○委員長（深沼達生） これより第６款農林業費、133ページから154ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で、特に説明を要する点があれば説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋英二） それでは、農業委員会に関する歳出予算につきましてご説明申し上げます。ご説明します内容につきましては、133ページから134ページにかけての１目農業委員会費及び150ページの８目農地移動適正化あっせん事業費となっております。
まず、133ページから134ページにかけての１目農業委員会費につきましては、昨年度当初予算と比較しまして477千円の増となっております。増減の主なものといたしましては、人件費が2,033千円の増、旅費が昨年度実施の道外視察研修分減などによる1,756千円の減、需要費が委員改選にかかる経費等の増などで71千円の増となっております。
続きまして、150ページの８目農地移動適正化あっせん事業につきましては、昨年と同額となっております。
簡単ではございますが、以上、農業委員会にかかわる歳出予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（深沼達生） そのほかありませんか。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ６款農林業費のうち農林課が所管する予算案の中で、特に説明を要する事項についてご説明申し上げます。
最初に３目農業振興費、136ページの中段、18節33番施肥適正化推進事業補助金2,250千円ですが、肥料高騰並びに環境保全を目的として、適正な施肥設計による肥料コストの低減と環境負荷の軽減を図るため、基礎となります土壌分析を定着させるため、土壌診断にかかる生産者の負担について町と農協で折半し助成するものであります。
続きまして、137ページ中段、18節46番の経営継承発展等支援事業補助金10,000千円につきましては、人・農地プランに位置付けられた経営を継承した後継者がさらに経営を発展させる取り組みに対して1,000千円を上限に、国と町が２分の１を補助する事業となってございます。
続きまして、４目畜産業費の139ページ中段の18節11番牛乳消費拡大推進連絡会議負担金2,500千円につきましては、危機的な状況に置かれている酪農情勢の先行きがいまだ見込めない状況にあり、引き続き町村会や関係団体とともに国や道に対しての要請活動を実施してまいりますが、本町におきましても次年度以降引き続き農協とも連携を取り、牛乳の消費拡大運動を展開していくものであります。
続きまして、140ページの18節19番地域農業再生協議会負担金（バイオマス利活用推進事業分）660千円ですが、本町におけるバイオマスの利活用推進に向けてカーボンニュートラルを見据えた将来設計について、これまでも携わっていただいているコンサルタント会社に対し、農協と折半で業務を継続するための経費となってございます。
続きまして、５目牧場費のうち144ページ中段の16節10番牧場用地購入2,335千円につきましては、北清水の町営育成牧場の隣接地となっている農地で、近隣等であっせん希望者がいないことから、農業委員会より町に対して農地取得意向の打診があったところです。町営牧場としましては土地が隣接しているため作業効率が図られること、また不良な箇所があるが周辺の農地価格に比べ安価のことから、購入に向け予算計上したところでございます。
続きまして、145ページ上段、18節10番の道営の農業農村整備事業負担金92,587千円につきましては、来年度が５年目となります。来年度事業としましては、装置更新のほか家畜保護施設１棟と機械設備の整備を行う計画となっております。なお、この事業につきましては、計画では令和６年度完了予定でございます。
次に、６目土地改良事業費の146ページの中段、12節委託料の54番の農業水路など長寿命化事業機能保全計画策定委託料5,000千円につきましては、農業水利施設の長寿命化対策及び防災減災対策として機能低下した排水路の機能回復を行い、周辺農地及び地域の淡水被害等の防止を図ることを目的としております。なお、機能保全計画の策定に係る費用につきましては全額補助となってございます。
次に147ページ、18節の負担金補助金及び交付金につきましては、清水町で現在実施しております道営事業に係る負担金となっております。次年度におきましても、引き続き計画どおりに進めてまいります。
最後になりますが、ページ数が飛びまして、２項林業費の１目林業振興費、151ページの12節委託料の50番Ｊクレジットプロジェクト業務委託料1,320千円ですが、Ｊクレジットの認証及び発行に向け、計画書作成及び審査支援業務を委託するものでございます。今後におきましては、町有林の森林施業によるＣＯ２吸収量で創出されるＪクレジットの販売を通して、脱炭素の取組みを推進するとともに、より一層適切な森林管理施業を進めていく考えであります。なお、この財源につきましては森林環境譲与税を充てております。
以上、農林業費において農林課が所管する予算についての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（深沼達生） そのほかありませんか。
水道課長。
○水道課長（野々村淳） ６款農林業費のうち水道課が所管いたします主な予算の概要について、ご説明申し上げます。
関係する予算書につきましては、147ページ下段から149ページまでの７目農業用水管理費33,898千円となりまして、前年度と比較いたしまして30,468千円の減額となっております。農業用水管理費につきましては、十勝川左岸地区、御影地区、美蔓地区の農業用水施設の維持管理費用になりますが、主な減額の要因となりましては御影地区農業用水管理事務の道道工事に伴いまして農業用水の移設工事が終了したことと、令和５年度メーター交換対象件数の減少により、工事請負費及びメーター購入費がそれぞれ減額となっております。
以上、農林業費のうち水道課が所管いたします予算の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（深沼達生） そのほかありませんか。
これから順次質疑に入ります。
第６款１項１目農業委員会費、133ページ134ページの審査を行います。質疑ありませんか。
佐藤幸一委員。
○委員（佐藤幸一） 133ページの20番来客用食糧費ですが、3,000円の計上をしております。これにつきましては、せっかく清水町においでいただいた方にいい印象を持っていただくために、もう少し増やしてもらえませんか、これ。
○委員長（深沼達生） 農業委員会局長。
○農業委員会事務局長（高橋英二） 来客用の食糧費ということですが、3,000円計上しています。これにつきましては、今、委員おっしゃるように、来客用のお茶等の経費なんですが、農業委員会の場合はある程度、来客者もそんなに多くないのでこの予算で足りておりますので、この予算どおりでいきたいと思っています。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第６款１項２目農業総務費、134ページ、135ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に第６款１項３目農業振興費、135ページから138ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
山本奈央委員。
○委員（山本奈央） 137ページ、38清水町食育推進協議会交付金のところですけれども、現在コロナ禍もあったので活動できなかったかなと思うのですけれども、食育がどのように進めているかお聞きしたいです。
○委員長（深沼達生） 農林課課長補佐。
○農林課長補佐兼農政係長（西垣輝明） 食育推進協議会の関係につきましては、委員がおっしゃられたとおりコロナの影響もありまして、令和２年、それから令和３年ぐらい活動が、令和４年度もほぼ活動ができていないという状況の中で、それ以前はいろいろイベントです、講演会だとか町内の親子の交流事業だとか、そういうのを年に１回、２回継続してやってきた経緯がございます。それでやっとコロナも開けてきまして、令和５年度から事業のほうも進めていきたいなと考えているところですけれども、コロナ明けでいきなりスタートダッシュということもなかなか難しいかなと思っておりますので、コロナ前の今までやっていた事業を見返しながら、そういう企画を練って、なおかつコロナ前であれば企画後に食育通信というか、広報紙みたいなものを新聞折込みでも入れていたところなので、そういうものを持ったりして周知をしながら、町全体さらには清水町のＰＲになるような活動が実施していければと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○委員長（深沼達生） 山本奈央委員。
○委員（山本奈央） 今のお答えで、これからの、今年度からの活動に期待しているのと、それに対してアイデアなのですけれども、机の上で学ぶ食育もいいのですけれども、リアルな体験で食育を伝えたらいいなと思っていまして、多方面からやったらいいなと思っています。
日本の歴史と合わせた食育だったり、あと命の大切さを学べるような食育だったり、せっかく農産物が豊かな十勝ですし清水町なので、都会の方に来てもらうのもいいと思いますし、十勝でそういう活動をしている方にぜひ来てもらって、伝えていただけたらうれしいなと思っています。
○委員長（深沼達生） 農林課課長補佐。
○農林課長補佐兼農政係長（西垣輝明） 今、委員のほうからご指摘ありましたとおり、食育推進協議会というのは、構成団体が町内の食育とかに関わるボランティア団体さんが集まって構成されている協議会になっております。その中にはそういう消費者協会の方だとか、女性団体連絡協議会、あとはそういう、おむすび会、パセリの会とかいろいろな、そういう食とか、それから生産者の方も入っていただいているので、そういう方々のいろいろな意見を聞きながら、今、委員がおっしゃられたような形でいろいろな視点から行事を組んだり、講演会とかにつきましても、もちろん町外の方を呼んだり、あるいはもっと幅広いというか、いろんな知見の持っている方をお呼びしたりということも検討しておりますので、積極的に取り進めていければと思っております。
○委員長（深沼達生） そのほか質疑ありませんか。橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） 137ページ、右に十勝清水にんにく肉まつりについてのご予算が組まれていますが、これも実行委員会は昨年はやってないのか、以前からの取組みであれば、商工会、農協、観光協会という相手がある事業ということになると思うのですけれど、この進め方についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） まず、実行委員会形式でやってございます。実行委員会のメンバーとしましては、町、農協、それと商工会、観光協会、蔬菜振興会、にんにく部会で構成されております。
事業の経費につきましては、町と農協で負担しながら事業を進めてきているところでございます。
○委員長（深沼達生） 橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） 町政執行方針の中で町長おっしゃっていたのは、大規模なイベントはもうやらないけれども、清水町の知名度を上げて産業の振興につながるものをしっかりやっていくというようなお話だったと思うのですけれども、それと例えばこのにんにく肉まつりに当てはめた時に、去年までというか、以前やっていた肉・丼まつり、有明公園だったですか、あれはもうやらないけれどもにんにく肉まつりはしっかりやるよという意味なのか、その予算の配分も含めて、どういったスタンスで臨むのかをお知らせいただきたいと思います。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 昨年、今年度、４年度まではコロナ禍ということで大規模なイベントは中止させていただいておりました。来年度につきましては、農協のほうでも、十勝若牛アスパラまつりですか、今年どうするかということで議論されているとお聞きしております。農協のほうで、いろいろそういうイベントに関してどのようなやり方がいいのかということで、理事会等でいろいろと議論しているということもお聞きしております。この十勝清水にんにく肉まつりについても同じように、農協のほうではどういった形でのイベントがいいかということで検討中ということで、それを受けまして町として、最終的には実行委員会ですけれども、実行委員会で検討して、どのような形のイベントになるかというのはまだ分らないですけれども、その中で決定はしていきたいと考えております。
○委員長（深沼達生） 橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） 実行委員会形式になるので、実行委員組織されなければ、そのあとどのように展開していくかというのは読めないですけれども。やはり、しっかりとこの1,000千というのではちょっと何もできないと思いますので、協議しながらやはり最も効果の出る方法で、しっかりと予算もつけて実施しなければ、せっかくやったのにということになってしまうのではないかと思います。今までは、にんにくもなかなかその雪が少なくて収量的な不安もありましたけれども、多分、今年についてはかなり越冬して、収穫量出るのではないかと期待しているところでもありますので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 町の予算策定時期におきましては、とりあえず今年度、令和４年度のにんにく肉まつりの総事業費が2,000千弱ということでありましたので、1,000千円という計上をさせていただいております。先ほど、農協さんのほうでイベントに関しての協議をされているということで、その内容を実行委員会のほうでさらに揉みまして、大々的にまつりをやっていこうということになれば、町のほうもまた、とりあえず1,000千円の予算を見ておりますけども、何かしらは考えていきたいと思っております。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。そのほか質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 消化液というのは、これ言ってよいのでしたか。畜産のほう。
畜産のほうですね、分かりました。そしたらそれは次のほうに質問するとして。
138ページ、30番多面的機能支払事業補助金、これ農地水の関係だったと認識しているのですけれど、まあまあいろいろ去年も、確か深沼委員が質問をされていた部分ですけれど、やめたりやめなかったり、いろいろなことがあったり、いろいろなところに発注したり、まあまあどれが正しくてどれが間違いなのかも分からないですけれど、今のところはその機能はしっかりとされて、いろいろトラブル一部ではあったとは聞いてはおりますけれども、基本的にはうまく進まれている。それの管理については、当然農林課でチェックはしていると思うのですが、昨年、今年この予算の中で、今、昨年といったってまだ３月ですから、３月いっぱいを含めて考えていった中で、今のところ順調に進んでいるということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（深沼達生） 答弁願います。農林課長補佐。
○農林課長補佐（水木 淳） 今、委員の質問のありました多面的機能の活動状況もそうですけれども、トラブルがあったのではないかとかあったかと思うのですけれども、活動自体につきましては地域の、農村部の地域の皆様で環境保全活動はしていただいていると認識はしております。ただ、主に外注する内容も、地域の皆様ではちょっとできないような外注するときに、何社かの業者のほうをちょっと選んで発注していただいているのですけれども、その中でちょっと一部トラブルがあったというのは聞いてはいるのですけれども、結果うまくといいますか、活動はできているというふうに私は認識しております。
○委員長（深沼達生） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。
次に、第６款１項４目畜産業費、138ページから141ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 先ほど言いかけた関係です。その前段の前、町長、副町長からも説明を受けたときにもちらっと、全員協議会の中でもお話をしたのですけれど、昨年まで課長とも問い合わせをさせていただきましたけれども、消化液のこれまで３年間、今年含めて３年、今年度含めて３年間のいわゆる補助、新規にできた施設の関係なのかどうかは、それは置いておいて、消化液の散布の補助があったと。今年については今のところないです。なくなったのですよね、きっと。これだけ肥料とか高騰して大変なときに、ないのもどうかという組合の方からも、組合員の方というか農家の方からも問い合わせが、私のほうにもあったものですから。この部分については復活することはないのか、もしくはなくなった経緯を教えていただければと思います。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） これまで３年間、消化液の実証事業ということで消化液の製造元とあと生産者の方に協力を得て、消化液の有効性について検証してきたところです。
２年目には、小麦の麦稈の分解の速さが早まったという結果と、最終年、今年度におきましては観光農業と観光農業プラス消化液、また消化液という３種類の補助を作りまして、費用対効果ということで普及センターのほうで数字を出していただいております。その結果につきましては、各地域の営農技術懇談会の際に生産者の方にお知らせしているところです。
消化液につきましては、化学肥料の高騰という部分で、かなり生産者の方も関心を寄せられているということもお聞きしております。また、消化液に対しての補助となると、本町では消化液を製造している会社が２社ございまして、その２社につきましては消化液散布費用がかなり差が開いていたり、またそれぞれの事業所の運営形態も違ったりということで、かなり消化液への助成ついては悩んだところですけれども、生産者に対しての助成という部分では、消化液散布料金の違いというのもあるものですから、見送らせていただいたところです。また、消化液のみならず、化学肥料高騰という部分で耕畜連携という部分では、有効な堆肥を使用する畑作農家の方もいらっしゃいますので、そういったところの部分も考慮しまして消化液への助成は今年度は、検討はしましたが見送らせていただいたところでございます。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 消化液、特に去年ぐらいから肥料とか本当に高騰して、その中で３年間の実証試験をそれぞれがやった上で、しっかりとした成果がまだ見たことないけど、でもやっているうちはすごくよかったのだよと、これをまたやろうと思ったのだけど、なんでこの時期にどうしてこれをやめるのだろうというのは、やはり本音のところであったと思うのです。農業者のそれを使われた方に関しては、本当に非常に良かったと。それを次どうしたらいいかということと、今２社があると言ったのですけれど、その製品にもいろいろな、言葉を選ばなければならないのですけれど、製品にもいろんな実際的な性能というか、性能と言ったら変ですけど、だいぶ物が違うというところもあったりして、値段も大分開きがあるというところでいくと、こっちのほう、今あるほうをしっかりと使えたら本当にいいのだけどねというようなお話もありますし、開きのある低いほうはそのまま使われている方も多いとは聞いております。
実証試験の結果は確実に出ている、各農家さんにはもう配られたということでよろしいですね、今の回答によると。そこから実証試験の結果はまだ出ていないですか。それとも、その結果をいろいろ補助でやった結果もよかったから、それを含めて農家さんにはこういうものでいいですよということで、農業者には言っているのか言っていないのか、ちょっとそこをお聞きします。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど言いました各地域での営農懇談会の際に、出席された方にはその場でお配りしておりまして、また欠席された方につきましても農協からその結果については送付されております。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 非常に復活を望む声もなぜか農業系の、私、関係ないことはないのですけれど、農業系委員じゃないですけれど、でも自称農業系委員なのですけど。すごく何とかしてくれないだろうかという声は多いのは実情です。多分これ普通の有料化されるとどっちが得なのか、今度化学肥料、それとも買ったほうがいいのか、どっちなのか、難しいところだと思うのですけれど。せっかく実証試験やった結果がいいのだよねと、でも開きがあるから、Ａ社とＢ社との開きがあるからなかなかそれができないというのであれば、ちょっと悲しい事実だなと思いながらも、今の情勢から考えていくとしっかりと、まあそんな大きな金額には多分ならないと思うのですよね、毎年、たしかね。
そこで、もう一回考えていくということは今の段階ではどうでしょうかねという曖昧な質問ですけど。復活なんてことはどうでしょうね、そういう検討、また声を聞いて、多分その営農懇談会のときにはこれは来年からやめますなんて一言も言ってないと思うのです。せっかくそれでやりだして、えっという農業者が多かったものですから、その辺については何らかの形で、せっかくこういう時期だからこそもう一年延長する等々の考え方はできるものかできないものか、お伺いします。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど言いました２社の業者の散布料金につきましては、かなりの開きがございまして、１社はそれなりの面積をかなり町内でもほかの町でもまかれていると。もう１社につきましては散布車両も少なく、なかなか人員も限られた人員の中で撒いているというところで、消化液散布に対する補助となると、１社のみということにも町としてはなりませんので、その辺すり合わせができれば一番よかったのですけれども、なかなか会社同士の話でありますので、なおかつ消化液、先ほど申し上げました消化液を使うのと慣行農業でやるのとでは、消化液を使ったほうが収量も上がるという実績もございました。化学肥料も高騰しているという部分では、消化液への関心が高まっているという農協からの話も聞いておりますので、今回に限っては消化液に対する補助はちょっと見送らせていただいております。
今後におきましても、化学肥料がどのような値上がりとなっていくかまだ予測がつかないのですけれども、消化液は有効な肥料でございますので、再度、次年度に向けてもいろいろと消化液については農協等とも相談しながら、また別な消化液に対する補助以外にも、何か生産者のためにできる支援策というのも考えていきたいと思っております。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） そうなのですよね。どう考えても難しいのです。２社いて金額が大分違うのがすごく僕も引っかかって、どっちもどっちで何とか全部出してあげなさいよと言いたいところなのですけれど、そうはやはりいかないなというのは当然分かっています。
ただし、今年の状況を見て、もし年度途中でも何かこれはという部分があれば、農業者が一番、昨日この議会始まる前からも今、第一次産業、うちの基幹産業の農業が本当に厳しい状況にさらされているというのはもう間違いないことですので、今の段階では無理かもしれないのですけれど、その状況をしっかりと地域の方、もしくは経済団体、農協さんと話した中で、必要だという判断があれば、ぜひぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいということを要望というか、言いたいと思います。
○委員長（深沼達生） 町長。
○町長（阿部一男） この部分について、私も十分担当課のほうから相談を受けて、その中でちゃんと決定したのですけれども。先ほど農林課長が費用対効果というようなお話もしたし、それから鈴木委員についても、いろいろなこと考えると化学肥料が高いからというようなことも含めて、そのような話をしたのですけれども。
もう歴然としているのですね。化学肥料の高い部分を減肥して、このやつを700円で１トンまけると言ったら、どう考えたっていいに決まっているのです。それをしっかりと理解してもらって、そのために試験を３年間やってあれなのですから、それを計算ちゃんとして、そういう指導といいますか、あれはしなくてはならないけれども。
この間青年部来たときにこの話も出て、たまたまいろいろな団体とやっていたときに、ついこの間、１月かあれ、１月だね、年明けてからやったときに、こんな要望もあったのだけれども。私はこの場面で、散布の補助というのは難しいかなというようなところで決断をしておりましたので、そのときに、もう少し勉強したらいいのでないと、町長になってからそういう言い方を今まであまりしたことないのだけれども、青年部には勉強不足だよと。この肥料が高いということで判断して、無駄な肥料、化学の肥料の中でいっぱい使っていて、そしてその分代替できるいい要素が入っていて、700円で使えるのなら本当にすばらしいやつで、今値上がりして自分のところがまた４割だとか７割だとか、また今年も春肥に対しては補助が、結果的に十何％ぐらい値上がりした部分の、あるいは1,000千円使ったら140円ぐらいの前回と同じような補助が出るのですけれども。当然それではやっぱり経営苦しいので、しっかりとこの部分を交換できるような、交換というか有機肥料にね、いいあれにね。堆肥よりもっといい効果、草が出ないだとか、雑草が生えないだとか、そんなようないい効果もいっぱいあるので、しっかりとそんなことも勉強して使えるように。
ただ、ちょっと弱いところは、今、某地域のそのところの散布するシステムが、散布するシステムというか、機械がなかったりだとか、人がなかなかいなかったりだとか、本人の部分は本人が車を運転して自分のところの圃場に撒くのですけれど、そんなのもあったりして、なかなかちょっと難しいところも出てくるのかなと、畑作の人が希望してもということあって。
自分としてはそんなところで、もし、人まではどうか分からない、散布の機械がほしいだとか、そういうことだったら町と農協で半分ずつその部分を負担して、もっと、例えばサポートセンターも今人手不足でびっちりだというのが、そういうところに任せてまくようなシステムやなんか、そういうところの中の予算は計上してもいいよというような話をしたんだけど。
ただ、あまりにもそのことが理解されないだとか、あるいはなかなかすぐ浸透しないということがあれば、もう一回農協だとか、いろいろなところとしっかりと打合せしながら、いろいろな少し誘導できるような、まだ試験でしか３年やってないので、誘導できるようなことももうちょっと考えてみる、そうしたらどうですかというような話もありましたので、そんなことも含めて検討したいと思いますけれども。私としては、いろんな経過の中でこの決断をしたのだということはご理解していただきたいなと思います。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 本当にまさにそのとおりですし、ただ使う側にしてみたら今700円という数字が出たのですけど、片方700円で片方200円なんですよね。これが、どうしてそっちのほう行かないのと言ったら、うちの畑にはこっちのほうがしっかりとした消化液としてはよさそうなんだよねという、今ちょっと言葉を濁していますけど、そういうような判断もあったりとかして、んんというような、いきなり０円だったのが700円払うというのが、んんという、そういう気持ちもあるらしいということも含めて、それは、あとは今町長も答弁いただきましたので、それについては今後ともよろしくお願いしたいと思います。
もう一点お聞きしたいのですけど、139ページに地域おこし協力隊の住宅の借上げ、地域おこし協力隊の関係は、全部たしか後半の行政費かどこかで全部出てくると思うのですけれど。昨年は地域おこし協力隊員もたしかこれ予算は計上していたけど、農林課所管で来られた地域おこし協力隊の隊員の方はおられたのか、今もおられるのかも含めて、今どういう状況ですかということでお聞かせください。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ２名の募集を以前からかけておりまして、令和４年の10月に１名の方が札幌から来られまして、農協のほうで研修を積んで、現在も頑張って勤めているところでございます。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） すみません、今、農協で研修されている。どういう要項で募集して、どういう今状況かもお聞かせください。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 募集としては、酪農ヘルパーで研修をしてくださいということで募集をかけまして、酪農ヘルパーのほうでほかの従業員とともに一緒に研修をしているところでございます。
○委員長（深沼達生） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） 140ページのさっき説明あった19番、バイオマス利活用の負担金のことですけれども、今清水町で計画というか、どのぐらい新規にやりたいというようなことはあるのでしょうか。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 清水町、今現在バイオガスプラントにつきましては、個人１基、共同で２基、合計で３基のバイオガスプラントが動いているのですけども。コロナ前の話になってしまうのですけれども、まだ本町の牛の頭数からいって３基では足りないと。しかもまだフリーストールと大規模酪農家の方もいる中で、ちょっと農協としましては、もう１基ぐらいは絶対必要だという中で動いてきておりました。その当時はやりたくないという方もいれば、ぜひちょっと前向きに考えてみようかなという方もいたのですが、現在のところ、ちょっと酪農情勢これだけ厳しくなってきております。
ただ、いつまでもこの酪農情勢、厳しいままではいかないと私も思っておりますので、この部分につきましては、すぐにとはならないかもしれないですけども、引き続きどのようなものが最適なのかというのを長い目で検討していきたいと考えております。
○委員長（深沼達生） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） 美蔓にできて羽帯にも計画していたのですけれども、駄目になってやめてしまったのですけれども。その後、新しい計画は今のところはないということでよろしいのですね。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 計画自体は全くなくなったわけではなくて、さらに立地だとかそういう部分も絡めながら検討は続けていきたいと思っています。
○委員長（深沼達生） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） どう見ていても、推進の力というか馬力というか勢いというか、そういうものが全然感じられないのだよね。よその町村では結構ぽつぽつぽつぽつとできてきているのに、清水町は全然動かないという、そういう、何というか、もう少し意力持って取り組んでほしいなと思います。
以上。
○委員長（深沼達生） 町長。
○町長（阿部一男） 全然取り組んでないというのは、少し誤解があると思います。
実はＦＩＴの発電量やなんかでいくと、一番今多いのは、さすがにあれになったかな、士幌かな、もともと多かった。その次、士幌の次は鹿追か、鹿追と士幌が結構多いくらい。
でも、それにほどんと変わりないぐらいな清水町のそのバイオガスの規模が大きいですから、２基あるやつの。大きいですので、だからそれは結構よそがたまたま小さいやつをするというそういう記事だけ出ているけれども、うちらはやはり美蔓のあれというのは相当大きい規模なことがあるので、まあそれは大分前にあれして、ちょうど私が町長になったときに着工だとか、あるいはその１年前くらいから計画が始まって、１年目計画ぐらいをしてそうなったのだけれど。そんな経過がございます。
ただ、あともう一つ、全くでなくてエネルギーのところで報告はしていると思うのですけど、脱炭素のほうで報告はしていると思うのですけれども。この賦存量というのは、今２基のあれがあるのだけども、さらに何でも堆肥だったらこれに適しているかといったらそういうことでないのだけども、あと40％くらいの貴重なエネルギーがあるよというような報告やなんかも受けたりをしているので、それらを有効に活用して。
ただ、この売電して売ったら何も、逆に脱炭素にならないのだよね、売電して売ったらね。それ駄目だっていうの。やはり地域で循環して、地産地消型で循環してというようなこともありましたので、今すぐどうのこうのということではないのだけれども、そういうところに向かって脱炭素も含めた中でどういう地域循環を、エネルギーの循環を含めていくかというのは、先ほど予算の中で66万だったっけ、その人を、委託した会社の人をそのまま、その前からコンサルトしてあれしていたのだけども。その人を、全道的にも有名な人なので、その人にまた町と農協で半分ずつ出しながら、その人にいろんなことをまた計画していきながら、うちのほうとどういう調整をしながら進めていけるのかという、売電にはいけないし、先ほど言いましたようにね。そんなことの中で、長期の中でいろいろなことの中で進めていくというようなあれは持っておりますので、頑張ってやらせていただきたいなと思っております。
○委員長（深沼達生） そのほか。
川上均委員。
○委員（川上 均） 時間になりましたので一点だけ。
先ほどの畜産支援協力員の方が昨年10月から１人入って、先ほどの説明ですと酪農ヘルパーのほうで作業をしていただいているということなのですけれども。
これは、もともとは酪農ヘルパーとして雇ったというわけではないと思うのですけれども、そこら辺の任期３年間の中でどのようにされて、将来３年後、そのまま酪農ヘルパーとして働くのか、それとも新規就農で働くのか、そこら辺のこの事業の方向というのはどういうものなのかだけ教えていただきたいと思います。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 地域おこし協力隊の任期は３年でございます。毎年毎年、来ていただいた方の今後の方向性とか、いろいろ希望だとかを聞き取りながら、その人の思いを実現させてあげられるような対応を取ってまいりたいと考えております。
○委員長（深沼達生） 川上均委員。
○委員（川上 均） 例えばこの方、どういう目標を持って来られている方なのかお聞きしたいなと思うのですけども。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） この方につきましては、札幌で開催された新・農業人フェアで面談した方で、その後いろいろやり取りした中で、清水町でぜひ挑戦してみたいということで来られた方でございます。
○委員長（深沼達生） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（深沼達生） それでは、ここで休憩します。
なお再開は１時とします。 （午後0時02分）
○委員長（深沼達生） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午後１時00分）
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○委員長（深沼達生） 次に、第６款１項５目牧場費、141ページから145ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第６款１項６目土地改良事業費、145ページから147ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第６款１項７目農業用水管理費、147ページから149ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第６款１項８目農地移動適正化あっせん事業費、150ページの審査を行います。質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員（川上 均） 適正化あっせん事業ですけれども、これに関わって農業情勢が大分変わってきていますよね、今。
そういう部分では、この流動化に対して現状と、今後どのようなことが予想されるか、あればお聞きしたいと思います。
○委員長（深沼達生） 農業委員会局長。
○農業委員会事務局長（高橋英二） 今、あっせんの今後の部分ですが、現在のところ、あっせん事業については地域の農業委員さんがあっせん調整をかけるわけですけど、今のところはあっせんの相手方というか、買い手のほうがいてうまく回っているという現状ですが、今、川上委員がおっしゃったように、今後の農地情勢でいろいろな部分でいくと、規模拡大とかそういう部分もなかなか考えてしまうとか、そういう部分があると思います。
その時々に応じて、いろいろ調整していって、適正な農地の集積を進めていきたいと考えております。
○委員長（深沼達生） よろしいでしょうか。そのほか質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第６款２項１目農業振興費、150ページから153ページの林業振興費、150ページから153ページの審査を行います。質疑はありませんか。田村委員。
○委員（田村幸紀） それでは、11節と12節にまたがるＪクレジットプロジェクトの関係でご質問させていただきます。
このＪクレジットプロジェクトの制度については、今回、資料をいただいております予算に関する資料２というところで事業シートが掲載されておりましたので、こちらを見て省エネ機器や再生可能エネルギーの導入、あと森林管理を行うとＣＯ２などの温室効果ガス排出量の削減であったり、吸収量に見合ったクレジットを発行するというところの制度で、自治体側のメリットとしては、これを取り組むことで温室効果ガスの排出量の削減の機運ができ上がるということと、実際にクレジットを売却したときの売却益というのがあるということ。
あと、国で進めているＳＤＧｓの実現というのも併せて進めることができて、最後に売却を行う相手先のネットワークが新たに構築できるというところも大きなメリットかなと理解しました。
この中で、実際にこれから委託をかけて調査をすることだと思うのですが、今、分かる時点でお伺いしたいのですけど、清水町役場、自治体として、これのクレジットに対象となるものは町有林だけなのか、あと原野とか電気自動車の導入であったり、そういうところまで全て含まれるものなのかお伺いいたします。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 林務係長の城と申します。よろしくお願いいたします。
今回、クレジット認証をしようと思っている部分につきましては、町有林の森林整備に関するところの二酸化炭素吸収量を国に認証申請するということで考えております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 田村委員。
○委員（田村幸紀） 今、町有林の関係ということでご回答いただいたのですが、本町の規模でもし分かるのであれば、この規模がどのぐらいで、このクレジット溜まるものがおおよそどのぐらいになるかというものが、もし委託、調査をする前なので分からない部分はあるかもしれないのですが、分かる範囲でお伺いしてよろしいですか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 認証にかける規模というものは、現時点で未確定ではありますが、今、清水町にある町有林、全部で１万8,000町のところ過去５年間の森林施業実績と今後５年計画しています森林計画の計10年間、約500丁分の数値を用いて一度試算してみたのですけれども、そこで試算した結果、年間700トンの二酸化炭素吸収量につながるということで試算が出ました。
その年間700トンが最長で16年続くという数字になっております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 田村委員。
○委員（田村幸紀） 年間700トンの吸収量が、クレジットとして毎年加算されていくということで理解いたしました。
今度、このプロジェクトをうまく活用するに当たっては、町としてはクレジットを売却するというところが出てくると思うのですが、これは、クレジットを売却するということは、全部売却してしまったら清水町の持ち分が全くなくなる、１回使ったらそれっきりということで、あと増やすのであれば、植林するとかそういう新しいものをやっていかなければならないという理解でよろしいですか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） おっしゃるとおりで、売却されてしまったクレジットというのは、もう購入側のものになってしまうので、清水町として、その実績はうたえなくなってしまうところでありますから、その辺のことも考慮しつつ、どのくらいの量を認証にかけるかというところを今後、検討していく必要があると思っております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 田村委員。
○委員（田村幸紀） ありがとうございます。
それでは、あとは今後のことを考えていくと、売却したらなくなるということなので、それこそ先日、企業版ふるさと納税、一般質問で少し話させていただいたのですが、新たなネットワークを構築するという部分を考えて、売却する量にもよるのですけれど、その後のネットワークというものをうまく構築できる相手方を見つけるというのも大事なポイントかなと思っておりますので、この辺について、今後、カーボンニュートラル、脱炭素という視点で、脱炭素となると炭素を出さないということなので、カーボンニュートラルという視点で出すけど、吸収量もあるというニュートラルなるという視点で、そこを視点として相手方をうまく見つけていって今後につなげていくという考えがよろしいかなと思いますので、その辺についてはいかがですか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） カーボンオフセットに関する話が今、出ましたけれども、特に東京都心のほうですとか、森林が少なくて二酸化炭素の排出量が多いような地域ですと、やはり自分のところで排出量を削減するというのは難しいということもあることから、東京都のほかの自治体からも今の現在で引き合いが何件かありまして、そういったところでいっても、ある程度、相手先というのも考えながら、その辺も考慮しつつ販売量というのも考えていかなければならないと思っております。
以上です。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。山本奈央委員。
○委員（山本奈央） 152ページです。
12─50の有害駆除のところですけれども、銃の弾代などいろいろ値上がりしていると思うのですが、捕獲報酬費用について、駆除していただいている猟友会の方々と相談などはされていますか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 毎年、予算を作成する前に、一度、猟友会の役員会のほうで単価の話をさせていただいておりまして、今年度についても一度、こういった、物価が高騰している現状でありますからそういった話も出たのですけれども、今のところは現状の単価でいきましょうという話になっております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 山本奈央委員。
○委員（山本奈央） 説明ありがとうございます。
もう一つなのですけれども、153─34で、猟銃免状等所持新規駆除員補助金ですけれども、ハンターの方も高齢化していると聞いておりまして、新人の養成について伺いたいです。
狩猟免許など取得費用を助成していますが、今、新しいハンターはどれくらい誕生していますか。
○議長（山下清美） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 新人ハンターさんについては、毎年というわけにはいきませんが、１年間に２人、多いときで３人、毎年増え続けている状況ですが、お辞めになるハンターさんもいらっしゃる関係で、ここ数年は30人前後でずっと推移していることになっております。
以上です。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。中河つる子委員。
○委員（中河つる子） 先ほどの田村委員のに戻りますが、Ｊクレジットプロジェクト事業ということで、この事業シートを読んでみますと、清水町は森林が多くあって畑もあるということで、ゼロカーボン宣言を令和３年10月にしましたが、こういうふうに他のほうにも売れるぐらいあるということは、その時点での二酸化炭素排出量は努力しなくても達成できるということなんでしょうか。ゼロカーボン、どうでしょうか。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 「ミライに繋ぐ"ゼロカーボンとかち清水"」という部分で、今回のＪクレジット創出事業もその一環でありまして、森林は今回のＪクレジットのみでゼロカーボンの達成にはならないかと思います。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。中河つる子委員。
○委員（中河つる子） そうすると、売ったとしても清水町のゼロカーボンには関係ないですね。
もともと、清水はいっぱい森林もあるし畑もあるので、200％とか、そういう酸素がＣＯ２が吸収されているので、ゼロカーボンはしやすい目標というか、そういう町だったのですね、清水町というのは。
そういうことでできない、都市部ではそういうものがないということでの売っても大丈夫という、清水町もゼロカーボンも達成できる、そういうふうに売ったとしても達成できる内容なのですね、清水町のゼロカーボンは。ちょっとそこら辺は分からないものですから、お願いします。
○委員長（深沼達生） 町長。
○町長（阿部一男） この部分につきましては、実は、中河議員が言っていましたように、森林におけるゼロカーボンの吸収量ってそんなにすごい量ではないのです。だから、これだけで清水のゼロカーボンを宣言したのが達成するかというと、全然、まだまだだよね、寺岡課長ね。まだまだなところなのです。
ただ、この事業に取り組むあれで、みんなで相談したのは、森林組合からはまだまだ未整備なところもいっぱい多いので、事業費としてもまだまだできる部分があるので、もうちょっと整備やなんかもしたい。でも、町有林整備にしても民有林整備にしてもなかなか皆さん予算だとかいろんな関係の中でない。
だから、先ほど係長が説明したように、500ヘクタールだったっけ、合わせて５年間と５年間で合わせて500ヘクタールだね。だけど、実際には町有林って2,000ヘクタールあるし、だから全部合わせると森林って１万7,000ヘクタールあって、清水町の中に。でも、国有林が１万1,000ヘクタールあって、民有林が4,000かな、あるのです。
だから、ほんの一部でしかない部分もあったりするのだけれども、ただ、この事業の発想というのは、実は環境譲与税というのはうちら900万しか入っていないのです。清水は、すごい面積が多いみたいだけれども、土地全体は401平方キロで、管内の中でも小さいほうなのです、むしろ。そして森林面積もまだまだ絶対面積も含めて小さいほうぐらいなのです。だから、900万しか入っていないのですよ。
ところが、都会やなんかには、例えば私の知っている東京北区だと三千何百万、森林譲与税として、それから板橋区では6,000万ぐらいの森林譲与税があって、これ使い道ないなって言って、そういう情報を入手したので。
それで、お互いにその部分で、町も整備をしきれていない部分のプラスアルファの部分を使って。だって全部売ってしまったら、本当にうちのゼロカーボンに行くかどうかは別として、うちのやつがせっかく炭素量を減らしている部分が、売ってしまったらゼロになってしまいますので、その部分は。
だから、そういうことの中で、もうちょっと広げてできるような予算を、よそのどこからもらってきて、そして、そのうちの半分をやるのか、50％やるのか、取引の価格というのはあると思うのだけれども、そういうようなことがこれから可能になってくるなというところの中で、そして、いろいろあるのだけども、このＪクレジット制度を利用しながら、その部分の取引やなんかがうまくできるように、これからそれらをいろいろと進めていこうと。
そして、それでクレジットをうちが持っておこうと、それを買ってもらうというのがいいのではないかなと思うし、それから、またいろんなことあって、他のどこでもそうなのですけども、他の部分でもそうなのですけれども、北区だとか板橋区で人との交流も含めて、子供たちが清水でやった、自分たちが環境譲与税でいろいろと継ぎ込んでくれた部分を見に来てもいいのではないかというような発想も向こうからいただいて、そういうようなこともなって、そんな方向に持っていければ人との交流にもつながってくるしというようなことの中で、いろいろとしてみると、やはりＪクレジットのプロジェクトをつくって、しっかりとこういう部分を持って、それで販売しながら、でも、うちのできなかった部分をやりながら、うちにいっぱいお金が回るような、そんなことになればいいなと思って、この部分を今、計画をさせていただいたところでございます。
○委員長（深沼達生） ほかに。橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） Ｊクレジットについては、田村議員が随分聞いてお答えいただきました。
これを、例えば何て言うのでしょう、町有林のお話だったのですけれども、これを民有林の中でも進めていくということは、今後、考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 今回については、町有林ということですが、このＪクレジットについては、基本的には森林所有者さんが申請していくものになっております。
それで、北海道のほうも今、このＪクレジットを広めようという取り組みを少しずつ行っておりまして、それは森林吸収権というのを確保していかないといけないという話から始まっているのですけれども、そういったところで、今後、各自治体のみならず、市民・町民の方にも幅広く周知していくというところで、一般の町民・市民の方でも、もうちょっと気楽に申請していけるような体制になっていくのではないかなと感じております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） そのＪクレジットとしての、最終的には金額になるのだと思うのですけれど、これはどのように評価されるのか。
この業務委託料は、業務を行ってくれるところだと思うのですけれども、それと審査するところというのは、また別にあるということですか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） こちら、委託料については、コンサルタント会社にプロジェクトを登録するまでの過程の支援業務ということを委託しようと思っておりまして、その下のＪクレジットプロジェクト登録審査手数料については、こちらは決まった審査機関というのがおりまして、コンサル業者と一緒にプロジェクト登録に向けた計画書というのを作成していくことになるのですけれども、その計画書の中身を審査機関のほうに審査していただくという流れになっております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） この審査においては、二酸化炭素の吸収源としてどのぐらいの力があるかということが出てくるのではないかと思うのですけれども、町有林でいえば１万7,000ヘクタールでしたっけ、面積としてはあるけれども、樹種によっても違うと思うのですけれども、20年から50年で大体成長しきってしまって、その後は呼吸と光合成が多分同じぐらいの量になってしまうので、植林したものが大きくなっていく過程でないと二酸化炭素の吸収源としてはならないのではないかと思うのですけれども、その辺というのはどのように評価されるか分かりますか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 今、清水町有林では、１年間で植林して下刈りをして、間伐をして皆伐をしていくという流れで、毎年数か所ずつ進めているのですけれども、植林ですとか間伐をすれば吸収量が上がりますし、皆伐をすれば森林がなくなるので吸収量というのが減りますし、そういったところを全ての実績を総称して、先ほどの試算した吸収量というのが出ているのですけれども、今、細かいところの計算式とか、その辺についてはちょっとお答えできないのですけれども、申し訳ありません。
○委員長（深沼達生） 橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） そうだろうなと思いますけれども、これからは計画を実際つくっていく中で、いろんなものが指標として出てくるのかなと思いますけれども。
今、ちょっと話は変わってしまうのですけれども、森林というか、防風林が随分切られていて、今まで見えなかった景色が清水町の中でも、ずっと向こうの国道まで見えるとか、建物が見えるというふうになって、いろいろ農業の機械の大型化だとか、ＧＰＳをちゃんと使うというか、使いやすくするためにということもあるのだと思うのですけれども、一方で、すごい風害が出ていると、土が飛ばされて高速道路が止まるなんていうことも実際にはあったわけです。
防風林を切ったということは、逆に言うとチャンスでもあって、そこに木を植えていけばどんどん植林というか、木が大きくなっていくと。邪魔になる部分というのは、大きくなってからの話で、若木のうちはそんなにも支障なく畑を大きく使うという意味でいうと邪魔になるかも分かりませんけれど、それなりにやはり効果はあるのではないかなと思いますので、そういう、かつては防風林に対する補助金みたいなのもあったのですけれど、今、どこ見てもないですけどね。
これからそういうのも考えていって、そのＪクレジットに使うということでいけば、絡めることによって助成も出しやすくなるのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 保安林についても、毎年、数か所ずつ成長しきったところというのを皆伐して植林というのを更新していっているのですけれども、ここ数年、畑沿いにある防風林の枝が結構伸びきっていて枝が落ちてしまったりというような、畑の邪魔になっているようなところもちょっと増えてきましたので、もう少し速度を高めて防風林の更新も行っていかなければなとは思っております。
先ほどおっしゃっていた補助金についても、防風林についても普通の森林と変わらず森林整備事業の補助事業を使って実施しておりますので、この辺は単費ではなく補助事業を活用しております。
以上です。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） Ｊクレジットプロジェクトについては、様々な議員さんから質問されたのでよろしいかと思っております。
有害駆除、山本議員も質問しておりましたけど、今どうなのですか。
一時期アライグマ、駆除対象で特にアライグマが一時期大問題になった。現在もものすごい数というか、結局は増えるものは止められないというところであると思うのですけれど、清水は比較的箱わなが多くて、小型というか、300だかもっとあるのか、一時期しっかりとそれを活用していたという時期があったと思うのです。
ただ、何年も経ってくると、今、その使用状況も含めて、あと今、アライグマあたりの今、被害状況も含めて、今どのようになっているかを把握している範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） では、まずアライグマの被害状況ですけれども、現時点で、令和３年までの被害金額というのが出ているのですけれども、被害金額、令和３年度については770千円ということで、被害金額については毎年同じような金額で推移しているところであります。
捕獲数についてですけれども、今年度、令和５年の１月末現在で、今284頭捕獲しているのですけれども、この数字というのは、過去最多の数字になっておりまして、清水町では平成27年くらいからどんどん捕獲数というのが伸びてきておりまして、昨年については一旦捕獲数が落ち着きまして、今までの結果というのが反映されたのだなとは思っていたのですけれども、また今年になって急激に増えておりまして、アライグマについては、どこの町村も会議で集まるたびに困っているということでおっしゃっているのですけれども、繁殖率というのが高い動物と聞いておりますので、こちらについては捕り続けるしかないのかなと思っております。
そんな中で、箱わなについては今、町で150器程度持っておりまして、町民に無償でお貸ししているのですけれども、この無料貸出しというのも年々皆さんに知っていただいておりまして、貸出し申請というのも毎年増えていっているところであります。
そういったところも、どうしても猟友会のハンターさんの人数だけでは賄えないという部分があるのですけれども、町民の方にも多くの箱わなを設置していただいているので、今、十勝で多分一番捕獲数が多いと思うのですけれども、そういったところも影響しているのかなと思っております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） この場合の、たしか駆除された方、最終的に仕留めなきゃならないというか、そういうこともして、それはきっと猟友会の方がやられたりとかしていると思うのです。
そこを１頭当たりのそこの手間というか、そこまでいってやるお金も含めてだと思うのですけれど、最終的に今、最近、最終処理というのですか、その小型の部分については、例えば農家さんが多いので、農家さんの敷地内に埋めてもらう、それがいいか悪いかを含めて、現実どうなのかなという、あまり触れてはいけないところを今、触れちゃったのかなと思いましたけど、もしくは処理、多くは旭山のほうのキタノカルタンにお願いをしているとは聞いていたのですけれど、最終処理の部分についてはどう扱いをしていらっしゃるのかな。
これからも、値段は多分、今のところ、値段は上がってないとは聞いたのですけど、処理のやつは。鹿の処理とか前と変わらないとは言っているのですけど、今後いろいろ上がってくる可能性があるのかなと。今の段階ではこの数字ですけど、変わらない数字でずっと並んでいるとは把握しているのですけど、状況によってはさっき山本委員も言われていましたけど、今のレベルで大丈夫なのか。今の段階では何も言えないのかもしれないですけれど、改めてその辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） まず個体の処理についてですけれども、個体の処理については昨年度まではほぼ全ての個体を埋設処理ということで処理していたのですけれども、だんだんその規制のほうも厳しくなってきておりまして、先ほど議員おっしゃられたように、今年度から旭山にあるキタノカルタンという処分施設がありまして、そちらのほうは微生物を使って個体を処理していくという方法でやっているのですけれども、そこで契約を今年度からしまして、まだ全部が全部そちらに持っていくということにはなっていないのですけれども、大分埋設処理というのも減りまして、その辺については引き続きもっと処理施設のほうを使ってくださいということで働きかけていきたいなと思っております。
あとは金額についてなのですけれども、清水町からの委託料プラス北海道からの補助金というのも今出ている状況です。こちらについてはやっぱり緊急的に捕獲数を増やして農業被害を減らしていかないといけないというところからスタートしているのですけれども、こちらの補助金がまだしばらくは続くかなという認識でいるのですけれども、先日、猟友会の役員会の中でも来年度の単価の話になったときに、北海道からの補助金がある間はこの単価でいこうかという話で、まだ確定情報ではないのですけれども、今のところはそういう話になっております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） 先ほど山本委員も言われたように、例えばライフルの弾が今まで数百円だったのがウクライナとロシアの戦争によって1,000円以上になっているという、１発当たりというのが聞こえています。本当にすごい負担だと、腕が悪かったら金がかかるのだとよく猟友会の役員さんは言っていらっしゃいましたけれども、ただ本当、高齢化も激しい話もありまして、かといって誰でもできるようなものでもないので、しっかりと金銭負担がまず一番大変になってくるのかなと思いますし、かといって、今、アライグマだけではなくて鹿に関して言えばものすごく増えていると聞いております。広尾線のあちらのほうではヨーネ病とかが出ているのではないかという、清水も特に牛の町、牛が多いところなので定期的にしっかりと駆除していかなければならないという部分においては、１次産業の大変な部分にもつながってきますので、ぜひ猟友会の皆さんのやりやすいようにというよりは、しっかりと継続していけるような体制づくりで常に打ち合わせ等々を今後とも特に何でもお金が上がっている上でまさに銃弾の１発も本当に高くなっているというのは、今後続けていく人がいるんだろうかいないんだろうかという話にもなってきますので、ぜひしっかりと打合わせをしながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 猟友会とは小まめに情報共有しながらその辺の話をしながら進めておりますので、今後も引き続きそういった市場とかを見ながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） すみません、もう一つ、これ私、有害鳥獣のカラスの関係、これまた前回も質問していたのです、確か。カラスは今のところ、冬の間あんまり多くないです、なんか。ただ夏場になってきたりすると物すごい数です。前回も質問したときにはこれどうしようもないのだというような話があったと思います。
例えば、今一番多いのが、最近多いのは農協周辺、それまではちょっと下のほうだったのがだんだんと上に上がってきて、今、清水町内だったらＪＡあたりがもう道路を歩いてもふんだらけになる、今こそ冬はあまりなかなかカラスも見てはいますけど、そんなにぐしゃぐしゃいるようには見えないのであれですけれど。前回、これ使えるかどうか分かんないけど、例えば電波による鹿のものも含めて、寄らなくする電波というのかな、赤外線じゃないけど何かありますよね。そういうのを例えば使いながら、移動式になれるかどうかは別として、例えばＪＡのあたりに夕方になるともう何千羽何万羽に近いぐらいのカラスを撃退するような方法とか取って町の少し美化関係に進めてはいかがかなと思うのですけど、課長いかがでしょうか。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 町場のカラスの部分ですので町民生活課とも相談しないといけないなと思いますけれども、議員おっしゃっているのは多分超音波の機械だと思うんのです。有効だという話は私も聞いております。ただカラスも頭がいいものですから、どのぐらいまでそれが効くのかどうかというのも少し研究してみたいと思います。
○委員長（深沼達生） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） Ｊクレジットプロジェクトのことでちょっとお聞きしたいのですけれども、これ町民にとって二酸化炭素の実質排出ゼロってなっているのですけれど、町民にとったら何がどうすればいいのか、何のことを言っているのか全く分からないという人がほとんどです。この間もちょっと町民から言われたのですけれど、この清水町の広い土地に森林もあって、その排出量を引いたら十分に間に合うのではないかと言って、大都会がやればいいことであって何を言っているのだってこの間言われたのですけれど、どのように説明したらいいですか。
○委員長（深沼達生） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 町においての二酸化炭素排出量をゼロにするという取り組みの中で、清水町にも企業だとか牛乳を運ぶローリーだとかいろいろな二酸化炭素を出す部分がございます。そういったものを森林からのＣＯ２の吸収だとか様々な部分を用いて目指そうということでございます。
○委員長（深沼達生） 西山輝和委員。
○委員（西山輝和） あまり追及しても仕方ないことで、みんなが車を差し控えて乗らないようにしたりとかいろいろあるのだろうけども、牛のげっぷにしてもそうだろうし、いろんな面であるのはよく分かるのですけれども、本当に清水町でどれだけのＣＯ２を排出していて、それを差し引いて町民に教えてあげないと何にも分からないのです。だから、そういうことも考慮して、これから取り組んでいく中で町民に知らせてあげないと、これだけ清水町はまだまだ排出しているのだというものをちゃんと見せて広報か何かに知らせてあげないと分からないと思うので、そういう取り組みをしていただきたいと思います。
○委員長（深沼達生） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員がおっしゃるとおり、人々の生産活動、生活活動の上では二酸化炭素が出ております。その二酸化炭素の排出量を削減していくというのも一つの方法です。省エネ、資源を有効に使うといった方法。あとはどうしても出る二酸化炭素について吸収量を、例えば森林整備等で吸収していくという方法もあります。そういったカーボンニュートラル、排出した二酸化炭素の量と吸収する二酸化炭素の量をできるだけゼロにしていく、そういった考え方で国をはじめ各自治体も事業者も住民の皆さんとともに進めていかなければならない課題でございますので、広報等も通じまして分かりやすく説明してご協力をいただくように進めてまいりたいと思います。
○委員長（深沼達生） よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
川上均委員。
○委員（川上 均） ＪＡクレジットの関係で申し訳ないのですけど、僕もなかなかちょっと理解できなくて、以前よくいわれたのが国同士の排出権の売買というのはカーボンニュートラルの関係であったと思うのですけども、その排出権の売買ということで捉えてよろしいでしょうか。それとも排出量の売買、そこら辺がちょっと僕もよく理解できなくて、１回売ってしまったら、先ほどの説明だと森林は残っていますよね。だから、毎年毎年吸収はすると、ＣＯ２の。でも、それは１回売ってしまったら終わりだということは排出権ということで抑えて押さえてよろしいでしょうか。
○委員長（深沼達生） 林務係長。
○林務係長（城 惇也） 来年度から進めていこうと思っています森林についてのメニューについては吸収量というところをクレジットとして発行して、吸収量を売買するという形になっております。
以上です。
○委員長（深沼達生） 川上均委員。
○委員（川上 均） いわゆる排出権とはまた違うようなということですね。分かりました。終わります。
○委員長（深沼達生） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第６款２項２目、町有林整備費、153ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第６款２項３目、森林整備事業費、154ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（深沼達生） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これで農林業費の審査を終わります。