目な話、ずっと真面目にしているつもりですけれど。先々月の広報しみずに、この民泊事業について、一部辛辣だったなとは思いつつも、書いてございました。僕も、そこに賛同するところはある。なぜかというと、まず宿泊が先で、魅力は何って伝えていくといった魅力、先ほど答弁の中にも魅力はいろいろ言われておりました。交通の要衝であり、豊かな自然や景観、食と農業、第九やホッケー等の文化・スポーツというような先ほど答弁がありましたけれども、第九、ホッケーは別としても、新得と清水はどこが違う、芽室と清水はどこが違う、鹿追と清水は何が違うといっても、みんな一緒なのです、正直言えば。多分あそこに書かれているのは、まずいろいろな問題、山積しているやつをしっかりと解決した中で、清水の魅力というのをもっともっと先に、魅力が先か宿泊が先か、でも皆さんは魅力があるのだ、もう既にあるのだという前提でやられているのだけれど、であれば、今のこのまちまるごとホテル化をするに当たって、清水は３年後、５年後、10年後にこんな町になるために今やっているのですというのが町民に足りないのですよね。町民に、今やっている事業は何につながっていくかというのが、実は多くの高齢者を含めて、勝手なことやるのは全然いいよというか、無関心になっていくのは、ゴールが見えない。今のところ定住移住だとかという話も当然つなげるというのはあるし、それは分かるのですけれど、でも現実的にそれつながるかといったら、何かつながらないような気がするのですよ。どうもそこに創造性がないというか、町民も私も含めて、何につながっていくかなというところがやっぱり疑問になって一歩が出ない、もしくは二歩が出ない。
ここは、やはり将来像、こういう全ての事業つながった中でどんな町になるべきかというのが、さっきの高校の質問ではないですけれど、先が見えてこないのですよ。先が見えてこなくて、このホテル業は結局何につながるのだろう。単なる清水のファンを増やしていくのかというのも分かるのですけれど、それだけではなくて、もう少し、これを踏まえて清水町は今後どうなっていくのだというのが先にないから、例えば広報で不満、不安、そこではないのではないという町民が出てくるのかなと私はそう思っているのですね。
であるならば、これらを含めてどういうまちづくりをしていくというのを町民に理解をしてもらいながら事業は進めていくべきだと思って、その中で、例えば広報を含めて町民に訴えていく必要があるのではないかなと思うのですけれど。これの将来像というのかな、逆に言えばアクションプランとでもいうのか、未来を見据えた３年後、５年後、10年後というのはどんな姿があるのかどうかと、それをどう今後町民に伝えていくのか、共感してもらえるのか、協力してもらえるのかという一番難しいとこで一番大変なとこですけれど、ここをやらないとやはりいつまでも関心は高くならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） アクションプランと申しますか、包括連携協定の中で連携相手がＡｉｒｂｎｂという外資系の企業なのでものすごく、昨日、只野議員もおっしゃっていましたけれども、納期だとか年次計画というものは、私たち役所のように曖昧ではなくて、１年目はこれをやりましょう、２年目はこれもやりましょう、３年目はこれをやりましょうということが明確に協定の中に書かれて、協定というか、協定のアクションプランの中に書かれています。
１年目は勉強会だったり移住体験住宅だったり、あるいは言い方は悪いですけれども町長の発信力、町長が全国初で民泊をやったという話題性を通して、清水町が民泊に取り組むということをやる１年目でございます。
２年目は、その話題に食いついてきた人たちが清水町にワーケーションやリモートワークで来てもらうというところです。この辺に関しては、今までもやっていなかったかというと、やっているのですよね、実は。さほど力が入っていないというか、うまく伝わっていないだけだったと思います。最終的なまちまるごとホテルの実現の目指すところというのは、清水町の総合計画の中で大きく分けて課題があると、すごく大きな課題なのですけれども情報発信力が弱いということと、もう一つは少子高齢化社会への対応でした。情報発信力に関しては、答弁の中にも何度かお話をしております。Ａｉｒｂｎｂの持つ世界に向けての情報発信力を生かしたいということです。
もう一つ、３年目に向けてなのですけれども、考えているところが、やはり空き店舗や空き家の有効活用というものをしていきたいというものがございます。これは少子高齢化に伴って、昨日もお話ししたのですけれども、商店街の空き店舗が増えたり、あるいは民間の空き家が増えたり、あるいは行政をもってしても空き住宅というのが増えてきております。こういったものをただ壊すのか、あるいは有効に活用するのかということを考えたときに、民泊という制度、仕組みを使って、清水町を持続可能な町にしていきたいという考えでございます。魅力が先か宿泊が先かというのはなかなか、どちらを先にやるのかというのは難しい問題ですけれども、最終的に目指す社会というのは少子高齢化社会への対応であることをご理解願いたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） そうなのですよ。昨日、只野議員の質問を聞いて、私、昨日の夜ずっと質問の整理をしていたときに、何でそんな質問、例えば本通２丁目の廃業したとされるホテルのことを言うのかなと思っていたら、そうなのですよ、この具体的な連携事項の中にいつの間にか入っていたのでしょうけど、コワーキングスペースやシェアオフィスの誘致・建設等を目指すという、要は３年目、来年以降かな、それをつなげて質問されているのだなというのがよく分かって、その中で、私も今回まちまるごとホテルの中で質問して、そこが仕事の拠点になるように、そこになるかどうかは別として、そういう質問で全部つながるのだな、さすが連携してしっかりと質問を整理されているなと、昨日の夜、一人で感心して、おお、と思っていたのですよね。
それはいいのですけど、ただ、心配する町民というのも多々いらっしゃるわけで、今回選挙をやりながら、このことも言われるわけですよ。何だ、あの町長、いつも新聞に出てテレビに出てという。僕は、それは、宣伝だから、ＰＲだからというような話もしますし、あれですけれど、ただ、ごめんなさいね、言い方はまたちょっとだけ悪くなるのですけれども、前にやられた男子図鑑というのも二、三年で終わってしまったのですよ、残念ながら。なかなか成果は出せなかったけれど、やったという、多分、自治体では全国初の取り組みをやったのだけれど、なかなか鳴かず飛ばずで終わってしまったというか、ちょっと心のケアの問題を含めて、一番触れていいのかどうなのか分からないようなところで今もやっているのだけれど。町民の多くが心配しているのは、要は奇をてらう作戦というか、奇をてらうということは、全国、何百何千の行政区域があった中で先んじてやるということは大切ですけれど、奇をてらうという意味、これ、言葉を換えていくと受けを狙うという日本語に換わるわけですよ。そして、受けを狙うと何が起きるかといったら、最終的には信頼をなくすというところも出てくると。奇をてらってやるというのはすごくいいけれど、ただ、このまちまるごとホテルは、僕は奇をてらっているわけではなくて、後々いろいろなことを考えているのだなと評価するところも当然あるのですが、同時に町の魅力というのをしっかりと整理整頓しないと、僕は同じことになってしまうのではないかという少し心配があるので、だからこそ、今言われたことは、さっき課長が説明した将来像も含めて、将来こうなっていくのだというのも含めて、僕でも今何言っているのかよく分かんなかったのですけれど、町民に聞いたらもっと分からないと思いますので、であれば３年後、５年後、近未来の、まずこの事業を通じて、今、清水町が向かっているという未来像ですよね、ここをやはり町民に知らしめないと、いくらいいこと言っても、いくら総計でこうやっていい町目指していきますと言っても分からないですよ、みんな。だったら、そこをこうしますという絵でもいいし何でもいいし、広報を通じるしかないのかな、今町民とつながるといったら広報しかないので、そこさえしっかりしていただければ、我々もちゃんと町民に伝える努力をしっかりしていきます。やはり将来像、未来像を考えていくというか、それを考えた上で事業を展開してほしいと改めて思うのですけれど。
すみません、私も少し言葉があっち行ったりこっち行ったりしているのですけれど、町長いかがですか、それを町民にもっと事業を理解してもらえるような仕組みを今後やってほしいなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 多分、町長や企画課長から答弁あると思うので、それまで私に話させてください。
決して、誤解のないように伝えますけれども、受けを狙ったり奇をてらったりしているつもりはございません。私は、この不動産の空き店舗や空き家の活用というのは、人口減少社会における必然だと思っております。空き店舗の活用は何らかの形で考えていかなければなりません。従来であれば企業誘致をしたり、あるいは企業誘致をして物販をしたりということができたかもしれないです。でも、町全体の人口が減っていったり、日本国全体の人口が減っている中で働き方も多様化していて、私はこういった過疎地域が不動産を活用するには、やはりリモートワークだったりワーケーションだったり、そういったことをしていくことが必要だと思いました。
清水町はご存じのとおり私、観光も担当しているのですけれども、観光地ではないと思っています。様々な魅力的な観光資源はあるものの、京都だったり函館だったり、ああいったところの観光地ではないと思っております。清水町の魅力は先ほど町長からもたくさん答弁をしましたけれども、旅をしたり、あるいは清水町に訪れる人たちの、今回の民泊の最大の狙いというのは地元の人とのコミュニケーションにあると思っています。清水に来て、清水の人と触れ合って関係性が強まるということをしていったらいいし、なおかつ少子高齢化社会の中で空き店舗や遊休不動産というのが有効に活用されていくというのが、これからの清水町の将来に向かって進むべき姿だと私は思っておりますし、そこは総合計画の基本理念とずれていないと思っています。
私からは以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 私に対する質問もありましたので、全部、私に対する質問ですけれども。４つの魅力がある町だ、交通の要衝だとかそういうことで、１回目の答弁の中にも言葉としては触れましたけれども、それに加えて優れた子育て環境だとか、そういったことをアピールする必要があるなということ、それから結婚から出産まで、よく最近私が使う言葉ですけれども、ライフステージに合わせた、そして切れ目のない支援ということ、この部分をこれからもしっかりと強調しながら、それから新年度に向かっては保育園留学という、この一環の流れの中だけれども保育園留学という新たな取り組みも含めてやっていこうと、そういう目的を持ちながらやってきておりますし、それから目的も、その都度その都度また加わっていったり、前の目的がちょっと外れる場合もあったりだとかいろいろあるのですけれども、ただ今のところ、私に対する辛辣な意見も来たのは、私も承知の上で広報に載せたのですけど、そういう意見もあるかなということの中で。ただ、鈴木議員が聞いているよりは、私に来ている部分についてはむしろ頑張って、でも奥さん大変だねとか、そういう意見のほうが強く、応援してくれる人のほうが多いので、これは今までの政治姿勢の中でいろいろな意見は分かれてくるものかなと思うところでございます。
ただ、今年度12件の人たちが今登録して、さらに３件が登録している。次年度に向けては、これを二十四、五件まで、倍ぐらいに持っていってという思いを、５年度中に。それから最後は30件くらい、もう少しだったかな、これからいくと、今までほとんど、事実上、宿泊のキャパというのが清水になかったのですけれども、それが例えば私のところも２人あるいは３人泊まれるように、もう少し泊まれて、定員って特に設けていないのですけれども。そういうようなことの中でいくと、今までなかった部分の宿泊のキャパが、今でも50人ぐらいが一度に泊まれるような、そういうのがありますし、これが二十四、五件になると、もっともっと、七、八十から100人ぐらい泊まれるような状況になってくるのでないかな、そういうところの中でしっかりと、今まで通過型の観光だと言われて悔しい思いをしました。その後、ドライブイン何かには結構入っているのでないかということで、休憩型の観光ということでドライブインはたくさん流行っておりますけれども、そういった人たちが休憩はしていってくれるようになりました。
それをもっと前に進めて、それらの人たちを昼食べるだけでなくて、やはり夜泊まって、お店にお金を落としてもらうと、外貨を稼いでお金を落としてもらう、そういう流れも含めて、全体的なことを考えながらこういう事業を進めてきたのですけれども。いつも言われるようにＰＲが下手くそだなという部分については十分反省しながら、たまたま今年の３月号にこの民泊のことを、町広報の３月号に特集で載ることになっていますので、そういうことも含めて町民にたくさんアピールしながら事業をしっかりと、一、二年で終わるようなことは、まず、ないと思います。
それから、今盛んに渋沢栄一をご縁として、例えば東京北区だとか板橋区だとか、それから深谷市だとか、いろいろな人の交流や何かを、子供たちの交流も含めて、我々大人の交流も含めて、そんなことも進めている中で、たくさんのそういう関係する人たちが清水に訪れていただいたりするような土台も、今つくっていけるような状況になってきました。
それから、１万円札発行する部分を含めて、来年発行になりますけれども、熊牛にある、そこも歴史資源としてしっかりと観光の中で、まだまだ観光は弱いという発言で、私もそう思っていますけれども、そういう中に位置づけることによって、たくさんの人が訪れてくれて経済の好循環が生まれてくるんでないかなと、そんな思いを持って今進めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） すみません、鈴木議員、再質問は休憩の後でいいですか。
○６番（鈴木孝寿） はい。
○議長（山下清美） ここで休憩をさせていただきます。２時20分再開しますので、お願いいたします。 （午後２時06分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時20分）
一般質問を続けます。
６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） もうそんなに話すことは大体ないのですけれど、ただ一点、先ほどの道の駅とまるごとホテルのこの質問というのは関連してきているのが、ちょっとだけ私の中であるなと思ったので、その部分、もう一回確認をしたいと思います。
せっかくまちまるごとホテルを目指すのであれば、いろんな人に来てほしい、いろいろな人に泊まってほしいと、これはもう誰もが望むところだし、これは町民がいろんなことを何言おうが、泊まってくれるのだったらありがたいことだよねとなると思います。もちろん、これは質問が、１項目、２項目とそれぞれ違うのだけれども、ただ、先ほど１項目目のところに、例えば今年は体育館の建設を２年程度据え置きながらしましたというお話が先ほど回答の中でありました。このまちまるごととは違うのだけれども、よく体育館が言われているのが、全道大会とか大きな大会ができるサイズではないんですよね、今のやろうとしている部分については、その競技にもよりますけども。せっかくこれは、こっちでまちまるごとホテルをやろうとしているところで宿泊施設がないってことになれば、考え方としては、このまちまるごとホテルを使いながら、町全体でいろいろな大会が誘致できるといった面白い仕組みができるはずです。
しかしながら、体育館を造ろうとしているときに、その体育館は今の大きさより少し大きい、でも全道大会レベルの競技がまともにはできないというサイズと私は聞いています。２つに分ければできるけど、１つの体育館ではできないということです。これは、やはり１つでやらなきゃならないというのが、例えばバドミントンにしても卓球にしてもそうですし、もしかしたら格闘技系もそうかもしれないです。そこが、実は残念ながら、なかなか町の全体の事業と連動し切れていないというのが、常に、今回というよりも昨年の12月、９月、６月のどこかで必ず連動しないとおかしいのではないかと。一つ一つはこうやっているけれど、事業が残念ながら、ばらばらになっているように見えるというのが、町民はそこまで分かっていないにしても、指摘している部分については、やはり連動するような形というのも視野に入れていかなければならない。そこについては、どのように今後考えていくか。質問している内容とは若干違うので、これは答えられないというのであれば、それはそれで構いませんけれども、連動し切れていない現状を見ると、どれもこれもうまくいくのかなという不安しか生まれてこないというのが私の今の考え方です。
この分について、どなたかご回答できればよろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） いろいろな意見があるのは承知しておりますけれども、それから全道大会規模の大会はできないの、そんなこともないでしょ。ないよね。例えば、バレー２面取っただとか、いろいろなことの中でできますからね。ただ、管内大会はできる、全道になるとやはり来る人がすごいので、それまで大きなものを１か所で収容できるキャパというのは、さすがに帯広以外の町村というのは多分ないのではないかなと思うのです。
だから、そんな中であれですけれども、その代わり、中学校のそばに建てます。いろんなもので、予選は中学校の会場も含めてだとか、そういった効率よくできるというようなところで考えた中で、今の規模のところに落ち着かせたということがまず一つはあります。
それからもう一つ、この議論の中で相当最初の頃、体育関係者の皆さん、体育協会の、それぞれの皆さんからいろいろな意見が出ていたり何かして、体育館自体の形はそうしたのですけれど。その中に合宿施設を設けなさいというところで、最初の頃、そういう意見も強く出て、何でそれにあれしないの。じゃあ、それは別に考えましょうというような話で、それから少し落ち着いた中で、この本体の建物の議論が進んできたというような経過はありますけれども。
これらの中で、私はこういう動きがあったので、例えば駅前のところにいっぱいこういう宿泊の施設が立ち出してきた。清水だとそういうことも含めて、これはすぐにいっぱいにならないので、訪ねてくる人たちが、すぐに、なるべくいっぱいにしたいのだけれども。ここに、例えば小学校のだとか中学校のだとか、合宿だとか、そういう人たちについてはここの部屋を利用して泊まってもらいながら、そんなに遠くないですよね、そこに通っていってもらうというような、そういうところの中でこういう構想が進んでいたので、合宿の泊まる人たちは、そこに泊めて通わせたほうがいいなとかそういうのを思ってきたところでございます。
それが、例えば御影方面に車で送ってもいいのではないかと、来た場合については、そんな思いも持っているし、また御影方面は御影方面で、むしろこっちのほうが合宿だとかそういったところの中で、今までのいろいろな経過の中で、こちらのほうが随分期待できる部分があるので、それはそれとして、今また新たないろいろな構想を含めながら、今は言えませんけれども、そんな見通しが少し出てきたので、特に連動していないということでなくて、それらも含めていろいろなものを連動させた中で、このまるごとホテル構想も含めて進めてきた経過がありますので、何も考えていないわけではありませんので、それらについてはしっかりとそういう部分も含めて、コーディネートした中で進んでいければなと、今も強く思っているところでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 私も、体育館の話は、こことはちょっと関係がないので、あえてこれ以上触れたくはないのですけれど、議事録を見た中で言うと、今の状況では、たしかできないはずですよ、全ての競技とは言わないけど。全部ができるなんてことは書いていないし、その要望が入っていない。そういう私の記述を見ていますので、そうでなければそれで構わないのですけれど、本当にそれであればいいんですよ。今日はその話ではないので。
残念ながら、やはりそういう部分も見え隠れしているというのは、まちづくりの中でも、例えば体育館一つ造っても、その動線も含めて、いろいろな町とどういう関わりをして、どういうようにやっていくのかといったときに、まだあのときは回答が出ていないのですよ。私も質問させていただきましたけども。それを含めて頑張って考えていきたい、企画課でどう考えていますか、各課でどう考えていますかといっても、これから検討していきたいといった中で、結論は、これから今後２年間を含めて考えていくという結論が出ていただけであって、それを含めて考えたときに、このまちまるごとホテルというのは連動しているかといったら、正直言ったら連動しているとは言い切れないと思うのですね。
ただ、連動していないからだめだと言っているのではなくて、ぜひ今後 せっかく今、まちまるごとホテルも始まったばかり。だったら、これをうまく連動して清水のまちづくりに貢献してもらいたいなと思うのです。ぜひ、それ各課連携しながら、これは去年の12月、よく言ったとこだと思うのです。一番もめたとこというか、一番キーになったポイントだと思いますので、それ、残念ながら私も覚えているものですから、ぜひ、それ連携してください。でないと町民が納得しないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
残り15分となりましたので、この質問はこれで終わりながら、最後、投票率の向上についてですけれど、先ほど選挙管理委員長から答弁をいただきました。ほかの町村の状況、もしくは清水だけではなくて全道、全国規模で、例えば移動投票所みたいなのがなかなか効果があるとなれば、総務課だと思うのですけれど、これを検証してやっていく方向もあり得るということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長。
〇選挙管理委員会書記長（神谷昌彦） 先ほど委員長からも答弁ありましたとおり、まだ具体的に清水町選挙管理委員会としては検討していないという状況でございます。
先ほど答弁でありましたとおり、士幌町が各自宅を回るということで載ってございました。恐らくワゴン車を用意して、事務従事者、そして立会人さんも配置してということになります。場合によっては、自宅へ行っても車の乗り降りできない方については自宅の玄関前までということの報道がありましたので、そういった状況で、例えばどんな体制でどれぐらいできるのかとかも、実際にやられた町村についても調査させていただいて、清水町でも実施できるか可能か、恐らく有効な手段ではあると思っておりますので、十分、選挙管理委員会で検討していきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） いろいろな選挙で見られるのですけれど、高齢者、足ないからということで送っていく選挙選対というのかな、送っていく、これ、町の選挙にかかわらず、国政、道議会議員選挙等々でも足がないから送っていってあげる、よろしくお願いしますねと、当日、こういうことがやっぱり横行していると言われています、世の中には。でも、正直言ったら、実は悪いことのようでいいことのようで、ただ、身内以外が送るというのはあまりよろしくないということを聞いたことがあるのですけれど、選挙管理委員会としては、第三者が投票目的というか、その特定の候補を得票させるために自動車で送り迎えするというのは、いいのか悪いのか。公職選挙法上、これはいいのか悪いのか、まずこれお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長。
〇選挙管理委員会書記長（神谷昌彦） 特定の候補者に投票してくださいという依頼で、当然そういったことのために送り迎えするというのは、これは当然駄目だと思っております。
たまたま近所にいた人がいないから、一緒に乗っていくかいという程度で乗せていく程度については問題ないのかと思いますけれども、先ほど、繰り返しになりますけれども、この方に入れてほしいから頼むねということで送迎するというのは、これは当然だめということになるかと考えております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） この選挙の投票率の向上に、誰が送る、どう送るというのは何とも言えないことですけれども。
今回どこまで聞こうかなと思っていたのですけれど、参考までにお聞きしたいのですけれど、結構ためらいながら言っているのですけれど。前回、町議選挙のときに、これも言い方悪いのですけれど、すごくまことしやかにこう見たという方ともちょっとお話はしたのですけれども、町長と副町長が一緒に歩いているというようなお話があったのですけれど、これは間違いでしょうか。間違いですよね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 具体的にどういうことでしょうか。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 町長と副町長とある特定の候補者と、ある特定のお店に入られたという町民がいらっしゃったのですけれど、それは間違いかな、そんなことあり得ないなと私は思っているのですが、それがまことしやかにうわさされていたものですから、一応確認のために、なければないということでお話しいただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 誰がどういう状況を見てそう言ったか分かりませんけれども、それらのことは絶対ありませんので。繰り返します。ありません。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） あったら困るので、これはうわさでも、あっては大変なことなので、私もそう情報提供いただいた方には、そのようにお伝えをしておきたいと思います。
ただ、前回、選挙のときに、私、告示後、町長とお会いしているのですよ、夜中に。ある特定議員のところに、夜10時以降に選挙事務所にいらっしゃったのですね。ただ、町長は政治家ですから、どこ行こうが構わないです。ただし、町議会議員選挙の最中に、それも夜10時とか10時半過ぎに特定の議員のところに行ってお話ししている姿というのは、正直言ったら誤解を招く、いろんな意味の誤解を招く。いや、招かないのかな。でも、町政と議会というのはやっぱり立場が違う。その中で積極的に回られるのは構わないけれども、やはり誤解をそれぞれに生むというのは、自重されたほうが僕はよろしかったのかなと思ったんですけれども。
○議長（山下清美） 鈴木議員、今、投票率の向上の関係で通告しているので、それを今、超えているような感じしますけれども、通告の内容から。
○６番（鈴木孝寿） ですね。
○議長（山下清美） いいですか。
○６番（鈴木孝寿） ここまで言いましたけれど、もし誰かあれば。特に今、質問じゃなくても結構です。独り言だということにしておきます。
○議長（山下清美） 終わります。
○６番（鈴木孝寿） はい。
○議長（山下清美） それでは、これで一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。議事の都合により、３月15日から３月21日までの７日間は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、３月15日から３月21日までの７日間は休会することに決定しました。
３月22日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午後２時37分）