○議長（山下清美） 次の一般質問を続けます。
２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 田村幸紀です。議長の許可を得ましたので通告に従い、1つの大項目に小項目２つに分けて質問させていただきます。
大項目、町内会活動に求められる共助意識の醸成とは。
まちづくりを進める上で重要なことは、町民一人一人が自分にできることや地域でできること。そして、行政の役割は何かといった自助・共助・公助がバランスよく保たれ、作用する仕組みを考えながら生活することであります。
町内会はその中の共助の立場でまちづくりを進めるに当たり、重要な成果を出している社会資源といえ、行政サービスの一端を担い、行政の効率性も十分図られてまいりました。
高齢化による町内会役員の負担増や依然として残る未加入世帯や若者の町内会不参加などの現状に改革の手を打たなければ、共助の立場を担う組織として機能しなくなる懸念が高まります。
これからも若者の町内会への帰属と参画意識、そして、やりがいを感じられる活動の仕組みをつくることが重要であり、その仕組みには公助の立場である行政が的確に関わっていかなければならないと考えております。これからの町内会の在り方について町の考えをお伺いいたします。
小項目、１つ目、町内会未加入世帯に対する町の見解と今後の加入促進対策をお伺いいたします。
２つ目、共助の要である町内会活動のありたい姿を今後どのように描き、何を求めていくのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは私のほうから田村議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、小項目１点目の町内会未加入世帯に対する見解と加入促進対策について答弁させていただきます。
令和５年２月の調べでは、世帯数の28.5％が町内会の未加入世帯であります。全体で4,691世帯に対し1,335世帯が町内会等に加入していない状況となっております。
５年前同時期の未加入世帯は23.9％であったことから未加入世帯は増加傾向にあります。これは、町内にアパート等が多く建設されていますが、アパート等の入居者が町内会に加入していないのも要因の１つと考えられております。
加入促進については、現在、転入等で窓口に来庁された方には町内会加入を促進するクリアファイルをお渡しし、各町内会長には広報物発送の際、対象転入者がいることをお知らせしております。
今後は広報及び町のホームページ等においてさらなる加入促進に向け周知していきたいと考えているところであります。
小項目２点目になります。
共助の観点から、町内会活動の理想と具体像ですが、町内会は子どもから高齢者まで世代間をつなぐコミュニティーでお祭りの開催や、防犯、災害等の助け合いなど、住みやすい地域づくりには欠かせない組織であります。
しかしながら、現在、各町内会においての課題の１つに役員の高齢化と定期的に交代できる担い手が不足しているところであります。
また、近所付き合いの希薄化も挙げられます。
これらの課題の解決に向け、先進的な事例を調査しながら、町は相談業務を強化し、今以上に各町内会と密接に関わりを持ち、町内会活動の活性化を推進していく考えであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 町内会の活性化については、令和４年12月の定例会で厚生文教常任委員会が所管事務調査の報告であった内容でもあるのですが、さらに町内活動が発展的に前進していくことを願ってご答弁に対して再質問させていただきます。
まず、１項目め、町内会未加入世帯に対する町の見解と今後の加入促進についてですが、町内会の存在意義が近年少しずつ薄れてきており、未加入世帯が増加傾向にあることは前から言われていることで、今回のご答弁にもあったように明らかであることは理解しております。
現在、町内会の公共的な役割は町の広報誌の配布及び回覧、地域の防犯・防災・環境美化活動、そして、町民の要望や意見等を組織として取りまとめて提出するということが挙げられると思います。
町内会としての自主的な活動はあるものの、行政の下請といったイメージが強くなっているような気がしております。
人口減少に加えて単身世帯、核家族、高齢者のみの各世帯など、世帯構成も様々でその世帯ごとにライフスタイルが多様になってきてございます。
さらに車社会やＳＮＳの普及で世界中の誰とでもつながることができる環境というものが町内会としての共に助け合う機会を大幅に減少させているということも否めない事実だと思っております。
大前提として、町内会組織は住民の自主的な意思でつくられる任意団体であることから加入はあくまでも任意でございます。加入を強制することはできないのですが、町として加入促進をする意義はもちろんあると思っております。
ただいまのご答弁の内容を整理するために確認させていただきますが、町としては未加入世帯を減らして、多くの町民、多くの世帯が町内会に入ることを望んでいるのかどうか、まずこれをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま田村議員からございました町内会の加入について町のスタンスというものを改めてご説明させていただきます。
町としては、町内会では積極的に加入していただき、その活動については従来どおり支援をさせていただきたいと思っております。
また、町内会の活動におきましては、私ども非常に危惧しているところは、先ほど町長からも答弁ございましたけれども、情報発信等々が非常に薄い状況でございます。情報発信に向けまして、今、ＳＮＳだとか、それからホームページ等々ありますけれども、積極的に特に若者に関心を持っていただいて、その若者が地域の中に入っていけるような仕組みづくりを今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） まず、未加入世帯を減らして加入を促進するということを望んでいるというご答弁をいただきました。望んでいるということは、何をしなければならないかということで、今、情報発信を強化していくというところをお話しいただいたのですが、あと、これは単純なことなのですが、町内会や行政が希望している世帯はどういうものか、希望しているのは何か。実際に参加している世帯、層は何か。このギャップを埋めるという作業が必要なのですよね、まずは。アンケートとか統計などでいろんな数値化された結果をお知らせいただいたのですが、もっと必要なことはギャップを埋めるために何をすべきかを考え、行動することだと思っております。
行政自体が全町民個々の生活していく上での困り事に全て対応するということは現実的には不可能でございます。同じ地域に住む住民の皆さんがお互いの協力によって解決していくというのが町内会の大きな役割ではあるのですが、今、お話しいただいた若者の皆様、プライベートな生活を干渉されたくないと思う方もいらっしゃいますし、多様な方々が混在した組織、地域であるということは現在の社会の中では現実的な話でございます。
実際のところ、広報誌などの町の情報というものはホームページで閲覧できます。仮に広報誌が回覧されなくても情報は一定程度入手できる世の中にはなっております。あとは、町内会の法事なども葬儀会社が全て取り仕切ってくれるケースも多くなってきております。
現在、他のまち、他の自治体では広報誌を行政から回覧するのではなく、直接、郵便ポストへ入れる、ポスティングするという、いわゆるアウトソーシングに切り替えている自治体も増えてきております。回覧をなくす行為というものは必ず不要ではない、不要だというわけではないのですが、町内会の課題の一つにも挙がっている役員の負担軽減というものにもつながると思うのですけれども、個別にポスティングするということを検討されたことはありますか。あるかないかだけで結構でございます。お願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 広報誌の配布に関しましては、議員がおっしゃるとおり、現在は町内会を通じての配布と、あとは町内のコンビニと郵便局への配置等で皆様に見てもらうように設置させていただいております。
今、ご質問があったポスティングにつきましては、そういう事例があるということも把握しておりますし、ほかの方からもやはり町内会へ加入されていない方への配布方法としては有効なものであると思いますので検討の一つの方法だと思っておりますので、今後、いろいろな調査を進めていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 回覧板をお隣さんに届ける、「こんにちは、回覧板です」と届けることは決して悪いことではないと思っておりますが、実際にはピンポンを押さないでポストに入れたりとか軒先に置いていってしまうこともあるのではないかと思うので、アウトソーシングしてポスティングするという、お金で解決をして役員の皆さんの負担を軽減するという目的で言えばそれも検討していっていただいていいのかなと思っております。
あとは、最初の項目の中で、若者の新築住宅であったり、アパートの居住者についてでございます。
答弁の中で、町内に多く建設されるアパートの入居者が町内会に未加入などのものも大きな要因であると先ほどご答弁いただいたのですが、「要因である」という認識を持っているのであれば、何らかの施しをしているのか、改善策を要因だよと分かっているのであれば何をしているのか、改善策は今まで何かしてきたか、してきたかしてこないかだけで結構でございます。ご答弁お願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 田村議員から今ご質問のありました改善しているか改善されているかというところでございますが、改善に向けて努力はしてきておりますが、完全に改善されていないというのが状況でございます。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） アパートなどの集合住宅については、管理会社の管理人さんがいらっしゃいますので連携して効果的な加入促進のＰＲを進めていくというのが必要だと思っているのですが、行政が大胆な動きで介入すると入居者の希望者の増減というのにも影響する可能性がございますし、逆に町内会の仕組み自体を集合住宅自体を班として迎え入れるというものをつくるとまた町内会的にも多少のハレーション的なものが起きるかもしれないのですが、何か動き出さないと未加入世帯というものは解消されないと思っております。
また、いろいろな事情で町内活動に関わることができない皆さんも住んでいらっしゃると思いますので、そういう方々には、町内会費とは別に特別な賛助会員的なものも設けていくというのも、これはあくまでも根拠のない発言をしているのですが、悪くはないかなと思っておりますので、そのように柔軟につくっていく、町を進めていくというものが必要だと思っておりますので、町内会の関わりをもってつながることをまず優先して管理会社の皆さん、管理会社の会社の方や大家さんと協議していただくということもよろしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
現に都会の賃貸アパートでは入居時に町内会費自体が加入の条件として必須となって入居募集をしているというところもございますので、調査をして動いていく価値はあるのではないかなと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
１項目めのもう一つの加入促進策、対策についてですが。
○議長（山下清美） 答弁は。
○２番（田村幸紀） 町内会加入促進のクリアファイルを転入者。
○議長（山下清美） 答弁は求めなくてよろしいのですか。
○２番（田村幸紀） 答弁を。そうですか。それでは。
○議長（山下清美） 調査をすると。
○２番（田村幸紀） はい。分かりました。町内会との関わりをつなげていくことをまず優先するために管理会社や大家さんと協議を進めていくということを進めてはいかがか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、田村議員からの管理会社との協議という話ございました。田村議員もそれから私どもも共通の認識ではありますけれども、町内会は任意団体でございます。デリケートな部分がありますので不動産業者さん等には相談をさせていただきますけれども、今ほど調査をそれから協議をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） よろしくお願いいたします。
それでは、次に加入促進策についてお伺いいたします。
転入の手続のときに窓口に来庁された方に町内会加入促進のクリアファイルを渡していると。あとは、広報の発送の際に各町内会へ転入者がいるということを各町内会長へ知らせているというご答弁を先ほどいただきました。
転入されてきた皆さんに窓口で懇切丁寧に説明をされているということは十分承知してございますし、クリアファイルのほうも見せていただいたことがあるのですが、非常に町の魅力が伝わる、様々な。あとは、デジタルコンテンツに接続できる２次元バーコードですか。ＱＲコードが載っていて情報発信というところでも後から入手できるということで有効なツールとなっていることは理解しております。
しかし、転入したときの一度きりではなくて、継続して加入促進を依頼する方法というのはまだまだあると思っております。窓口で最初の一度きりの説明というのは説明をしたというだけであって、町内会の情報を伝えるというのではなくて、伝わるというところを強化するためには継続した情報発信が必要だと思っています。
先ほどのご答弁でも、これから情報発信をしっかりと取り組んでいくというお話をいただいたのですが、現在、町のホームページなどを使って町内会の加入促進であったり、加入のお知らせは行っておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ホームページを利用して加入促進をしているかどうかというご質問ですけれども、現在は特にしておりません。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 町のホームページは転入者にとって必要とする情報にたどり着きやすいカテゴリーに分けられてストレスなく入手できる工夫がされているページ構成となっていると思いますので、そこに加入促進のコーナーを設けたり、町内会に入りたいよと思ったときに、思い立ったときに申込みができるフォームをそこに用意しておけば、最初の一度の接受だけではなくて、そこではもしかしたらためらって様子見で帰る方もいらっしゃると思いますので、後々に検討した結果、入りたくなったときに、さあ、どこに申し込んだらいいのだろう、町内会長はどこにいるのだろう、電話番号は何番だろうと考えるのであれば、ホームページでお知らせするということは有効だなと思うのですが、町内会の加入促進、情報発信をホームページに掲載することについて今の段階で可能かどうか、お伺いいたします。
答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ホームページの掲載につきましては、実際に既にホームページに載せている自治体もございます。ほかの部署もございますので、いま一度協議させていただいて加入促進向けて、よりいい事業というのでしょうか、見やすいホームページにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 次に、小項目２つ目に移ります。
町内会活動のありたい姿を今後どのように描いて何を求めていくのかというご質問に対して「町内会は全ての世代をつなぐコミュニティーで住みやすい地域づくりには欠かせない組織である。だけど、高齢化や担い手不足で近所付き合いの希薄化というのもある」とご答弁をいただきました。このギャップというものがあるということを今回も考えてみたいと思いました。
町内会の結成というのは、どちらの町内会も歴史は古いと思います。結成時はほかの町内会を例にしたり、参考にして規約をつくったりしてスタートをさせているのが一般的かなと思っております。
まず言えることは、地域の現状、今の状況に合わせて古くから使われて引き継がれてきている流れを今の状態に少しでもいいから見直すということ。少なくとも前年度と同じとか今までと同じですというふうに、年々、日々を積み重ねていかないということが現状打破することに最もつながることだと思っております。
しかし、全町内会を変えるというのは言葉で言うほど現実的には簡単ではないと思っております。
そこで質問でも記載させていただいたのですが、自助・共助・公助の仕組みを行政が先頭に立ってしっかり回すことが重要でないかと考えております。
第６期総合計画を策定するときにまちづくりの柱として考えられてきたのもこの３つの自助・共助・公助でございます。日常生活の中からあらゆる課題に対して解決できることを。自分でできることは何だ、地域でできることは何だ、そして、行政の役割は何だと考えることでございます。
この地域でできることというのが共助であり、ご近所の町内活動になると思っております。
この自助・共助・公助の仕組みをしっかり回すことについて一つの例を挙げてお話をさせていただきたいと思います。
３月の定例会の一般質問で議論されていた除雪の関係の話でございます。除雪というものは課題や要望がとても多いものでございます。どのように解決していったらいいかというのは、３月の定例会のときにも自分なりに「自分だったらどうしたらいいのだろう」と考えたことを少しお話しさせていただきます。
除雪の公助といえば行政にできることなので、主要の幹線道路をいち早く開けるということです。そうすると何が起きるかというと、家の前とか歩道や交差点に雪が押しつけられる。重たい。でも、仕方がないことなのです。路線延長が長いということで通勤通学に間に合うように計画的に行われていることで十分な対応かなと思っております。
では、次に何をするかといったら自助ということで自分の家の前を除雪するのですね。体力的に除雪が困難な方については除雪ボランティアさんやシルバー人材センターに依頼して行うのですが、細い路地の歩道とか交差点というのはなかなか開かないというものは現実でございます。
そこで、共助の力、町内会の力を発揮することができないだろうかと考えました。例えば、町内会で除雪チームをつくるとか、自分の家の前の路線単位でも構いませんので、そういうチームをつくる。
例えば、町内会や自分の家の前の路線の一区画の中で重機を持っている人は重機班、各家庭に今普及している家庭用の除雪機を持っている人は除雪機班、それがないけどスコップでも出動しますよという方をスコップ班と決めて、自宅の前の除雪が終わって空いている時間があれば、隣近所の高齢者の方の家の前を除雪したり、歩道をやったり、交差点の見通しの悪いところも少し手伝いをしたりというのをやるというシステムをつくってしまうというのはどうなのかなと考えました。
ボランティアする側もされる側も遠慮してしまったり気を遣ってしまったりするので、この取り組みを持続的なものにするには無償ボランティアではなくて、燃料代などの実費を謝礼として支給する有償ボランティアという立場で仕組みをつくることはできないか。でも、ボランティアする側もされる側も、遠慮してしまう。有償ボランティアでやってはどうかと思っています。
共助の側面を公助がしっかりとサポートするというのが今必要に求められていると思います。これが実現されれば何が起きるかといったら若者が役割を感じて出てくることにもなりますし、除雪をするということは、見回り、見守りにもつながると思っています。これはあくまでも一例には過ぎないのですけれど、行政が仕組みをつくって町内会に提案する、示すということを少しでも行うことができたら現状から少しずつ前に進むことができると思うのですけれども、役場が公助の立場としてそれに共助のサポートに回るということを考えることはできないかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 質問についてはもう少し簡潔に分かりやすくお願いいたします。
答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、ただいま田村議員のほうから共助、それから公助についてご説明をいただきました。
除雪に関わっての一例でございますが、私どもも町内会で協力されながら、作業、除雪だったり、夏は草刈りだったりとかされている、また時期的には花植えもされて、きれいな地域づくりをされているところがございます。
先ほど田村議員のほうから公的支援というような部分の話がございました。今後、担当課とも協議させていただいて田村議員からいただいた意見等々を参考にさせていただきながら検討させていただきたいと回答させていただきます。
以上です。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） あくまでも一例として長く話をしてしまいました。
言いたいことは、行政で仕組みをつくり、３月の定例会のときにも私からお話しさせていただきました。町民の無作為抽出による住民協議会などのお話をさせていただいたのですが、町内会に関しては、町連協であったり、町内会長、御影地域づくりなど、様々な団体がございますが、あとは一般町民の方であったり、無作為抽出されるされないは別にして一般町民であったり、商工会、農協、役場の青年部や女性部などとプロジェクトチームなどをしっかりとつくって、現場では、今、何が求められているのかをしっかりと吸い上げるというものを、それはそれぞれでやってくださいというのはなかなか動きできないと思いますので、そこは役場の町民生活課住民活動係がしっかりと先頭に立って動き出しませんか、動き出したらいいのではないですかというお話をさせていただいたものでございます。
最終的に、先ほどお話しした有償ボランティアの話についてはお金が絡むので補助金交付要綱等を作られると思うのですが、これも先進的な事例として隣町の鹿追町でそういう補助金交付要綱を設けておりますので、そういうものを参考にしながら、まずは現場の声を吸い上げるということを行政が先頭に立ってやっていただきたいというお話をさせていただいています。その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 田村議員からいただきました行政と町内会の関わりについてということで再度答弁させていただきたいと思います。
先ほど、役場の内部の中でそういったプロジェクトチームというのでしょうか、組織づくりを町民生活課が中心でつくってみてはどうかという意見がございました。これも多岐にわたりますので、ほかの部署にも関係するというのもございますので、今後検討させていただいて可能なものは進めていきたいと思います。
それから、先ほど鹿追町の取り組みについてですけれども、私も確認をさせていただいております。「地域のつながり活動助成金」というものがございましてそれぞれ鹿追町は行政区になっているのですけれども、その行政区に活動に対して公的資金を補助金として導入しているというところがございますので、鹿追町、それから清水町と町でそれぞれ特色が違いますので、これが全てというお話にはなりませんけれども、今後検討させていただいて住みよい町づくりを進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。