○議長（山下清美） 次の発言を許します。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ４番、川上です。ただいま議長の許可が下りましたので、私からは大きく３項目についてご質問をさせていただきます。
まず、１つ目、プレミアム商品券の利用拡大の取り組みについてでございます。
町は、プレミアム商品券の発行を令和５年度も継続する予定ですが、町民からは、その使い道と店が限られ、使い勝手が悪いとの声が聞かれております。他町のように、町内全店あるいは税金や使用料等にも使え、そして生活困窮世帯に商品券の無料配布ができないか、町長の考えをお伺いします。
続きまして、２点目です。
清水高校の存続が困難となった場合の影響と考えはについてでございます。
清水高校の現状につきましては、大変厳しいと認識しております。このままでは令和５年度２名、令和６年度３名の教員削減と聞いており、間口減により総合学科としての機能が果たせず、最悪の場合、いよいよ存続の危機が想定されるところでございます。もし、存続が困難となった場合の影響について、どのように考えているのか、教育長と町長の考えをお伺いいたします。
続きまして、３点目、公衆浴場工事等の休館期間の代替え措置の取り組みについてでございます。
昨年、レジオネラ菌による公衆浴場休館により、自宅に風呂がなく交通手段のない町民の方は入浴の機会が奪われ、長期にわたり入浴できないことがございました。これは公衆衛生上も問題と考えられます。今後、施設の老朽化による大がかりな改修工事等も想定される中で、代替え手段の検討について町長の考えをお伺いします。
以上、３点についてお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 答弁の前にちょっと休憩、よろしいですか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 暫時休憩します。 （午前10時40分）
○議長（山下清美） それでは、再開いたします。 （午前10時42分）
このまま続けさせていただきます。答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 大項目３項目あって、２項目目については教育長が答えることになっておりますけれども、続けて私が１、３項目を答えた後に教育長からの答弁をしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず１、プレミアム商品券の利用拡大の取り組みにつきまして答弁いたします。
この事業につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、町内の消費喚起を図るため、プレミア率、発行組数を増加し、毎年３回の商品券を発行しております。
令和５年度におきましても、プレミア率20％の商品券を３回発行し、うち２回を大型スーパー等で利用可能な地域活性化商品券、１回を小規模店舗限定のうきうき商品券として発行する予定で当初予算を計上しております。
商品券事業の主な目的は、新型コロナウイルス感染症拡大、物価高騰等により個人消費が低迷する中、消費喚起を促し、潤沢な資金を町内事業者に流入することにあります。
使い勝手の悪いとのご指摘でございますが、景気の動向等により影響を受けやすい小規模店舗の支援に力を入れていることにまずご理解をいただきたいと思います。その上で、可能な限り多くの店舗が本事業に参加し、利用者にとって使い勝手のいい商品券となるよう、引き続き商工会等と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
商品券事業の主な目的は、町内事業者への資金流入ではございますが、それに併せて物価高騰等に苦しむ消費者にとっても期待の高い事業でございますので、引き続き利用しやすい環境を整備してまいりたいと思います。
また、生活困窮世帯に対する商品券の無料配布ですが、昨日、中河議員への答弁の際にも申し上げましたとおり、町民の生活支援については、国や道の動向等を見極めながら、その時々に必要な対策を検討していく考えであり、その際に現金で支援をするのか、あるいは商品券という手段を使って支援をするのかは、保健福祉課や子育て支援課と連携を取りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、大項目３、公衆浴場工事等休館期間の代替え措置の取り組みについて答弁申し上げます。
昨年11月30日に町営公衆浴場においてレジオネラ属菌が検出されたことにより、翌日から臨時休館として12月８日の営業再開まで７日間にわたり、利用者の皆様にご不便をおかけしたことは大変申し訳なく、今後、このようなことがないよう運営管理に努めてまいります。
議員ご質問の代替え手段の検討につきましては、今後、臨時休館を実施することとなった場合には、利用できない日数等を考慮しながら、近隣町の浴場への車両送迎を実施するよう対応してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 大項目２、清水高校の存続が困難となった場合の影響と考えについて、お答えさせていただきたいと思います。
清水高校につきましては、平成９年度の総合学科転換後も長年、４間口での特色ある教育活動を実践されてきたところですが、入学者数の減少により令和３年度からは３学級間口となりました。
令和４年度より新たな学習指導要領のもと、系列を再編し、地域課題探求型の総合学科として新たにスタートいたしましたが、４月の入学者が78名となり、わずかながら３間口維持に必要な人数を下回ったことにより、１年生は２学級となりました。
この間、町においては清水高等学校振興会を通じ、様々な支援を行ってまいりましたが、道内の中学校卒業者数は、平成から令和にかけての約30年間で半数以下となっており、これまでの間口数や入学者数を維持し続けることは困難な状態になっていると認識しております。
今年度の学級減により、現在30名の教職員数は令和５年度に３名減少し、また、次年度以降も２学級の入学者が続きますと、令和６年度２名、令和７年度３名減少すると聞いております。これにより、生徒が選択できる科目数が減少することになり、今までよりも学びの幅が狭まることがあると思われます。
現在、道内にある18校の総合学科高校のうち、令和５年度の募集学級数３間口が清水高校を含め２校、２間口が５校、１間口が５校と、３間口以下の学校が３分の２を占めておりますが、それぞれ学校の特徴を生かした教育が実践されております。したがいまして、清水高校が２間口となることにより総合学科としての特色ある教育が実践できず、存続ができなくなるとは考えておりません。
また、昨年９月に道教委が示した「公立高等学校配置計画（令和５年度～７年度）によりますと、その「基本的考え」において「生徒の多様な能力・適正・興味・関心・進路希望等に応じて、普通学科と専門教育に関する多様な科目を選択して学ぶことができ、幅広い進路希望に対応が可能となる総合学科の設置を進める」としております。
道教委としては、引き続き多様なタイプの高校づくりを推進することを目指しており、総合学科についてもその考えに沿って運営されていくものと認識しております。
町の名を冠する清水高校は、その存在が地域振興のシンボルとなっております。また、多くの交流人口を含む生徒・教職員を合わせ300人弱の方々が日々行き交うことが、町のにぎわいにつながっておりますので、その存続は経済的な面も含め大きなものであり、清水高校が長く未来へ存続していくことは、町そして教育委員会のみではなく、町民全体の願いであると考えております。
つきましては、これまでの一般質問での答弁や、教育行政執行方針でも述べさせていただいたとおり、町としては募集間口を減らさないよう少しでも入学者数を増やし維持するため、受験生が「清水高校で学びたい」と思っていただけるよう、学校の「魅力化の向上」の取り組みへの支援を、清水高等学校振興会を通じて、引き続き実施してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） では、再質問させていただきます。
１項目めですけれども、様々な制約がある中で。静かにしてもらえますか。傍聴席。
○議長（山下清美） 傍聴席、お静かにお願いします。一般質問中でございます。
○４番（川上 均） 今、答弁いただきましたように、様々な制約がある中である事業であることは理解しているつもりでございます。少し乱暴な質問かなと思っていたところですが。
ところで、プレミアム商品券事業も、ただいま答弁にありましたように３年が経過しまして、年々予算は大型化して令和５年度でも100,000千円を超える事業となっております。
そこで、この事業について継続するメリットと、今後、事業効果を上げる取り組みについて若干、何点かお聞きしたいと思っております。
まず、１つ目の質問ですが、最初にこの経済効果についてお聞きしたいなと思います。
この間、３年間の検証と、もし何か分析評価しているのかどうか、していないのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 経済効果に関するご質問でございます。
具体的に、どの業種でいくらの金額が使われたかというのは、商工会と連携をしながら、あるいはハーモニーカード会と連携をしながら把握をしているところでございます。先ほど町長の答弁にもございましたとおり、もともと大型店舗に多く流れていた傾向がございました。そちらを徐々に徐々に、これは複数の議員からの指摘もあったように、時には飲食店の専用券を割合としてつけてみたり。最近であれば、半分程度を小規模店専用券にしてみたりということでバランスを取りながら、できるだけ町内の小規模店にお金が回るようにということを心がけているところでございます。
金額に関しては、発行額そのものが町に与える経済だと考えておりますが、店に対する支援という意味では、今言ったような分析というのは毎回心がけているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなかこれ、効果というのは目に見えないものですから分かりにくいと思うのですが、例えば、私、今回２組買わせていただいたのですけれども、自分が飲むために買ったのですけれども、例えば20組買って20％としたら40千円ですね、プレミアムがつくのが。その40千円というのは実は、私の所得増になるということだと思うのですよね、逆に考えれば。そうすれば、商品券は日常の食料品や車の燃料だとか灯油代に、日常の使用に使って、その40千円分を例えば「40千円あるから温泉でも行くか」または、「春だし、しばらく洋服買ってないから春物でも買うか」ということに使われたらこれ、実際、なかなかこの経済効果という部分では難しいかなと思うのですよね。
そこで一つ参考になる事例があるのですけれども、内閣府でもそういう効果について報告書を出しております。そして、それを基にして周南大学というところがプレミアム付商品券の経済効果に関する考察というのを出しておりまして、商品券があったから新たに消費したという、いわゆる消費喚起効果についてというのがありまして、調査の結果、それが事業規模の約25％という調査が出ているのですね。これから推計すると、今回、事業規模約100,000千円ですので、町に対する消費喚起効果は約25,000千円かなと、こういう考え方も予想されます。
ただ、流れ的には、商品券が出るということで発行前には買い控え、そして期間終了後は消費の落ち込みと、ふだんの消費行動の、なかなか調査がないとこれ難しいと、経済効果の判断は僕は難しいかなと思っております。
そこで、次の質問ですけれども、プレミアム率についてお聞きしたいと思うのですが。今回は通年で20％のプレミアム率ですね。この20％の根拠をお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 最初にご質問のあった消費喚起に関しては、こちらはいろいろな意見があると思います。25％というのも、あながち間違ってないのかもしれないです。ただ、どうしても、商品券を活用したことによって家計が楽になり、その楽になった部分が例えば、他町に流れるということは否定しませんけれども、把握はし切れていないので、その分析はできていないということはご理解いただきたいと思います。
なおかつ、清水町、最近はプレミアム率よりも発行額にこだわっているということもご理解いただきたいと思います。
令和元年度、コロナが蔓延する前は10％のプレミアム率でございました。ただ、発行額にも限度組数というのを設けておりまして、発行総額、もともとお支払いする10千円とプレミア率を合計した金額は、令和元年度は107,800千円でした。
令和４年度は30％、30％、20％ということをやったのですけれども、町の中に商品券として、発行額の合計が617,500千円という金額が落ちているということをご理解いただきたいと思います。
さらに、まずそれをご理解いただきたいと思います。いいでしょうかね。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただ、今、発行額のほうに、特に率よりは発行額のほうにシフトしているということで、そういうお考えでされているということですけれども、このプレミアム率によって、その消費喚起効果というのが先ほどの調査の中でも出ているみたいなのですね。それで、やはり10％から20％のプレミアム率の範囲が一番高くて、逆に25％から薄くなって、40％を超えると新たな消費喚起というのが薄れていく、ほとんどなくなるという調査結果が出ているのですね。これはよく分からないのですけれども、要するにプレミアム率が高くなるほど日常の食料品だとか燃料等に使われてしまうのかなということも想定されると思うのですね。
次の質問ですけれども、このプレミアム商品券の経済行動についてお聞きしたいと思います。
この商品券がどのような人が購入して、それについてどのように分析されているのか、してないのか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） すみません、私さっき20％の根拠を聞かれていたのにきちんと答えてなかったですね。20％の根拠に関しては、先ほど説明したとおり令和４年度に30％、30％、20％ということをやったので、できるだけ商品券の量を確保しながら、激変緩和措置ではないのですけれども、コロナは徐々に徐々に収まっていくものの、経済というのは少し遅れてくるというのもあって、一律20％で様子を見るということにしました。
将来的にはこれは、そうですね、鈴木議員から前回の質問にあったときも、私答えているのですけれども、徐々に徐々にプレミア率は減らしていこうと思っています。
発行枚数に関しては、できるだけ条件を設けないで、プレミア率を下げて町の中に流入するという金額を増やそうということを考えているところでございます。
それから、どれくらいの人が、どういった人が商品券を購入しているのかというお話でございます。こちらも、令和元年度以前は事前予約制ではなかったので、全くといっていいほど把握していなかったのですよね。商工会で販売するものなので、来た人に名前をチェックして売るということですけれど、ここ最近、コロナになってからは予約販売にしたので、令和２年度以降に関しては何人がどの組数を買ったかというのは把握しています。やはり多いのは10組まで買う方が多いですね。これ、どうしてかという分析まではできないですけど、５組、10組、20組というパターンで、その５の単位で買われている方というのが多いように思っております。集中しているのは、やはり10組以下と、あとはそれを飛ばして20組以下の方が多いということをご説明申し上げます。
それから、よく川上議員から指摘される10千円未満の方に関しては、昨年度に関しては、それぞれ４人程度いらっしゃったということを把握していますが、ここ最近は５千円単位での購入を求める方というのはいらっしゃらないということをこちらのほうで把握しております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま答弁いただいたのですけれども、私も資料をいただいて調べて、この１年間直近で見てみると、前回のプレミアム率30％での商品券購入世帯が、これ面白いですよね、大体45％ぐらいなのですね、全世帯の清水町の。ということは、そして、なおかつ今、ご答弁いただいたように、購入者全体のその中でも、70％がやはり１組から10組となっているのですね。これが先ほどの、それと併せて、逆に令和２年度の２月のプレミアム率10％で見てみると、全世帯での購入率というのは27％になってだいぶ落ちるのですね。そういう部分ではやはり30％になって、プレミアム率30％での購入世帯が、それでも僕はびっくりしたのですけれども、半数いないのですね、全世帯の、45％という結果になっています。これ、先ほどの調査結果と比べてみると、要するに、低所得者世帯ほど商品券を購入していない。そして、高収入世帯ほど商品券に期待するプレミアム率が低く、そして買わなかった人、非購入者は、プレミアム率が期待より低かったために購入しなかったということが推測されていると言われております。
なかなか、このプレミアム率の設定の難しさというのはここにあるかなと思うのですけれども、今後のプレミアム率の考え方は先ほど聞きましたので、続きまして限度額、最近200千円までありますけれども、20組ですね、その設定基準について、もし考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 200千円を100千円にするとか、300千円にするとか、毎回商工会とお話をするのですよね。近年は200千円の限度額で設定しています。ここに理由というのは特になくて、先ほども言ったとおり、町の中に循環するお金というのを考えたときに、この程度であれば買う方がいるだろうという見込みのもとでやっております。で、この限度額を落とすと商品券の販売額というのも減るので、今のところその20組というのを減らすという予定はございません。
新年度に関しても、これから予算審議をしていただきますけれども、パーセンテージは20％に落とし、購入組限度は20組ということを想定しているところでございます。
それから、低所得者層ほど購入しなかったというご意見をいただきました。一方でそういったご意見もあるかもしれません。10千円に対して、例えば10％のプレミア率でいけば、10千円を利用して千円の利益を得たみたいな商品券になるので、そこはあるとは思うのですけど。一方で、低所得者層、いわゆる困窮世帯といえども、生活に食費もかかりますし燃料代等もかかるので、分析として低所得者層ほど商品券を購入していないというのは一概には言えないし、私のほうからもそう断言はできないということを申し添えさせていただきます。
○議長（山下清美） 川上議員、このプレミアムについて、まだ継続、再質問してまいりますか。
○４番（川上 均） はい。
○議長（山下清美） まだ続きますか。
○４番（川上 均） はい。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） それでは、休憩していいですか。すみません。
ここで休憩いたします。再開は20分、11時20分に再開します。
（午前11時08分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時20分）
一般質問を続けます。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 先ほどの200千円の設定基準については理解したところです。ちょっとプレミアム率のとこで僕も言い忘れたのですけれど、先ほど答弁の中で、低所得者ほど商品券を購入していないと、答弁の中ではそうではないようなお話を聞いたのですけども、これは国も認めているのですよね、内閣府も。
そういった中で、やはりそういう傾向が全国的にはあるということでおさえていただきたいのと、非課税世帯、子育て世帯につきましては給付金等いろいろ出されているのですけれども、逆に一般の方、今回の物価高騰というのは一般町民全体に与える影響ということでは、先ほど20％で広くということでお話あったのですけれども、僕、町民の人に聞く限りでは、20％か、やはり30％ないと買わないなという人も結構いるのですよね。そういった部分の率の設定というのは難しさがあるのかなと思っております。
次の質問に入らせていただきたいと思います。
購入限度額200千円は理解したのですけれども、逆に使用限度額というのは特に明記がないですよね。これは、要するに使用限度額についてはないということで理解してよろしいかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） まず、率のお話、最初されておりましたが、先ほど、私、鈴木議員とお話をした話をしました。前回の議会で、いつまでもこれだけの多額の予算をかけることは難しいですよねというお話が鈴木議員からあり、私も難しいですと答えた経緯があります。
で、鈴木議員の名誉のために言っておきますけども、率を下げるとか下げないとかといった話はしていないので、予算総体の額は減らすという目標を持っていますが、率に関しては、今、川上議員がおっしゃったように、10％が低いだとか30％が高いとかというのは社会の動静、それから需要を見極めながら考えていかなければならないと思います。
確かに私のもとにも話が届くのですよ。これ、ひどいもので、もともと、令和元年度まで10％の補助金でやっていました。そのときに購入していたお客様をもってしても、令和元年度には50％という商品券をやってみたり、近年では30％という商品券をやったせいで、今回、20％の商品券を直近で発行していますが、随分と町は予算を絞って厳しいのではないかというご指摘を受けていることもございます。それは確かに事実でございますので、今後、率に関しては研究は重ねてまいりたいと思います。総額を減らす中で率を上げるということは発行組数を減らすということになるので、どちらが清水町の経済効果にとって適切なのかというのは考えてまいりたいと思います。
その上で、購入限度額のお話です。購入限度額20組というお話をしました。で、使用限度額のお話がありました。原則といいますか、購入したものが200千円分であれば、お支払いするのも200千円というのが至極当然のことだとは思いますが、恐らく川上議員がご指摘されているのは、例えば親戚ですとか自分の親ですとか、そういった方たちが20組買い、あるいは自分も20組買い、合計で40組使うということがあるのではないかということだと私は推察します。
商品券には番号を振っておりますので、ものすごくきちんと履歴を追えば、誰が何組を使ったかということまで把握できないことはないです。これは物理的にできなくはないです。ただ、さすがに事務が煩雑というか膨大になりますので、今のところ、どなたがいくらまで使ったかということは把握していないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか難しい問題だと思うのですけれども、これ、以前お話ししたのですけれども、現実的に言葉はよくないのですけれども、商品券の転売というのがうわさされていたと。要するにほかの人に、誰か頼むよ、俺の分買ってくれと、そして例えば大きな商品、住宅直すときに100万必要だから、100組あれば、プレミアム率20％のときなら40万別に使えると、これは可能なのですね、現実は、ということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商品券の販売する際に約束事として設けている中で、転売は不可ということになっております。転売をしているかどうかということまでは、私は把握はしかねますが、私の立場としては転売は不可能だということを申し上げさせていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなかチェックできないというのが現実だとは思うのですけれども、この商品券という性格上、やはり目的が消費拡大であるのですから、どんどん買ってもらって、どんどん使ってもらうというのが本来だと思うのですね。
ここでやはり問題となってくるのが、前々、私も言っているのですけれども、いわゆるお金がある人はどんどん買って得をすると、そしてお金のない人は買えなくて、結局財源は税金なので、買わない人にとっては自分が払った税金の分が買った人に使われているという、こういう理解でよいか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商品券事業だけに関してみると、今、川上議員が言ったことも、何度もそういったお話聞いているのであり得なくもないなと思います。
ただ、清水町役場全体で見ると、商品券だけで見ると、お金をたくさん持っている人たちがたくさんプレミアム率の恩恵を受けられるという考え方も一方では成り立ちますが、昨日、福祉課長のほうからお話があったとおり、生活困窮世帯、非課税世帯には直接給付の制度があってみたり、町全体で考えてみると、いわゆる高所得者だけが得をして低所得者が損をするというよりは、私は低所得者のほうが、むしろ町全体としては支援というものに力を入れているという理解をしております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは商品券だけで見るのではなくて、全体で見たときにそういうふうになるということは十分理解できると思います。
では、ちょっと視点を変えまして、いわゆる商品券、その販売期間中につきましては、これは一時的ですけれども消費が拡大して小売店等に一部の商品がシフトする、これは間違いない事実だと思います。
これを単なる需要の先食いと見るか、横食い、それ等も一時的なものにしては駄目だとは思うのですよね、私も。これを継続させないとならないという部分では、やはり商店側にも努力してもらいたいというか、お客さんをつなぎ止めるような施策をしてもらいたいという必要があると思うのですけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） おっしゃるとおりだと思います。商品券事業というのは、コロナのときに特に重点を入れて予算を確保したのを分かるように、不測の事態のときに、できるだけ町の経済というのが落ち込まないように多大な経費をかけた事業でございます。
これから、先ほども申し上げたとおり、徐々に激変緩和の措置を取りながら、かける予算というのを減らしていく目標を持っております。この時間を使いながら、商店街は、それぞれの個人商店というのは新たな顧客の獲得だとかということに努めてもらうことになります。それは、もちろん私どももそう思っていますし、商工会もそう思っているところでございます。
具体的なところとしては、昨年度、コロナの交付金で導入しましたハーモニーカード会のハーモニーペイ等がございます。店舗によってはハーモニーペイでチャージしたお金を使って割引のキャンペーンをやってみたり、商工会も様々な飲食キャンペーンや新商品事業等のキャンペーンを打ちながら、消費の獲得、顧客の獲得というのに努めているところでございます。
これからも、もちろん、今、私が申し上げた方針を商工会にお伝えしながら、もっともっと商店街の力で顧客というのを獲得できるように努めてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） そうですね。せっかく商品券というものを出して、なおかつ、今お話しあったように、お客さんをつなぎ止めるというのは大事なことだと思うのですね。そういう部分で、これからも取り組みを強化していただきたいということと、ただいま、たまたまハーモニーカードの電子マネーのお話が出たので、お聞きしたいのですけれども。今は商品券として紙の媒体で発行していますけれども、将来的にやはりハーモニーペイですか、これを使って発行することが、将来的にはこのハーモニーカードの拡大と、なおかつ、今、事務手数料、この商品券発行に約１割近い、約10,000千円近い事務手数料がかかっているわけですね。そういう部分の事務料、事務費の削減。そして、先ほど言いましたように転売の防止効果もあります。
そして、最終的には、電子マネーですのでビッグデータとして商品の動向が分析できると、そういう部分では、今後、このハーモニーカードペイを活用していくというお考えはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ハーモニーペイ、活用していきたいと思います。新年度の予算のときにもご説明申し上げようと思っていたのですが、ハーモニーペイというのは、加盟しているお店が清水町の中でも50店舗ぐらいなのです。だから、ハーモニーペイが使える店舗というのは50店舗ぐらいあります。
一番いいのは、大型スーパーも含めて、全てハーモニーペイが使えるのがいいのですけれども、これはそれぞれのお店の負担金をお支払いするという形を取っているので、なかなか広がっていないということもございます。ただ、徐々に広がってきております。
新年度からは、ハーモニーカード会が発行する商品券のプレミアム率20％のうち、ハーモニーペイを使ったときには10％、そうでない紙の方は10％というような形で、ハーモニーペイというか、電子マネー化というものを合わせながら、プレミアム率を合計で20％にするという事業を試験的に取り組んでいきたいと思います。
本来でいけば全て電子マネー化にするのも考えたのですけれども、まだまだご高齢者の中には電子マネーに対する苦手意識というのもございますので、まずは半分を電子マネーチャージ、それから半分を商品券につけようということで、新年度の２月発行の商品券というのはチャレンジしてみたいなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか、ハードルが高いので、すぐにとはならないとは思うのですけれども、いろいろな試行錯誤しながら、せっかくのハーモニーペイがあるので利活用していただくような形でも進めていただきたいなと思います。
今回、商品券事業として数々の質問をさせていただいたのですけれども、やはり目的は地域経済の活性化だとは思うのですよね、商店街の。そういう部分は十分理解しているつもりです。
しかし、やはり100,000千円の事業ですね、これ。清水町の世帯数、約4,000世帯で割れば、１世帯20千円の商品券を配られる計算になると思うのです。人口割にすれば、１人約11千円。
町民生活が苦しい中、非課税世帯等は、先ほど答弁いただきましたように様々な給付金を、今、手厚く支給されているということですが、将来、例えば先ほど言ったように町民全体が、今、生活困難な状況になっている。４月、６月、物価高騰と電気代上がるといった中では、限定給付だとか、例えばプレミアム商品券の割引販売など、何とかこの商品券事業を、先ほど答弁にもありましたように福祉とか生活支援対策にも活用するような形で、関係課ともっと連携取れないかということについて、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今回の川上議員の質問に際して、私たち、答弁調整というのをするのですけれども、福祉課長とも十分に連携を取った中で答弁をさせていただいています。
従来、同様の質問があったときに、私は商工観光課長なので、経済の拡大を目的にして商品券発行事業をしているので、そこはご理解願いたいという答弁に終始していたのですが、今回は課長会議等を通して、そうではなくて、様々な課で連携してできることを考えてみようというご提案もしています。実際に出産祝金ですとか、あるいは前回のご質問でもあったのですけれど水道料の減免を数か月しました。そのときにも、そういったものこそ商品券を活用して、町の経済とセットにして考えたほうがいいのでないかというご指摘も受けました。私、なるほどなと思いました。現金でいただいたほうが早くて利便性が高いということもあったり、あるいはある程度時間をかけて商品券を配付する福祉事業というのも考えられると思うので、そこは十分に福祉課や子育て支援課と連携をしながら、方策というのを考えてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今回、改めてプレミアム商品券についての事業を、僕自身も今まで詳しく知らなかったので、調べてみたのです。そういう部分では、メリットとデメリットというのが、やはり事業ですのであります。全国各地で様々な取り組みがされているということも理解しております。
最初に質問した税金に活用できないかというのは、なかなか乱暴な質問だったのですけれども、いずれにしましても、この商品券、関係課と連携を取りまして、ぜひ進めていただきたいなと思うのですけれども、最後に町長のご意見についてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） ずっと、今、議論を聞いておりました。確かに連携を取りながら、だけれど先ほど言ったように、やはり公共料金で受け取ると、また逆にいろんな弊害が出てくるので、先ほどから答弁なっていましたように、福祉は福祉で、ほかのところはほかのところでいろいろ。例えば、さっきの中で少し出ていましたけれども、出産祝金などはハーモニーカードがいくらまでと、今１子、２子、３子といって、100千円、300千円、500千円ありますけれども、たしかハーモニーカードで代替えする部分が出てきたりだとか何かありますので。だから、そういう意味では連携を取りながら。ただ、プレミアム商品券ではないですので、タイミングがありますので、誰が購入するかもまた微妙なところもありますので、それはないですけれども、そんなことで連携を取りながらやっております。
それから、先ほど来、いろいろな質問が出て、私のところに回ってこなかったので、ちょっとお話として言わせていただきますけれども。私、このプレミアム商品券の目的は、先ほどから課長も言っていたように、そういうところにありますけれども、でも、私としては一番重要に考えているところは、コロナが出て、すぐにいろいろな支援策を、事業者だとかそういうところに、飲食店も含めて、いろいろな事業に支援策を行ってまいりました。
そのときに、商工会長、残間会長といろんなお話もしながら、どういう政策がいいかなというやり方をしながら、意見を聞きながら進めてきたのですけれども、そのときに一番強く、お互いに約束というか、何か書類を交わしたわけではないけれども、このコロナ禍の中で、コロナがこれからまだまだ収まらない中で、事業者が大変な中で、廃業するところを１件も出さないように頑張りたいという残間会長のお話がありましたので、それに向けて自分もプレミアム率をどうのこうのという事も含めながら、そんなことをやってきて、結果的にあんまりないのでないかと思いますけれど、１件だけ、たしか私の知っている限りではスナックが閉店になりましたけれども、でも、これ年齢的な部分で、新得から、よその町から通ってきてやっている人ということもありまして。そういうようなところで、それなりの経済効果も含めて、しっかりと獲得できているのでないかなという思いは強く持っておりまして、そのほかの微妙ないろんなやり方だとか、今のカードペイだとか、そんなことはさらにまたいろんなことの中で皆さんの意見を聞きながら進めていけばいいのではないかな。
今までの大きな目的については、それなりに達成してきて、今後もその目的は変わることなく、いろいろと基本に持って進めていければなという思いを持っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） １項目めにつきましては、これで終わっていきたいと思います。
続きまして、２項目めについての再質問をさせていただきます。時間が、もうなくなってきましたので、端折ってお聞きしたいなと思うのですけれども。
今回の存続の問題、これにつきましても、少し極端な質問かなとは思ったのですけれども、ただ、遠くない将来、やはりこのままいくと、次の北海道の高校配置計画では２間口に多分なると思うのですね。将来的には、やはり総合学科としての魅力、学校としての魅力というのが、どんどん生徒が少なくなっています。先ほど質問の中でも出させていただいたのですけれども、教員も削減されていくといった中で、総合学科としての魅力がだんだんと薄れていくと思うのですけれども、それをどう考えるかだと思うのですけれども。
この間、いろいろ質問させていただいた中で、よく教育長も、今回の答弁でもあるのですけれども、改めてお尋ねしたいのですけれども、清水高校の魅力とは、一言で言うとなかなか難しいと思うのですけれども何か、教育長、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） なかなか、一言でというのは大変難しいご質問かなと思います。
やはり、これまでも一般質問でいただいたときに、我々が最大の魅力というのは総合学科という部分で、進学にも就職にも両方に対応できるよというところがあります。
そういった中で普通高校と比べて教員の配置等も多いので、その中で様々な、入学してからも様々な教科選択できるものがありますので、将来の進路として、この高校に行って、こうなろうという、最初からそういうものをお持ちのお子さんもいらっしゃるかなとは思うのですけれども、清水高校についてはそういった中で様々な選択があるということで、入学してからでも新たな進路も目指せるというところがあるのが魅力かなと、私個人的に思う部分もありますけれども、そういうところかなと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか難しい問題で、むちゃ振りして申し訳なかったですけれども。
ただ、一般的な中学生、清水中学生や親御さん、保護者の方にとって、じゃあ清水高校、魅力何ですかと言われたとき、やはり、ぱっと答えられるようじゃないと僕はだめだと思うのですね、一つは。
高校の魅力化というのを一つのキーワードとした考え方として、やはり生徒にとって、中学生ですけれども、生徒にとって行きたい学校、保護者にとっては行かせたい学校、地域住民にとっては活かしたい、活かしたいというのは活性化の意味の活かしたいですね。そして教員にとっても赴任したい、そういう人を引きつける魅力が必要であって、それをどうつくっていくかが問われていると僕は思うのですよね。
次に、質問をしたいと思うのですけれども、そういう観点でいきますと、今、人口減少地域に立地する高校の、逆に注目が高まっているというのです。というのは、地域にとって人口の流入出という観点から高校を捉えると、やはり地域の中学生が来ることによって、どう地域にとどまらせる、子供たちですね。なおかつ外から進学者を呼ぶことによって地域に招き入れるための契機になる。高校時代をその地域で過ごすことによって、その経験や思いがその地域に就職しようだとか、将来そこで働きたいとかという、そういう将来的に地域を担う人材の確保を左右する重要な要因になっているというのです。
そう考えたときに、今までも総合計画や何かでも出ているのですけれども、地域づくりという観点でいきますと、突然振るのですけれども企画課長、この地域づくりという観点で、清水高校のまちづくりの視点での高校の活性化とか魅力化を考えたことがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 川上議員、道立高校ですので、その学校の内容とか、そういった部分とは、また別の答えになると思いますが。
答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） まちづくりの視点からの清水高校ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、総合計画の中でも高校振興というものを掲げて計画を進めているところでございます。
また、おっしゃるとおり、人口問題に関しても重要な位置づけとなる高校だと思います。教員も含めまして、やはり高校に通っていらっしゃる方がいらっしゃれば、人口の減少を緩やかにできるということも期待できますので、そういうことも含めて、高校振興会、私も事務局入っておりますけれども、振興会とも連携しながら、まちづくりにつながる取り組みも重ねていければなとは思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） むちゃ振りで申し訳なかったですけれども。
であれば、現在、企画課として何か具体的に考えられていることがあるのかないのか。なかったらいいのですけども、あれば教えていただきたいと思うのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 具体的に清水高校とこういうことをやっていきたいということは、まだまだこれからではあるのですけれども、昨年の高校生の模擬議会においても、自分たちが自らＰＲするということも可能かというご質問をいただいております。そういう面で町のＰＲというところも、今後、高校側とも協力できればなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） やはり、まちづくりの視点で考えていく必要が、これは総合計画にも載っているからあれなのですけれども、具体的にやはり考えていかないとならない問題だと思うのですね。
例えば、予算だけで、いつも言うのですけれども、予算ありきではないですけれども、そう考えたときに令和５年度の移住定住予算が約80,000千円。比較するのが、いいのかどうかは分からないですけれども、高校の振興会の補助は9,500千円、約10倍とは言わないですけど９倍の開きがあると。
で、高校が先ほど企画課長も答弁の中であったのですけれども、もしなくなった場合どうなのかという、そういうシミュレーションというのは調査で出ているのですね。毎年、人口の１％が減っていくと。逆に言えば、先ほど私のほうから言った外から呼んでくるということで、高校が活性化した場合は、逆に５％、人口が増えるという統計も調査で出ているのです。
そういう部分で、移住定住、もちろん否定はしません。重要なことだと思うのですけれども、移住定住の関係で清水高校の振興を考えていく必要があると思うのですけれども、これ、教育長、町長、どちらでもいいのですけれど、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 移住定住の観点というところで、先ほど川上議員から事例というか、外から来ればという話がありました。清水高校に関しましては、従前からアイスホッケーの関係で、かなりの方々がいらしています。ただ、そこの部分に関しては、将来の出先の関係ですとか、あと下宿的な受入れの問題もあるので、際限なくということにはならないというか、適正な数というかで入学していただいているのかなと今思っています。
将来的にはホッケーだけではなくて、いろいろなほかの魅力、例えば既存の部分であればパン甲子園ですとかスイーツ甲子園とか、そういう生産系の部門でも、そこを学びたいといって入学していただく生徒もいらっしゃるので、将来的にはそういった部分の、先ほど魅力化というお話もございましたので、そういうところを十分アピールすることによって、ほかのところからのお子さんも入学したいということがあるのかなと思います。そうしたときに、例えば親元から離れるとか、そういうところも出てくるのでしょうから、そういった意味での支援というかは、町のほうで考えていく必要が出てくるのかなと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） あまり細かいことを言ったら、今までの質問と繰り返しになるので、もう言わないですけれども。
今、高校、アイスホッケーの関係も出ましたけれども、教育長、これ、ぜひとも、アイスホッケーでやるのであれば、やはり日本一強いアイスホッケーの高校だという自慢できるぐらいの夢を持って進んでもらいたいと思うのですよね。そういう大きな魅力がないと、なかなか、これあると言っても、ほかの高校も頑張っているのですよね。比較するのは僕もあまりしたくないのですけれど、鹿追あたりのホームページあたり見ても、ものすごく分かりやすいという部分では、やはり何か目玉という部分をやっていただきたいと思うのと、１点、最後ですけども、質問したいのですけれども。
ただいま、振興会のお話が出たのですけれども、町民の皆さん、振興会がどのような役割を持って、何をやっているのかというのがなかなか分からない。ホームページ見ましても、なかなかすぐ出てこないのですね。高校のホームページ見たら、旧ホームページのほうに出てくるということで。
これ、振興会について簡単でよろしいですので、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（大尾 智） 改めて、清水高校振興会でございます。
もともと、ちょっと正確な経過かどうか分かりませんけれども、私の認識では、やはり総合学科に転換したことによって、当時、総合学科というのも新しい取り組みでしたので、それで総合学科のことを知ってもらおうということで振興会という組織が発足して、その中で振興会とは何かということのＰＲ等も含めて、町民の方々、それから保護者の方々に知っていただこうということで、できてきた組織ということです。
そこから年数の経過もございまして、これまでもいろいろお話ししてきたように入学者数が減って、なかなか間口の維持も難しくなってきたというところで、その部分で支援をするところとして予算を、当初というか数年前に比べるとかなり、もう4,000千円ぐらいの予算だったのが、かなり10,000千円近くまで増えてきているのですけれども、そういった部分での支援をするところとしての性格も強めながら、もともとの清水高校総合学科をＰＲして入学につなげたいというところももちろんですけれども、そういった具体的な支援を行っていくという性格も強めてきている団体ということでございます。
もちろん、そこに対して町が支援をしながら、もちろん振興会でございますので、そちらの役員等には清水高校のＯＢ等も入っていただいておりますので、そういった方々のご意見も伺いながら、高校の在り方全般について考えていくという、振興会全体としてはそういう組織なのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ３項目めについては、僕、再質問ありませんので、２項目目、これが最後の質問としたいと思います。
先ほども、まちづくりの視点でという部分で、これは前回、鈴木議員もそういう話をされたのですけれども、ぜひ予算だけではなくて、この清水高校を応援する会だとか、期成会ではないのですけれども、やはり町全体で、我々議会も当然ですけれども、入って盛り上げていくという何かそういう仕組み、官民挙げての取り組みが、やはり今求められていると思うのです。
そういう部分で、そういう取り組みができないのか、教育長と町長に最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今言われましたように学校だけではなくて、やはり町も、それから教育委員会も、いろいろな方々に協力していただきながら、高校を盛り上げていくということが大事だと思っております。
先ほどから説明しているように、振興会ではいろいろな策を打ちながらということで、特に昨年一昨年と、さっき議員言われたように、総合学科ってどういうことをやっているのか、清水高校ってどんな学校なのかって、なかなか表に伝わってこない部分はいっぱいあったので、一昨年からラジオを通して、子供たちの声を通して清水高校をＰＲしたり、それから先ほど話もあったようにパン甲子園とか、そういうところに自分たちが参加して、そこでそれなりの評価をしてもらって、うち高校ではこんなことができるということでＰＲしながら、少しでも自分の高校をアピールして、ＰＲするということも取り組んでおります。
そういう面では、当然、教育委員会としてもいろいろ支援をしておりますけれども、町としても高校とつながりながら、特に高校は道立高校なので、僕たちが表に立って言うことはできないですけれども、いろいろな情報交流しながら、学校としての進め方をアドバイスしたり、あるいはサポートするという体制で進めていきたいと思っています。
そういう意味では、今の高校は校長先生を先頭に、私たちとの交流を重要視しながら取り組んでいただいていますので、これからもそういうつながりを大事にしながら、何とか清水高校が、さらに活性化できるように、あるいは先ほど言いましたように、子供たち、受験生が、ぜひ清水高校へ行って勉強したいと、これをやってみたいという魅力を持った学校になるように、改めて、さらに支援をしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 町長。
○町長（阿部一男） 今、言われたように振興会も含めて、魅力をさらに高めていきながら生徒を集めるというところは大賛成でございます。
ただ、この総合学科ができてから、もう25年くらいたつのかな、たしか平成の１桁台にできたと思うのです、25年くらいたって。
そして、ここの教育長の答弁の中にもございましたけれども、子供たちの数、生徒の数が半減してきています。だから、そのときの生産技術系が魅力だったとか、そういうことの中で生徒を集めただとか、ホッケーで生徒を集めただとか、ホッケーで生徒を集める部分は全然変わっていないのですけれども、下宿をもってしっかりとやって、変わっていないのですけれども、そういう目的を持って来る人の数も、実は半減しているのです、全部。
だから、たまたま市内の学力の高いところは倍率が出ているのは、間口数が減っているからなのですよ。だから、そんなこともあれすると全体的に減ってきているから、これから頑張って２間口、あるいは３間口維持に向けて、いろいろな努力はしますけれども、時代の大きな流れの中に巻き込まれているということをしっかりとしなかったら、ならないかなと思います。
それからもう一つ、いろいろな高校の話だとか何かも含めながら、先ほど各地の、全国の先進校だとか、そういうところも含めて川上議員はいろいろ質問をしておりますけれども、ただ、これは１年だけの、あるいはここ何年かだけのいろんなことを考えて、どこかと比較されたら、たまらないところがあります、我々としては。
例えば、私はこういうデータを出してみました。郡部校の中で中学生の数と、それから高校生の数で比率を出してみました、在校生の数で。だから、今年の令和４年度の在校生で、清水町は例えば中学生が229人いるのですね。高校生が235人いるのです。これはすばらしいことだと思うのです。1.03倍ぐらいになっています。よそのところで見てみますと、うちと同じくらいのところが、今頑張っている足寄だとかそういったところは1.07だとか、池田が1.05だとか、そのぐらいの数がいます。でも、いろいろなことの中で某町の数は0.82という数字が出たりなんかしています。
だから、それなりに頑張っているのだけれども、もっと頑張ると思って、大事なことなので、にぎわいを創生するだとか経済効果もあるだとかということで考えて頑張ってまいりますけれども、その辺のちょっとしたところの新聞記事だとか、そういったところだけで比較して、清水、だめだよという話に言われたら、困るところがありますので。その辺も含めた中で、先ほど提案あった皆さんも含めて、今後もう一回、魅力再発見ということで考えてみたいと思いますけれども。
ただ、私の基本的な部分としては、私も４人の子供を育てました。そして清水高校にも行った子もいるし、ほかのところにも行った子がいます。でも、基本的には通学費を援助するだとかそんなことで、こっちから行く子ではなくて、向こうから来る子を援助するだとか、そんなことでいろいろなことをやっても多分ほとんど効果がなくて、先ほどから言われているように、魅力あることをどうやってみんなにアピールしながら清水に来てもらうか、あるいは清水の中学生は清水に残ってもらって、その目的に向かって頑張ってもらうかということですけれども。
基本的には、清水の子供たちについては一番好きなところで、目的に向かって、いろいろなところで学ばせてあげたいというのが基本でありますので、前回、４年度において、今年度においてタブレットの支援をしましたけれども、清水高校というお話があったのだけれども、自分は清水から通う高校にも、ほかの高校に通っている子供にも、半額であるけども援助するという、清水の子供も大切にし、自由な学びの中で子供たちが伸び伸び育ってもらうということを本当に重要なこととして考えながらやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。