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○議長（山下清美） 日程第１、請願第２号、2024年度地方財政の充実強化に関する意見書の請願、請願第３号、2023年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） 本件に関して、総務産業常任委員会委員長の報告を求めます。
委員長、中河つる子議員。
○総務産業常任委員長（中河つる子） それでは、総務産業常任委員会で討議しました結果、2024年度地方財政の充実強化に関する意見書の請願につきまして話し合った結果、採択と決めました。
以上です。
○議長（山下清美） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより請願第２号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより請願第２号、2024年度地方財政の充実強化に関する意見書の請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第２号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 賛成多数です。よって、請願第２号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
これより、請願第３号について討論を行います。討論はありませんか。
失礼いたしました。
これより、請願第３号について委員長より報告を求めます。
委員長。
○総務産業常任委員長（中河つる子） それでは、請願番号３号2023年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願については、総務産業常任委員会で討議しました結果、採択と決めました。
以上です。
○議長（山下清美） 質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより、請願第３号について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより請願第３号、2023年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願を採決します。
この採決は起立によって行います。この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第３号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、請願第３号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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日程第２、請願第４号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書の請願を議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） 本件について、厚生文教常任委員会委員長報告を求めます。
委員長、川上均議員。
○厚生文教常任委員長（川上 均） ただいま委員長より報告いたします。
請願番号４、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など、教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書の請願。
これにつきましては、厚生文教常任委員会で審査した結果、採択ですので報告いたします。
○議長（山下清美） これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより、請願第４号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書の請願を採決いたします。この採決は起立によって行います。この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第４号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、請願第４号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあっては分かりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
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○議長（山下清美） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） ９番、佐藤幸一です。議長の許可をいただきましたので通告に従って質問いたします。
大項目１点質問させていただきます。
眼科診療科目の設置についてであります。本町の医療体制は町内医療機関のご努力により充実されていることは大変喜ばしいことであります。
しかし、残念ながら目の病気については芽室町や帯広市まで通わなければなりません。そのため、どうしても受診が遅くなりがちで治療も長引くケースもあります。早期発見・早期治療により病気の悪化を防ぐためにも町内医療機関に眼科の設置を要望していただきたいが、町長の考えを伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） おはようございます。それでは、私のほうから佐藤幸一議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、眼科診療科目の設置についてのご質問でございます。
議員ご指摘のとおり、現在、町内において眼科診療科目を有する医療機関はなく、町民にあっては町外医療機関で眼科を受診されているところですが、芽室・帯広での医療機関受診も考慮し、清水帯広線バスを公立芽室病院、開西病院、帯広厚生病院など、停留所を設け、運行しております。
また、高齢者や重度身体障害者の車椅子による移動が必要な方は自宅と医療機関の送迎を無料で行う移送サービスを実施しているところであります。
町内医療機関への眼科設置の働きかけについては、医師の確保、検査機材の整備など、十分検討し、医療機関の意向も踏まえることが必要と考えており、今後、町内医療機関ともお話しをする機会を設け、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） もろもろ答弁をいただきました。町内医療機関ともお話をする機会を設け、慎重に検討してまいりますとのことですが、目に違和感を感じたら専門医の診療を受けることが大きな病気を未然に防ぐことになります。一日も早く町内に眼科が設置されるよう働きかけていただきたいが、町長の考えを再度伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 議員からの再質問につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
目の病気、ほかのものを含めてもやはり早期の医療機関の受診、そして、早期の治療ということは大変大切なことでございます。
町内に眼科を有していない本町、そして、十勝管内でもおおむね半数程度が眼科がない町村というのがございます。現在、町長から申し上げた答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、町としては帯広方面に向けての眼科も含めた医療機関の受診のための足の確保、ここの部分で力を入れているというところについては、まずご理解をいただいた上で、やはり近い方がいいということであろうかと思いますが、まず、多額の検査機器材というものも当然かかってくるということでございますし、何よりも医療機関としてはそういった体制のほかに、当然、病院としての経営というようなことも考慮しながら最終的な判断をしていかなければいけないということでありますから、町としても、そういった点をまず中で検討して医療機関と話合いを重ねていくという形を採っていきたいということでございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 目の悪い方はお年寄りが多いものですから通うということは難しいのですよね。それで、どうしても町内に眼科のお医者さんが欲しいのですから再度お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） どうしても目が悪いという形のお答えにつきましては、医療機関としては、帯広方面では民間の病院機関として自宅との送迎を無料で実施しているという医療機関があることは恐らく議員の方も承知かと思います。
仮に町内の医療機関でいろいろなそういったお話を設けていく中でも、そういった送迎とかということも含めて考えなくてはいけないのかなと思いますし、この医療機関との送迎は、眼科ということであれば当然目が悪いということですが、眼科以外のことであってもやはり同じなのかなと思いますので、そういった点も考慮して検討を進めていくということでございます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） やはり地元に欲しいわけですから、病院の新しい眼科を設置するということでなくて、大きな病院に働きかけて目のお医者さんが清水町に来てくれるようなことも働きかけていただけませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 十勝管内、郡部の町村では、いわゆる国保病院というものがございます。国保病院の専属のドクターが眼科を診ているケースというのはむしろ少なくて、週に１回から２回、時間に関しては半日弱程度、こういったものを予約制で帯広市内の眼科医と提携をして地元の病院に眼科を設置しているという形態が特に十勝管内、郡部では多く見られていると承知をしてございます。
こういった管内の動向というものにつきましても検討する際には十分考慮をしていくということで考えてございます。
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○議長（山下清美） 次の一般質問を続けます。
２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 田村幸紀です。議長の許可を得ましたので通告に従い、1つの大項目に小項目２つに分けて質問させていただきます。
大項目、町内会活動に求められる共助意識の醸成とは。
まちづくりを進める上で重要なことは、町民一人一人が自分にできることや地域でできること。そして、行政の役割は何かといった自助・共助・公助がバランスよく保たれ、作用する仕組みを考えながら生活することであります。
町内会はその中の共助の立場でまちづくりを進めるに当たり、重要な成果を出している社会資源といえ、行政サービスの一端を担い、行政の効率性も十分図られてまいりました。
高齢化による町内会役員の負担増や依然として残る未加入世帯や若者の町内会不参加などの現状に改革の手を打たなければ、共助の立場を担う組織として機能しなくなる懸念が高まります。
これからも若者の町内会への帰属と参画意識、そして、やりがいを感じられる活動の仕組みをつくることが重要であり、その仕組みには公助の立場である行政が的確に関わっていかなければならないと考えております。これからの町内会の在り方について町の考えをお伺いいたします。
小項目、１つ目、町内会未加入世帯に対する町の見解と今後の加入促進対策をお伺いいたします。
２つ目、共助の要である町内会活動のありたい姿を今後どのように描き、何を求めていくのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは私のほうから田村議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、小項目１点目の町内会未加入世帯に対する見解と加入促進対策について答弁させていただきます。
令和５年２月の調べでは、世帯数の28.5％が町内会の未加入世帯であります。全体で4,691世帯に対し1,335世帯が町内会等に加入していない状況となっております。
５年前同時期の未加入世帯は23.9％であったことから未加入世帯は増加傾向にあります。これは、町内にアパート等が多く建設されていますが、アパート等の入居者が町内会に加入していないのも要因の１つと考えられております。
加入促進については、現在、転入等で窓口に来庁された方には町内会加入を促進するクリアファイルをお渡しし、各町内会長には広報物発送の際、対象転入者がいることをお知らせしております。
今後は広報及び町のホームページ等においてさらなる加入促進に向け周知していきたいと考えているところであります。
小項目２点目になります。
共助の観点から、町内会活動の理想と具体像ですが、町内会は子どもから高齢者まで世代間をつなぐコミュニティーでお祭りの開催や、防犯、災害等の助け合いなど、住みやすい地域づくりには欠かせない組織であります。
しかしながら、現在、各町内会においての課題の１つに役員の高齢化と定期的に交代できる担い手が不足しているところであります。
また、近所付き合いの希薄化も挙げられます。
これらの課題の解決に向け、先進的な事例を調査しながら、町は相談業務を強化し、今以上に各町内会と密接に関わりを持ち、町内会活動の活性化を推進していく考えであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 町内会の活性化については、令和４年12月の定例会で厚生文教常任委員会が所管事務調査の報告であった内容でもあるのですが、さらに町内活動が発展的に前進していくことを願ってご答弁に対して再質問させていただきます。
まず、１項目め、町内会未加入世帯に対する町の見解と今後の加入促進についてですが、町内会の存在意義が近年少しずつ薄れてきており、未加入世帯が増加傾向にあることは前から言われていることで、今回のご答弁にもあったように明らかであることは理解しております。
現在、町内会の公共的な役割は町の広報誌の配布及び回覧、地域の防犯・防災・環境美化活動、そして、町民の要望や意見等を組織として取りまとめて提出するということが挙げられると思います。
町内会としての自主的な活動はあるものの、行政の下請といったイメージが強くなっているような気がしております。
人口減少に加えて単身世帯、核家族、高齢者のみの各世帯など、世帯構成も様々でその世帯ごとにライフスタイルが多様になってきてございます。
さらに車社会やＳＮＳの普及で世界中の誰とでもつながることができる環境というものが町内会としての共に助け合う機会を大幅に減少させているということも否めない事実だと思っております。
大前提として、町内会組織は住民の自主的な意思でつくられる任意団体であることから加入はあくまでも任意でございます。加入を強制することはできないのですが、町として加入促進をする意義はもちろんあると思っております。
ただいまのご答弁の内容を整理するために確認させていただきますが、町としては未加入世帯を減らして、多くの町民、多くの世帯が町内会に入ることを望んでいるのかどうか、まずこれをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま田村議員からございました町内会の加入について町のスタンスというものを改めてご説明させていただきます。
町としては、町内会では積極的に加入していただき、その活動については従来どおり支援をさせていただきたいと思っております。
また、町内会の活動におきましては、私ども非常に危惧しているところは、先ほど町長からも答弁ございましたけれども、情報発信等々が非常に薄い状況でございます。情報発信に向けまして、今、ＳＮＳだとか、それからホームページ等々ありますけれども、積極的に特に若者に関心を持っていただいて、その若者が地域の中に入っていけるような仕組みづくりを今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） まず、未加入世帯を減らして加入を促進するということを望んでいるというご答弁をいただきました。望んでいるということは、何をしなければならないかということで、今、情報発信を強化していくというところをお話しいただいたのですが、あと、これは単純なことなのですが、町内会や行政が希望している世帯はどういうものか、希望しているのは何か。実際に参加している世帯、層は何か。このギャップを埋めるという作業が必要なのですよね、まずは。アンケートとか統計などでいろんな数値化された結果をお知らせいただいたのですが、もっと必要なことはギャップを埋めるために何をすべきかを考え、行動することだと思っております。
行政自体が全町民個々の生活していく上での困り事に全て対応するということは現実的には不可能でございます。同じ地域に住む住民の皆さんがお互いの協力によって解決していくというのが町内会の大きな役割ではあるのですが、今、お話しいただいた若者の皆様、プライベートな生活を干渉されたくないと思う方もいらっしゃいますし、多様な方々が混在した組織、地域であるということは現在の社会の中では現実的な話でございます。
実際のところ、広報誌などの町の情報というものはホームページで閲覧できます。仮に広報誌が回覧されなくても情報は一定程度入手できる世の中にはなっております。あとは、町内会の法事なども葬儀会社が全て取り仕切ってくれるケースも多くなってきております。
現在、他のまち、他の自治体では広報誌を行政から回覧するのではなく、直接、郵便ポストへ入れる、ポスティングするという、いわゆるアウトソーシングに切り替えている自治体も増えてきております。回覧をなくす行為というものは必ず不要ではない、不要だというわけではないのですが、町内会の課題の一つにも挙がっている役員の負担軽減というものにもつながると思うのですけれども、個別にポスティングするということを検討されたことはありますか。あるかないかだけで結構でございます。お願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 広報誌の配布に関しましては、議員がおっしゃるとおり、現在は町内会を通じての配布と、あとは町内のコンビニと郵便局への配置等で皆様に見てもらうように設置させていただいております。
今、ご質問があったポスティングにつきましては、そういう事例があるということも把握しておりますし、ほかの方からもやはり町内会へ加入されていない方への配布方法としては有効なものであると思いますので検討の一つの方法だと思っておりますので、今後、いろいろな調査を進めていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 回覧板をお隣さんに届ける、「こんにちは、回覧板です」と届けることは決して悪いことではないと思っておりますが、実際にはピンポンを押さないでポストに入れたりとか軒先に置いていってしまうこともあるのではないかと思うので、アウトソーシングしてポスティングするという、お金で解決をして役員の皆さんの負担を軽減するという目的で言えばそれも検討していっていただいていいのかなと思っております。
あとは、最初の項目の中で、若者の新築住宅であったり、アパートの居住者についてでございます。
答弁の中で、町内に多く建設されるアパートの入居者が町内会に未加入などのものも大きな要因であると先ほどご答弁いただいたのですが、「要因である」という認識を持っているのであれば、何らかの施しをしているのか、改善策を要因だよと分かっているのであれば何をしているのか、改善策は今まで何かしてきたか、してきたかしてこないかだけで結構でございます。ご答弁お願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 田村議員から今ご質問のありました改善しているか改善されているかというところでございますが、改善に向けて努力はしてきておりますが、完全に改善されていないというのが状況でございます。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） アパートなどの集合住宅については、管理会社の管理人さんがいらっしゃいますので連携して効果的な加入促進のＰＲを進めていくというのが必要だと思っているのですが、行政が大胆な動きで介入すると入居者の希望者の増減というのにも影響する可能性がございますし、逆に町内会の仕組み自体を集合住宅自体を班として迎え入れるというものをつくるとまた町内会的にも多少のハレーション的なものが起きるかもしれないのですが、何か動き出さないと未加入世帯というものは解消されないと思っております。
また、いろいろな事情で町内活動に関わることができない皆さんも住んでいらっしゃると思いますので、そういう方々には、町内会費とは別に特別な賛助会員的なものも設けていくというのも、これはあくまでも根拠のない発言をしているのですが、悪くはないかなと思っておりますので、そのように柔軟につくっていく、町を進めていくというものが必要だと思っておりますので、町内会の関わりをもってつながることをまず優先して管理会社の皆さん、管理会社の会社の方や大家さんと協議していただくということもよろしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
現に都会の賃貸アパートでは入居時に町内会費自体が加入の条件として必須となって入居募集をしているというところもございますので、調査をして動いていく価値はあるのではないかなと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
１項目めのもう一つの加入促進策、対策についてですが。
○議長（山下清美） 答弁は。
○２番（田村幸紀） 町内会加入促進のクリアファイルを転入者。
○議長（山下清美） 答弁は求めなくてよろしいのですか。
○２番（田村幸紀） 答弁を。そうですか。それでは。
○議長（山下清美） 調査をすると。
○２番（田村幸紀） はい。分かりました。町内会との関わりをつなげていくことをまず優先するために管理会社や大家さんと協議を進めていくということを進めてはいかがか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、田村議員からの管理会社との協議という話ございました。田村議員もそれから私どもも共通の認識ではありますけれども、町内会は任意団体でございます。デリケートな部分がありますので不動産業者さん等には相談をさせていただきますけれども、今ほど調査をそれから協議をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） よろしくお願いいたします。
それでは、次に加入促進策についてお伺いいたします。
転入の手続のときに窓口に来庁された方に町内会加入促進のクリアファイルを渡していると。あとは、広報の発送の際に各町内会へ転入者がいるということを各町内会長へ知らせているというご答弁を先ほどいただきました。
転入されてきた皆さんに窓口で懇切丁寧に説明をされているということは十分承知してございますし、クリアファイルのほうも見せていただいたことがあるのですが、非常に町の魅力が伝わる、様々な。あとは、デジタルコンテンツに接続できる２次元バーコードですか。ＱＲコードが載っていて情報発信というところでも後から入手できるということで有効なツールとなっていることは理解しております。
しかし、転入したときの一度きりではなくて、継続して加入促進を依頼する方法というのはまだまだあると思っております。窓口で最初の一度きりの説明というのは説明をしたというだけであって、町内会の情報を伝えるというのではなくて、伝わるというところを強化するためには継続した情報発信が必要だと思っています。
先ほどのご答弁でも、これから情報発信をしっかりと取り組んでいくというお話をいただいたのですが、現在、町のホームページなどを使って町内会の加入促進であったり、加入のお知らせは行っておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ホームページを利用して加入促進をしているかどうかというご質問ですけれども、現在は特にしておりません。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 町のホームページは転入者にとって必要とする情報にたどり着きやすいカテゴリーに分けられてストレスなく入手できる工夫がされているページ構成となっていると思いますので、そこに加入促進のコーナーを設けたり、町内会に入りたいよと思ったときに、思い立ったときに申込みができるフォームをそこに用意しておけば、最初の一度の接受だけではなくて、そこではもしかしたらためらって様子見で帰る方もいらっしゃると思いますので、後々に検討した結果、入りたくなったときに、さあ、どこに申し込んだらいいのだろう、町内会長はどこにいるのだろう、電話番号は何番だろうと考えるのであれば、ホームページでお知らせするということは有効だなと思うのですが、町内会の加入促進、情報発信をホームページに掲載することについて今の段階で可能かどうか、お伺いいたします。
答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ホームページの掲載につきましては、実際に既にホームページに載せている自治体もございます。ほかの部署もございますので、いま一度協議させていただいて加入促進向けて、よりいい事業というのでしょうか、見やすいホームページにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 次に、小項目２つ目に移ります。
町内会活動のありたい姿を今後どのように描いて何を求めていくのかというご質問に対して「町内会は全ての世代をつなぐコミュニティーで住みやすい地域づくりには欠かせない組織である。だけど、高齢化や担い手不足で近所付き合いの希薄化というのもある」とご答弁をいただきました。このギャップというものがあるということを今回も考えてみたいと思いました。
町内会の結成というのは、どちらの町内会も歴史は古いと思います。結成時はほかの町内会を例にしたり、参考にして規約をつくったりしてスタートをさせているのが一般的かなと思っております。
まず言えることは、地域の現状、今の状況に合わせて古くから使われて引き継がれてきている流れを今の状態に少しでもいいから見直すということ。少なくとも前年度と同じとか今までと同じですというふうに、年々、日々を積み重ねていかないということが現状打破することに最もつながることだと思っております。
しかし、全町内会を変えるというのは言葉で言うほど現実的には簡単ではないと思っております。
そこで質問でも記載させていただいたのですが、自助・共助・公助の仕組みを行政が先頭に立ってしっかり回すことが重要でないかと考えております。
第６期総合計画を策定するときにまちづくりの柱として考えられてきたのもこの３つの自助・共助・公助でございます。日常生活の中からあらゆる課題に対して解決できることを。自分でできることは何だ、地域でできることは何だ、そして、行政の役割は何だと考えることでございます。
この地域でできることというのが共助であり、ご近所の町内活動になると思っております。
この自助・共助・公助の仕組みをしっかり回すことについて一つの例を挙げてお話をさせていただきたいと思います。
３月の定例会の一般質問で議論されていた除雪の関係の話でございます。除雪というものは課題や要望がとても多いものでございます。どのように解決していったらいいかというのは、３月の定例会のときにも自分なりに「自分だったらどうしたらいいのだろう」と考えたことを少しお話しさせていただきます。
除雪の公助といえば行政にできることなので、主要の幹線道路をいち早く開けるということです。そうすると何が起きるかというと、家の前とか歩道や交差点に雪が押しつけられる。重たい。でも、仕方がないことなのです。路線延長が長いということで通勤通学に間に合うように計画的に行われていることで十分な対応かなと思っております。
では、次に何をするかといったら自助ということで自分の家の前を除雪するのですね。体力的に除雪が困難な方については除雪ボランティアさんやシルバー人材センターに依頼して行うのですが、細い路地の歩道とか交差点というのはなかなか開かないというものは現実でございます。
そこで、共助の力、町内会の力を発揮することができないだろうかと考えました。例えば、町内会で除雪チームをつくるとか、自分の家の前の路線単位でも構いませんので、そういうチームをつくる。
例えば、町内会や自分の家の前の路線の一区画の中で重機を持っている人は重機班、各家庭に今普及している家庭用の除雪機を持っている人は除雪機班、それがないけどスコップでも出動しますよという方をスコップ班と決めて、自宅の前の除雪が終わって空いている時間があれば、隣近所の高齢者の方の家の前を除雪したり、歩道をやったり、交差点の見通しの悪いところも少し手伝いをしたりというのをやるというシステムをつくってしまうというのはどうなのかなと考えました。
ボランティアする側もされる側も遠慮してしまったり気を遣ってしまったりするので、この取り組みを持続的なものにするには無償ボランティアではなくて、燃料代などの実費を謝礼として支給する有償ボランティアという立場で仕組みをつくることはできないか。でも、ボランティアする側もされる側も、遠慮してしまう。有償ボランティアでやってはどうかと思っています。
共助の側面を公助がしっかりとサポートするというのが今必要に求められていると思います。これが実現されれば何が起きるかといったら若者が役割を感じて出てくることにもなりますし、除雪をするということは、見回り、見守りにもつながると思っています。これはあくまでも一例には過ぎないのですけれど、行政が仕組みをつくって町内会に提案する、示すということを少しでも行うことができたら現状から少しずつ前に進むことができると思うのですけれども、役場が公助の立場としてそれに共助のサポートに回るということを考えることはできないかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 質問についてはもう少し簡潔に分かりやすくお願いいたします。
答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、ただいま田村議員のほうから共助、それから公助についてご説明をいただきました。
除雪に関わっての一例でございますが、私どもも町内会で協力されながら、作業、除雪だったり、夏は草刈りだったりとかされている、また時期的には花植えもされて、きれいな地域づくりをされているところがございます。
先ほど田村議員のほうから公的支援というような部分の話がございました。今後、担当課とも協議させていただいて田村議員からいただいた意見等々を参考にさせていただきながら検討させていただきたいと回答させていただきます。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） あくまでも一例として長く話をしてしまいました。
言いたいことは、行政で仕組みをつくり、３月の定例会のときにも私からお話しさせていただきました。町民の無作為抽出による住民協議会などのお話をさせていただいたのですが、町内会に関しては、町連協であったり、町内会長、御影地域づくりなど、様々な団体がございますが、あとは一般町民の方であったり、無作為抽出されるされないは別にして一般町民であったり、商工会、農協、役場の青年部や女性部などとプロジェクトチームなどをしっかりとつくって、現場では、今、何が求められているのかをしっかりと吸い上げるというものを、それはそれぞれでやってくださいというのはなかなか動きできないと思いますので、そこは役場の町民生活課住民活動係がしっかりと先頭に立って動き出しませんか、動き出したらいいのではないですかというお話をさせていただいたものでございます。
最終的に、先ほどお話しした有償ボランティアの話についてはお金が絡むので補助金交付要綱等を作られると思うのですが、これも先進的な事例として隣町の鹿追町でそういう補助金交付要綱を設けておりますので、そういうものを参考にしながら、まずは現場の声を吸い上げるということを行政が先頭に立ってやっていただきたいというお話をさせていただいています。その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 田村議員からいただきました行政と町内会の関わりについてということで再度答弁させていただきたいと思います。
先ほど、役場の内部の中でそういったプロジェクトチームというのでしょうか、組織づくりを町民生活課が中心でつくってみてはどうかという意見がございました。これも多岐にわたりますので、ほかの部署にも関係するというのもございますので、今後検討させていただいて可能なものは進めていきたいと思います。
それから、先ほど鹿追町の取り組みについてですけれども、私も確認をさせていただいております。「地域のつながり活動助成金」というものがございましてそれぞれ鹿追町は行政区になっているのですけれども、その行政区に活動に対して公的資金を補助金として導入しているというところがございますので、鹿追町、それから清水町と町でそれぞれ特色が違いますので、これが全てというお話にはなりませんけれども、今後検討させていただいて住みよい町づくりを進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） それでは、ここで休憩をいたします。
なお、再開は11時５分に再開いたします。
（午前10時53分）
○議長（山下清美） それでは、再開をいたします。
（午前11時05分）
再開に当たりまして、改めて一般質問については、質問・答弁については簡潔にお願いします。また、人が質問しているときについては、私語については慎んでいただきたいと思いますのでお願いいたします。
また、発言があれば挙手を願いたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（山下清美） それでは、一般質問を続けます。
次の質問を受けます。５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党、中河つる子です。
質問します。１、小中学校の給食費無償化の実現を。
長引いたコロナ禍、そして、不況、買物に行くたびに値上げになっている食料品、子育てしている世帯への経済的負担はとても大きいと思われます。また、最近の本町の出生数の少なさも心配しています。
給食費の無償化は全国道内の状況として公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助している市町村が増え、全国では令和４年度には254市町村に増え、道内は40市町村となっています。
十勝管内でも浦幌町、足寄町、陸別町、鹿追町、今年から士幌町が実施しています。
平成30年７月に文部科学省が発表した学校給食の無償化等の実施状況調査結果によると、無償化を開始した目的として、１、食育の推進、人材育成、２、保護者の経済的負担の軽減、子育ての支援、３、少子化対策、定住・転入の促進等が挙げられています。
本町においては、今年度、給食費負担軽減事業として、7,510千円の予算拡充を行い、物価高騰による影響を町費負担とし、地元食材を多く活用した十勝清水めぐみの給食を実施するとしました。この内容は、食材費高騰分を町費で補い、保護者に負担をさせないということで、この施策は歓迎します。
だが、毎月の給食費の無償化は保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住・転入の促進につながることが期待されることから本町でも導入するべきと考えます。
小項目１、食育、子育て支援、保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住・転入の促進等の観点から小中学校の給食費を無償化する考えはないかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 中河議員からの小中学校における給食無償化に関する保護者負担軽減についての質問に対してお答えさせていただきます。
本町の学校給食に関わる考え方といたしましては、安心安全な食材の利用と地元を中心とした十勝、道内の食材を可能な限り利用することで、子どもたちへの食への関心を高める食育に取り組んでいるところでございます。
質問がありました保護者への負担軽減等の対応は、少子化や定住・移住促進につながる方策になる一つのものと考えられます。
ご承知のとおり、清水町では令和５年度一般会計予算におきまして物価高騰に関わる給食費の抑制策として材料費分を追加した予算を計上しているところです。
また、給食費につきましては、平成21年度の見直しを最後に現在まで10年以上給食費の値上げを実施せず保護者負担の軽減ということで保護者から徴収する負担金を据えおいております。
国においては、令和５年３月31日に少子化対策のたたき台として全国統一した給食の無償化についての議論が行われていることは新聞等で話題になっておりました。
議員が言われるとおり、十勝管内では給食費の無償化を５町、一部負担金の補助については本町を含め５町村で実施しております。
学校給食については、学校給食法により保護者負担が原則となっており、本町では生活困窮者に対して要保護児童生徒援助費補助金、または町独自事業である就学奨励費として給食費及び学用品等の援助を行っているところです。
今後、他の自治体での取組を参考に国の動向を見極めながら清水町としての支援方法などについても研究していきたいと考えています。
また、教育委員会といたしましても、子どもたちが生き生きとした学校生活を過ごしていくことが町の魅力の一つだと捉え、より多くの町内外の方々へ子育て環境のＰＲができる方策を考えてまいりたいと思っています。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 一番大きいのは保護者の経済的負担の軽減ということです。昨今、物価が高騰する中、食べ盛り、伸び盛りの子どもを育てている親、保護者の方は、子どもに腹いっぱいご飯を食べさせるというのは相当のお金がかかっています。幸い、いろいろ訪問したうちの一人のお子さんは「給食は腹いっぱい食べられているよ」ということも言っていました。
先ほども言いましたように、子どものおられるご家庭に伺いますと物価高騰の話、それから、部活動に参加するための少なくない年間活動費、それから、仕事は減っているなど、経済的に大変な思いをしていることを話されます。
やはり、このようなときこそ町の総合計画の基本理念、まちづくりの基本理念にある「小さくても質の高いサービスを提供し、住む人の幸福感や満足感を増やす町にしていく」こういうときではないでしょうか。このことについては町長にお答えいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） さっきのここの教育委員会で答弁は考えましたけれども、もちろん私もいろいろなことの中ですり合わせはさせていただいております。最近の状況の中で国が、今、ひょっとしたらどうなるか分かりませんけれども、そういう動向も注視しながらという、基本的にはそういう回答をさせていただいております。
けれども、やはりそういうところで子育て大変だということも分かって各地でいろいろな政策をしています。その中で、給食費無料でそうしているところもいっぱいあります。
でも、うちらだけが特徴的にやっているもの、例えば修学旅行の免除だとかそういったこともあって、比較するといろいろな状況の中でいいところ悪いところ、というか、こうなればいいなと思うところもたくさんある中でのこととなります。
例えば、最近の状況を見ますと、帯広市でいろいろなコロナ対策として、逆に給食費値上げのことも打ち出したりしている。だから、そのぐらい全体的な予算の中で考えていくときに、いろいろ皆さん大変な部分を持ちながらどうやったらと。
さっき子どもが少ないのを危惧している、心配しているという声もありましたけれども、どうやったら本当に子育てしやすい環境ができるのかということを考えていかなければならないときに、やはり総合的な観点から少し考えさせていただきながら、この部分については。
結局は給食費の実質負担しているところは管内では無料にしているところは５町あるのですよね。その次に、では、もらっている給食費の高い順番にやらせると一番安い金額をもらっていることに。小学校であれば、例えば、なるのです。だから、そんなことも総合的に判断していただいて、できるなら無償化も実は私の一番最初の公約に１年目の１期目のときの公約にも挙げた部分ですので、そういうところまでいければいいのだけれども、その前にやらなければならないこともいっぱいあるので、その辺は先ほども言った国の状況だとかいろいろな状況を含めた中で総合的にしっかりと子育てしやすい環境をつくっていくという思いは強く持っておりますので、総合的に判断させていただければなと思うところでございます。
それから、もう少し待っていただくものは待っていただくとそんな思いを持っているところでございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 先ほど子どものご家庭に伺ったときには、やはり医療費が18歳まで無料というのはすごくいいと親御さんたちに言われています。それから、今度、修学旅行に行くのだけれども、エスコンフィールドに行くという子どもを見て、すごく楽しみにして。そういう本当にいいところも親や子どもたちもそういう話をしてくれます。そういう中で３つ目としての給食費無料化というのも本当に大切だなと思っています。
それから、先ほど言いました出生数の少なさということで令和４年度の清水町で生まれた子どもの人数は39名でした。前年の令和３年は50人、令和２年では36人でした。コロナの影響もあったと思われますが、このままでは人口減少は大幅に進むでしょう。厚生省の発表でも先日発表されました2022年の出生率は全国的に過去最低のことでした。やはり子どもは社会の子として国で自治体で親や保護者が心配なく育てられる環境が今求められているのではないでしょうか。それから、2020年の総理府の「少子化対策のための国際世論調査」というのがありまして「あなたの国は子育てしやすい国ですか」と。日本の回答では、その答えに対して4.4％という数字でした。これは20歳から49歳までの方です。ほかの国、フランス、ドイツ、スウェーデンの国の回答では50％以上で教育費無償化が進んでいます。
それと、先ほどの総理府の質問で「子育て支援として何を望みますか」という質問に対しては、１位が「教育費負担の軽減」という内容でした。
やはり保護者、親は教育費が多いという、たくさんかかっているということ、そういうことで子育てに大変な思いしているということが分かります。
そういうことからも、少子化対策からも給食費の無償化というのをしたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 少子化対策をずっと私もしながらやっていて、今の36人、今年は39人でしたか、前年度は。その２年前には36人。でも、何となく、うちの状況はどうしてだか分かんないのだけれど、何が理由だか分からないけれども、50人ぐらい行っているところと１年置きに来ていたりして。それから、亡くなる人も、主に高齢者ですけれども、160人だとか120人だとか行ったり来たりしながらあれしている状況も。どういう理由かは分からないけれども、コロナ禍も多少あるのか、その辺は分からないけれどね。
そのような状況になっていて、全体的な流れとしてどう捉えていかなければならないかという部分ももちろんありますので。
そのためにいろいろな政策を打ってきているのだけれども、例えば、やはり学費のところは自分も相当気を遣いながら就学にお金がかかるということでね。
特に４年前ぐらいからやってきている、奨学金の清水町に勤めていただければ償還免除ということで。そういうのも、今、それを利用しながら地元の就職も、例えば、日赤あたり何人か、去年あたりも４人就職しているだとか。もともとでいくと労働力不足が顕著になってくるようなところに就職がうまくいったりとか、そんな役目も果たしながら。
先ほど言ったように総合的な部分でしっかりとやっていって。
どうも、ごめんなさいね。この部分が、給食費を無償にした部分が子育てに、本当に子育てというか、少子化対策の大きなほうの理由の一つになるという。あれにはどうも自分はまだそういう考えの中に立てない部分もありますのでね。
そのようなことも含めて、先ほどから言っているように、総合的な部分で、もっと先にやらなくてはならない部分だとか。
先ほども言ったように、ワーキングプアとよく言われて、そんなの学生時代から始まって。二百何十万も五十万円も、3,000千円近いお金を借りて、卒業するときにそれを背負わせているから。だから、こんな現象を少しでも軽減してあげなければならないということも含めてそういう政策なんかもやってきているので、いろいろな世の中の動きを見ながら総合的な部分で、もう少しいろいろと検討させていただきながら、ほかのものもいろいろやって、この部分がいよいよもって必要だということになればまたやらせていただく場面が出てくるし。
だけれども、国の動向は、最初にアドバルーンをぱっと揚げて、本当にできるのかなと思いながらも、そういう部分で考えているので。
そこの動向も最初の回答に戻りますが、注意しながら今後も子育てに対するそういう政策はしっかりと状況を見極めながら打ち出していければなと思っているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 本当に。この間、今の内閣で給食の無償化について議論が行われているというのは実態調査を行うというところまでですので、いつ始まるかはまだ分からないような状況ではないかなと思います。
それから、私の質問の中に定住・転入の促進というのもありますけれども、給食費というのは年間１人50千円ぐらいかかるのですね、子どもに対して。学校に関わる費用の中でも大きい額です。そういうことでは定住・転入の際の大きなポイントに、無償化がそういうものになっていると思います。
それから、鹿追町、士幌町にも聞いていました。無償化になったということで、町民はどのように受け取っているかということも聞いてみましたが、鹿追町も士幌町も地域の住民は歓迎していると。親ばかりでなく住民の人もそういう意見だということも聞いています。これからを担う子どもさんたちに安心して大きくなってもらうというのは本当に大事なことではないかなと思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員ご存じのとおり、先ほどお話しあったとおり、国においても少子化対策というのは重点的に取り組む方針が出されてございます。
具体的には、学校給食を含めて無料化に向けた方策について課題を整理すると。そして、実態として各自治体がどういう取り組みをしているのかといった実態調査をした上で１年以内にその結果を公表するといった方針もございますので、そういった部分を十分注視して町としてできることについてはさらに検討を深めてまいりたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 中河議員、今、いろいろな部分で、全て給食費に関しては教育長も今後検討を進めたいと。また町長も総合的に判断して、総合的に考えていくと。そして、副町長からもそれぞれ給食費に関しての質問に対してそれぞれ答弁がされております。これを受けて給食費に関して質問があるのであれば受けますが。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） これは質問ではなくて、給食費の。
○議長（山下清美） 質問以外は。一般質問なので質問以外は。要望とかはできませんので。
○５番（中河つる子） はい。では、このことだけね。はい。分かりました。
それでは、今日も御影小学校の子どもたちが来られていました。そういう中で、子どもたちが大きくなったときに本当にこの医療費の無料、小中学校の修学旅行の無料を経験した子どもたちが大人になったときにこの町の努力というものは報われると思います。
そういうことで、私の質問を終わります。
○議長（山下清美） 最後に要望とか意見とかというのではないので、中河議員。
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次の一般質問を受けます。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １番、参政党、山本奈央です。よろしくお願いします。質問させていただきます。
大項目１、未来をつくる子どものしあわせな町とは。
清水町町民憲章４章に「未来をつくる子どものしあわせな町にしましよう」とあります。本町にはこども園、小中学校、高校、それ以外に子どもたちが過ごせる場として学童クラブや文化センター、改善センター、図書館、公園などの町有の施設があります。これらの施設が子どもたちの居場所としてしっかり機能しているか伺います。
小項目１、清水学童クラブの利用者から施設の老朽化や施設が手狭であるという声を聞いています。
清水学童クラブの利用人数や利用状況、建物の安全性について伺います。併せて、スクールバス利用児童の対応など、各小学校との連携状況について伺います。
小項目２、文化センター、改善センター、図書館など、屋内施設について子どもたちから使いづらいという声を聞いています。子どもたちの使用実態について伺います。併せて、使いやすさ、満足度など、子どもたちの意見を聞き、運営に活かしているか伺いたいです。
小項目３、児童公園の遊具が老朽化していると見えます。子どもたちの使用実態や安全性について伺います。併せて使いやすさ、満足度など、子どもたちの意見を聞き、運営に活かしているか伺います。
大項目２、清水町の魅力をより知ってもらうためにできることとは。
町の活性化のために移住体験型住宅や保育園留学などの取り組みをし、子育て支援を含めた魅力発信を進めていますが、その取り組みが人ごとではなく自分の町の魅力発信だと町民に伝わっていないように思われます。町全体を巻き込んだ発信について現状と今後の展望について伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本議員の質問にお答えさせていただきます。
１項目大項目１の（１）については私、（２）については教育委員会のほうから答えさせていただきます。そして、（３）はもちろん私、それから大項目２も私が答えさせていただきますけれども、続けて答弁させていただきます。
まず、大項目１の小項目１点目のお答えをさせていただきます。
清水学童クラブは、現在、旧児童館と小学校の余剰教室の２か所で学童クラブ、放課後教室、バス待ち児童の預かりの３事業を行っております。児童の登録数は合わせて200人ほどになり、約８割の児童が毎日利用している状況であります。
保護者の方から旧児童館の老朽化について対策を求める声が届いていることは承知をしております。少しでも児童の活動環境を整えるためにエアコンの設置や故障箇所の修繕にも努めてまいりました。また、スクールバスの運行も含め、学童クラブ、放課後教室、バス待ち児童の預かりの３事業を整理するために子育て支援課、学校教育課が協議を進めているところであります。
今後も小学校等の理解も得ながら、放課後の児童が安全に過ごすことができる環境づくりの整理を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、小項目３の答弁にさせていただきます。
児童公園の遊具についてのお答えでございます。
本町には21か所の公園を開設し、その中で比較的小規模な児童公園等に類する公園は16か所あります。主に清水市街地及び御影市街地に点在しております。
設置している遊具については、毎年、定期点検を行い、危険な遊具については一部撤去や塗装等の修繕を行っておりますが、多くの公園で老朽化が進んでおり、これまで清水中央公園、御影公園の複合遊具や清水公園のボートの整備等を進めてまいりました。
先日、現在策定中である都市計画マスタープランについて町民アンケートで公園について尋ねましたところ、公園施設の老朽化対策と身近な公園や憩いの場の充実を望む声がありました。
今後、児童公園について、子どもたちが多く利用する場所は、鉄棒や滑り台、ブランコの基本的な遊具の更新、整備を計画的に進めてまいる所存であります。
次に、大項目２のお答えをさせていただきます。
本町の魅力発信についてはこれまで町ホームページや公式フェイスブックを活用し、自然の豊かさや充実した子育て支援、移住体験住宅を利用した移住支援などを発信するとともに、広報誌においても町が取り組む施策の特集や町の話題、町内で活躍する団体や個人を掲載するなど、本町のまちづくりや町の魅力発信に努めてまいりました。
しかしながら、その内容が町民の皆様や町外の方々に十分伝え切れていないとのご指摘があることは認識をしております。
本町には自慢できる魅力がたくさんあると思っております。その魅力を町民の皆様をはじめ、多くの方々に伝わるようＳＮＳを有効に活用するなど、情報発信の仕方を工夫するとともに関係課との連携、協力を行い、時には民間の発信力もお借りしながらさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 小項目２点目の文化センター、改善センター、図書館などの屋内施設の子どもたちの使用実態と運営についてお答えしたいと思います。
文化センターや図書館は、社会教育施設として幅広い住民のための教育や学習等を目的とした施設運営をしております。
農村環境改善センターは、地域住民の健康増進等を目的に設置しており、その運営は教育委員会に事務委任されているところです。
各施設の運営については、文化センター、農村環境改善センターは教育や学習活動等の事業のほか、地域住民の集会施設として施設の貸館事業を行っておりますが、子どもたちだけで利用できる機能は有しておりませんので子どもたちからの意見を伺ったことはありません。
しかしながら、土日等の学校の休業日になりますと多数の子どもたちが施設の共有スペースであるロビー等で電子ゲームやカードゲーム等に興じたりするなど、遊んでいる状況があります。
一方、図書館では図書やビデオ、学習など、落ち着いて利用していますが、近年の読書離れ等により児童の利用が少なくなってきています。
図書館では、多くの子どもたちに来館してもらえるよう、各種事業を実施した際に職員が来館する子どもたちの声を聴き、読書活動推進のための働きかけを行っているところです。
社会教育課で所管している屋内施設はただいま述べました以外にも、市街地では体育館や御影公民館、アイスアリーナ等もあり、いずれも主催事業や貸館利用者等の意見を施設運営に活かしておりますが、いずれの施設も子どもたちが自由に利用できる共有スペースであるロビーはオープンスペースであることから大人の目もあり、子どもたちだけで使うには少し使いづらいと感じるのではないかと考えています。
文化センターや改善センター、図書館など、公共施設の子どもの利用においては、今後もルールを守った使用の仕方を徹底しながら適切に利用するよう声かけをしたり、利用促進を図るために事業内容の工夫や環境改善に努め、子どもたちが集い使いやすい施設づくりに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大項目１の１、清水学童クラブについて伺いたいです。建物ができたのがいつか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 清水学童クラブにつきましては、昭和55年９月の着工で翌年56年４月にオープンしてございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 外から見てもちょっと古いかなと思います。答弁にもいただいていますけれども、老朽化をという町民の方の声が届いているということなのですけれども、おととい地震もありましたし、耐震はどれぐらいなのかというのを定期的に検査したりはしていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 町内の施設につきましては、耐震診断というものを実施しておりまして、それに対する診断や対策を講じている次第です。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 耐震で大丈夫だったよということはどこかで報告しているのか、大丈夫であるから報告をもしかしたらしていないのか。そういうのはどのようにお知らせしている形ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 一般的な公示等はしているつもりではあるのですが、あと、対策を実施した際には国の機関など、そういったところにも、当然、診断結果と対策内容、それについては報告しています。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 耐震の検査をしていただいているということで、取りあえず安全だということで運営しているかと思うのですけれども、やれることはやってクーラーをつけたり、改修工事をして今も使っているということだったのですけれども、建て替えは難しいのかなとは思うのです。建て替えの予定もしくはどこかほかの町の中の施設を利用して、もう少し安全に子どもたちが過ごす場をつくるということは計画されていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） 建て替えについて具体的なことは、今、考えてはいないところですが、町長の方からも答弁いたしましたとおり、今、学童クラブと放課後子ども教室とバス待ち児童のあずかりということで３つの事業を一緒にしているという状況ですので、その事業の整理をさせていただいたりだとかというところから、場所も、今、小学校の余剰教室も使わせていただいていますので、そういうことも事業の整理とともに、場所や人員配置、あずかり方、安全な育成の仕方というところの今検討を学校教育課と子育て支援課でしているところです。
建物も含めて、今、見直しの時期が来ているなというところで改善していきたいなと思っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討していただいているということでした。
それで、御影の学童で言うと、子どもたちが広いスペースで運動ができる場所も学童内にもあるし、建物の中にもあります。軽スポーツ場というのがあるのですけれども、清水学童においては広いところで子どもたちが過ごすような場は、今、あるのか、次のところで検討しているのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） 今現在、児童館の建物でお預かりしているお子さんについては、遊戯場が、小学生が遊ぶのに十分と言えるかはなかなか検討が必要なのですけれども、遊戯場があります。そこで一輪車に乗ったり、ドッジボールをしたりして過ごしています。
小学校のほうで、放課後教室などでバス待ちの間に活動している子どもたちは小学校の体育館で、少年団活動とすみ分けをしながら活動しています。
そのような状況です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 広いところで運動できるということでしたので、次に、建物の老朽化も修理とかも含めて、また新しい場を考えていただくということでしたので、これからも子どもたちが安心して過ごせる場をつくって、それを町民の方にも伝えていただくような仕組みはありますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） これから学童をどうしていこうかというところを、今、お知らせしているような、例えば、ホームページの中にありますよとかということはないので、検討していったことは町民の方にお知らせできるように考えていきたいなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のは理解いたしました。
次に移ります。小項目１のままですけれども、各小学校のスクールバス利用児童への対応などの連携状況について伺うというところなのですけれども、御影小学校でいうとバス待ちの場所と学校が少し離れています。６時間授業でしたらバスを待つ時間はそんなにないのでバスの停留所で待てるのですけれども、５時間授業で１時間ぐらい待ち時間がある場合には、一度、学童保育に入ったほうが安全だということで申込みが必要になりました。ですが、申込書を書くのが大変だったり、お勤めに出ているわけではなくてスクールバスを待つ、それだけで申込みをするということでしたので、各家庭にご負担もあると思います。学童に申し込むではなくて学校で待つなど、そういう対応は可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今、山本議員からの質問ですけれども、これまで慣例的に学童のほうで待たせていただくということが行われていたのですが、今、ご質問にあったとおり、学校で待てるものなのか、また子育て支援課と清水学童と同じように連携しながら待てるものなのかというのは、子どもの保護者の方の負担にならないように、これは十分に検討して近いうちに方向性のほうは示したいなと考えております。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のは理解いたしました。
では、小項目２に行きたいと思います。町内の一部の施設では集まってゲームをすると注意をされたり、施設外に移動を促されたこともあると聞きました。使う側と管理する側に意識の違いもあるかなと思いますが、正しさは年代や時代によって違います。スマホやゲームの認識においてもそうです。施設を使ってスポーツをする子が良くて、ゲームをする子は施設の外に促すというのはよいことでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。御影支所長。
○御影支所長（太田清子） 御影の改善センターのロビーにおいて放課後や休日にお子様たちが集まって遊ぶことは認識しております。それについては、管理人にも確認したのですけれども、長時間にわたって３時間とか５時間ですとか、ロビーを占有することがままありまして、そのときには、ほかの方の利用もあるからという観点から「そろそろ帰宅してはどうか」というようなことで声かけはさせていただいたことはあります。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 子どもたちの捉え方はもう少しきつく感じていたかなという面も聞いています。
スペースが狭いから貸せないよということだったのですけれども、それであれば施設に空いているところがあればそこを使って自由に使えるスペースとして開放したり。あとは、飲食ができる場所はそこしかないということで「移動してね」ということだったようですけれども、飲食する場をさらに設けるとか、人口が減ってきているのもありますのでもっと使いやすく、町民が喜んで集まってくれるような場にしたらいいと思うのですけれども、そういった方向はどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今、町長が答弁いたしました改善センター以外にも、社会教育施設では文化センターや図書館や体育館など、各種施設を管理しております。
そもそも幅広い町民のための施設としておりますので、施設利用については一定の制限といいましょうか、やっていいことと悪いことというのがありまして、その中で使っていただいています。
お子さんの利用においても、各種体育館、図書館そして、文化センターや改善センターもホールでは飲食が認めているのですけれども、それ以外の部屋は全て貸館となっておりますので、常に子どものためにこの場所を空けておくということは、今は事業として行っておりませんので、今後、そういった声も出てきましたら併せて検討していきたいなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今後、そのような声が出てきたらということだったのですけれども、そのような声はどのように集めるのか、聞こえてきたら聞こえてきたなということなのか、こちらの行政側から調べていくのか、そういった取り組みはどちらの方向性でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今現在も施設利用者の声ということで、特に文化センターあたりでは日頃アンケートといいましょうか、町民の意見を聞くシステムを採っておりますのでそういったものを活用して声を拾っていきたいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） では、アンケートがあるよということをみんなに知ってもらうことが必要ということになりますよね。なかなかアンケートを書くというのは大人でも厳しいと思うので、子どもがアンケートに書くかなという疑問があるのですけれども。大人の声ももちろん必要ですし、子どもの声も必要かなと思うのですけれども、それはどのように対応していったらよいと考えますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 先ほど教育長の答弁にもございましたが、各施設は、現在、子どものための施設としてはしておらず、それを子どものための施設とするためには、また新たな事業ということで取り組んでいかなければならないなと思っております。
アンケートにつきましては、アンケートといいましょうか、施設利用者のアンケートではなく、施設利用者の声ということで、日頃、施設利用者の方の「ご意見ポスト」といいましょうか、そういった形で文化センターの方で行っておりますので、併せて改善センターの方もそういったことも考えられるかなと思っております。そういった形で声を拾っていきたいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大人も子どもも一緒にいい場でいられたらいいなと思っております。
それで、答弁の中で「大人の目があるので子どもが使いにくいのかな」と伝えていただいているのですけれども、大人の目があるから安心してそこの場にいられるのではないかなという視点もあると思います。
あとは、大人の目の届かないところで子どもたちが集まっているというよりは、昔の寺小屋みたいに勉強したい子は勉強する、遊びたい子は遊ぶ、今ですとｅスポーツといってインターネットでゲームをしたり、ゲーム機でゲームをしたりするのも仲間と協力して、職業になったりしてもいます。ですので、インターネットの環境もつくる、大人も子どもも一緒に世代に関係なくいい場をつくるといった視点が必要だと思っております。
そこで、今では、電気製品という、ゲームとかスマホとかタブレットとか、授業でも取り入れられておりますので、充電施設が今町有の施設の中にはあまりないようですので、それをつけるというのはどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） ３月の予算委員会の際にも山本議員のほうからご質問ありました図書館についてでありますが、図書館におきましては、図書を利用しながらパソコンを利用するということが大人の方では十分考えられますので、調査研究のためにパソコンを使うということが考えられますので、そういったサービスを事業として提供していくべく今取り組んでいるところでございます。
一方、私も文化センターのほうに勤めておりまして状況を見ているのですが、子どもたち、それ以外の電源の利用、ということで、子どもたちにおきましては、ゲームをして電池がなくなったから充電させてくれとか、そういったものも見ておりますが、それについては、どの施設も現在お断りしているところでございます。
山本議員おっしゃるとおり、子どもの集まる場所として充電設備もという話ではあるのですが、一方で、それ以外にも電気を使いたいという人も多々出てくるかと思いますので、その辺の整理が必要かなと思っております。
今現在のところは、子どもがゲームなどするための充電というのを提供する考えは施設管理者としては持っておりません。
図書館においては、大人の人の図書利用のための、パソコンを使うための充電設備というのは今準備を進めているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 子どもの個性がいろいろあると思うので、スポーツが得意な子もいればそれ以外が得意な子もいると思います。卓球台を準備したり、ラケットを準備したりすることと、電源を、電気を貸してあげるということはどう違うのかなと思います。
他のゲーム機以外にも使いたい方が出てきてしまうよということだったのですけれども、またそことは違くて、子どもの個性を活かした教育につなげるためにも一緒にいる場をつくるためにも、電源を、ルールをちゃんとつくって提供するというのはどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 最初の教育長の答弁にもありましたが、今現在、各社会教育施設は子どものためだけの施設として設置、運営はしておりませんので、それを子どもが集まって、いろいろな体験活動をやったり、ゲームを含めて活動したりするために、新たに事業展開として施設の設置基準はそのままでありますけれども、施設の事業として新たに起こしていくことが必要となってきますので、それらも含めた中で検討しなければならないなと思っております。
今現在、設置条例の中で幅広い町民のための施設としておりますので、その中で子どもの居場所をどう考えていけるかというのはちょっと慎重に検討しなければならないなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 電源のことは理解いたしました。
子どもの放課後の居場所という観点からなのですけれども、「学童を利用しない児童の居場所もあったらいい」という声も聞いています。清水のほうでは、放課後教室もあるよということだったのですけれども、これはバス待ち以外のお子さんも来ていいよという場所だということでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） 放課後子ども教室についてお答えします。
ここを利用できるお子さんの要件としまして、今、清水地域だけで行っている事業でして、清水小学校に就学する１年生から６年生までのお子さん、どなたでもご登録いただけます。定員が40人ということになっていて、今現在、登録数が29名ほどで、居場所というか、今現在、主に使われているのは少年団までの間とか、そういう形で使われている方が多いという事業になっています。
○議長（山下清美） 山本議員、再質問、また違う項目に移りますか。
○１番（山本奈央） この続きを。
○議長（山下清美） 今の続き。はい。分かりました。
それでは、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 学童、放課後教室ということで部活の待ち時間ということだったのですけれども、それだけではなく、学童を利用しないお子さんにそういった児童の居場所づくりも兼ねて放課後や休日に大人がいる場で気軽に宿題ができたり遊べたり、世代間の交流ができるような。子どもだけの施設ではなく、大人もいて、ちょっと宿題のことが聞けたり、清水町の昔というのはこうだったとか、日本の歴史はこうだったと気軽に話せるような場を設けていくと、子どもたちも自分たちの歴史はこうなのだなということを知って、町に誇りを持てると思うのです。そういった世代間を超えた場をつくるということは可能でしょうか、放課後に。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
休憩をして午後から答弁をするということでよろしいでしょうか。
それでは、ここで休憩をいたします。再開は13時とします。
（午後0時02分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
一般質問を続けます。
先ほどの山本議員への答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 先ほどのご質問に対してご答弁したいと思います。
まず、山本議員の方からありました大人と子どもがいろんな事業で交流できる居場所ということでご質問がありました。
現在は町の社会教育のほうにおきましては、週末のチャレンジクラブ事業というものを使いまして世代間交流事業を、月に１回程度ですけれども、前期は清水地区、そして、後期には御影地区を中心にしていろんな世代の方と交流できる事業として展開しております。
また、町ではないのですけれども、社会福祉協議会のほうにおきましても共生型集いの場といった事業も展開しているところでございます。
そういった社会教育のほうにおいてはチャレンジクラブという中で異世代、大人の世代と子どもの世代が交流できる場というものを提供しているところでございます。
一方、施設のロビー、公共施設の中での居場所でありますけれども、現在、文化センターにおきましては、子どもたちの利用実態を見ますと、特に土曜日や日曜日、夏休みなどの学校の休業日におきましては、子どもたちは自由にお菓子を食べながら電子ゲームしたりカードゲームしたり、おしゃべりをしたりする姿が見られております。そういった面で現在の文化センターのほうのロビーにおきましては機能が十分に、そこにもちろん大人もおりますので、機能としては十分に果たしているなと思って考えております。
もちろん利用のほうについて制限はの制限は、子どもは何していい、何しては駄目という制限はございませんが、社会のルールを守った上で利用してもらうための制限はしておりません。
その上で、現在の施設の環境といいましょうか、備品類についても十分ロビーとしては機能しているところでございますが、さらに使い勝手をいいようにできないか、柔軟に考えてみたいなと思っております。
一方、御影の改善センターにおきましては、改善センターはロビーがあって、貸館の部屋もありますけれども、自由に使える図書室もあります。あと多目的ホールもあります。多目的ホールは運動する場所でありますけれども、そこについても小学生、中学生については無料で利用できます。飲食する場合はロビーを使ってください。体を動かして遊ぶ場合には無料の多目的ホールを使える。特に機能的には子どもたちが遊べる場所としては十分活用できるなと思っておりますので、そういったところを活用し利用の仕方というのをさらに周知していきたいなと思っております。
もちろん、改善センターのロビーにおきましても、利用の制限というのがございません。
一方で、特にその場にいた大人が子どもたちの利用の仕方を見て注意を促すということが改善センターもありましたし、文化センターのほうでもございましたので、そういった中で子どもたちが社会のルールというのを身につけていただきたいなと思っております。
また、社会教育施設において、子どもの居場所、空間としての子どもの居場所についてですが、社会教育施設がその役割を果たせるかどうかというのは、今後、教育委員会や、先ほど子育て支援課長補佐の答弁もありましたけれども、子育て支援課とともにしっかりと検討していきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 子どもたちが安心して町で過ごせるようになっていく方向だなと思いまして、いいかと思います。それをこれからも続けていっていただけるようですので。
そこがもしもっと居心地がいい場所になって、子どもたちが来て足りないなと、場所が狭いなとなったときには広げていったり、そう検討していくことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 文化センターや改善センターにおきましては、条例を設置して使用料をいただく貸館の部屋ばかりとなっておりますので、そこを今のロビーの空間、居場所の空間を広げるとなりましたら、条例改正の手続きなども必要になってきます。その辺につきましては慎重に検討することが必要だと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 確認して分かることがあるのだなと思って勉強になります。
そういう居心地がいい場所ができることで、今、学校に行きづらい児童の方とかいらっしゃるので、そういう方の居場所にもなっていったらいいなと思いますので、「そういう場所があるよ」という働きかけを町民の皆さん児童の皆さんにしていくことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 具体にはなかなか難しいのですけれども、学校に行きづらいというお子さんがいらっしゃるというのは、もちろん、学校の課業日といいますか、学校に行く日に学校ではなそれ以外の場所でありますが、実例としてあったのは、数年前であったのですけれども、ある社会教育施設において、施設の施設長の理解を求めながら、お子さんがその施設内で過ごしたことがございましたので、そういった役割も、もちろん利用制限とかありませんので、そういった役割も担っていけるものと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） なので、そういう場所もあるよということを皆さんにも知っていただけるような働きかけのお知らせみたいなのをしていくことは可能かなと思いました。学校の代わりに行くとかではなく、学校に行くきっかけになるというか、その学校の代わりに、フリースクールとかではなくて、人と関わることが大事だと思うので、そういう場に行けば人と関わることができるよというきっかけになると思いますので、子どもたちに、住民の方にこういった場所でこういうことをやっているよというのをこう使えるよというのを、私が知らないだけかもしれないですけれども、私が知らないということは知らない人がほかにもいるかもしれないので、広報とかだけではなく、学校でもこういう場所があるよというふうに教えていくようなことも必要かと思うのですが、それはどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今の山本議員のご質問ですけれども、校長先生とかとそういうことをいろいろと話している最中ですので、また改めて校長会議などでそういった話はしてみたいなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今の答弁で理解いたしました。今の小中学生のお子さんのことをお話ししていたので、もう一つ、清水高校生の皆さんについてなのですけれども、帰りのバスやＪＲの待ち時間を有効に過ごせる場所は学校近くや駅前に今はあるのかなと気になっているという声も聞くのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 清水高校振興会と高校とがタッグを組んでいろいろと生徒の、清水高校の、やはり来ていただくということでいろいろＰＲとかしているところですけれども、そういったことを、生徒からの発案事業みたいなことを学校で進めています。そういったところで学校にもそういう聞き取りや要望を聞ける場があったらいいのかなと考えています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 取り組みがなされているということだったので、引き続きしていただければいいと思います。
次に、３番の小項目３の児童公園についてです。
答弁で「計画的に進めていきます」と答弁いただいていますけれどもどのような日程で進めるか決まっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 小規模公園の遊具の更新につきましては、まだ計画は具体的にはなっていないです。今後、詰めていく形となります。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 詳しい日程が決まっていない。これから検討するということで理解いたしました。
21か所公園があるということだったのですけれども、地域の方が使いやすい公園になるといいと思うのですが、どの地域にどの世代の方が多く住んでいるかということを統計を取って特化した公園をつくっていくのはどうかなと思うのですけれども、調査して検討するということは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 統計の取り方にも課題はあると思うのですけれども、現在のところ、先ほど答弁にありましたとおり、都市計画マスタープランのアンケート調査でそのような課題が出てきているのは事実でございますので、それをさらに詰めた形を検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討しているということで理解いたしました。
21か所あるうちの公園で子どもに特化している公園もあってもいいかなと思いまして、３月の予算委員会でも質問したことでもありますけれども、子どもたちと一緒に考えてつくっていくのがよいかなと思っています。そういう声も聞いています。公園を子どもたちとどのようにするか考えることは「自分たちが行動すると変わる」という体験をすることにつながると思います。自分の町がよりよくなる体験で、それがまちづくりであり、政治に参加すること、政治に参加する楽しさを知ってもらう機会になりますし、町の魅力発信の一助にもなると思います。
楽しむところを大人がつくるのではなく、子どもたちと一緒に考えることでさらに「自慢の町」となって町の魅力発信につなげられる。
例えば、子どもたちが町外の方に直接案内するとか、おもてなしをする楽しさも体験できるようになると思うのですが子どもたちと考えていくということは可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 現時点では特に予定はないのですが、一つの検討材料としたいと思っています。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討するということで理解いたしました。
学校と連携して考えていくということは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 建設課などと、ほかの関係する職と連携していろいろと進めて考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討していただけるということで、次の質問に移りたいと思います。
大項目の２です。清水町の魅力をより知ってもらうためにできることとはということだったのですけれども、いろいろな方向からも見ていけると思うのですけれども、子育て中ですので子どものことで質問しております。
こども園の給食が安心でおいしくなるように子育て支援課の皆さんや調理師、委託業者で協力していると聞いています。農業の盛んな土地の地産地消をよりアピールするために、こども園の給食や学校の給食も食材やその食材から出来上がった給食の写真なども「このように町でやっているよ」というのをＳＮＳや町外に発信していくのはどうかなと思うのですけれども、こういう取り組みは可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 学校の給食ですけれども、山本議員おっしゃるように、とても地元の食材を使いながらおいしい給食を作っていただいているところです。
せっかくの機会ですのでそういった写真を撮ったり、ＳＮＳはできるかどうか分からないですけれど、ホームページとかでそういう給食を載せられるのか、そういうことは給食センターなどとも、学校ともちょっと協力というか、検討してできるものか考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討していただけるということだったので、加えてですけれども、今も給食モニター制度というのがあるのですけれども、それを今までも実施していると思うのですけれども、より一緒に考えたメニューを取り入れたりするということを増やしてみたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 給食の献立につきましては栄養士が考えて作るところなのですけれども、当然、栄養の偏りだったり、バランスだったり、その時々の旬なものってあると思うのですけれど、そういうものを活用しながらモニターの声はもちろん聞いているところなのですが、様々な声を聞いて給食に取り入れられるのか、私自身もあまり勉強していないので、ちょっとその辺は栄養士とも話をして可能かどうかをお話ししてみたいなと思います。
○議長（山下清美） 山本議員、今の魅力発信の関係で、給食モニターの関係までちょっと言っていたものですから、その部分はこの項目になかったので、そういった部分はこの項目の範囲でお願いいたします。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今、給食が魅力的だということだったので、移住に興味があるご家庭向けに清水町の案内ツアーを提案して、給食の試食もできるような取り組みをしてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 町民のツアーというのは、学校教員を対象に、今度、町をいろいろと探訪していただこうかなと考えているところです。
ただ、給食の提供というのは、あらかじめ人数であったり時間であったり、日にちを確認しないと準備できないものですから、そういうことなどが整えば可能かなとは思うのですけれど、今のところ、できますとは、今、即答できないというところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 町内ではなくて、町外の移住に興味がある方にもどうかという質問だったのですけれども、今の給食センターの状況を聞いたら難しいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 内容をしっかりと確認して、できるものかできないものかをちょっと見極めなければならないので、ここでできますとはちょっと言えないかなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今ので理解いたしました。
保育園留学のホームページで清水のこども園も載っているのですけれども、町のホームページに載っているのをちょっと見つけられなかったのですが、町のホームページも載せて取り組んでいるかどうかお聞きしてもいいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、ご質問の保育園留学につきましては、取り組んでいる担当部署のページのほうに載っているというのが現状でございます。
確かにホームページのトップページからそこに行くという、直接行けることがまだできない状況なので、これからどうＰＲしていくかについては担当課とも協議しながらＰＲ方法を検討していきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今ので理解いたしました。
子育て支援課で出している給食に関してのお便りで「食育だより」というのがあるのですけれども、これがとてもすばらしいので、こども園だけではなくて町民にも「こんな取り組みしているよ」と知ってもらえるように定期的に広報しみずとともに折り込んでみてはどうかという声もあるのですが、そういった取り組みはできそうですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） 子育て支援課で発行している食育だよりは、年に、ちょっと不定期なのですけれども、３回か４回、こども園の食育の取り組みについて紹介したりだとか、あとは、給食がどのように作られているか取材したものを載せたりしています。それが皆さんの目にたくさんの方に触れられるように工夫していきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討していただけるということだったので、いいかと思います。
給食センターから発行されるメニュー表の中に過去のメニューで同じメニューがあるのだとすれば、それを写真に載せたらこんな給食が出るのだなと想像ができると思うのですよね。子どもは見ているから知っていると思うのですけれども、ご家族の方がそういった視点で知れることは町の魅力発信にもつながるのではないかなと思うのですけれども可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 給食センターの栄養士であったり、所長とも相談して、そういうことができるのかというのはちょっと帰って相談したいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 給食のことは今の対応してくださるということで理解いたしました。
町全体を巻き込む発信としてなのですけれども、町で働く方にスポットを当てて町内外の方に知ってもらえるような取り組みをしてはどうかという声があります。
例えば、公園の草刈りをしてくださっている方、噴水の掃除をしてくださっている方、除雪車で除雪をしてくださっている方、町長や役場の職員の方、図書館の司書、学校の先生、お店屋さん、大工、酪農家、農家、工場など、いろいろなお仕事風景があります。「知らないことはやっていない」と思ってしまうこともあるので、どんどん清水町に暮らしている方にスポットを当てて「同じ地域で一緒に暮らしている」「共存している」と知ってもらうことが大切だと思います。大人が誇りを持って仕事をしている姿を見せることは、子どもたちの心の発達にとってもとても大切だと思うのですけれども、そういった方、清水で一生懸命やってくださっている方にスポットを当てて、町の魅力として発信していくことは可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 広報誌でのそういう企画ですけれども、今現在、４月から子どもたちに焦点を合わせる中の企画を今進めてございます。各学校から推薦いただいた方を一人ずつ、今、学校単位で紹介している状況ですけれども、そのほかに、今、議員がおっしゃったような企画も結構魅力的というか、町を伝える上では大切かと思いますので、広報誌の紙面の都合もありますので、どのタイミングでどういう記事を載せられるかはちょっとまだ検討しなければならないのですけれども、一つの掲載する企画としてお聞きして今後の参考にさせていただきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 企画として検討してくださるということだったのですけれども、広報だけではなかなか人数、いろいろな人を特集していくのは難しいと思うので、１人ではなくて複数、もしくは、ＳＮＳでも気軽に発信して知ってもらうということがいいかなと思うのですけれども、ＳＮＳでも発信、個人情報もあるとは思うのですけれども、そういった形でＳＮＳで発信していくということは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ＳＮＳについてもやはり個人情報という部分に気をつけながらとなるかと思うのですけれども、やっていくことは可能かと思いますので、例えば、ＳＮＳで週一度にするのか月一度にするのかもありますけれども、やり方についてはいろいろと調査した上で検討させていただきたいなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討していただけるということで、よりいい町の発信ができるなと思います。
誰かに伝えようと思って行動したことは、ただ覚えるだけとは違うと聞いています。子どもたちがいいところを探し、誰かに伝えようとすることは、場所だけではなくて人のいいところを探し伝えることにもつながるのではないかと思いますので、小学校では町探検といって町のいいところを探すという授業があります。そういった活動も町と連携して町の魅力発信という形でつなげてみたらどうかと思うのですけれども、この辺は可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今、言われましたとおり、小学生の町探検であったり、中学校も町内探訪ということで、例えば、中学校ですとグループを８グループに分けて清水町内のいろいろな企業を巡る活動をしております。これは十勝清水学であったり、やはり地元清水をしっかり知っていただくという取り組みですけれども、そういうところでいろいろと昔から営まれている企業の方とかの話を聞いたり歴史を知ることのできる、本当に有意義な場所だと思っております。そういった活動をしっかり続けながら清水町の魅力を発信に努めていけたらなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のお答えで理解いたしました。
子どもたちも巻き込んで町も巻き込んで魅力を発信していくという形で、町長がどのようにこれから思っているのかなということをお聞きしたいのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） そうですね。どちらにしても、清水の紹介も含めて、それから、子どもたちへのいろいろなＰＲも含めて、清水はすばらしい町だということのそういう発信は町内外に積極的に行っていくというのがこれからの時代に合ったようなことでないかなと思いますので、なかなか先々は行けないのですけれども、頑張って先端を行くような、そんな情報発信には努めてまいりたいと思います。
先日、また、先日というよりは昨日か。株式会社東洋との、トントンというすごいＧｏｏｇｌｅのサイトの部分が全国閲覧数１位になっているところだと思うのですけれども、また、そこと包括連携協定を結んだり、情報発信を積極的にやっていきましょうというのがありましたので、それにたけている部分の会社でありますので、そんな民間の活用もしっかりしながら、本当にいいところいっぱいＰＲして町内外の人に。町内の人にはこういうことやっているのだと喜んでもらえる。それから、もちろん町外の人にも、こういう町だと。すばらしいな、一回行ってみたいなだとか、そんな思いを持っていただける情報の発信の仕方というのはしっかりとやっていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○１番（山本奈央） では、終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 次の一般質問を続けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。４項目にわたってご質問いたします。
まず１、経済政策と福祉政策について。20％プレミアム付地域活性化商品券などの商品券事業は経済政策なのか、あるいは福祉政策なのか。また、移動販売車カケルくんは経済政策なのか福祉政策なのか、町長の考えを伺います。
２、役場職員の町民への対応について。
町民の方から役場職員の接客接遇対応が他町村の役場職員より悪いという声を聞きますが、そのような声が届いているのでしょうか。お伺いします。
３、視察研修について。
町議会議員の研修に担当所管課長が参加したり、職員研修に議員が参加したり、相互に視察研修等に参加できる体制ができないかお伺いします。
４、スポーツ少年団の大会参加費について。
少子化の中、スポーツ少年団等の児童の数も減っていると聞いています。昔なら人数も多く、大会参加費も1人当たりの負担が少なかったですが、今は負担が重くて払えないという声も聞きます。町として助成する考えなどはないかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、只野議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。
まずは、大項目１、経済政策と福祉政策についてという中身の内容の答弁でございます。
商品券事業につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、町内の消費喚起を図るため、プレミアム率、発行組数を増加し、毎年度３回の商品券を発行しています。
事業の主な目的は、新型コロナウイルス感染症拡大、物価高騰等により個人消費が低迷する中、消費喚起を促し、潤沢な資金を町内事業者に流入することにあります。
さらに、物価高騰等に苦しむ消費者にとっても期待の高い事業でございますので、工夫を重ね、利用しやすい環境を整備してきた経緯がございます。
今後においても、可能な限り、多くの店舗が本事業に参加し、利用者にとって使い勝手のよい商品券になるよう、引き続き、商工会等と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、移動販売車については町内の大型スーパーが閉店したことに伴い、自家用車を持たない方や高齢者の方々より日常の買物が不便になったとの声が寄せられたことから、昨年の６月14日より、コープ札幌の協力を得ながら、利用者のニーズ調査等と併せて試験販売を実施しております。
週２回東地域集会所と西地域集会所で実施しておりますが、当初より利用者が減少している場所もあることから、今後については、客数や利用金額等を考慮し、販売方法について協議してまいりたいと考えております。
両事業について説明を、今、いたしましたけれども、行政の取り組む事業は明確に経済政策か福祉政策か区分しにくいところがあります。主たる目的はあるものの、その効果が多分野にわたって複合的に生じる事業がたくさんございますので、町長、私として多くの町民の幸せや豊かさにつながるよう、バランスのいい施策に取り組んで今後まいりたいと思っているところです。
次に、項目２点目、役場職員の町民対応についての質問にお答えをいたします。
まず、町民の方から、役場職員の接客、接遇対応での声が届いているかについてですが、「各種団体等との懇談会の際などに来庁したときに挨拶がない」「あっても元気がない」などのご意見をいただくことがありました。
職員の接遇につきましては、これまでも新規採用職員に接遇研修を受講させるとともに職員の挨拶についても課長職を通して注意指導を行ってきたところでありますが、このようなご意見があるということは徹底し切れていないところがあるかと思っているところでございます。
今後におきましても、町民の方を含め、来庁された方に高く評価していただけるよう職員の接遇に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、大項目３の視察研修についてであります。
議会議員の研修及び職員研修への相互参加についてですが、これまでも必要に応じ、議会の視察研修に担当課長等が同行し、研さんを積んできたことがありますが、職員研修に議員が参加したことはなかったのではないかと思っております。
御質問のそれぞれの視察研修や研修会に相互に参加し、研さんを積むことは大変有意義であると思いますので、議会の視察研修等について積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。
また、職員研修につきましても、研修内容によるとは思いますけれども、議員の皆様も参加していただければと思いますので、相互に視察研修等に参加できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わらせていただきます。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 私のほうから、大項目４点目のスポーツ少年団等の大会参加費についてお答えいたします。
スポーツ少年団は、子どもたちがスポーツを楽しむとともに活動を通して社会性を身につけることを目的に活動しており、本町では現在13の競技団体に約300人の小中学生が登録し活動しています。
近年の団員数については、約300人前後で推移しており、全小中学生数に占める割合は約５割程度となっております。
各スポーツ少年団の活動においては、練習の成果を発揮する場として各種大会に参加し、町外の団体との試合により、技術とチームで力を合わせることの大切さを体験する中で優秀な成績を収めた者はジュニアスポーツ賞表彰式において顕彰をしております。
スポーツ少年団は、その活動が地域のボランティア指導者により支えられているところから、教育委員会としてはスポーツ少年団本部の運営や単位少年団活動に対して補助金を交付するとともに指導者活動費や指導者資格取得費を助成しております。
また単位少年団の活動支援として施設使用料の全額免除のほか、練習時における清水─御影間等の送迎事業を実施し、子どもたちの活動を支えているところです。
大会の参加費においては、競技により多様な金額であり、団体や個人によって大会出場数に相違があり、大会参加費の負担金を正確に把握することが難しいところです。
団体や個人が十勝を代表して全道・全国大会に参加する場合は優秀児童生徒派遣費として大会参加費のほか、宿泊費や交通費を引率者を含め助成し、保護者や指導者の負担軽減を行っており、令和４年度は24件83名の方に派遣費を交付しています。
本町の小中学生のスポーツ文化活動は、スポーツ少年団以外にも社会教育団体としての青少年のスポーツ団体や文化団体も活発に活動しており、優秀な成績を上げている団体もあります。各少年団は個人の負担の上に運営される任意団体でありますが、地域の青少年を育成する要となる団体でありますので、今後とも継続されるよう、引き続き活動を支援し、保護者や指導者の負担軽減に努めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） １番目の経済政策と福祉政策についてでありますけれども、経済政策なのか福祉政策なのかというお伺いをしているのですが、「明確に経済政策か福祉政策か区分しにくいところがあります」という御答弁だったのですが、私としての聞き方としてはそこはどちらなのかというお伺いをしているので、どのようなものでしょうかという質問ですけれども、お答えできるでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 先ほど町長の答弁にもありましたとおり、事業の主な目的ということを前段で答弁させていただいております。
事業の主な目的は、潤沢な資金を町内事業者に流入するということにございます。こちらは予算の事業シートですとか決算の事業シートに書かれているので、あくまでも主たる目的というのは経済政策だとご理解ください。経済政策であるものの、やはり消費者にとって使いやすい観点というのを考えることが、結果、福祉政策にもつながるということで、先ほど町長はそのように答弁をしました。
もう一つ、移動販売車に関しては、便宜上、商工観光課が所管して事業を実施しております。その理由というのは、町内の大型スーパー２店が閉店したときに、この要望というか役所への対応の窓口として一番受け答えしたのが私ども商工観光課でございます。こちらは、多分、大型スーパーがなくなった後の企業誘致、あるいは空き店舗対策という観点から私どもの課に要望が多かったと思われます。
厳格に言うと、いわゆる買物難民という人たちへの対策にはなるのですが、これは福祉課でやるだとか商工観光課でやるのとかではなく、どちらがやった方が効率的にうまくいくかという観点から商工観光課が担ってきた経緯がございます。
福祉的な意味合いが強い事業でございますので、商工観光課がコープ札幌といろいろ打合せをしながらも保健福祉課と連携をとって例えば民生委員の会議等でこういった制度、仕組みがあることを周知したり、あるいは、企画課のほうでも買い物銀行バス等を運行していることを周知しながらお互いにできることを取り組んでいるということをご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 非常によく分かりました。商品券に関しまして非常にこのコロナ禍、物価高騰により町民の皆さんは、商工事業者も非常に助かっているという声は聞いております。商工観光課で行っている事業ですし、商工会が主たる事業者だと思っておりますので、そこら辺がやはり経済政策と言っていただいたほうが非常に商工会としてもやりやすいのではないかと。
商工会としましても、一時、5,000円の商品券を出してくれということを議会なのか町なのかというところで言われた経緯がありましたけれども、結局、３名しか応募はなかったし、コロナ禍の中であまり詰まらせないようにスムーズに行かせる、並ばせないようにやっていこうというところで、その5,000円の方が来られると一回その方を違うところに行って移動させて、一回、その運営、事業というか、並びがストップしてしまうことがあったのですね。本当にこれ非常に多かったら困るというところだったのですけれど、３名だったので、商工会のほうとして、商工事業者の方としてはやはり多分これは福祉対策なのではないかと。低所得者の方々、困窮世帯の方々、買えない方々のためにやっているのではないかというところですけれども。
でも、商工事業者の方にとっては5,000円で３か月間生活できるのかと。多分、ほかの町で買ったり、いろいろなところで買ったりして5,000円以上は本当は使うのではないかというところの中で5,000円の商品券って本当に必要なのか。10千円でも事業者としてはこれで足りるのかというようなところがありまして、本当に経済政策という形で銘打ってもらったほうが非常にありがたいという声もあるのですね。
ただ、本当に福祉政策という部分においては、例えば、ガソリンをガソリンスタンドが値上げするというときに皆さんすごく並ぶのですね。長蛇の列ぐらいに並んで買うのですけれども、そのときにはリッター５円ぐらい上がるよと。リッター５円上がるということはその車にいくら入るのと。そうしたら50リッター入るのだと。そのときに入れても250円でしょうと。250円ならこの商品券を買った方が1,000円以上は、今、１リッター160円とすると8,000円ぐらいになりますので、そうしたら1,000円以上はお得になるよというような話から、本当にこういう商品券こそ低所得者の人も本当に買っていったらその生活は楽になるというところも私は思うのですね。
ですから、その最後の町長の答弁にもありましたけど、明確に分けづらいというのはそういう部分もあって分けづらいのだというところだと思うのですけれども、でも、私はそういうところに対しての町がどういうアピールをしているのか。
前回の３月議会でも「税金を払えたらどうだろうか」という話もあったり、「低所得者ほど10％20％じゃ買わないよ」というご意見もあったのですけれど、そこに対する配慮というか、仕掛けというか、そういうものは町の方で何かしていただかないと。商工会ではそういう配慮というのはなかなかできないと思うのですよ、商品券出すときに。
ですから、そういう配慮はどのように行っているのか、お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） いろいろなご意見をいただきました。運用面で5,000円の商品券を販売するのに現場の方が苦労しているという話も、もちろん、私は担当なのでお聞きしております。
その上で、今、只野議員が必ず生活する上で5,000円から10千円程度の。10千円か。10千円の金額というのは使うから商品券を使うことこそかえって福祉政策につながるのではないかというご指摘もあって。私もそのように感じております。であるからこそ、なおさら低所得者の人にも使いやすい商品券、あるいは様々な人たちが使えるような店舗の増加だとかということをその商品券を発行する量と併せて両方進めながらやるというのが大事ではないのかなと思っております。
ひと月に生活する上でかかる経費というのは、いわゆる生活のモデルみたいなものというのは特にお示ししたことはございません。
例えば、生活保護世帯がいくらだとか年金世帯がいくらだとかいわゆる低所得者の人たちの生活モデルということまでを商品券を絡めた中でモデルみたいなものというのは説明したこともございませんし、今後もする予定はないということはまず御理解いただきたいと思います。
その上で、正しい金融知識というのですかね、そういったものを個人の方々が持っていただけるお話は私がいろいろなところでできればなと思っているのですけれども、それを公の場で、今、只野議員が言ったような、行政としてこういった形で商品券を活用すると生活が豊かになるというところまでをＰＲする予定はないということはご理解ください。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 今、課長が言われたことは本当に理解いたします。本当に福祉というか、商品券が非常に町民の皆様に理解されて購入いただいているというのは、これは商工会からいただいたデータですけれども、 平成27年２月に24,750千円の商品券が売れたのですね。令和４年２月に10％ですけれども、77,000千円の商品券が売れたのですね。これは小規模事業者で大型店が入ってないところのプレミアム商品券なのですが、それだけ３倍ぐらいに増えたのです。だから、町民の皆さんもやはりいろいろな理解をして、この商品券事業というのは非常に得なんだということが理解されたと思うのです。
ですが、本当に福祉的な部分も考えてみるとまだまだそういった方向にはどうなのかなというところになると、やはり商工会もそうですし、商工観光課もまたその事業とは関係ないということになると、福祉のほうでそういうアピールができないのかなと本当は思うのですね。その点は保健福祉のほうではどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 只野議員から福祉サイドで商品券のＰＲということのご質問で、できるかということでございましたけれども、まず従前より再三にわたって商工観光課長が議場の答弁の中で「商品券事業の最大の目的は町内にお金をどれだけ回すか」ということをお話しさせていただいているかと思います。
その観点で行きますと、買い求めやすい、いわゆる消費が起こりやすい、買ってもらいやすい環境がこの中に先ほど来あった5,000円の話もあるのだと思いますし、そういう体系を商工業者の方もつくっているよということでございますので、福祉サイドとしてはそういった商品券事業についてもＰＲということを今まではしていないと思います。それは商品券事業がいわゆるダイレクトメール的に各世帯の方に入っていくかだということかと思うのですけれども、そういった部分でご活用をという話をするという機会は、例えば、民生委員とかそういうところの中で情報を出して「そういったものを使ってみたらどうだい」とかという話をしていくというようなことは一つの生活相談とかそういった中で取り組むことなのかなと思いますので、町内全体のだいたいがＰＲというものは商工サイドの動きの中で行われていて、いろいろな困り事とかそういう相談の中では「こういうものもあるよ」という話をＰＲしていくという部分についてはそういうところで取り組みたいなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。本当に商品券事業に関してはほかの町村よりも本当にすごく厚く清水町をやっていただいておりまして、商工事業者も非常に感謝しております。
本当にこういう「地域活性化商品券をご利用ください」というチラシも非常に件数が増えておりますし、工業系が今非常に伸ばして商品券を買っているというところも皆さんあまり知らないかと思いますし、御影の事業者もベスト５の中に２件入ったりというところもあったりして、非常に商品券事業で工夫して売っているところとか営業しているところは非常に伸びています。そうでないところも本当は頑張らなくてはならないのですけれども、そういう点と今福祉が言われたような点も本当にこれからやっていただけるのであれば感謝しています。
次に、カケルくんですけれども、カケルくんに関しましては、東地域と西地域とをやっておりますけれども、西地域に関しては近くに食料品店があるのですね。食料品店があるということになるとちょっと、民業圧迫までは行かないと思うのですけれども、やはりいろいろ影響があるのかなと。商店数も減っている中で、どうしたら減らないようにしていかなければならないというところで、この事業がそういう点においてちょっとどうなのかなと。本当に買物難民とか困っている人のためにこの事業を始められたと思うのですね。というところであるならば、福祉政策なのかなと私は思っていて。もう少し、２地域に分けるのではなくて、ピンポイントに困っている、本当に車がなくてそこに行けないという人のために回るような方法は取れないのかと。
あそこで商工観光課長は聞いていると思うのですけれど、買いに行く人の、車で行っている人もいますし、買っている人の話も、困っているからというわけでない人もいるのですね。本当に困っている人のところでやるのであるならば、それを把握している保健福祉課が一軒一軒回れるような、その時間に行けるようなということはできないものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） いわゆる買物難民、買物に行けない人の件でございますけれども、一軒一軒、行政である保健福祉課が御自宅を回って買物販売をするということは事実上多分難しいだろうと。相当難しいだろうというふうに私は考えるところでございます。
それは、いわゆる行政がそういった事業というものを直接はできない。したがって、当然、事業者それから今回はコープ札幌の協力を得てニーズ調査の中で試験販売というものに取り組んでいるわけですけれども、そういった部分で町内の商店さんにそういう形ができるかどうかというのはあると思いますけれども、一軒一軒回るほかに、いわゆる一般的な生協の、宅配、申込みですね。事前の申込みではなくて、宅配を受けるという方法論もありますし、今年に入ってからは、これは企画課の所管というかですけれども、どこの課の所管ということではなくて、買い物銀行バスの買物については運転手のほかにもう一人サブでヘルパーが乗って、乗り降りのほかに買物中の店の同行までするというようなサービスも買い物銀行バスの中で開始をしていると。
今後、そういった中で、今、買物の支援というものを行っているわけでしたがって、距離がまずあって。フクハラという１店舗しか大型店舗ないのですけれども、そのほかに距離があって移動困難でとか介助者が必要でという方の足の確保という部分に今かなり力を入れているという形でございますので。
それだけでもまだ難しいよという状況が出てくるのであれば、もう一つ、このカケルくんの中にもございますけれども、ニーズ調査等と併せてその結果というものも出てくると思いますので、福祉のほうとしてもこのような取り組みが個別採用みたいな取り組みができるのかどうなのか。むしろ、そのためには町内の商工会とか各店舗にも協力をいただきながら、現実、やらなければ相当厳しいですのでそういったことが可能なのかどうなのかということでやりたいと思う。そういうことを考えなければいけないのかなと思います。
いずれにせよ、カケルくんの事業のニーズ調査等の結果も含めて、まずは商工観光課のほうと保健福祉課が連携していくということが大切なのかなと思っておりますので、そういった連携を強めていきたいと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 次の項目、２番のほうに移ります。
○議長（山下清美） 次の項目に移るということで、ここで休憩をいたします。
○３番（只野敏彦） はい。
○議長（山下清美） ここで、休憩をさせていただきます。14時10分再開いたします。
（午後２時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時10分）
一般質問を続けます。３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ２番の役場職員の町民への対応についてでございますが、質問したそのような声が届いているかということに関しましては「届いている」というご答弁だったと思います。
そういう答弁だからというか、そういう質問したのですけれども、そこからどうするかということだと本当は思うのです。私も商売をやっている関係上、接客に関しては気をつけなきゃならないのですけれども、私の仲間からはお前が言うべきものではないと言われることは多々ありますので、その辺は本当に難しいということは重々承知であります。
ですが、やはりこれを何とかするには、まずは他町村を見に行かなければならないのではないかと。私も「他町村の役場職員より悪い」という声だったので、芽室、新得、鹿追の役場へ行って、そんなに一日いるわけではないですので少ししか見ていませんけれども、鹿追と新得と清水はあまり変わりはないと思います。これは主観ですけれども。鹿追が若干いいかなという感じがします。
芽室に関しては、構造上、職員が真ん中にいて、町民というか、来客者はその周りを歩くという感じなので、そこを歩いている町民とか、来客者は気づく感じがすごく早いのですね。ここを回っている間に何人も気づいて声をかけようとしてくれます。
清水の場合は、皆さん忙しいのか、私は今まで議員になる前は観光協会の会長とかやっておりましたので商工観光課にはよく行っていましたけれども、ほかのところにはあまり行っていませんでした。議員になってから私が行くと皆さん忙しく下向いていたり、私に気づかなく、ずっと私はあそこで待っていたりすることもあります。
ということは、やはり町民の皆さんも待っていることが多々あるのではないかと思います。その辺をやはりどうするかなのです。
引き続き、質問ですけれども、ほかの町村の役場に見に行くという、そういう接客のところになる、ほかの店を見て回るというのを私は思う、言うのですけれども、そういうことをしていいのかどうか、それを参考にして接客、接遇に活かそうとしているのか。そこの点についてお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ほかの町村ですね。実際にあえてほかの町の接客を調査というか、確認に行ったことというのは今のところございませんので、なかなかその比較というのは今のところできていない状況もあります。
今後も、その辺を比較するかということを十分検討したいと思いますけれども、これは、ほかの町とは関係なく、やはり職員の意識ですか、これは、常日頃、町長のほうからも厳しく、そういったご意見があるたびに課長職を通じて、各職員、先ほど答弁にありましたとおり、注意をしているところでございますけれども、なかなかやはり全員にまで行き届いて、渡っていないのかなという点がありますので、この辺はやはり職員個々のやはり意識の問題なのかなと思いますので、その辺は、さらに厳しくといいますか、徹底するように指導なりをしていきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） よろしくお願いしたいと思います。
３番の視察研修についての質問に移りたいと思います。
なかなか私も新人で、これから視察研修がいろいろあったりするわけですけれども、やはり我々議員だけがやってもなかなか、こういう一般質問をするときに「あのときこうだったよね」という話ができるような質問だとか、課長と町長も含めて、皆さんと話し合えるところはこういう機会が一番いいのかなと思っているのです。
というのも、私が観光協会の会長がやっていたときに視察研修をするというのでコロナ前ですけれども、沼田町と秩父別町に行ったのです。平日の昼間ということもありまして観光協会の会員はなかなか来ないだろうということで、役場職員も一緒にどうかというところで、担当課はもちろん行くのですが、それだけではなくというところで応募をしたところ、あそこにいる渋谷課長がそのときには課長ではなかったのですけれども、来ていただいて、いろいろな話を聞けてよかったと。
特に沼田町に行ったときにあそこは夜高あんどんで有名なところなのですけれども、観光だけではなくて、移住にものすごく力を入れて移住コーディネーターを地域協力隊で募集して移住にすごく力を入れているとか。教育においても、小中一環教育ですか、そこは。そういうこととかをやっていて、かなりいろいろな多岐にわたって課をまたぐような視察をできたわけですね。
我々は観光協会ですけれども、そういうところに観光の中でも教育委員もやられている方もいましたのでいろいろためになったと。本当にそういうためになる視察を皆さんとやりたいというところが本当のところなのです。
そのようなことはあるのですけれども、そういう趣旨においてどうなのかということと、あとは、職員の研修に我々がというのはちょっと突飛かなと思ったのですが、日頃、一生懸命やられている皆さんがどのような研修を行うかを、我々が一緒になってやることによって我々は本当にもっと行政を分かることができるだろうし、そこを町民との接点としていろいろ考えることもできるので、ぜひそういうような視察を行いたいというところの趣旨だったので、その点を理解していただいての答弁だったのかが、ここのやり取りだけなのでちょっと分からなかったので、もう少し。担当課は総務ですか、これは。そこに意見をいただきたい。私が本当にそういう意味合いを分かっていてのところなのかというところでお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 答弁作成は総務課のほうで原案を作りましたけれども、当然、議員の皆さんの視察といったものは今後の町政の参考にするためにやはり行かれておりますので、町職員も同じ視察を受けて一緒に勉強して、そこで議論を交わして、いい町の政策につなげていくというのが大変重要なことだと思いますので、そういったことはこれも積極的にやっていきたいなと考えてございます。
また、職員研修につきましても、これまで議員にご案内というのはしてございませんでした。なかなか、内容によっては議員が本当に聞くのかどうかというのはありますけれども、この辺は、議会事務局ともお互いに情報交換をしながら相互に参加したりできる形で進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
４番のスポーツ少年団等の大会参加費について。
これは「等」と書いてあるので、スポーツ少年団だけではなくて、いろんな文化的な吹奏楽だとかそういうところも含めての私の質問なのです。
その中で、いろいろ助成しているよということは分かるのですけれども、この大会参加費のことについて聞いているところによりますと「競技により多様な金額であり、団体や個人によって大会出場数に相違があり、大会参加費の負担金を正確に把握するのは難しいところです」という答弁だったのですけれども、困っているという方において難しいというのでは違うかなと思うのです。そこを把握しないと、例えば、やる前からこの競技はうちでは参加できないよねとなってしまったりすると、自分が好きでもやれないというようになったりするのがいいのか悪いのかというところなのですね。
だから、そこについてもう少しそういう質問なんだよというところで答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） まず、大会参加費の状況を聞き取りで調べましたところ、本当に多様な状況、団体競技か個人競技かによっても違ってきておりますし、また、少年団の大会の数によっても違ってきているところを実情として認識したところでございます。
１大会当たり１年間1,000円の負担で済んでいる団体もありますし、また、１大会当たり15千円の負担がエントリーとして必要な団体もございました。
一方で、経済的な状況とか困っているという状況の中で大会に参加できないというようなお声もあろうかと思いますが、社会教育団体でありますスポーツ少年団、もちろんスポーツ少年団以外にも文化の活動団体等、たくさんございます。いずれも学校教育におきましては、経済的格差が生じないように、就学奨励事業などを実施して奨励費を支給しておりますが、社会教育活動は個人の自由な活動を保障する、奨励するものであるところから、その個人の活動に対してまで助成する考えは今のところは持ってはおりません。
また、その個人の経済的状況を社会教育のほうでしっかりと調査するという権限といいますか、そちらも今できない状況でございます。
もちろん経済的状況などを調査したり、照会したりというのは社会教育のほうではそういった権限を有していないところでありますので、なかなかその２つ、個人の自由な活動と調査する権限もないということでちょっと難しいというのが今現状でございます。
○議長（山下清美） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 申し訳ございません。追加でお話しさせていただきますが、少年団の大会の参加数など、各少年団のほうに聞き取りして調べたところ、年間の大会参加数がゼロ団体、ゼロ大会から、多いところでは年間30大会以上大会に出ている。単純に団員数１人当たりに割り返しましたら、低いところでは年間100円台から、また、高いところでは7,000円台までを負担しているというのが。単純に会員数で割っているのですけれども、そういった状況が見えてきております。
また、スポーツ少年団に照会したのですが、それ以外にも少年団に登録していない一般のスポーツ団体といいましょうか、青少年を対象としたスポーツ団体も３団体ございますし、只野議員がおっしゃったように「少年団等」ということでブラスバンドの団体もあります。あとは、それ以外にもバトンの団体とかダンスの団体とかも本当に多様な団体がありますので、それを全て正確に把握するというのは、なかなか。それこそそれぞれ任意団体として活動していますので、会費が幾らだとか大会参加にかかる費用が幾らとかまで、それを正確に把握するのはなかなか難しいというのが状況というところでございます。
○議長（山下清美） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午後２時25分）