○委員長(深沼達生) これより、第2款総務費②52ページから82ページまでの、先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で、特に説明を要する点があれば説明をお願いいたします。総務課長。
○総務課長(神谷昌彦) それでは、私のほうから、総務課が所管しております総務費の新年度予算概要につきまして、目ごとに新年度と比較しまして、主な増減理由につきましてご説明させていただきます。
まず、52ページになります。1目一般管理費ですけれども、一般管理費全体では、30,427千円の減額でございます。主な増減の内容ですけれども、まず中段ほどになります。総務事務になります。15,277千円を計上しておりまして、昨年度と比較しまして1,011千円の減額となってございます。この減額の要因としましては、職員の総合健診等の委託料の減が主な理由となってございます。
次に、55ページになります。上段の職員研修事業ですけれども、2,752千円で、昨年と比較しまして3,347千円の減額です。これは、北海道及び北海道市町村振興協会への職員派遣の終了によりまして、特別旅費及び住宅借上料が減になったものでございます。
次に、56ページにまいります。下段の3目財産管理費です。目全体では26,457千円の減額となってございます。まず、財産管理事務では34,117千円、昨年と比較しまして29,757千円の減額です。この減額の理由としましては、町有施設、御影診療所ですけれども、その電話機器の更新工事の終了、それから町有施設、旧第二保育所の解体工事の減が主な要因となってございます。
令和5年度におきましては、町有施設の旧熊牛公民館の解体工事を予算計上しているところでございます。
次58ページになります。上段になりますけれども、公用車管理事業では、14,006千円、昨年と比較しまして2,906千円の増額となってございます。増の理由としましては、庁用車両の購入で電気自動車1台の購入によりまして、その購入費及び充電用電源工事費の増が主な要因となってございます。
続きまして、若干飛びまして71ページをお開き願いたいと思います。
中段11目電子計算費におきましては、372千円の減額となってございます。これは、行政手続のオンライン化対応業務の減などによるものですけれども、令和5年度には電算室の空調設備の改修工事と住民基本台帳ネットワークシステム用機器の購入を予算計上してございます。
次に、72ページにまいります。下段の12目、情報化推進費です。目全体では4,996千円の減額となってございます。
まず、庁内情報化推進事業では、10,910千円を計上しております。昨年と比較しますと4,200千円の減額です。減額の理由としましては、メールサーバー更新業務、それから庁内ネットワーク拠点追加業務の終了による委託料の減が主な要因となってございます。
次に、74ページをお開き願います。13目災害対策費では453千円の減額となってございます。引き続き、防災備蓄品の充実に努めるとともに、防災訓練についても実施してまいりたいと考えてございます。
最後に、80ページになります。4項選挙費になります。選挙費全体につきましては、81ページの一番下になりますけれども、30,336千円の減となりまして、これにつきましては、参議院議員選挙、それから町議会議員選挙の執行経費の減が要因となってございます。
以上、所管する総務費につきまして、主な増減理由を説明させていただきました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(深沼達生) そのほかありませんか。企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 私のほうから、総務費の中で企画課が主管しております予算につきまして、目ごとに主な増減や説明を要する項目につきましてご説明させていただきます。
まず、59ページから60ページまでの4目広報費につきましてでございます。前年度予算額より214千円の増額となっております。主な要因としましては、広報紙の印刷単価の上昇に伴い、増加してございます。町の広報活動につきましては、引き続き、分かりやすく親しまれる広報紙の発行と情報を入手しやすい町のホームページの運営、町公式フェイスブックや公式ユーチューブ等の連携により、町の魅力の発信を行っていきたいと考えてございます。
次に、62ページになります。6目企画費につきましては、右の説明欄の事務事業で企画課が所管する事務事業別で申し上げたいと思います。62ページから64ページの企画事務でございます。予算では8,737千円で前年度比11,544千円の減となっております。主な減の要因としましては、地域脱炭素に向けて現状分析と地域の可能性を調査し、戦略策定を行う業務委託の完了と町勢要覧の作成完了が要因となります。
企画事務の中におきましては、町民提案型まちづくり活動支援補助金についてですが、令和4年度におきましては、開町120年記念事業への加算措置を行っておりましたが、令和5年度におきましては、既存のまちづくり事業に加えまして自己研さんを目的とした視察研修を対象事業に加え補助してまいります。
企画事務の最後に、地域脱炭素に向けた取り組みでございますけれども、企画課といたしましては、町全体で地域脱炭素に取り組む機運の醸成を図るためセミナーを開催し、情報提供を行うとともに、町民の皆様や事業者の皆様と地域脱炭素に向けた協議を進めていきたいと考えてございます。
次に、64ページから66ページ、上段までのまちづくり推進事務でございます。計上予算としましては、164,599千円で前年度比37,362千円と大幅に減少してございます。
減額の大きな要因としましては、ふるさと納税協力員の任用終了や開町120年記念事業の終了とともに、ふるさと納税の歳入見込を250,000千円としたことによりまして、返礼品等の必要経費の減額によるものでございます。
ふるさと納税につきましては、一般質問でもご答弁させていただきましたが、貴重な町の財源となるものでございますので、業務委託事業者など、関係者の皆様と連携し、令和4年度を上回る寄附額を目指していきたいと考えてございます。
そのほか、まちづくり事務としまして、今年度実施いたしました渋沢栄一翁ゆかりの地訪問町民ツアーを引き続き実施いたしまして、渋沢栄一翁の功績を再認識するとともに、現地の方との交流を目指してまいりたいと思っております。
また、男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画基本計画を策定してまいります。
まちづくり推進事務の最後としまして、公共交通に関してですけれども、事業見込みによりそれぞれの経費を積算しておりますけども、運行委託先である事業者と連携しながら利便性の向上を図るとともに、有効な公共交通の体制を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、68ページ中段の結婚・少子化対策事業についてでございます。3,000千円を計上してございます。前年度比1,200千円の増額となってございます。これは、結婚・少子化対策として取り組んでおります新婚新生活支援事業補助金について、対象となる要件のうち、所得要件を5,000千円まで拡大するとともに、夫婦ともに29歳以下の場合については、限度額を600千円まで拡大し、補助することとしたことから、予算額が増加してございます。
最後に82ページになります。総務費5項統計調査費でございます。統計調査費につきましては、人件費を除き、前年度予算額より194千円の増額となってございます。これは、統計調査に要する調査員の報酬など、必要経費の増加によるものでございます。
以上、企画課に係る前年度予算額と主な増減部分などの説明とさせていただきたいと思います。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(深沼達生) そのほかにありませんか。商工観光課長。
○商工観光課長(前田 真) 私から、企画費の中の移住定住促進事業についてご説明申し上げます。
予算書の66ページ上段から67ページ、さらに68ページ上段までが移住定住にかかる予算でございますのでご覧ください。併せて予算に関する資料については、10ページの快適で安らぎを感じられる住みよい町に掲載されている2番から9番までが移住定住にかかる説明となっておりますので、そちらも併せてご覧いただきたいと思います。
移住定住促進事業については、総額80,149千円を計上しており、前年度比30,404千円の増となっております。主な増額要因は、従来からあった住宅リフォーム奨励金制度を拡充し、省エネ住宅設備の導入を対象にしたこと、さらに新規事業として国のデジタル田園交付金を活用し、地域プレーヤー創出・育成事業、子育て移住体験住宅事業、いわゆる保育園留学というやつです、に取り組むこと。さらに、ワーケーション等に加え、移住体験住宅の改修工事に取り組むことが上げられます。
それでは、順を追って新規事業、拡充事業を中心に説明をしたいと思います。
予算書66ページ、7節報償費でございます。こちら前年度決算見込みに応じてそれぞれ予算措置をしておりますが、細節の18番地域住宅リフォーム・省エネ住宅設備導入奨励金につきましては、定住促進のため、住宅リフォームを行った世帯に奨励金として商品券を交付する事業でありますが、ゼロカーボンとかち清水宣言による脱炭素取り組みの一環として従来から行っていた太陽光パネルのほか、蓄電池等の設備導入についても助成の対象とするよう、制度を拡充しているところでございます。
詳細につきましては、予算に関する資料2の3ページにも掲載しておりますので、そちらも併せてご覧いただければと思います。
続きまして、予算書67ページ、12節委託料でございます。細節53番、地域プレーヤー創出・育成事業委託料9,950千円は都市と地方をつなぐ地域プロジェクトマネージャーなど、地域の核となり牽引する人材の確保、育成する事業でございます。
人材確保のための都市部への広告宣伝費や町内オフィス設置費用、人材育成プログラムの開発費用、人件費等を想定しております。
併せて、細節55番、子育て移住体験住宅事業(保育園留学)委託料、こちら4,950千円の新規事業でございます。子育て世帯も安心してワーケーションをはじめとする移住体験、地域居住に取り組めるよう、子育て支援課と連携し、保育園留学を進めてまいります。初年度は、ホームページの作成やプログラム設計費用と運営サポート経費を想定しております。これら2つの事業は、デジタル田園都市国家構想交付金の活用を想定しています。交付金として事業費の2分の1が交付され、残り2分の1も特別交付税をはじめとする財政措置される予定でございます。
詳細につきましては、予算に関する資料2の4ページに掲載しておりますので、そちらもご覧いただければと思います。
続きまして、同じく57ページになりますが、移住体験住宅の修繕工事について説明いたします。今年度清水地区3軒、御影地区2軒であった体験住宅を清水地区5軒、御影地区3軒に増やすとともに、1年程度の移住者の受入をしていた移住支援住宅を廃止いたします。コロナ禍によるライフスタイルの変化やテレワーク、ワーケーション等に対応するため、プロポーザル形式で1軒の移住体験住宅を修繕し、関係人口の増加を目指してまいりたく考えております。
これらの経費が12節委託料、54番、移住体験用住宅改修設計業務委託料1,100千円、14節工事請負費、10節移住体験用住宅改修工事5,541千円等に含まれております。
最後になりますが、68ページをお開きください。18節負担金補助及び交付金中、細節37番、簡易宿泊・民泊サイト等利用手数料給付金に1,537千円を計上しております。今年度は、民泊サイト利用時の手数料のみを計上していたところですが、新年度より民泊開始時にかかる費用の2分の1、上限100千円でございますが、そちらも給付してまいりたいと思っております。
以上、商工観光課が所管する移住定住促進事業の主な新規拡充事業についての説明とさせていただきます。
○委員長(深沼達生) ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) これから順次、質疑に入ります。
第2款1項1目一般管理費、52ページから56ページの審査を行います。質疑ありませんか。鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) 52ページ、報償費、開町記念式典舞台盛り花製作謝礼というか、ここのこれを言っているわけではないですけれど、開町記念日の関係で、町全体の式典のときの、政治信条でいい悪いの人がいると思うのですけれど、国旗と町旗掲げますよね、その国旗、町旗がやはりどうみてもクリーニングに出したほうがいいなと、申し訳ないですが、やはり国旗と町旗はばりっとしたやつが、町の顔ですから、どうせやるならびしっとしたやつをやってほしいなという、これはある意味、要望ですけれど。ぜひお願いしたいと思うのですけれど、よろしいでしょうか。
○委員長(深沼達生) 総務課長。
○総務課長(神谷昌彦) 国旗、道旗ですか、文化センターのホールでやっておりますので、文化センターに設置しております、つくられているのですかね、看板をつくっております。それで、年数も経過しているので、恐らくそういった形で色も来ているのかなと思いますので、社会教育課と相談をしながらもう少し見栄えの良いようにできるかどうかを検討してまいりたいと思います。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) あともう一点53ページのハラスメント・健康相談等業務委託料です。これ毎回、毎回、ここ何年も質問させていただいているのですけれど、前回、前々回一般質問でもあったのかな、確かね、大分前にあったかな、川上議員の、決算だ、そうですね。
今回どうなっているかという、別に件数とかそういうのは、別に私は必要ないのですけれど、これを入れた経緯というのが多分4年ぐらい前、4年前、3年前に入れているのですけれど、結局はこううまく機能していないという、機能しているのかもしれないですけれど、ただ、やはり同じところで同じやり方というよりは、またもう一回ちょっと研究していただいて、違うところも含めて、同じところにやっているからいいだろうというのではなくて、いろいろなところを見ていただいて、利活用がしっかりされているサイト、もしくは人、会社というのは、もう一度、改めて、今回はこれでいいと思うのですけれども、次回以降、リサーチしていただいた上で、よりこれがあることによって安心してというか、緊張感を持って仕事ができるというか、安心して仕事ができるというような環境づくりをぜひ進めてほしいなというのが、新人議員さんも多いので、ほとんど利用されていないという、今までの答弁があるものですから、これについては、このまま毎回、毎回800千円出すというのもいかがなものかなと思っておりますので、これについては、より使いやすいところというのか、今なければ清水町が安心だというだけの話なのですけれど、いろいろな相談が、健康相談ができるようなところにちょっとシフトを変えてもいいのかなと思ったりもしているものですから、今年1年かけて、今のがいいのか、それとも別のところを研究していいのかというのをやっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長(深沼達生) 総務課長。
○総務課長(神谷昌彦) この委託料につきましては、当然、役場内部では相談しづらいといったものを外部委託ということで、相談しやすい体制ということで委託してございます。
いろいろ研究したのですけれども、一番、当時、このところが全国的な実績等も含めて一番いいのかなということで、今導入して進めているところでございます。
もっといい体制だとか、そういったものがあれば、それは随時研究していって、もしそちらのほうがよろしければ、当然検討していきたいと思いますので、すぐになるかどうか分かりませんけれども、いろいろ研究させていただきたいなと思ってございます。
○委員長(深沼達生) ほかに質疑はありませんか。川上均委員。
○委員(川上 均) 今、ハラスメントの関係であったのですけれども、この委託料というのは、今の話を聞いた段階で、随意契約でやっているということでよろしいでしょうか。
○委員長(深沼達生) 総務係長。
○総務係長(鴇田瑞恵) 総務係長の鴇田でございます。随意契約で行っております。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) 随意契約ということであれば、今、お話、回答にありましたように、答弁にありましたように、ほかに業者が、委託業者、いろいろあると思うのですけれども、相談、あればそちらのほうということでよろしいですね。
次に、産業医の関係ですけれども、産業医と関連して、衛生委員会ありますよね。その衛生委員会というのは、実際にどれぐらい開かれているのかについてちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長(深沼達生) 総務係長。
○総務係長(鴇田瑞恵) 衛生委員会につきましては、本来であれば毎月開催するべきものなのですが、実際には年に1回、開催しております。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) 衛生委員会につきましては、やはり、毎月、必ず1回開くというのが労働安全衛生法のなかでうたわれているものですよね。そういった中で、やはりきちんとこのハラスメントだとか健康相談問題について、やはりきちんと取り上げるべきかと思うのですけれども、いずれにしましても、この開催につきましてきちんと法に則ってされるように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長(深沼達生) 総務課長。
○総務課長(神谷昌彦) いろいろ業務の関係等もございまして、なかなか年1回程度の開催ということになってございます。本来であれば、毎月開催できればよろしいのですけれども、なるべくしっかり開催できるように努力してまいりたいと考えてございます。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) なるべくではなくて、これは法律的に決められているものですから、きちんとされるようにお願いいたします。
○委員長(深沼達生) 総務課長。
○総務課長(神谷昌彦) 開催できるように努力してまいりたいと思います。
○委員長(深沼達生) ほかにありませんか、質疑。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) 質疑なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(深沼達生) ここで休憩します。なお、再開は2時35分といたします。
(午後2時23分)
○委員長(深沼達生) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後2時35分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(深沼達生) 次に、第2款1項3目財産管理費、56ページから59ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
西山輝和委員。
○委員(西山輝和) 58ページの備品購入費で庁用車の電気自動車とあるのですけれども、これは来年度から毎年入替えしていく車は電気自動車に切替えていくということでよろしいのですか。
○委員長(深沼達生) 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長(防災担当)(宇都宮学) 総務課の契約財産係長の宇都宮と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
令和5年度に軽自動車の電気自動車を1台購入するということまでは決まっているのですけれども、令和6年度以降については未定で随時検討していくことになっております。現在ところ、ずっと電気自動車に入れ替えるとか、そういうことについてはまだ決定はされておりません。
○委員長(深沼達生) 西山輝和委員。
○委員(西山輝和) せっかくやはり脱炭素でやるわけですから、結局こういう備品購入費でやったら毎年コンスタントに入れていくような計画をしていないと、ただ入れ替えるだけでパフォーマンスみたいに考えられるのですけれども。そういうことを言ってはいけないかな。
○委員長(深沼達生) 総務課長。
○総務課長(神谷昌彦) 新年度におきましては、まず電気自動車の軽自動車を1台入れてみて状況を見ていきたいなと考えてございます。令和6年度以降につきましては、公用車の更新時期もありますので、その更新時期と併せまして導入について、令和5年度に入れて状況を見ながら考えていきたいなと考えてございます。
○委員長(深沼達生) 西山輝和委員。
○委員(西山輝和) この電源装置は車庫につけるつもりでいるわけですか。それとも庁舎の車だけではなくて民間の人が来ても充電できるようなところにつけるのか。どうするお考えですか。
○委員長(深沼達生) 総務課主幹兼契約財産係長。
○総務課主幹兼契約財産係長(防災担当)(宇都宮学) 電源につきましては、車庫は役場側と保健福祉側にあるのですけれども、保健福祉課のほうの車庫に電源をつなげるように工事したいと思います。これについては一般というよりも役場の車用で使用することを想定しております。
以上でございます。
○委員長(深沼達生) そのほか。
川上均委員。
○委員(川上 均) ただいま公用車の購入の話になったので、ゼロカーボンで電気自動車を購入するということは、それはそれでよろしいと思うのですけれども、私、以前もお話しをさせていただいたのですけれども、やはり災害を僕自身も担当していたときに、災害があったときに必要なのはやはりSUV、車高の高い四駆の車でないと災害があったときに普通の公用車は役に立たないのですよ。はっきり言って。それでなるべく今度の公用車を買うときには農協や何かでよく使っているSUVの車高の高い四駆の車を入れてくれというお話しを何回かさせてもらったのですけれども、次期の購入のときはそういうことも考慮しながら検討していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長(深沼達生) 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長(防災担当)(宇都宮学) ただいま災害用ということでSUVがよいかというような質問をいただきました。このたび軽のEVを令和5年度に購入する予定になっているのですけれども、それ自体が災害に使えるということではなくて、さらにパワー・ムーバーと言って外部に給電できる設備のほうも一緒に購入させていただいて、いざというときにその車から給電できるような設備も同時に購入することも考えています。また次回に購入するときにいろいろとそういう検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長(深沼達生) そのほか質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第2款1項4目広報費、59ページ、60ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員(川上 均) これは広報費でお話ししていいのか、防災でお話ししたらいいのか分からないのですけれども、防災無線で昼と夕方の月に2回放送がありますよね。随時何かあったときに放送が戸別受信機で各家庭に入るのですけれども、今1回しか放送がないので、聞き逃したら何かしゃべっているなと思って聞いていたらもう終わってしまってということで、2回繰り返して放送してほしいというお話しを町民の方の何人かからお聞きしているのですよね。そういう部分を検討いただけないかどうかお伺いします。
○委員長(深沼達生) 企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 確かに防災無線は、今、月2回、いざというときのためのシミュレーションも兼ねて放送させていただいておるところでございますけれども、内容によってやはり長かったり短かったり複雑なものもございますので、2回繰り返すことも必要かなと思いますけれども、係とも相談して皆様にきちんとお伝えできるようなことは工夫していきたいと思います。
○委員長(深沼達生) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第2款1項6目企画費、62ページから68ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
山本奈央委員。
○委員(山本奈央) 62ページの地域脱炭素セミナー講師謝礼のところですけれども、脱炭素に向けて進めているとは思うのですけれども、メリットとデメリットがあるといいなと思うので、脱炭素をしないほうがいいよと言っている方のセミナーなどもあったらいいなと思っているのですが、どうでしょうか。
○委員長(深沼達生) 企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 脱炭素セミナーをさせていただいて、町民の皆様との情報交換とか機運の醸成を図っていきたいということを目的に開催させていただきたいと考えてございます。
その中で、講師として脱炭素推進派を呼ぶかどうかはまだ定かではないですけれども、脱炭素に詳しい方を呼んでセミナーをしていきたいと考えてございます。
町としては、やはりゼロカーボン宣言をしているところでございますので、できる限りそちらに向かう方向を考えていきたいとは思っておりますけれども、きちんとメリットデメリットも含めてお知らせできるようなセミナーにしていければなと思っております。
○委員長(深沼達生) よろしいですか。ほかにありませんか。
中河つる子委員。
○委員(中河つる子) 64ページのまちづくり推進事務の中の25番、男女共同参画計画懇話会というのがあるのですが、事業シートにも載っているのですが、これははじめての企画ということですが、このようなことをしたいという事案があるからこういうのを入れたのか、それともこれから懇話会を開いて問題を出していきながらやろうとしているのか、どちらでしょうか。どのように考えていますか。
○委員長(深沼達生) 企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 男女共同参画基本計画に関わる懇話会のことでございます。この男女共同参画基本計画につきましては、国の法律であります男女共同参画社会基本法というものがございます。その基本法の中で地方公共団体として男女共同参画に向けた社会づくりのため計画をつくるようにという努力義務が記載されてございます。努力義務ということで今まで本町においてはなかったわけですけれども、管内で半分以上の町村のほうで基本計画が策定された中で男女共同参画という取り組みがされているという状況でございます。
本町におきましては、事業所としての女性活躍推進計画等々ございますけれども、町としての基本計画がなかったこともありまして、国からもぜひ計画を定めてほしいというような通知もきていることから、本町としても基本計画を定めて取り組みを進めていきたいという思いから基本計画を策定することとしまして、その計画に対するご意見をいただく場として懇話会を設置して皆様からご意見をいただいていきたいと考えてございます。
○委員長(深沼達生) ほかに質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員(川上 均) 67ページもいいのですよね。新規事業で地域プレーヤー創出・育成事業ですけれども、この説明では僕もなかなかちょっと理解できないものですから、もう少し詳しく具体的に何かお話し、説明があればなと思いますので、お聞きしたいと思います。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐(吉田寛臣) 地域プレーヤー創出・育成事業ということで概要を説明させていただきます。
まず、国のデジタル田園都市国家構想というものに基づきまして地方創生交付金を活用してまいります。主に首都圏を対象にしまして、起業等、地方でチャレンジをしたいという方を対象にしまして、次の主に3点につきまして専門事業者に委託をしまして事業の展開を考えております。
1つ目に、清水町に、今、最も必要なこれからの清水町を担う人材の発掘を行いまして、町を牽引できるようなベンチャー、起業する者とか創業とか事業を立ち上げる者の育成をしてまいります。
2つ目に、発掘した人材が活躍できる土台として、今、受皿としてはまちづくり団体と言いますか、まちづくり会社的なものをつくりまして地域の課題解決のビジネスを生み出して、自立自走できる支援を行っていきます。
最後に3つ目といたしましては、最終的には3年をめどにして自治体に依存しない持続可能な仕組みを構築しまして、清水町が起業などにチャレンジしやすい環境をつくりまして、その役割を整える形をつくっていきたいと思っています。
地域の課題を自ら洗い出しまして地域の課題をビジネスにつなげていく取り組みを行っている同様の事業は、もう全国でやっているところもありまして、同様の事業が例えば福島県の田村市とか群馬県のみなかみ町というところもやっておりまして、その事例を参考にさせていただいております。
以上です。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) 対象が要するに都会の事業者の方で、そこからその人たちのプロジェクトマネジャーをそこから引っ張ってくるみたいなことでいいのですか。僕もよく分かっていないのですけれど。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐(吉田寛臣) 人材を探してくるのは首都圏とか都市部のほうです。育成とかリクルート活動してくれるのは委託の業者がやっていただけるということで、探してきて清水に連れてきて地域の課題とか、その辺の洗い出しを支援しながら起業に向けて行っていくという事業です。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) そういう人に清水に来てもらって住んでもらってということではないのですか。住んでもらうということではなくて、ただ年に何回か来てもらってやるような、それを3か年やるということなのですか。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐(吉田寛臣) もちろん住んでいただいて、清水町で起業してもらうというのが前提です。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) 何となく分かったような分かっていないようですけれども、続きまして子育ての移住体験事業ですけれども、これは保育所に預かってもらうということでよろしいのですか。そして、保育所等との連携はもちろん取れているということでよろしいのですか。お聞きします。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐(吉田寛臣) 保育所で預かりしていただくのと、子育て支援課とも打合わせもしております。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) 少し心配なのは、今、保育所のほうでそんなに余裕があるのかなと、なかなか保育士も足りないという状況の中で、そういう厳しい状況の中で受入れは大丈夫なのかなという部分と、何人ぐらいを想定しているのか、もし想定人数がありましたら教えてください。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長。
○商工観光課長(前田 真) 新規事業なので分かりにくいですよね。想定しているのが、もともと本当に新しい仕事というよりは、保育園留学という割と斬新な言葉を使っているので新しく感じるかもしれないですが、仕組みとしては従来条例に定められている一時保育という仕組みを使っていきます。一時保育の上限というのが清水町は確か5人以下のはずです。もちろん5人全てこの保育園留学に使ってしまうと地元の方が一時保育で預けられなくなるので、私どもが想定しているのは一月に1人、それから子育て支援課とも打合わせをした感じだと、3歳未満児の受入れというのはなかなか人員的に厳しいというお話しも聞いているので、基本、私たちが考える1年目の保育園留学は3歳以上という形で、一月に1人程度の受入れができればいいというイメージで進める予定でございます。
○委員長(深沼達生) よろしいですか。そのほか質疑ありませんか。
西山輝和委員。
○委員(西山輝和) 65ページの56番、ふるさと納税の活性化事務の手数料ですけれども、去年から見たら2,000千円ほど減額になっていますけれども、これはどういうあれですか。
○委員長(深沼達生) 企画課長補佐。
○企画課長補佐(下保朋子) 昨年は300,000千円で8%で計算をしておりましたが、今年は寄附金額250,000千円で8.8%で計算しております。寄附金額が下がったということで委託料も下がっているという形になります。
○委員長(深沼達生) 西山輝和委員。
○委員(西山輝和) 分かりました。ありがとうございます。
34番のコミュニティバス運行事業が1,000千円ほど下がっているのですけれども、この要因は何ですか。
○委員長(深沼達生) 答弁願います。
企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) コミュニティバスにつきましては、昨年、令和3年、令和4年とバスにつきましてはやはりコロナ禍ということもありまして乗車人員が少なかったということもありまして、必要経費がかさんでいるというところもあるかと思います。
令和5年度につきましては、その辺の乗車見込みも含めながら、この程度の必要経費で済むのではないかなという見込みで計算してございます。ただ、乗車人員的にはあまり多くはないという状況もございますので、公共交通としての在り方をきちんと令和5年度は考えていきたいと思っております。
○委員長(深沼達生) そのほか質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) まず、64ページ、24番、まちづくり町民ツアーですけれども、これは去年も開催したやつの続きということで、何人ぐらいを想定されてというのと、前回のよかったところ悪かったところを含めて、今回はどのように変える部分というのがあるのか、まだ決めていないのだったらそれでいいのですけれども、あと、去年行ったけれどもう1回行きたいという人が許されるのか、許されないのかも含めてお聞きしたいと思います。
○委員長(深沼達生) 答弁願います。
企画課長補佐。
○企画課長補佐(下保朋子) 人数につきましては、昨年同様の20名を予定しております。去年行った方からアンケートを取らせていただいたのですけれども、その中でも自分でまた行きたいという方もいらっしゃいました。
○委員長(深沼達生) 企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 補足ですが、町民ツアーにつきましては、本年度実施させていただいて20名の方とともに行ってまいりました。その中でアンケートを取った中では、皆様からやはり行ってみてよかったというお言葉をいただいてございます。やはり深谷市に行ってみて、今まで知らなかった渋沢栄一翁への現地の強い思いというものを感じてきたというところで、改めて認識ができたというお声もいただいております。
その中で、また本年度もさせていただくのですけれども、やはり行ってみて距離感とか、北海道と違うところもございますので、そういう日程の組み方とかは工夫が必要なのかなという思いを持っているところでございます。
人数につきましては同人数を予定してございますので、できる限り皆さんに応募していただきたいと考えておりますけれども、やはり2年連続というのはより多くの方に行っていただきたいと考えてございますので、できれば遠慮させていただきたいと考えてございます。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) ごめんなさい。一遍に聞けばよかったのですが、これは何月頃を予定されているのか。
○委員長(深沼達生) 企画課長補佐。
○企画課長補佐(下保朋子) 昨年と同じなのですけれども、毎年、埼玉県深谷市で渋沢栄一翁命日に行われる銅像前での献花式があるのですが、11月11日で毎年同じ日なのですが、昨年もその日程に合わせて行っておりますので、今年につきましてもその日程に合わせて日程を組もうと思っております。
以上です。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) 去年行かれた方から本当にすごく楽しかったという話と、その後も東京まで移動して東京の夜も本当に楽しかったのだよねというようなお話しを聞いています。だからそういうのもたまにあるのはいいのかなとは思うのです。とは言いながら、僕はどちらかというとあってもいいと思っているのですけれども、行っていろいろと感想文もあまり書きたくないなんて言いながらみんなそこそこ書いて、だけれど、せっかく行ったらやはり、交流というのは目標にしているのかどうかは別としても、行って帰ってこないと、ここからまた我々がどんどん体験していい町だからみんな深谷市に住もうということでは困るわけですよ。清水のいいことを言ってみんなにまた来てもらうという仕組みを今度はつくらなければならないと思うのですね。
僕はこれを毎年やっても全然構わないと思うのだけれども、片道切符というか片思いですか、我々の片思いだけではなくて清水の魅力を発信できる機会を設けて、向こうからも来てもらえるというような仕組みづくりをしてほしいなというのが1点と、1個ずつ質問するのも変ですけれども、そういう部分をやってほしいなというのと、11月にみんな黒い服を着て献花していくというのもお話しを聞いていましたのであれですけれども、例えば夏休みと冬休みを逆にして親子ツアーではないけど何かそういう部分で幅を広げても面白いのかなと、それは向こうの受入れのほうの関係もあるでしょうから何とも言えないのですけれども、この後出てくる小学生、中学生が向こうに行くのもあると思うのですけれども、それ以前に冬休みでも春休みでも逆にそういう親子で行けるような環境をつくって、埼玉県深谷市で渋沢栄一翁を体験してくるというようなツアーにしても面白いのかなと思いますので、ただ片思いではなくて両思いになれるようにぜひ事業展開をしてほしいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長(深沼達生) 企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 確かに委員おっしゃるとおり、この町民ツアーについては渋沢栄一翁の功績を理解するとともに、やはり住民同士の交流というものを最終的な目標点にしていきたいと考えてございますので、こちらから行くだけではなく向こうから来ていただけるような仕組みというか、交流を進めていきたいと思っておりますし、現在、ロータリークラブも交流を持ちつつございますので、そういうことも1つのきっかけとして進めていければなと思います。
また、ご提案いただいた親子ツアー的なものも、今後、来年度に一万円札が発行されるわけですので、それ以後のツアーの在り方もありますし、十分に検討させていただきたいと思っております。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) ぜひよろしくお願いします。
66ページ、18番、地域住宅リフォームの省エネの関係ですけれども、太陽光パネル云々といろいろあります。これは定住移住関係の家でなければ駄目ということはないのですよね。確かこの部分はね。定住移住者だけではなくて一般の家もでしたよね。確かそうだと思うのですけれども、今、要はゼロカーボンというか脱炭素の関係で、省庁名を忘れましたけれども、住宅サッシ等を要は断熱効果のあるものをやると何万円以上3分の1を国で補助してくれるというシステムが出来上がったと思います。もう出来上がっているのかな。やっているはずなのですけれども、そういう要は太陽光のよしあしも当然あるのですけれども、太陽光パネルもいいと言う人も悪いという人もいっぱいいるので何とも言えないのですけれども、既存のそういう断熱効果を高める国のやつではそのサッシ関係でやり始めている、そこについては多分4月以降にそれを申請して許可が出ればというか、それができる環境になると思うのですけれども、それもここに加えること、もしくは要はもっとCO2排出を削減、もしくはエネルギーの灯油とか電気代とかをできるだけ下げるための努力をされる個人がいらっしゃったら、そこに対しても何らかがあってもよろしいのかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長。
○商工観光課長(前田 真) 分かりにくくて申し訳ございません。たまたま分かりやすい事例として書いたのが蓄電池ということです。今まで太陽光パネルは一般的だったので住宅リフォームの対象にしておりました。さらにそこに、今、鈴木委員からご指摘のあったように、清水町が宣言している脱炭素の要素を加えたくて、今回、町長、副町長から指示が出て脱炭素施策をより進めるようにということで提案した事業でございます。
もちろん蓄電池等も含まれますし、今年の脱炭素計画、清水町の企画課が中心になってつくっている計画の中にも高機密住宅を推進するという項目もございます。補助金の具体的な取り方に関しては国から補助金をもらったその残りに対しての10%とかという複雑な数式があるものの、今、鈴木委員がおっしゃったような高機密住宅とか、あるいは脱炭素に絡むものということはできるだけこちらのほうで要項整備して拾っていきたいと考えているところでございます。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、蓄電池の話が出たので、蓄電池がまだめちゃくちゃ高いですよね。2,500千円とか3,000千円とかってよく言っているので、なかなか入れる方もいらっしゃらないのではないかと、まだ待ってもっと性能がよくなってから入れようという人も多々いらっしゃるみたいですから、どのぐらい使われるのかは何とも言えないですけれども、ただ、ゼロカーボンを宣言しているうちの町としては、要は余裕のある方はぜひやってというのか、ぜひ推進をしていただければと思います。
ごめんなさい。次に、変わりまして67ページ、先ほど地域プレーヤー創出・育成事業、要は最初にこの事業を始める前に例えばどこどこのコンサル会社もしくは何とか会社にとりあえず委託して、そこを窓口にまず清水はこういう町だよ、ぜひここでやらないかというのを今年やって人まではよこすと、ただオフィスが今のところないかなと、どうしていくのかなと、同時進行でやられるのか、それとも町の体験住宅をオフィス代わりに使えるようにするのか、そこが見えてこないのですけれども、そこはどう、今年いきなりやって、いきなり来たということがあれば、それはそれでありがたいことで、すぐできるかどうかは別として、今回は基礎段階をつくるのか、それとももう一気にやれる方向性まで持っていくのかというのは、どのような計画があるのかお聞かせいただければと思います。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐(吉田寛臣) 1年目に関しましては、まずコンサル会社が決まりまして、オフィスがやはり必要ですので、まだ場所は特定していないのですけれども、その会社と協議しながら一応設置は予定しております。人材につきましてもなるべく早めに1人でもまず決めさせていただいて、そこに事務局として置く考えでおります。オフィスができましたら首都圏だとか都市部でのリクルート活動を始めまして、例えば東京でイベントを開催したり、事業のコンセプトのパンフを作ったりホームページを立ち上げたりしながら、清水町に起業だとかをしていただく方を募ります。それが終わりましたら今度は人材育成のほうもそちらの会社のほうにお願いして、できればまちづくり団体、まちづくり会社的なものができまして、清水町に合った育成プログラムとか、あとそこで活動した人材の創業、起業の支援までいければと考えております。
以上です。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) ごめんなさい。私もちょっと勘違いしていたところもあるのだけれども、事業シートの内訳を見ているのですけれども、町内オフィス設置ほかということは、そこの事業団体にまず町内に来てもらって町内オフィスを設置して、要はそこを核として広げていくというか、東京から引っ張ってきたらそこで働いてもらうとか何とかという感じなのですかね。それともコンサルにお願いをして、事業をこういうのをやらないかということで若い人もしくはやる気のある人を引っ張ってきて、そこで事業展開する人のオフィスなのか、そこがどっちがどっちなのかなというのを教えてください。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐(吉田寛臣) 連れてきた人材のオフィスです。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) そうすると、連れてきた人が起業をするといったときは、また既存にある補助関係のものがそこで発動していくというような、そうやって循環して回るという考え方でよろしいですか。
それで子育ての保育園留学、さっきも言っていましたけれども、その人の妻帯者もしくは子供もいらっしゃってファミリーで来たときのものなのか、それともこれはこれだけのものなのか、例えば旦那が忙しくて奥さん、こういう言い方はだめだけれども、旦那が忙しくて奥さんが少し時間がある、夏のくそ暑い東京や大阪よりも北海道に行ってみようかなと、1週間、10日ぐらいというのは体験保育園留学としてやるのか、そっちのさっきの事業で来た家族なのか、そこをすみません、もう1回、申し訳ないですが説明してください。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長。
○商工観光課長(前田 真) すみません。分かりにくくて、本当にこれをどう説明しようか僕も悩んだのですけれども、基本的にはばらばらだと思ってください。最初に課長補佐の吉田から説明したのは、コンサルに委託をして清水町で自走するまでの人材を育て、その方が会社を立ち上げるまでのサポートということを活動費やオフィスのレンタル代も含めて委託をします。これをどうして並列で書いているかというと、これは補助金を獲得するためのテクニック的なこともございまして、今、デジタル田園交付金はデジタルの要素が含むものを交付金として取得しやすい環境にございます。そういった元年でございますので、保育園留学は保育園留学として都会の方たちがリモートワークやワーケーション等を進めるときに、こういったホームページから直接予約や何かができる仕組みをつくり、清水町に半月から一月ぐらいを子育てしながらリモートワークをしてもらうという仕組みでございます。もしうまくいけば、都会から来られる人材の方がぜひ保育園留学も含めてワーケーションやリモートワークを清水町で受入れるということを自分のビジネスの一環としたいというオファーがあれば、それはまた今後考えていくこともあるかもしれませんが、今の段階では基本ばらばらの事業だとご理解いただければと思います。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) 分かりました。この補助金をもらうためにはこれをセットでやらないとなかなか難しいということですね。分かりました。これがうまく回れば、全部回って面白い展開になるかと思うのですけれども、今年がどこまでできるか、なかなか簡単にはならないとは思うのですけれども、まずは受入れする町内オフィスが今は一番になってくるのかな、生活は体験住宅もあるし何とかなるかなとは思うので、そこら辺は非常に難しいというか、難しいけど面白そうなのでぜひこういうのはがんがんやってください。
続いて、その下にある54番、移住体験用住宅改修設計業務委託料、プロポーザルがどうのこうのという話もしていたのですけれども、これができるかどうかは別として、工学院、専門学校の人たちにやってもらうというよりは、あそこもいいですけれども、例えば釧路公立大とか北海道大学、そういうつてがあるかないかは別として、何か大学生が注目するようなものを、最終的に士業の資格を持っていないから、そういう人に今度はちゃんと書いてもらわなければならないのでしょうけれども、何かそういうのも前回の工学院の何か専門学校との連携もあったので、そういうノウハウというよりはそういうほうにしたほうがすごく注目度を浴びて面白いのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。単純な質問ですみません。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長。
○商工観光課長(前田 真) まさにおっしゃるようなことを考えていて、本来でいけば移住体験住宅を改修する仕事というのはさほど難しい仕事ではないのです。清水町には建築をつかさどっている課もございますので、建設課に設計を頼んで、それ相応のリフォームというのをかければいいだけですけれども、今回プロポーザルにこだわったというのは、清水町に興味を持ってくれる建築士、例えばそれは学生でも構わないですし、昨年来付き合いのある東京都北区の中央工学校でもいいですし、できるだけ幅広い人たちに一般競争入札等を使って清水町にアイデアをくれないかということで設計を進めていければいいなと思っています。なおかつ、そうは言っても地元の業者に施工してほしいという思いも私の中であるのです。地元の業者と建築設計をする人たちがコラボレーションを組みながら、今、言ったようなこと、アイデア豊富な方たちが従来の公共施設というのをどうリノベーションするのかということができればいいなということでのリノベーションだとご理解いただければと思います。
○委員長(深沼達生) 鈴木孝寿委員。
○委員(鈴木孝寿) なかなかコラボレーションするとなるとあれですけれども、すごく難しいハードルを上げているなとは思うのですけれども、コラボレーションというよりはやはり分けて考えたほうが役所としては難しくないかなと思いますけれども、その辺はうまくできるだけ地元の業者を使いながらも設計業務も当然、何か夢のあるようなやり方をぜひしてほしいなと思います。ただ偏ることのないようによろしくお願いしたいと思います。
あと、もう1点あったのですけれどもさっきやったから、以上で終わります。
○委員長(深沼達生) 商工観光課長。
○商工観光課長(前田 真) もともと参考にしたいなと思ったのが、今年度、Airbnbと連携協定をして良品計画がプロデュースしながら地元の建設事業者が移住体験住宅をリノベーションしたという事例がございます。あれはほとんどAirbnbと良品計画にお任せした形で実施したのですけれども、ああいったような形でそれこそ中央工学校とか、あるいは大学の建築を志す方だとか、あるいは新進気鋭な建築士だとか、設計士だとかという方が清水町に興味を持っていただけるようなプロポーザルと、あとこれは本当に難しいのですけれども、できれば私は商工観光課長でございますので建築施工に関しては何とかそれで工夫をしながら、分けて考えるか一緒にやるのかというのはちょっと難しいところはあると思うんですけれども、せめて建設の仕事は地元に落ちるような形でうまくコラボできないかなと思っているのがこの事業を提案したきっかけでございます。
○委員長(深沼達生) ほかに質疑ありませんか。
中河つる子委員。
○委員(中河つる子) 65ページの先ほどにちょっと戻りますが、コミュニティバス運行事業補助金の関係です。乗車数が少なくなっているので補助を下げるとの返答でしたが、いいですか。65ページはまだ範囲内ですよね。いいですか。
○委員長(深沼達生) 中河つる子委員、この範囲で2回目になりますよね。
○委員(中河つる子) 2回目は駄目でしたか。事柄が違ってもですか。
○委員長(深沼達生) はい。この62ページから68ページの中ということでよろしくお願いします。ほかに。
橋本晃明委員。
○委員(橋本晃明) これはどこで質疑したらいいかなと思いながら、脱炭素がここでテーマになっていますのでお伺いしたいのですけれども、脱炭素というのは各課にまたがって様々な分野であると思うのですが、全体的にというか、まだこれからの部分についてとか、そういう部分はここで聞いてもいいのかなと思うのですけれども、例えば木を植えるだとか、そういったものはもう既に農林課所管になっていると思うのですが、それは減らすというほうですけれども、例えば清水町で言うと主産業である畜産のところから二酸化炭素の二十数倍というような温室効果ガスのメタンとか、そういったものが出されてくるのが問題になっている、これについてはどのような対策をお考えなのかお伺いしたいと思います。
○委員長(深沼達生) 企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 二酸化炭素削減に関する今後ということですけれども、まず、森林に関しては議員おっしゃるように、きちんと整備した上で吸収量をきちんと確保していくというのが1つの吸収量という面からでの対応になってくるかと思います。
もう1つ、おっしゃられるとおり本町は畜産がメインの産業でございますので、まず畜産から出るふん尿に関するバイオガスプラントを利用した再生エネルギーの利活用、あと牛からのげっぷの問題はいろいろと言われてはいますけれども、まだまだ確かなところもございませんし、それへの対応というものもこれからでございますので、牛からのげっぷを由来とするものについてはまた別な機会というか、いろいろな研究が進むことを期待したいなという思いはあるところでございます。ただ、ふん尿を由来とするバイオガスというものの利活用というものは今後より一層進めていかなければならないのかなと思っております。バイオガスプラントから出る液肥の有効利用というのも含めて地域の循環型というものを目指していきたいと思っております。
また一方で農業においては緑肥等における吸収というものも、今、注目されつつございますので、そういう点も考慮しながら今後の対応策というものを考えていきたいと考えてございます。
○委員長(深沼達生) 橋本晃明委員。
○委員(橋本晃明) まだこれから取り組みが進められるものについては企画課で各所と連携しながら取り組んでいくということでよろしいですか。そういうものの情報を先取りして取っていくということも大事だと思うのですが、今、既に新聞報道も1回ありましたけれども、もったいない昆布の活用とか、十勝においても昆布が収穫されずにというか、取られずに捨てられて問題になっている部分もありますけれども、それを活用してげっぷを減らしていくというような研究が既に行われていて、これはまだ大学レベルなので実際にその効果というのはまだこれからかもしれませんけれども、様々そういったものを大学等とも連携というか、情報を得ながら取り組んでいくということをしていったらいいのではないかなと、これは多分農林課に言うよりも企画課でまず調査していくということになると思うので、ちょっと専門と違うのであれかもしれないですけれども、取り組んでいただきたいなと思うのですがいかがですか。
○委員長(深沼達生) 企画課長。
○企画課長(鈴木 聡) 最終的に町として地域脱炭素に取り組むことに対しては企画課が主導して、今、進めているところでございます。ただ、やはり専門的なことになりますとそれぞれの課が動いていく必要があるかと思っております。農業に関しては農林課が熟知しているところもございますので、農林課とも連携しながら進めていきたいと思いますし、情報収集に関しましては、北海道においては環境事務所とか、あと大学の研究機関、またいろいろな民間企業もございますので、情報のアンテナを広げながらいろいろと機会を最大限に有効活用していきたいと考えてございます。
○委員長(深沼達生) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(深沼達生) ここで休憩いたします。3時40分といたします。
(午後3時22分)
○委員長(深沼達生) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後3時40分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長(深沼達生) 次に、第2款1項11目電子計算費、71ページ、72ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第2款1項12目情報化推進費、72ページから74ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第2款1項13目災害対策費、74ページ、75ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員(川上 均) 先ほど防災訓練の話が出たと思うのですけれども、予定されているということですが、それで具体的な計画がありましたらお聞きしたいなと思うのですけれども、何回ぐらいやるのか、そして水害だとか地震だとか災害によっても対応が変わってくると思うのですね、そしてそれが夏の間というか雪のない時期とやはり冬の間とまた変わってくると思うのですね、そしてそれを御影でやるのか清水でやるのか両方でやるのか、それら具体的なことが、今、計画としてありましたらお聞きしたいと思います。
○委員長(深沼達生) 総務課主幹。
○総務課主幹(防災担当)(宇都宮学) 防災訓練につきましては、令和4年度は久しぶりに3年ぶりということで、コロナ禍の中であったのでなかなか開催できなかったのですけれども、11月末ぐらいのときもコロナとかはやった時期で参加をされるのか心配だったのですけれども、何とか職員向けの防災訓練と町民向けの防災訓練を行ったところでございます。
今回は基礎的なものと言いますか、若干、町内会の方もコロナがはやっている時期だったので、全員に案内はしたのですけれどもなかなか来られないような状況だったので周知しきれていないなと思いまして、令和5年度にどうしようかなということで、必ず訓練はやるのですけれども具体的にどうしたらいいかなと思って、また新年度に入ってから検討したいと思うのですけれども、多分、町民の向けの部分では、まず1つは災害啓発のための研修会みたいなものを引き続きやってみたいなと思うのですね。例えば災害情報とか警戒レベル1から5までとかいろんな情報とか、あといろいろとメールとかでもいろんな情報が入ってくるのですけれども、その情報を聞いたらそれはどういう情報なのか、その情報を聞いたらどういうことをやるべきなのか、そういうのをもうちょっと周知してもらうような、気象情報だとか防災情報の使い方のそういうものはやってみたいなと思います。
あと、職員向けについては、また今年度も知識を深めたいので、さらにステップアップして例えば避難所の訓練だとかというのもできたらいいなと思います。
あと、時期ですけれども、1回やったらいいのか複数やったほうがいいのかというのはまだ検討中なのですけれども、時期に応じたものだとか、あと地域も細かくある程度、御影地域だとか清水地域でそれぞれやったほうがいいなというような意見もあるので、なるべくそういうのが伝わりやすいように検討して、まだ具体的なものは決まっていないのですけれども、なるべくいい方法を検討させていただきたいと考えています。
○委員長(深沼達生) 川上均委員。
○委員(川上 均) 先ほど言いましたように、昨年11月にやったということで、僕も本当は出たかったのですけれどもたまたまいなくて参加できなかったのですけれども、そういう部分では何回かやはりやっていただいたほうが出やすいという部分と、やはり夏と冬とは違うと思うのですよね。冬は冬でやはり寒さ対策だとかという部分、夏は夏の暑さ対策もあると思うのですけれども、そういうことを含めてぜひ検討して、なるべく多くの回数をやって、実際にやっぱりやってみないと、経験しないとこれは分からないものだと思うのです。そのときになって初めて問題、課題が出てくるというのがあると思うので、そういう部分でなるべく回数多くいろいろなシチュエーションで対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長(深沼達生) 総務課主幹。
○総務課主幹(防災担当)(宇都宮学) ただいま川上委員が言われましたように、どのような回数やるべきかとか、時期だとか、どのぐらいの季節でやるかとか、効果的な方法を検討して、防災意識だとか知識を深めるために効果的な方法を新年度に実施できるように検討してまいりたいと思います。
○委員長(深沼達生) そのほか質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第2款4項1目選挙管理委員会費、80ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第2款4項2目知事道議会議員選挙費、80ページ、81ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第2款5項1目統計調査費、82ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(深沼達生) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これで、総務費の審査を終わります。