○議長（山下清美） それでは、一般質問を続けます。
次の質問を受けます。５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党、中河つる子です。
質問します。１、小中学校の給食費無償化の実現を。
長引いたコロナ禍、そして、不況、買物に行くたびに値上げになっている食料品、子育てしている世帯への経済的負担はとても大きいと思われます。また、最近の本町の出生数の少なさも心配しています。
給食費の無償化は全国道内の状況として公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助している市町村が増え、全国では令和４年度には254市町村に増え、道内は40市町村となっています。
十勝管内でも浦幌町、足寄町、陸別町、鹿追町、今年から士幌町が実施しています。
平成30年７月に文部科学省が発表した学校給食の無償化等の実施状況調査結果によると、無償化を開始した目的として、１、食育の推進、人材育成、２、保護者の経済的負担の軽減、子育ての支援、３、少子化対策、定住・転入の促進等が挙げられています。
本町においては、今年度、給食費負担軽減事業として、7,510千円の予算拡充を行い、物価高騰による影響を町費負担とし、地元食材を多く活用した十勝清水めぐみの給食を実施するとしました。この内容は、食材費高騰分を町費で補い、保護者に負担をさせないということで、この施策は歓迎します。
だが、毎月の給食費の無償化は保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住・転入の促進につながることが期待されることから本町でも導入するべきと考えます。
小項目１、食育、子育て支援、保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住・転入の促進等の観点から小中学校の給食費を無償化する考えはないかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 中河議員からの小中学校における給食無償化に関する保護者負担軽減についての質問に対してお答えさせていただきます。
本町の学校給食に関わる考え方といたしましては、安心安全な食材の利用と地元を中心とした十勝、道内の食材を可能な限り利用することで、子どもたちへの食への関心を高める食育に取り組んでいるところでございます。
質問がありました保護者への負担軽減等の対応は、少子化や定住・移住促進につながる方策になる一つのものと考えられます。
ご承知のとおり、清水町では令和５年度一般会計予算におきまして物価高騰に関わる給食費の抑制策として材料費分を追加した予算を計上しているところです。
また、給食費につきましては、平成21年度の見直しを最後に現在まで10年以上給食費の値上げを実施せず保護者負担の軽減ということで保護者から徴収する負担金を据えおいております。
国においては、令和５年３月31日に少子化対策のたたき台として全国統一した給食の無償化についての議論が行われていることは新聞等で話題になっておりました。
議員が言われるとおり、十勝管内では給食費の無償化を５町、一部負担金の補助については本町を含め５町村で実施しております。
学校給食については、学校給食法により保護者負担が原則となっており、本町では生活困窮者に対して要保護児童生徒援助費補助金、または町独自事業である就学奨励費として給食費及び学用品等の援助を行っているところです。
今後、他の自治体での取組を参考に国の動向を見極めながら清水町としての支援方法などについても研究していきたいと考えています。
また、教育委員会といたしましても、子どもたちが生き生きとした学校生活を過ごしていくことが町の魅力の一つだと捉え、より多くの町内外の方々へ子育て環境のＰＲができる方策を考えてまいりたいと思っています。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 一番大きいのは保護者の経済的負担の軽減ということです。昨今、物価が高騰する中、食べ盛り、伸び盛りの子どもを育てている親、保護者の方は、子どもに腹いっぱいご飯を食べさせるというのは相当のお金がかかっています。幸い、いろいろ訪問したうちの一人のお子さんは「給食は腹いっぱい食べられているよ」ということも言っていました。
先ほども言いましたように、子どものおられるご家庭に伺いますと物価高騰の話、それから、部活動に参加するための少なくない年間活動費、それから、仕事は減っているなど、経済的に大変な思いをしていることを話されます。
やはり、このようなときこそ町の総合計画の基本理念、まちづくりの基本理念にある「小さくても質の高いサービスを提供し、住む人の幸福感や満足感を増やす町にしていく」こういうときではないでしょうか。このことについては町長にお答えいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） さっきのここの教育委員会で答弁は考えましたけれども、もちろん私もいろいろなことの中ですり合わせはさせていただいております。最近の状況の中で国が、今、ひょっとしたらどうなるか分かりませんけれども、そういう動向も注視しながらという、基本的にはそういう回答をさせていただいております。
けれども、やはりそういうところで子育て大変だということも分かって各地でいろいろな政策をしています。その中で、給食費無料でそうしているところもいっぱいあります。
でも、うちらだけが特徴的にやっているもの、例えば修学旅行の免除だとかそういったこともあって、比較するといろいろな状況の中でいいところ悪いところ、というか、こうなればいいなと思うところもたくさんある中でのこととなります。
例えば、最近の状況を見ますと、帯広市でいろいろなコロナ対策として、逆に給食費値上げのことも打ち出したりしている。だから、そのぐらい全体的な予算の中で考えていくときに、いろいろ皆さん大変な部分を持ちながらどうやったらと。
さっき子どもが少ないのを危惧している、心配しているという声もありましたけれども、どうやったら本当に子育てしやすい環境ができるのかということを考えていかなければならないときに、やはり総合的な観点から少し考えさせていただきながら、この部分については。
結局は給食費の実質負担しているところは管内では無料にしているところは５町あるのですよね。その次に、では、もらっている給食費の高い順番にやらせると一番安い金額をもらっていることに。小学校であれば、例えば、なるのです。だから、そんなことも総合的に判断していただいて、できるなら無償化も実は私の一番最初の公約に１年目の１期目のときの公約にも挙げた部分ですので、そういうところまでいければいいのだけれども、その前にやらなければならないこともいっぱいあるので、その辺は先ほども言った国の状況だとかいろいろな状況を含めた中で総合的にしっかりと子育てしやすい環境をつくっていくという思いは強く持っておりますので、総合的に判断させていただければなと思うところでございます。
それから、もう少し待っていただくものは待っていただくとそんな思いを持っているところでございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 先ほど子どものご家庭に伺ったときには、やはり医療費が18歳まで無料というのはすごくいいと親御さんたちに言われています。それから、今度、修学旅行に行くのだけれども、エスコンフィールドに行くという子どもを見て、すごく楽しみにして。そういう本当にいいところも親や子どもたちもそういう話をしてくれます。そういう中で３つ目としての給食費無料化というのも本当に大切だなと思っています。
それから、先ほど言いました出生数の少なさということで令和４年度の清水町で生まれた子どもの人数は39名でした。前年の令和３年は50人、令和２年では36人でした。コロナの影響もあったと思われますが、このままでは人口減少は大幅に進むでしょう。厚生省の発表でも先日発表されました2022年の出生率は全国的に過去最低のことでした。やはり子どもは社会の子として国で自治体で親や保護者が心配なく育てられる環境が今求められているのではないでしょうか。それから、2020年の総理府の「少子化対策のための国際世論調査」というのがありまして「あなたの国は子育てしやすい国ですか」と。日本の回答では、その答えに対して4.4％という数字でした。これは20歳から49歳までの方です。ほかの国、フランス、ドイツ、スウェーデンの国の回答では50％以上で教育費無償化が進んでいます。
それと、先ほどの総理府の質問で「子育て支援として何を望みますか」という質問に対しては、１位が「教育費負担の軽減」という内容でした。
やはり保護者、親は教育費が多いという、たくさんかかっているということ、そういうことで子育てに大変な思いしているということが分かります。
そういうことからも、少子化対策からも給食費の無償化というのをしたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 少子化対策をずっと私もしながらやっていて、今の36人、今年は39人でしたか、前年度は。その２年前には36人。でも、何となく、うちの状況はどうしてだか分かんないのだけれど、何が理由だか分からないけれども、50人ぐらい行っているところと１年置きに来ていたりして。それから、亡くなる人も、主に高齢者ですけれども、160人だとか120人だとか行ったり来たりしながらあれしている状況も。どういう理由かは分からないけれども、コロナ禍も多少あるのか、その辺は分からないけれどね。
そのような状況になっていて、全体的な流れとしてどう捉えていかなければならないかという部分ももちろんありますので。
そのためにいろいろな政策を打ってきているのだけれども、例えば、やはり学費のところは自分も相当気を遣いながら就学にお金がかかるということでね。
特に４年前ぐらいからやってきている、奨学金の清水町に勤めていただければ償還免除ということで。そういうのも、今、それを利用しながら地元の就職も、例えば、日赤あたり何人か、去年あたりも４人就職しているだとか。もともとでいくと労働力不足が顕著になってくるようなところに就職がうまくいったりとか、そんな役目も果たしながら。
先ほど言ったように総合的な部分でしっかりとやっていって。
どうも、ごめんなさいね。この部分が、給食費を無償にした部分が子育てに、本当に子育てというか、少子化対策の大きなほうの理由の一つになるという。あれにはどうも自分はまだそういう考えの中に立てない部分もありますのでね。
そのようなことも含めて、先ほどから言っているように、総合的な部分で、もっと先にやらなくてはならない部分だとか。
先ほども言ったように、ワーキングプアとよく言われて、そんなの学生時代から始まって。二百何十万も五十万円も、3,000千円近いお金を借りて、卒業するときにそれを背負わせているから。だから、こんな現象を少しでも軽減してあげなければならないということも含めてそういう政策なんかもやってきているので、いろいろな世の中の動きを見ながら総合的な部分で、もう少しいろいろと検討させていただきながら、ほかのものもいろいろやって、この部分がいよいよもって必要だということになればまたやらせていただく場面が出てくるし。
だけれども、国の動向は、最初にアドバルーンをぱっと揚げて、本当にできるのかなと思いながらも、そういう部分で考えているので。
そこの動向も最初の回答に戻りますが、注意しながら今後も子育てに対するそういう政策はしっかりと状況を見極めながら打ち出していければなと思っているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 本当に。この間、今の内閣で給食の無償化について議論が行われているというのは実態調査を行うというところまでですので、いつ始まるかはまだ分からないような状況ではないかなと思います。
それから、私の質問の中に定住・転入の促進というのもありますけれども、給食費というのは年間１人50千円ぐらいかかるのですね、子どもに対して。学校に関わる費用の中でも大きい額です。そういうことでは定住・転入の際の大きなポイントに、無償化がそういうものになっていると思います。
それから、鹿追町、士幌町にも聞いていました。無償化になったということで、町民はどのように受け取っているかということも聞いてみましたが、鹿追町も士幌町も地域の住民は歓迎していると。親ばかりでなく住民の人もそういう意見だということも聞いています。これからを担う子どもさんたちに安心して大きくなってもらうというのは本当に大事なことではないかなと思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 副町長。
○副町長（山本 司） 議員ご存じのとおり、先ほどお話しあったとおり、国においても少子化対策というのは重点的に取り組む方針が出されてございます。
具体的には、学校給食を含めて無料化に向けた方策について課題を整理すると。そして、実態として各自治体がどういう取り組みをしているのかといった実態調査をした上で１年以内にその結果を公表するといった方針もございますので、そういった部分を十分注視して町としてできることについてはさらに検討を深めてまいりたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 中河議員、今、いろいろな部分で、全て給食費に関しては教育長も今後検討を進めたいと。また町長も総合的に判断して、総合的に考えていくと。そして、副町長からもそれぞれ給食費に関しての質問に対してそれぞれ答弁がされております。これを受けて給食費に関して質問があるのであれば受けますが。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） これは質問ではなくて、給食費の。
○議長（山下清美） 質問以外は。一般質問なので質問以外は。要望とかはできませんので。
○５番（中河つる子） はい。では、このことだけね。はい。分かりました。
それでは、今日も御影小学校の子どもたちが来られていました。そういう中で、子どもたちが大きくなったときに本当にこの医療費の無料、小中学校の修学旅行の無料を経験した子どもたちが大人になったときにこの町の努力というものは報われると思います。
そういうことで、私の質問を終わります。
○議長（山下清美） 最後に要望とか意見とかというのではないので、中河議員。