○議長（山下清美） 次の一般質問を続けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。４項目にわたってご質問いたします。
まず１、経済政策と福祉政策について。20％プレミアム付地域活性化商品券などの商品券事業は経済政策なのか、あるいは福祉政策なのか。また、移動販売車カケルくんは経済政策なのか福祉政策なのか、町長の考えを伺います。
２、役場職員の町民への対応について。
町民の方から役場職員の接客接遇対応が他町村の役場職員より悪いという声を聞きますが、そのような声が届いているのでしょうか。お伺いします。
３、視察研修について。
町議会議員の研修に担当所管課長が参加したり、職員研修に議員が参加したり、相互に視察研修等に参加できる体制ができないかお伺いします。
４、スポーツ少年団の大会参加費について。
少子化の中、スポーツ少年団等の児童の数も減っていると聞いています。昔なら人数も多く、大会参加費も1人当たりの負担が少なかったですが、今は負担が重くて払えないという声も聞きます。町として助成する考えなどはないかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、只野議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。
まずは、大項目１、経済政策と福祉政策についてという中身の内容の答弁でございます。
商品券事業につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、町内の消費喚起を図るため、プレミアム率、発行組数を増加し、毎年度３回の商品券を発行しています。
事業の主な目的は、新型コロナウイルス感染症拡大、物価高騰等により個人消費が低迷する中、消費喚起を促し、潤沢な資金を町内事業者に流入することにあります。
さらに、物価高騰等に苦しむ消費者にとっても期待の高い事業でございますので、工夫を重ね、利用しやすい環境を整備してきた経緯がございます。
今後においても、可能な限り、多くの店舗が本事業に参加し、利用者にとって使い勝手のよい商品券になるよう、引き続き、商工会等と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、移動販売車については町内の大型スーパーが閉店したことに伴い、自家用車を持たない方や高齢者の方々より日常の買物が不便になったとの声が寄せられたことから、昨年の６月14日より、コープ札幌の協力を得ながら、利用者のニーズ調査等と併せて試験販売を実施しております。
週２回東地域集会所と西地域集会所で実施しておりますが、当初より利用者が減少している場所もあることから、今後については、客数や利用金額等を考慮し、販売方法について協議してまいりたいと考えております。
両事業について説明を、今、いたしましたけれども、行政の取り組む事業は明確に経済政策か福祉政策か区分しにくいところがあります。主たる目的はあるものの、その効果が多分野にわたって複合的に生じる事業がたくさんございますので、町長、私として多くの町民の幸せや豊かさにつながるよう、バランスのいい施策に取り組んで今後まいりたいと思っているところです。
次に、項目２点目、役場職員の町民対応についての質問にお答えをいたします。
まず、町民の方から、役場職員の接客、接遇対応での声が届いているかについてですが、「各種団体等との懇談会の際などに来庁したときに挨拶がない」「あっても元気がない」などのご意見をいただくことがありました。
職員の接遇につきましては、これまでも新規採用職員に接遇研修を受講させるとともに職員の挨拶についても課長職を通して注意指導を行ってきたところでありますが、このようなご意見があるということは徹底し切れていないところがあるかと思っているところでございます。
今後におきましても、町民の方を含め、来庁された方に高く評価していただけるよう職員の接遇に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、大項目３の視察研修についてであります。
議会議員の研修及び職員研修への相互参加についてですが、これまでも必要に応じ、議会の視察研修に担当課長等が同行し、研さんを積んできたことがありますが、職員研修に議員が参加したことはなかったのではないかと思っております。
御質問のそれぞれの視察研修や研修会に相互に参加し、研さんを積むことは大変有意義であると思いますので、議会の視察研修等について積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。
また、職員研修につきましても、研修内容によるとは思いますけれども、議員の皆様も参加していただければと思いますので、相互に視察研修等に参加できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わらせていただきます。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 私のほうから、大項目４点目のスポーツ少年団等の大会参加費についてお答えいたします。
スポーツ少年団は、子どもたちがスポーツを楽しむとともに活動を通して社会性を身につけることを目的に活動しており、本町では現在13の競技団体に約300人の小中学生が登録し活動しています。
近年の団員数については、約300人前後で推移しており、全小中学生数に占める割合は約５割程度となっております。
各スポーツ少年団の活動においては、練習の成果を発揮する場として各種大会に参加し、町外の団体との試合により、技術とチームで力を合わせることの大切さを体験する中で優秀な成績を収めた者はジュニアスポーツ賞表彰式において顕彰をしております。
スポーツ少年団は、その活動が地域のボランティア指導者により支えられているところから、教育委員会としてはスポーツ少年団本部の運営や単位少年団活動に対して補助金を交付するとともに指導者活動費や指導者資格取得費を助成しております。
また単位少年団の活動支援として施設使用料の全額免除のほか、練習時における清水─御影間等の送迎事業を実施し、子どもたちの活動を支えているところです。
大会の参加費においては、競技により多様な金額であり、団体や個人によって大会出場数に相違があり、大会参加費の負担金を正確に把握することが難しいところです。
団体や個人が十勝を代表して全道・全国大会に参加する場合は優秀児童生徒派遣費として大会参加費のほか、宿泊費や交通費を引率者を含め助成し、保護者や指導者の負担軽減を行っており、令和４年度は24件83名の方に派遣費を交付しています。
本町の小中学生のスポーツ文化活動は、スポーツ少年団以外にも社会教育団体としての青少年のスポーツ団体や文化団体も活発に活動しており、優秀な成績を上げている団体もあります。各少年団は個人の負担の上に運営される任意団体でありますが、地域の青少年を育成する要となる団体でありますので、今後とも継続されるよう、引き続き活動を支援し、保護者や指導者の負担軽減に努めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） １番目の経済政策と福祉政策についてでありますけれども、経済政策なのか福祉政策なのかというお伺いをしているのですが、「明確に経済政策か福祉政策か区分しにくいところがあります」という御答弁だったのですが、私としての聞き方としてはそこはどちらなのかというお伺いをしているので、どのようなものでしょうかという質問ですけれども、お答えできるでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 先ほど町長の答弁にもありましたとおり、事業の主な目的ということを前段で答弁させていただいております。
事業の主な目的は、潤沢な資金を町内事業者に流入するということにございます。こちらは予算の事業シートですとか決算の事業シートに書かれているので、あくまでも主たる目的というのは経済政策だとご理解ください。経済政策であるものの、やはり消費者にとって使いやすい観点というのを考えることが、結果、福祉政策にもつながるということで、先ほど町長はそのように答弁をしました。
もう一つ、移動販売車に関しては、便宜上、商工観光課が所管して事業を実施しております。その理由というのは、町内の大型スーパー２店が閉店したときに、この要望というか役所への対応の窓口として一番受け答えしたのが私ども商工観光課でございます。こちらは、多分、大型スーパーがなくなった後の企業誘致、あるいは空き店舗対策という観点から私どもの課に要望が多かったと思われます。
厳格に言うと、いわゆる買物難民という人たちへの対策にはなるのですが、これは福祉課でやるだとか商工観光課でやるのとかではなく、どちらがやった方が効率的にうまくいくかという観点から商工観光課が担ってきた経緯がございます。
福祉的な意味合いが強い事業でございますので、商工観光課がコープ札幌といろいろ打合せをしながらも保健福祉課と連携をとって例えば民生委員の会議等でこういった制度、仕組みがあることを周知したり、あるいは、企画課のほうでも買い物銀行バス等を運行していることを周知しながらお互いにできることを取り組んでいるということをご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 非常によく分かりました。商品券に関しまして非常にこのコロナ禍、物価高騰により町民の皆さんは、商工事業者も非常に助かっているという声は聞いております。商工観光課で行っている事業ですし、商工会が主たる事業者だと思っておりますので、そこら辺がやはり経済政策と言っていただいたほうが非常に商工会としてもやりやすいのではないかと。
商工会としましても、一時、5,000円の商品券を出してくれということを議会なのか町なのかというところで言われた経緯がありましたけれども、結局、３名しか応募はなかったし、コロナ禍の中であまり詰まらせないようにスムーズに行かせる、並ばせないようにやっていこうというところで、その5,000円の方が来られると一回その方を違うところに行って移動させて、一回、その運営、事業というか、並びがストップしてしまうことがあったのですね。本当にこれ非常に多かったら困るというところだったのですけれど、３名だったので、商工会のほうとして、商工事業者の方としてはやはり多分これは福祉対策なのではないかと。低所得者の方々、困窮世帯の方々、買えない方々のためにやっているのではないかというところですけれども。
でも、商工事業者の方にとっては5,000円で３か月間生活できるのかと。多分、ほかの町で買ったり、いろいろなところで買ったりして5,000円以上は本当は使うのではないかというところの中で5,000円の商品券って本当に必要なのか。10千円でも事業者としてはこれで足りるのかというようなところがありまして、本当に経済政策という形で銘打ってもらったほうが非常にありがたいという声もあるのですね。
ただ、本当に福祉政策という部分においては、例えば、ガソリンをガソリンスタンドが値上げするというときに皆さんすごく並ぶのですね。長蛇の列ぐらいに並んで買うのですけれども、そのときにはリッター５円ぐらい上がるよと。リッター５円上がるということはその車にいくら入るのと。そうしたら50リッター入るのだと。そのときに入れても250円でしょうと。250円ならこの商品券を買った方が1,000円以上は、今、１リッター160円とすると8,000円ぐらいになりますので、そうしたら1,000円以上はお得になるよというような話から、本当にこういう商品券こそ低所得者の人も本当に買っていったらその生活は楽になるというところも私は思うのですね。
ですから、その最後の町長の答弁にもありましたけど、明確に分けづらいというのはそういう部分もあって分けづらいのだというところだと思うのですけれども、でも、私はそういうところに対しての町がどういうアピールをしているのか。
前回の３月議会でも「税金を払えたらどうだろうか」という話もあったり、「低所得者ほど10％20％じゃ買わないよ」というご意見もあったのですけれど、そこに対する配慮というか、仕掛けというか、そういうものは町の方で何かしていただかないと。商工会ではそういう配慮というのはなかなかできないと思うのですよ、商品券出すときに。
ですから、そういう配慮はどのように行っているのか、お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） いろいろなご意見をいただきました。運用面で5,000円の商品券を販売するのに現場の方が苦労しているという話も、もちろん、私は担当なのでお聞きしております。
その上で、今、只野議員が必ず生活する上で5,000円から10千円程度の。10千円か。10千円の金額というのは使うから商品券を使うことこそかえって福祉政策につながるのではないかというご指摘もあって。私もそのように感じております。であるからこそ、なおさら低所得者の人にも使いやすい商品券、あるいは様々な人たちが使えるような店舗の増加だとかということをその商品券を発行する量と併せて両方進めながらやるというのが大事ではないのかなと思っております。
ひと月に生活する上でかかる経費というのは、いわゆる生活のモデルみたいなものというのは特にお示ししたことはございません。
例えば、生活保護世帯がいくらだとか年金世帯がいくらだとかいわゆる低所得者の人たちの生活モデルということまでを商品券を絡めた中でモデルみたいなものというのは説明したこともございませんし、今後もする予定はないということはまず御理解いただきたいと思います。
その上で、正しい金融知識というのですかね、そういったものを個人の方々が持っていただけるお話は私がいろいろなところでできればなと思っているのですけれども、それを公の場で、今、只野議員が言ったような、行政としてこういった形で商品券を活用すると生活が豊かになるというところまでをＰＲする予定はないということはご理解ください。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 今、課長が言われたことは本当に理解いたします。本当に福祉というか、商品券が非常に町民の皆様に理解されて購入いただいているというのは、これは商工会からいただいたデータですけれども、 平成27年２月に24,750千円の商品券が売れたのですね。令和４年２月に10％ですけれども、77,000千円の商品券が売れたのですね。これは小規模事業者で大型店が入ってないところのプレミアム商品券なのですが、それだけ３倍ぐらいに増えたのです。だから、町民の皆さんもやはりいろいろな理解をして、この商品券事業というのは非常に得なんだということが理解されたと思うのです。
ですが、本当に福祉的な部分も考えてみるとまだまだそういった方向にはどうなのかなというところになると、やはり商工会もそうですし、商工観光課もまたその事業とは関係ないということになると、福祉のほうでそういうアピールができないのかなと本当は思うのですね。その点は保健福祉のほうではどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 只野議員から福祉サイドで商品券のＰＲということのご質問で、できるかということでございましたけれども、まず従前より再三にわたって商工観光課長が議場の答弁の中で「商品券事業の最大の目的は町内にお金をどれだけ回すか」ということをお話しさせていただいているかと思います。
その観点で行きますと、買い求めやすい、いわゆる消費が起こりやすい、買ってもらいやすい環境がこの中に先ほど来あった5,000円の話もあるのだと思いますし、そういう体系を商工業者の方もつくっているよということでございますので、福祉サイドとしてはそういった商品券事業についてもＰＲということを今まではしていないと思います。それは商品券事業がいわゆるダイレクトメール的に各世帯の方に入っていくかだということかと思うのですけれども、そういった部分でご活用をという話をするという機会は、例えば、民生委員とかそういうところの中で情報を出して「そういったものを使ってみたらどうだい」とかという話をしていくというようなことは一つの生活相談とかそういった中で取り組むことなのかなと思いますので、町内全体のだいたいがＰＲというものは商工サイドの動きの中で行われていて、いろいろな困り事とかそういう相談の中では「こういうものもあるよ」という話をＰＲしていくという部分についてはそういうところで取り組みたいなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。本当に商品券事業に関してはほかの町村よりも本当にすごく厚く清水町をやっていただいておりまして、商工事業者も非常に感謝しております。
本当にこういう「地域活性化商品券をご利用ください」というチラシも非常に件数が増えておりますし、工業系が今非常に伸ばして商品券を買っているというところも皆さんあまり知らないかと思いますし、御影の事業者もベスト５の中に２件入ったりというところもあったりして、非常に商品券事業で工夫して売っているところとか営業しているところは非常に伸びています。そうでないところも本当は頑張らなくてはならないのですけれども、そういう点と今福祉が言われたような点も本当にこれからやっていただけるのであれば感謝しています。
次に、カケルくんですけれども、カケルくんに関しましては、東地域と西地域とをやっておりますけれども、西地域に関しては近くに食料品店があるのですね。食料品店があるということになるとちょっと、民業圧迫までは行かないと思うのですけれども、やはりいろいろ影響があるのかなと。商店数も減っている中で、どうしたら減らないようにしていかなければならないというところで、この事業がそういう点においてちょっとどうなのかなと。本当に買物難民とか困っている人のためにこの事業を始められたと思うのですね。というところであるならば、福祉政策なのかなと私は思っていて。もう少し、２地域に分けるのではなくて、ピンポイントに困っている、本当に車がなくてそこに行けないという人のために回るような方法は取れないのかと。
あそこで商工観光課長は聞いていると思うのですけれど、買いに行く人の、車で行っている人もいますし、買っている人の話も、困っているからというわけでない人もいるのですね。本当に困っている人のところでやるのであるならば、それを把握している保健福祉課が一軒一軒回れるような、その時間に行けるようなということはできないものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） いわゆる買物難民、買物に行けない人の件でございますけれども、一軒一軒、行政である保健福祉課が御自宅を回って買物販売をするということは事実上多分難しいだろうと。相当難しいだろうというふうに私は考えるところでございます。
それは、いわゆる行政がそういった事業というものを直接はできない。したがって、当然、事業者それから今回はコープ札幌の協力を得てニーズ調査の中で試験販売というものに取り組んでいるわけですけれども、そういった部分で町内の商店さんにそういう形ができるかどうかというのはあると思いますけれども、一軒一軒回るほかに、いわゆる一般的な生協の、宅配、申込みですね。事前の申込みではなくて、宅配を受けるという方法論もありますし、今年に入ってからは、これは企画課の所管というかですけれども、どこの課の所管ということではなくて、買い物銀行バスの買物については運転手のほかにもう一人サブでヘルパーが乗って、乗り降りのほかに買物中の店の同行までするというようなサービスも買い物銀行バスの中で開始をしていると。
今後、そういった中で、今、買物の支援というものを行っているわけでしたがって、距離がまずあって。フクハラという１店舗しか大型店舗ないのですけれども、そのほかに距離があって移動困難でとか介助者が必要でという方の足の確保という部分に今かなり力を入れているという形でございますので。
それだけでもまだ難しいよという状況が出てくるのであれば、もう一つ、このカケルくんの中にもございますけれども、ニーズ調査等と併せてその結果というものも出てくると思いますので、福祉のほうとしてもこのような取り組みが個別採用みたいな取り組みができるのかどうなのか。むしろ、そのためには町内の商工会とか各店舗にも協力をいただきながら、現実、やらなければ相当厳しいですのでそういったことが可能なのかどうなのかということでやりたいと思う。そういうことを考えなければいけないのかなと思います。
いずれにせよ、カケルくんの事業のニーズ調査等の結果も含めて、まずは商工観光課のほうと保健福祉課が連携していくということが大切なのかなと思っておりますので、そういった連携を強めていきたいと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 次の項目、２番のほうに移ります。
○議長（山下清美） 次の項目に移るということで、ここで休憩をいたします。
○３番（只野敏彦） はい。
○議長（山下清美） ここで、休憩をさせていただきます。14時10分再開いたします。
（午後２時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時10分）
一般質問を続けます。３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ２番の役場職員の町民への対応についてでございますが、質問したそのような声が届いているかということに関しましては「届いている」というご答弁だったと思います。
そういう答弁だからというか、そういう質問したのですけれども、そこからどうするかということだと本当は思うのです。私も商売をやっている関係上、接客に関しては気をつけなきゃならないのですけれども、私の仲間からはお前が言うべきものではないと言われることは多々ありますので、その辺は本当に難しいということは重々承知であります。
ですが、やはりこれを何とかするには、まずは他町村を見に行かなければならないのではないかと。私も「他町村の役場職員より悪い」という声だったので、芽室、新得、鹿追の役場へ行って、そんなに一日いるわけではないですので少ししか見ていませんけれども、鹿追と新得と清水はあまり変わりはないと思います。これは主観ですけれども。鹿追が若干いいかなという感じがします。
芽室に関しては、構造上、職員が真ん中にいて、町民というか、来客者はその周りを歩くという感じなので、そこを歩いている町民とか、来客者は気づく感じがすごく早いのですね。ここを回っている間に何人も気づいて声をかけようとしてくれます。
清水の場合は、皆さん忙しいのか、私は今まで議員になる前は観光協会の会長とかやっておりましたので商工観光課にはよく行っていましたけれども、ほかのところにはあまり行っていませんでした。議員になってから私が行くと皆さん忙しく下向いていたり、私に気づかなく、ずっと私はあそこで待っていたりすることもあります。
ということは、やはり町民の皆さんも待っていることが多々あるのではないかと思います。その辺をやはりどうするかなのです。
引き続き、質問ですけれども、ほかの町村の役場に見に行くという、そういう接客のところになる、ほかの店を見て回るというのを私は思う、言うのですけれども、そういうことをしていいのかどうか、それを参考にして接客、接遇に活かそうとしているのか。そこの点についてお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ほかの町村ですね。実際にあえてほかの町の接客を調査というか、確認に行ったことというのは今のところございませんので、なかなかその比較というのは今のところできていない状況もあります。
今後も、その辺を比較するかということを十分検討したいと思いますけれども、これは、ほかの町とは関係なく、やはり職員の意識ですか、これは、常日頃、町長のほうからも厳しく、そういったご意見があるたびに課長職を通じて、各職員、先ほど答弁にありましたとおり、注意をしているところでございますけれども、なかなかやはり全員にまで行き届いて、渡っていないのかなという点がありますので、この辺はやはり職員個々のやはり意識の問題なのかなと思いますので、その辺は、さらに厳しくといいますか、徹底するように指導なりをしていきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） よろしくお願いしたいと思います。
３番の視察研修についての質問に移りたいと思います。
なかなか私も新人で、これから視察研修がいろいろあったりするわけですけれども、やはり我々議員だけがやってもなかなか、こういう一般質問をするときに「あのときこうだったよね」という話ができるような質問だとか、課長と町長も含めて、皆さんと話し合えるところはこういう機会が一番いいのかなと思っているのです。
というのも、私が観光協会の会長がやっていたときに視察研修をするというのでコロナ前ですけれども、沼田町と秩父別町に行ったのです。平日の昼間ということもありまして観光協会の会員はなかなか来ないだろうということで、役場職員も一緒にどうかというところで、担当課はもちろん行くのですが、それだけではなくというところで応募をしたところ、あそこにいる渋谷課長がそのときには課長ではなかったのですけれども、来ていただいて、いろいろな話を聞けてよかったと。
特に沼田町に行ったときにあそこは夜高あんどんで有名なところなのですけれども、観光だけではなくて、移住にものすごく力を入れて移住コーディネーターを地域協力隊で募集して移住にすごく力を入れているとか。教育においても、小中一環教育ですか、そこは。そういうこととかをやっていて、かなりいろいろな多岐にわたって課をまたぐような視察をできたわけですね。
我々は観光協会ですけれども、そういうところに観光の中でも教育委員もやられている方もいましたのでいろいろためになったと。本当にそういうためになる視察を皆さんとやりたいというところが本当のところなのです。
そのようなことはあるのですけれども、そういう趣旨においてどうなのかということと、あとは、職員の研修に我々がというのはちょっと突飛かなと思ったのですが、日頃、一生懸命やられている皆さんがどのような研修を行うかを、我々が一緒になってやることによって我々は本当にもっと行政を分かることができるだろうし、そこを町民との接点としていろいろ考えることもできるので、ぜひそういうような視察を行いたいというところの趣旨だったので、その点を理解していただいての答弁だったのかが、ここのやり取りだけなのでちょっと分からなかったので、もう少し。担当課は総務ですか、これは。そこに意見をいただきたい。私が本当にそういう意味合いを分かっていてのところなのかというところでお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 答弁作成は総務課のほうで原案を作りましたけれども、当然、議員の皆さんの視察といったものは今後の町政の参考にするためにやはり行かれておりますので、町職員も同じ視察を受けて一緒に勉強して、そこで議論を交わして、いい町の政策につなげていくというのが大変重要なことだと思いますので、そういったことはこれも積極的にやっていきたいなと考えてございます。
また、職員研修につきましても、これまで議員にご案内というのはしてございませんでした。なかなか、内容によっては議員が本当に聞くのかどうかというのはありますけれども、この辺は、議会事務局ともお互いに情報交換をしながら相互に参加したりできる形で進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
４番のスポーツ少年団等の大会参加費について。
これは「等」と書いてあるので、スポーツ少年団だけではなくて、いろんな文化的な吹奏楽だとかそういうところも含めての私の質問なのです。
その中で、いろいろ助成しているよということは分かるのですけれども、この大会参加費のことについて聞いているところによりますと「競技により多様な金額であり、団体や個人によって大会出場数に相違があり、大会参加費の負担金を正確に把握するのは難しいところです」という答弁だったのですけれども、困っているという方において難しいというのでは違うかなと思うのです。そこを把握しないと、例えば、やる前からこの競技はうちでは参加できないよねとなってしまったりすると、自分が好きでもやれないというようになったりするのがいいのか悪いのかというところなのですね。
だから、そこについてもう少しそういう質問なんだよというところで答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） まず、大会参加費の状況を聞き取りで調べましたところ、本当に多様な状況、団体競技か個人競技かによっても違ってきておりますし、また、少年団の大会の数によっても違ってきているところを実情として認識したところでございます。
１大会当たり１年間1,000円の負担で済んでいる団体もありますし、また、１大会当たり15千円の負担がエントリーとして必要な団体もございました。
一方で、経済的な状況とか困っているという状況の中で大会に参加できないというようなお声もあろうかと思いますが、社会教育団体でありますスポーツ少年団、もちろんスポーツ少年団以外にも文化の活動団体等、たくさんございます。いずれも学校教育におきましては、経済的格差が生じないように、就学奨励事業などを実施して奨励費を支給しておりますが、社会教育活動は個人の自由な活動を保障する、奨励するものであるところから、その個人の活動に対してまで助成する考えは今のところは持ってはおりません。
また、その個人の経済的状況を社会教育のほうでしっかりと調査するという権限といいますか、そちらも今できない状況でございます。
もちろん経済的状況などを調査したり、照会したりというのは社会教育のほうではそういった権限を有していないところでありますので、なかなかその２つ、個人の自由な活動と調査する権限もないということでちょっと難しいというのが今現状でございます。
○議長（山下清美） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 申し訳ございません。追加でお話しさせていただきますが、少年団の大会の参加数など、各少年団のほうに聞き取りして調べたところ、年間の大会参加数がゼロ団体、ゼロ大会から、多いところでは年間30大会以上大会に出ている。単純に団員数１人当たりに割り返しましたら、低いところでは年間100円台から、また、高いところでは7,000円台までを負担しているというのが。単純に会員数で割っているのですけれども、そういった状況が見えてきております。
また、スポーツ少年団に照会したのですが、それ以外にも少年団に登録していない一般のスポーツ団体といいましょうか、青少年を対象としたスポーツ団体も３団体ございますし、只野議員がおっしゃったように「少年団等」ということでブラスバンドの団体もあります。あとは、それ以外にもバトンの団体とかダンスの団体とかも本当に多様な団体がありますので、それを全て正確に把握するというのは、なかなか。それこそそれぞれ任意団体として活動していますので、会費が幾らだとか大会参加にかかる費用が幾らとかまで、それを正確に把握するのはなかなか難しいというのが状況というところでございます。