○委員長（深沼達生） これより第５款労働費、131ページ、132ページの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で、特に説明を要する点があれば説明をお願いします。
商工観光課。
○商工観光課長（前田 真） それでは、私から５款労働費についてご説明申し上げます。
予算書131ページから132ページになります。
予算に関する資料については８ページの地域資源と産業を活かし挑戦するまちに掲載されている１番から３番までが労働費に係る事業となっておりますので、そちらも併せてご覧いただきたいと思います。
人件費を除く労働諸費事務については、総額2,210千円を計上しており、前年度比1,396千円の増額となっております。主な増額要因は、求人情報サイト構築事業による経費と事業承継に係る経費を新規計上したものでございます。
予算書131ページ、12節委託料、細節52番、求人情報サイト作成業務委託料、細節53番、求人情報サイトシステム保守委託料は新規事業であります。
事業内容については、予算に関する資料２の７ページをご覧いただきたいと思います。
従来、広報等を活用した年に数回の求人情報提供や商工会等が紙媒体を中心に求人募集をかけておりましたが、町内の人手不足解消にいたっていないという経緯がございました。
新年度からは求人情報がネット上でリアルタイムに検索できるようシステムを構築し、人材の確保を図ってまいりたいと考えております。これらに関しても移住・定住事業の際に説明申し上げましたデジタル田園都市国家構想交付金を活用してまいりたいと考えております。
続きまして132ページをお開きください。
18節負担金補助及び交付金中細節33番、清水町事業承継支援事業補助金についてご説明申し上げます。予算に関する資料の２の８ページにも掲載されております。そちらもご覧いただければと思います。
全国的な流れではありますが、清水町の事業所においても後継者問題に悩んでいるところがたくさんあり、さらに事業承継の準備には数年を要すると言われております。専門家を交えた相談や計画策定を支援する体制を構築する必要があると判断いたしました。
事業承継に伴う企業の課題分析、コンサルティング費用、事業承継計画の策定、仲介、マッチングの登録に係る費用を２分の１、上限500千円を助成する事業を新規事業として計上しております。
以上、簡単ではございますが、５款労働費の説明とさせていただきます。
○委員長（深沼達生） 質疑に入ります。
第５款１項１目労働諸費、131ページ、132ページの審査を行います。質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員（川上 均） まず１点目ですけれども、求人情報サイトの作成業務委託料、新規の事業ということですけれども、今、紙媒体で年に何回かというお話もあったのですけれども、実際でもインディードだとか、求人サイトってありますよね。そういうところに検索して十勝清水町求人で検索すれば出てくるのですよね。ハローワークも当然ホームページで町の求人情報を見られると。改めてこれを町で果たしてやる必要があるのかなというのが、一つの疑問なのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（深沼達生） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（吉田寛臣） ハローワークとかなかなか手続も大変なこともあって、あと清水町だけで固めたいという、毎日求人情報がハローワークから来るのですけれども、十勝管内全部載っていまして見づらいとかということもあって、検索はできるのですけれども、なかなか清水だけの固めたものがないということで、もっと見やすいものがという要望もありまして、そういう形にしました。清水町版ハローワークということでスタートしたいと思っております。
○委員長（深沼達生） 川上均委員。
○委員（川上 均） この事業がだめというわけではないですけれども、実際に検索すればインディードだとかで、十勝清水でちゃんと出てくるのですよね一覧で。それとどう違いがあるのかなという部分が、もし違いがあるのであれば違いの部分を教えていただきたいなと思うのですけれど。
○委員長（深沼達生） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（吉田寛臣） 今回のシステムは、清水町のほうで各事業者から雇用の状況だとか、あと決定したとかそこの情報もすぐ入れて、入力してリアルタイムの情報を出すので、その辺のリアルタイム差がやはり違うと思います。
○委員長（深沼達生） 川上均委員。
○委員（川上 均） それも確かに大切な要素だと思うのですけれども、どうしても清水で働きたいという人が結局サイトを見るわけですよね。一般的に普通に探している人は、逆に言えば清水だけでなくて十勝管内ざっとハローワークではないですけれど、ざっと見てここの方がいいかな、ここがいいかなということで検索するので、メリットどうなのかなと思うのですけれども、それはそれとしてどういうところに委託するのか、これは求人サイトに委託するのか、どういうところに委託するのかだけ教えていただきたいと思います。
○委員長（深沼達生） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（吉田寛臣） 既に、同様の取り組みがいろいろな町でやっておりますので、そういった電算会社ですとか、システム会社のほうに作成の委託を予定しております。運営は町のほうでやります。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。
川上均委員。
○委員（川上 均） そうしたら委託して、全てを業者のほうでやってもらうのではなくて、運営自体は清水町でやるということですか。町の職員が運営については関わるということなのですね。分かりました。
以上です。
○委員長（深沼達生） ほかにありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 私は産業安全大会、これ実は去年も言っているかな、もう役割果たしていると思っているのです。でも、これどうしても町でやらなければならないという改めて理由って、うちもその系統の会社でもあるので、お呼ばれはするのですけど、本来これは自社でやるものであって全体でやるものではない。
ただ、業界は業界でそういうのは慣れているから、違う業界の方を呼んでやるというのはあると思うのですけれど、これは清水町だけではなくて、ほとんどの町村でやっているのですけれど、どうしてもこれやらなければならないというのはあるのですかね。何か逆にそれぞれがしっかりやってくださいということで、やってしまえばそれで終わるのかなと。
要は、そろそろ選択してこれ必要あるかどうかって考えたときに、多分、やっているほうもやった感を出しているというか１年に１回の行事だというぐらいのレベルなのかなと、私は、ごめんなさいね、こんな言い方したら本当に安全に対しての意識が低いと言われたらそれまでなのですが、ただ、もう役場でやるという全体でやるという理由がどんどんなくなってきているような気がします。
また、農業者関係も呼ばれるのですけれど、農協関係とかそういう関係者しか来なくて、実際に働いている方というのは来ないわけですよ。でも、それを意識向上のためにやるというのは当然大切なことですけれども、それぞれがそれぞれでやっているので、もうそろそろうちの町はなくてもいいのかなという気はするのですが、これ道・国の指導においてやらなきゃならないという部分が、もしあれば、それらも含めて教えていただければと思います。
○委員長（深沼達生） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（吉田寛臣） 昨年のご指摘を受けまして、商工会と建設業協会ともお話をしたのですけれども、今年も例年どおり開催したいということで、まず決定したのですよね。
経過見まして、全国安全週間の実施要項というのが厚労省のほうから毎年来まして、各自治体はその期間中に、例えば全国安全週間にふさわしい行事を行いなさいですとか、安全講習会を意見交換をしなさいだとかというお達しが来ていまして、町全体で取り組みなさいというのが来ているんですよね。
一応、清水町産業安全協議会というのを会長が建設業協会の会長で、顧問が町長で同じく顧問が商工会長という枠組みの中で、効率よく安全週間を達成するためのものとなっております。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。お達しが来ているならしょうがないですね。
あと、ごめんなさい、もう一点、今ちょっと川上委員も言っていましたけど求人情報サイトシステム、これは財源がいろいろあって昨日の関連するような補助事業をしっかり利用してということで、それで私はいいかなと思いますけれど、これでこれをやる前はよくハーモニープラザや役場の下にもあるか、あそこに求人情報の紙媒体があったと思うのですけれど。
あれを見て、それぞれ清水の求人と求職がマッチングしたという例というのはどのくらい、ここ１年、２年であったのかなというのは、なかなか正直なところあんまり多くはないなというのは想像できるのですけれど、現実的にはどうなのかな、どう把握されているか、お聞かせください。
○委員長（深沼達生） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商工会の事業でございます人材マッチング事業ということで、雇う側と雇われる側というお互いの要望がマッチングするという補助事業がございまして、そちらでハーモニープラザや役場の１階ロビーのところに、それぞれが紙で求人募集というのをかけている事業を、今、ご指摘があったと思います。
具体的な数値というのは今持ち合わせてないのですが、私どももこの仕事をやっていて気にかけて見に行きます。ほとんど同じ紙が貼りっぱなしだということは、恐らく求人募集をかけっぱなしだということなので、本来でいけば、今、鈴木委員が言うように、成功しているのであればあの紙というのはどんどん減ってくるはずなですけれども、１年を通してみて減っている痕跡がほとんど見られないということもあり、それほど求人募集、それから担い手不足というものは解消されていないという具合に、私どもは感じているところでございます。
そういったこともあって、やはり駅前に求人募集を見に来たり、役場のロビーに求人募集を見に来るよりは、インターネット等を通じて清水町の就職情報というのを把握できたほうがいいと判断し、今回の事業にいたったという経緯でございます。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） この事業に関して僕は否定はするつもりもないし、ぜひやってほしいなと思うのですけど。
ただ、問題点は何ぼ募集しても来ないっていうのだったら、その募集の仕方に問題があるのだろうなというのと、それよりも以前に人がいないというのも当然あるし、どこかここかで今度は検証していく作業というのが、掲載して応募してそこでうまくなればいいけど、それがならないということは、人がいないのか、それとも条件が合わないのかっていったら、多分、私、後者のほうも大きいと思うし、半々ぐらいで大きいかなと思うのですよね。
そこをやはり誰かがどういうふうに見ていかなければならないし、難しいところなのですけれど、これ、それじゃ人来ないよというのを、例えばハローワークに言って、「いやいや最近はそれでは無理ですよ」と、絶対言ってくれるのですよ、ハローワークは。そこを担うのを商工会で担うのか、商工観光課で担えるわけがないので、ただ、これ誰かがどこかでちゃんと何かを判断してもらえるようにすると、より精度が上がっていくのではないかなと思うのですね。
そこを今すぐそれやりなさいよって言ったって無理な話なので、ただ、やっぱりそういう実際のところではギャップがどこかにあるからうまくいってないというのがあるので、それをぜひ検討してほしいなと思います。
○委員長（深沼達生） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 全くご指摘のとおりだと思うのです。昨日、役場の２号職員の質問の際に、鈴木議員がご指摘されたのを私も伺っておりました。
求人情報を、そのマッチング事業をはじめ私どものところにたくさんの情報が流れてくるのですが、最低賃金、いわゆる時給でいうところの最低賃金で募集かけている事業所もたくさんございます。
もちろんそれは事業所の体力によって、私どもがとやかく言える筋合いのものではないのですが、現実問題として、やはり労働条件が整ってないところは募集が少ないという現実があるのは、私どもも十分把握しております。
この辺は私どもも専門の知識、例えば経営に対する知識等を専門的なものは持ち合わせていないので、商工会の経営指導員等とも十分に協議しながら、どうやったら優秀な人材、自分たちが望んでいる人材というのが集まるのかっていうことを研究した後に、サイトに載せるということをしていかないと、また結局、先ほど川上議員からも指摘がありましたけれども、載せてあまり効果がないのであれば、それこそ無駄な経費になってしまうので、そこは１年間かけて、もちろん手段としてインターネットというサイトを使いながら、なおかつ根本的な原因というのがどこにあるのかというのは、十分研究しながら進めてまいりたいと思います。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） そこが一番難しいところですよね。これ一番難しくて一番大変なところをお願いしますというのも酷な話ですけれど、いろんな事業やった中で大変だと思うのですけれども、一番の根本は最終的にそういうところになっていく、全て事業に対しても人に関してはもうそういうところになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ごめんなさい、132ページの32番、就業奨学生支援事業補助金、これたしか奨学金をもらっている人がどこかの職場に入ったときの、その一部を企業が負担する部分を補助するというところだったと私は思うのですけれど、これ去年実績としてはどうだったのですか。
○委員長（深沼達生） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（吉田寛臣） 去年の実績は１件ございます。
○委員長（深沼達生） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これで労働費の審査を終わります。