○議長（山下清美）　次の一般質問を受けます。

　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　４番、川上議員です。ただいま議長から許可が下りましたので、私からは５項目について質問させていただきたいと思います。

　大項目１点目ですが、補聴器導入のための町独自の購入費助成の取り組みについてでございます。

　高齢化に伴う聴力の衰えを補う補聴器につきましては、前回も質問しましたが、日常生活改善、認知症予防等に有効とされています。しかし、高額で購入を断念する人が多いとも聞いております。

　また、高齢者に限らず、18歳未満で身体障害者手帳の交付対象とはなりませんが、補聴器を使用することにより、障がいの改善、回復が見込まれる軽度の聴覚障がい児も含めて、少しでも購入の助けとなる町独自の補聴器購入費助成の導入につきまして、町長の考えをお伺いします。

　大項目２点目、危険家屋の把握及びその積極的除去への取り組みについてでございます。

　町内の空き家の老朽化が進み、危険家屋が町内でも散見されるようになりました。特に、特定空家の把握と指定の考えにつきまして、また今後の積極的な除去に向けた町長の考えを伺います。

　大項目３点目、合同墓に対するアンケート調査の取り組みについてでございます。

　昨年６月の一般質問で合同墓に対する町民アンケートを実施したいと答弁されましたが、今後の予定について、町長の考えを伺います。

　大項目４点目、これもそうですが、子どもの権利条例制定の進捗状況についてでございます。

　これも昨年３月一般質問で子どもの権利条例制定について質問しましたら、町としても、子どもの権利条約は、子どもが健やかに育つために保障されるべき問題であり、条例制定は重要と認識し、道内管内の状況を研究し取り組んでいきたいとの答弁をいただきました。その後の研究結果及び現在の進捗状況について、町長の考えをお伺いします。

　大項目５点目、人事についてでございますが、攻めの人事配置の狙いと今後の戦略についてでございます。

　本年４月の人事は町長の公約及び政策実現に向けた積極的な人事配置と考えられますが、その狙いと今後も含めた戦略について、町長のお考えを伺いたいと思います。

　以上、５点につきましてよろしくお願いいたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　それでは、川上議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

　まず、大項目１の補聴器購入のための町独自の購入費助成についてお答えをいたします。

　川上議員からは、令和２年９月の定例会において、中程度の加齢性難聴者への補聴器購入費助成の実施についてご質問をいただき、難聴と認知症機能に関する国の調査や自治体による助成の実施状況も踏まえ、身体障害者手帳の取得に至らない中程度の難聴者に対する補聴器購入費助成の検討を進める旨の答弁をさせていただいた経過がございます。

　現在、十勝管内においては、５町の自治体の中程度の加齢性難聴者を対象とする補聴器購入費の独自助成を実施しており、全国的にも自治体独自助成を実施している市町村が増加している一方、加齢性難聴者の補聴器購入については、国による公的補助制度の創設を求める動きが全国的に広がっていると承知しております。

　本町といたしましては、高齢者への補聴器購入費助成は国による公的補助制度が創設されるべきと考えているところであり、国に対して要望を行ってまいりますとともに、動向を注視してまいります。

　また、18歳未満の軽度難聴児の補聴器購入助成については、成長や言語能力の発達のため、十勝管内の他市町村の助成状況も踏まえ、身体障害者の手帳による公費負担制度に準じた内容で、町独自助成を令和４年４月より実施しているところでございます。

　続いて、２点目でございます。

　危険家屋の把握及びその積極的除去についてお答えをいたします。

　直近の調査において、空き家と思われる家屋は町全体で160件確認しております。そのことに関わり不適正管理の苦情も寄せられておりますが、対応等は随時実施をしております。今後も空き家は個人の資産でありますので、所有者には適正な対応の要望、要請をしてまいります。

　しかしながら、長期間放置され危険度が増す空き家については、特定空家の認定等、法に基づく対応を検討してまいります。具体的には、行政代執行も含めた危険家屋の除去も必要と考えているところでございます。

　次に、３点目、大項目３の合同墓に対するアンケート調査の取り組みについてお答えいたします。

　令和４年６月の定例会以降、アンケートの実施について検討してまいりましたが、管内自治体においても３市町村が合同墓を設置している状況であり、本町においても一定程度要望があるのが現状であります。本町として合同墓を設置するか否かの判断をすることになりますが、町内には宗教法人が運営する合同墓もございますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと思っております。

　次に、大項目４、子どもの権利条例につきましては、既に制定している町村への聞き取りを行い、制定の経緯や制定後の取り組みについて調査いたしました。

　また、本年４月にこども家庭庁が設置され、こども基本法が制定されたことに伴う国の状況について情報収集しているところでございます。今年４月に発足した家庭庁においては、こども政策推進会議が設置され、こども施策の基本的な方針をつくることが定められています。

　そして、その基本的な方針を基に、都道府県や市町村が「こども計画」をつくり、社会全体でこども施策に取り組むことが求められています。とはいえ、こども施策における地方行政計画は様々な個別法に基づいてつくられており、清水町においても、子ども・子育て関連３法や児童福祉法等に基づいた清水町子ども・子育て支援事業計画や障がい児福祉計画などを作成し、推進しているところであります。

　今後は、子どもの権利保障を推進するための計画目標を定め、これらの計画を一体として、一つの計画に再構築するための国の動向に注意していくとともに、清水町におけるそれぞれの計画推進においては、引き続き「子どもを権利の主体として尊重し、最善の利益を保障する」という子どもの権利条約の基本理念を踏まえ、こどもの権利を担保してまいりたいと考えております。

　次に、最後になります。５点目の攻めの人事配置の狙いと今後の戦略についての質問にお答えをいたします。

　人事におきましては、これまでも職員の人材育成、適材適所の人員配置、慣れによる意欲低下の防止、不正の防止を目的とし、組織力の維持強化を図り、様々な行政課題に精力的に取り組み、住民サービスの向上を目指すために人事異動を行ってきたところであります。

　今後の戦略についての考えですが、人事異動につきましては、先ほど述べました基本方針に基づいて行ってまいりたいと考えておりますが、今後町政を進めていく上では担当課だけで済むものではなく、関係する複数の部署が連携して取り組んでいかなければ、多様化する行政課題に対応できないものと考えております。

　今後は、多様化する行政課題に対応するため、各課の連携を強化する組織体制を目指してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　では、私のほうから、再質問をさせていただきます。

　まず、大項目１点目、補聴器の関係ですが、ただいま答弁の中で、この制度につきましては本来国が主体で実施するというのは、私もそのようなことだと思っております。当然、本来は国がきちんとやるべき問題ではないかなと考えております。

　ただ、国の動向を待っていても、なかなかこれが進まないというのも現状だと思っております。今回一部町民の方からは、補助をやってほしいという切実な声も聞いています。親が難聴になりまして、耳が遠くなって、なかなか外に出たがらなくなってしまったという声も聞いております。

　そして、近隣町など、隣町も含めて、拡大も見られるために改めて質問したいと思うのですけれども、まず、先ほど答弁にありました18歳未満で軽度の聴覚障がい児につきまして、私も本町におきましても新生児の聴覚検査費の助成制度があることについては承知していたのですけれども、このような補聴器の助成制度があったことについては十分確認していませんでしたので、おわびしたいと思います。

　ただ、この聴覚障がいの判断、聴覚障害がいの関係ですけれども、なかなかこれ難しいとは聞いているのですよね。特に、新生児はもちろんのこと、発達段階における経過の中でも年齢にかかわらず、18歳未満であれば補助対象にするなど柔軟な対応についての考えにつきまして、町長の考えをお伺いしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（藤田哲也）　再質問の答弁をさせていただく前に、ただいまのご質問ですが、18歳軽度難聴児、18歳未満の方の部分を柔軟にということでしょうか。身体障害者手帳に関しますものは障がい者であれ障がい児であれ、一般的に言われているのは最終的な医師の意見書、そして判定上の判定というものが手帳制度ではあるのですけれども、分かりやすく言えば70デシベル以上の難聴の度合いの方というものが対象になっていまいります。それ以下の未満の方につきましては、現在、公的制度がないと、ここについて、本町は18歳未満の30デシベル以上、70デシベル未満の方を対象とした制度として独自助成をしているということでございます。

　助成の金額や、いわゆる助成の条件といったものにつきましては、身体障害者手帳に準じている、ほぼ同じと理解いただいて結構でございます。こういった内容は、十勝管内ではほぼ全市町村で実施がされているというのが現状でございますし、現在、令和４年４月に制定をいたしました。本町の要綱制定をしておりますけれども、その要綱でとくに漏れてしまうとか、そういうようなことはないのかなと思います。もし、必要な要綱改正があればやっていきたいと考えているところでございます。

　柔軟なというご質問の部分につきましては、いわゆる相談対応とか、そういう難聴障がいを持たれたお子さんに、いわゆるよくよく注視をしながら、それに対応して制度を動かしてくれという意味合いなのかなと私は今理解しながら答弁をさせていただいているのですけれども、お子さんの難聴というものは、この制度を利用される方って恐らく本町レベルの規模であれば、数年に１件、２件とか、そんなような規模件数だと思いますし、難聴のお子さんは、小学校、中学校、そういった経過の中で、学校のほうのいわゆる先生方からの情報であったりとか、そしてそれ未満の方であれば、子育て制度の中とか、保健師では、その下の１歳半とか、そういう３歳とか、健診時にお子様のいわゆる動き、そしてそういった声かけ、反応、そういったものをそれぞれの立場の者が見ながら、ちょっとこれは保護者のほうにも相談しながら、専門医とかの相談を受けて対処していくべきだろうと、こういった情報を関連機関が共有しながら、必要な助言、指導、そしてこういった助成制度というものをつくっていきたいということでございますし、現在、そのように動かしているということで努めているところでございます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　なかなか年齢に応じてというか、後々になってから分かるということもあるみたいです。これは聴覚障がいだけに限らず、視覚障がいもそうだということで聞いているのですけれども、そういった中で、発見した段階で、このような対応をしていただきたいということでございます。

　最初に戻りますが、前回答弁の中で、これは補聴器の購入と助成の検討を進めたいという話があったのですが、ただいまの答弁では、結果的には町では実施しないで国に求めるという理解でよろしいのでしょうか伺います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　保健福祉課長。

○保健福祉課長（藤田哲也）　川上議員のほうから、令和２年９月の定例会におきまして高齢者の難聴関係につきまして、今回の質問同様のものをいただいてございます。先ほどの町長のほうからの答弁の中で、その点触れてございますけれども、当時認知症に関して、国が難聴との関係性、いわゆる難聴を補正することで、認知症とどのような、防ぐ効果があるのか、そういったものの危険度とはどのようなものなのかという調査が当時行われておりました。そういった経過は、まだ公表されていないという経過にあって、そういった経過も含めて見ていきたいということ、そして管内の動向も見ていきたいという中で検討を進めるというご答弁をさせていただいているかと思います。

　ただいま申し上げた国の調査でございますけれども、これにつきましては一旦、令和元年度で正確には調査が一度実施されたのですが、難聴と認知症との因果関係の検討する部分につきましては、現在は国立の長寿医療センターというところで、引き続き検討がされていると、令和４年度をめどに研究結果が取りまとめられて、今後公表される見通しという旨が、これは令和５年の３月ですけれども、厚生労働省の省内連絡会議というものが公表されてございまして、そこではそのように記載されております。

　したがって、国としても、こういった医学的なエビデンス、そういったものも踏まえて認知症との関係を今後追求していこうと、こういう動きがあるということでございますし、こういった動きに対して全国の自治体の中で独自助成に取り組む一方、そういったものを早く進めて、早く制度をつくっていただきたいという要望を強めているという自治体もございます。

　また、認知症との関係とは別に、いわゆるひきこもりとか、いわゆる生活の一部だろうと、中には、私も今、眼鏡していますけれども、眼鏡がないと外に出られないと同じように、補聴器がないと、外に出るのも大変だし、家の中で過ごすのだって大変だというその不便さの問題もあるということなのですよね。

　そういったひきこもり対策、生活支援対策というような位置づけの中で、独自助成に取り組んでいる町もあるかと思いますが、助成制度の現在行われている町の状況を見ますと、件数ですとか、１回当たりの助成金額とか、さらに補聴器の耐用年数、これは５年と言われていますけれども、こういったものも助成を始めていく以上、もし独自でやるのであれば、そういうものはどういう形というものが必要になってくるのかというようなことも十分検討が必要になってくるのかなと思っております。

　町長の答弁の繰り返しになりますけれど、現時点、町として助成をしないとかということではなくて、まず国のほうに要望する。町村会を通じた要望もございます。また、自由民主党や立憲民主党の政党のほうからと、政党への要望を取りまとめるというような機会もございます。

　時には、町の関係者が直接国会議員と要望で顔を合わせられるというような機会もございますので、そういった機会を通じながら、まずは制度の要望を進めるということをして、まずその上で国の動向を注視するということでございますので、そこをした上での話でございますから、今後一切しませんよとかというような、独自助成はないですよとかというような理解ではなく、まずそれをしたいという姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　ただいま課長のほうから、前向きなご検討をされるということでお話をいただきました。補聴器、決して安いものではないですよね。両耳で、ちょっと町内の電気屋さんに聞きましたら、片耳でも200千円以上、両耳で400千円以上、500千円近くすると、最低でもですね。どうしてそんなに高いのと聞いたら、眼鏡と同じで、その人の耳の形状や聴力に応じてオーダーメードで作るからどうしてもそうなってしまうと、そしてなおかつ先ほど課長から説明ありましたように、寿命が５年しかないということで、非常にお金がかかる。

　一方では、先ほど言いましたように、耳が遠くなって外に出たがらないという人も現実に多くいるという中では、ぜひこの補聴器の補助の制度につきまして、国の方針が出ましたら早急に対応していただきたいと思いますが、改めて町長の考えをお伺いしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　今、難聴で苦労している人もいる、それから自分も最近ドックに行きますと、ちょっとあれだよと、あっ、そしたら心配かねと言ったら、いや、年相応ですと言われたりしたりして、その問題についてはいろいろ関心もあったりしたりするのですけども、基本的には、議員もおっしゃったように、国に対する要望を強くというようなこともありました。

　それから、今ふと思ったのだけれども、この答弁をするときには気がつかなかったのだけれども、実は今、認知症と難聴の関係性を国の病院で調べているという報告があった。もし、どのぐらいの関わりかは分からないけども、いろいろあるのだけれども、すごく関係するよ、普通に関係しているよ、あるいは少しだけでも関係しているよというようなデータ、そういう結果を待っていたけども、例えば国に要望するのだけれども、自分としては認知症で介護保険が決まったりなんかして、介護保険というのはどちらかといったら、今までは身体的な部分の中で介護で、そして介護度何ぼだとか要支援何ぼだとかと、そういったところで決められてきたのもあるのだけれども、この頃認知症というのは相当重要視された介護度というのが決められたりするのだけれども、そのときの制度に住宅の改修だとか、そういうのもあるのですよね。

　例えば、それははっきり記憶に、もう大分前の話だから、担当していたときの話だから、記憶は大分薄れてきたのです。例えば、200千円までを上限として、手すりだとか、風呂の改修だとか、階段の手すりだとか、トイレのだとか、そういうのを助成するだとか、そんなのもあって200千円を上限として、でも、手すりだとか何かだったら、意外と安かったりね。

　１回だけ利用できて、10％の介護保険、たしか個人負担は10％で済むようだとか、そんなのがあるので、こういうような関係が強いと出てきたときには、介護保険の中で、例えば認められたような状況の中でそんな制度にしておけば、さすがに個人が10％負担といったらすごい金額になるか分からないのだけれども、例えばそんな中で今は多分補聴器は認められていない部分がほとんどだと思うのだけれども、そういうようなことの中で取り上げてもらえるようなことも含めて、何らかの形でそんな要望もしながら、より皆さんにそんな補助が国の制度の中で当たるように、国の制度といっても介護保険というのは本人も負担したり、それからいろんなことの中であれはしているのだけれども、そんなことも含めて、今までよりは強い要望というのをしっかりとしていければなという思いは持っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　では、次の質問に移りますが、よろしいですか。危険家屋の関係でございます。これにつきましては、先ほど答弁もありましたように、前回、2019年の12月に総合的な空き家対策について質問をさせていただきまして、その中で空き家等の対策計画につきましては策定されているところでございます。

　その中で、いわゆる危険家屋である特定空家については、答弁にありましたように、所定の手続を実施しながら、最後には町側で代執行を行うことがその計画の中にも明記されているところでございます。

　それで質問いたしますが、確かに全ての特定空家、危険家屋ですけれども、それを全て代執行で行うのは現実ではないと私は思っております。本来は家主がきちんと責任を持って取り壊すのが原則だと思っています。

　しかし、例外もあるわけですね。今回私がちょっと強調したかったのは、私の隣の町内であります通学路の、一昨年火災のあった建物がそのまま放置されていて、ご近所の方含めて、様々な方からこれ何とかならないのかということでお声を聞いているところでございます。

　そういう部分で、先ほど答弁ありましたが、今後積極的に対応していきたいということでありますが、その建物についての取り組みについてはどのようなことか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町民生活課長。

○町民生活課長（奥田啓司）　まず、川上議員に、先ほどの通学路にある建物の前に、特定家屋の認定について一定程度ご説明をさせていただきたいと思います。

　先ほどお話のありました代執行につきましては、先に法に基づきますけども、特定家屋というものに認定をしなければなりません。過去に、令和２年に１件認定をさせていただいております。

　ですから、全て特定空家にできるというものではなく、特定空家に認定する際にはそれぞれの担当課、それから専門の資格のある職員に確認をしながら進めてきたというところでございます。

　今、ご質問がありました通学路にある家屋につきましても、今、専門家を通して相続人等、それから建物に関わっての権利を所有されている方がおりますので、まずは法的な整理をさせていただいて、その後、特定空家の認定、その後、事業の実施という形で進めていく予定でございます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　なかなかこれ代執行といっても大変な作業なものだと、私も十分理解しております。特に、相手がいることですので、じゃあ明日からすぐ取り壊すということにはならないと思うのですね。

　ただ、通学路でもあることですし、繰り返しますが、非常に倒壊の危険もあるということでは速やかに、できる限り関係者と協議をしていただきまして、できれば本来は関係者の方、相続した人が取り壊していただくのが本来でありますけれども、なかなか困難であるという場合は、やはり町側としても決断をしていただいて、対応していただきたいなと思いますが、これにつきまして再度質問いたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町民生活課長。

○町民生活課長（奥田啓司）　今、議員からもご意見ありましたけれども、私どもも地域のほうから同様なお話をいただいております。速やかに対応できるよう、今後内部で検討させていただきたいと思います。

　以上です。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　では、次の質問に移りますが、議長よろしいですか。

○議長（山下清美）　あと何件ぐらいありますか。

○４番（川上　均）　あと３件ですね。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（山下清美）　それでは、ここで休憩に入らせていただきます。再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前11時57分）

○議長（山下清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時00分）

　一般質問を続けます。

　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　私からは、それでは第３項目めの合同墓に対するアンケート調査についての再質問をしたいと思っております。この問題も多くの町民の方にとっては大変関心の高い問題です。ただいま答弁の中では、アンケート調査は検討したが、実施はしないということで理解してよいか伺います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町民生活課長。

○町民生活課長（奥田啓司）　先ほど町長から答弁をさせていただきましたが、答弁のとおりでございます。アンケートの実施につきましては、今後も検討していくというところでございます。

　以上です。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　検討ですから、実施するかしないかは分からないということですね。いつまでそれは、では検討されるのか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町民生活課長。

○町民生活課長（奥田啓司）　ただいま内部で議論、調整をしているところでございます。時期については、いつ頃とは今お答えできない状況でございます。

　以上です。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　この問題くどくど言っても、前回質問しているので、あまり言っても仕方ないと思うのですが、いずれにしても、先ほど言いましたように、関心の高い問題でもありますし、アンケートぐらいはできるのかなと私は思います。

　そういう部分で、ぜひ早急にご検討していただきたいということと、次の質問ですけれども、特に今、清水町は移住・定住促進を掲げていますが、移住者、定住者の方については、この合同墓の設置というのは非常に要望があると思うのですよね。というのは全国各地から清水に移住しまして、もともとのお寺とは縁がない、こちらの場所に移住しまして、ではその後、檀家になるのかどうか分かりませんが、そういう部分で最後お墓を造るときには合同墓が欲しい、そういう要望もあると聞いております。

　そういう部分では、移住・定住の関係の合同墓を設置することによって一つハードルを下げるような形になると思うのですが、そこら辺についての考えについて、町長の考えをお伺いします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　合同墓のお話ですが、移住・定住のお話になりましたので、商工観光課長の私から答弁させていただきます。

　私の聞き方が悪いかもしれないのですけれども、移住・定住をするに当たっての必要条件として合同墓があるというお話は、私は聞いておりません。

　ただ、潜在的に川上議員がそういったことを聞いているのであれば、昨年から移住促進協議会というものの中にコミュニティー部会というのをつくって、移住者が定期的に集まって情報交換する場がございます。そういったところでお話を聞いて、合同墓というものが私の認識不足ですけれども、移住・定住のきっかけになるのかという話も聞いてみたいとは思っておりますが、今のところそういった事実があるということは把握してございません。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　一つの条件としてそういうことがあるということですので、この問題につきましては、これ以上くどくど話しても進展しないと思いますので、次の質問に移りたいと思います。

　４番目の子ども権利条例の制定についての質問でございます。

　前回、先ほど答弁ありましたように、この条例につきましては、私のほうから、できれば令和４年度中に検討していただいて、令和５年度にはある程度形になるようなものをつくっていただきたいと質問しました。それに対しまして教育長が、これについてはしっかり私たち自身も勉強しながら、子どもたちのためになる法律でございますので、しっかりと検討しながら、何とか進めていきたいと思っておりますと答弁されております。再質問ですが、この答弁は、教育長、間違いないと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　教育長。

○教育委員会教育長（山下　勇）　その議会のとき、そういう話を私はしたと思います。はい。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　やはりそういう答弁されたからには、しっかりやっていただきたいというのが私の心中でございます。先ほど答弁ありましたように、国は、昨年６月ですが、こども基本法を策定しました。その中で、地方自治体にもこども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見反映を義務づけられることになったわけです。この基本となるのがまさに子どもの権利条例と考えるが、それについての考えをお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　子育て支援課長補佐。

○子育て支援課長補佐（寺岡淳子）　基本の法令になるというこども基本法がこの子どもの権利に関する基本法になるということは、おっしゃるとおりかと思います。議員もおっしゃったとおりに、こども家庭庁が今年の４月に設置されて、こども基本法が施行されているところですけれども、今、こども家庭庁のほうで、こども大綱というものを作成しているかと思います。

　今、この子どもの権利条約というのは、平成６年に国が批准したんですけれども、このときには関係法令に矛盾とか、抵触とかがないので、新たな立法や法改正を要しないとしていたのですが、平成28年には児童福祉法が改正されたりですとか、今申し上げたように、令和５年にはこども家庭庁が設置されて、こども基本法が施行されたりだとかというところで、今、国も子どもの権利に関わることをいろいろと整理している段階かなと思います。しっかり国の動向を見ながら、町としてもこれを条例としてしっかり定めていくのがいいのか、それとももっとほかのやり方があるのか、その時期や内容はどうなのかというところを考えながら、国の動きに注目していきたいなというところです。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　子どもの基本条例が全てではないと思うのですよね。やはり子どもを主体とした行政の進め方、昨日の山本議員の質問の中にもありましたが、子どもたちの意見を聞きましたかという質問がありました。まさにこのことだと思うのですよね。これはとても重要なことでありますし、少なくとも子どもに関わる施策については、やはり子どもの意見をきちんと聞く、これはもちろん全てを聞くのでなくて、ルールに基づいて、少なくともそこで社会のルールを教えることも大事なことだと思うのです。

　そういう部分で、そういう子どもの意見を聞くということが非常に重要だと思うのですが、ここら辺のもう一度教育長の考えについてお伺いしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　教育長。

○教育委員会教育長（山下　勇）　今、議員が言われたように、子どもたちのいろいろな考え方を聞くということは大事だと思っています。本町では、年１回子どもフォーラムを通して、小中学生、それから高校生を含めて会議を持っておりますが、その中で子どもたちが町に対してどう思っているか、あるいは自分の今の学校についてどう思っているか、あるいは今の社会についてどう思っているか、そのようなことを議題としながら、いろいろ議論しておりますので、そういう中で、子どもたちの今の考えをしっかりと酌み取りながら、今言われましたように、これから進める、そういうものに取り組んで、要素として取り入れながら進めていきたいと思っております。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　先ほど答弁ありましたように、国の動向も今ちょうど変わっている状況でございます。そういう部分では、国の動向を見極めながら、ぜひ前向きにこれらのものを総合的に網羅するような形のものもきちんと作成していただきたいなと思います。この質問を、ではこれで終わっていきたいと思います。

　次に、最後ですが、第５項目めです。

　人事配置の狙いと今後の戦略についてですが、もちろん人事権につきましては町の管理運営事項ですので、専決事項ですので、もちろん個々の内容までは触れられませんが、町長の基本的な考えをお聞きしたいなと思っております。

　質問ですが、まず人事における、よく言われる適材適所という言葉を使えれば、それ以上はなかなか聞きづらいのですが、この適材適所の基準といいますか、もしそれらがあるのかないのか、基準についてお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　先ほど答弁ありましたし、適材適所ですから、これ以上のいい言葉はないのではないかと思います。我々が年数だとか、経験も年数も一緒ですけれど、そういうこと、それから本人の特性だとか、そのようなことを見極めながら、例えば新人のときは２年か３年ぐらいでいろいろ回していくだとか、そのようなことを基本に持ちながらだけれども、最終的には本当にこの人がここに向いているのかどうなのかも判断しながら、適材適所の基本的な考えを持って人事は進めてきておりますし、これからもそのことを基本に持ちながら進めていくことに変わりはないと思います。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　そうだと思うのですね。

　ただ、気になるのは何人かですが、１年置きに異動になる方が、職員がいて、じゃあ１年で異動なるということは適材適所でなかったのかな、次の年にまた異動になって、そこも駄目だったのかなというような考えもあったものですから、そこら辺について、もし町長、何か見解ありましたらお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　どういう事例を挙げているかははっきりとは分かりませんけれども、でも、異動した後のまた適材適所というところも含めながら、なおさら今年の人事については、１年の異動であっても、あっ、この人はどうのこうの、あっ、適材だったのかな、適所だったのかな、それからさらにまた突っ込んで、もっと詳しいところにいろいろなことの中で力を発揮してもらうだとか、そんなことも含めてやっているので、その基本的な考えについては、これからも踏襲しながらやっていきたいと思っています。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　以前、阿部町長の前の町長だと思うのですけれども、人事に関して、たしか一定のルールといいますか、あまりにも長期にわたる人事の停滞もあったことから、それらを一定程度解決するために、例えば同じ職務に最長でも６年在籍したら異動の対象にするだとか、逆に異動後は、３年間は、最低３年はその職務に専念するなど、そのような取り決めがあったかなかったかどうかはちょっと覚えていないのですけれども、何かそのようなことがあったような気がするのですけれども、これらに対して町長はどのように考えられるか、もしあったら教えていただきたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　当時の理事者は理事者の考えの中で人事というのをやるものだし、人事も時代に合わせたいろいろな、それから新しく入ってくる人、それからいろいろなことの中で、普通に考えていたケース、性質、能力、そういうところがまた違った発見もあったり、違ったマイナスの発見もあったりだとか、いろいろなことの中でやっておりますので、先ほど言ったように、私としても前任者のことでなくて、私の考えの中で、そして私が一番やりやすいのはどういうところに、どういう人が活躍してもらえるのかだとか、そのようなことを、個人の能力を最大限に引き出すことができるような、そして町政が、当たり前ですけれども、うまく運営できるような方法というのを常に考えながらやっておりますけれども、それが１年でいろんなまたことが、こんな時代ですので、出てきたりだとか、そんなこともあって６年が基本だだとか、そんなことは、学校の先生だとか何かは基本的に転勤ですから、いろいろなことを思いながらそんなことは決めているみたいですけれども、私の考えの中ではそういうものは持っておりません。そんなことでご理解をいただきたいと思います。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　町長の考えは分かりました。

　ただ、職員側からすれば、一定程度、この職場に来たら最低でも３年いるのだと思えば、３年間どうやって仕事を覚えて、何をやるかということを考えながら仕事をすると思うのですけれども、そして例えば６年たったら、あっ、もう異動の時期だから、そういう心構えとかすると思うのですよね。

　でも、また１年か２年で異動になるとなったら、結局そこで仕事を覚えられないのですよね。１年でようやく循環する。１年間の仕事の流れが分かる。２年間でようやく、じゃあこういうふうにしたほうがいいのか、そして３年目でようやく自分の考えを、これはこうしたほうがいいのかというのが通常の仕事の流れだと思うのですね。

　であれば、ある程度の基準、ルールというのを設けたほうが職員側にとっても仕事もしやすい。それはイコール、住民の福祉につながると思うのですよね。結局なかなか覚えられないで、また異動して、新しい職員来て、よく分からないのだねと、窓口で対応すると、昨日質問されたように、対応がよくなかったとかと言われる可能性もあると、そういう部分ではこういう基準づくりというのはある程度必要ではないかなと思うのですけれど、もう一度町長の考えをお聞きします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　基準というのは、先ほど言ったように、ないですけれども、いろいろな経過の中で、今言ったように、職員というのはいつどこに配置されてもいいような準備するというのが私は職員のちょっとした務めではないかなと思います。役場に来た以上、いろいろな課が、これだけ幅広くあるところなんて多分地方の自治体にしかないですよね。どこもね。

　だから、そういうことの中で、適材適所を見出した上司が、あっ、ここがいいな、それがいいな。それから、３年だとか６年だとかという話の中で、課長職というのは二、三年の中で異動するというのが基本になっておりますので、基本ってないのだけれども、私としてはそのぐらいの異動も十分考えられる。

　それから、大事なところは何年もいてもらってだとか、そんなことも含めた中で、これからも人事というのは自分の考えの中で、職員の能力を十分発揮できて、しかもそれが、当たり前ですけれども、まちづくりに大いに貢献できるような人事配置というのは今後も考えながらやっていきたいなと思います。

　ただ、事例としてはいろいろな、事例がいっぱいあるので、それを一つずつあれしたら、人事って100％みんなが、俺はこれでよかったななんて、100人以上うちに職員いるわけだけれども、そういうことは考えられませんので、そのことも含めて、全体を見ながらやらなければならないのだということを理解していただかなければいけないかなというふうに思っています。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　もちろん職員全員が100％納得するということはあり得ないと、確かに思うのですね。そういう部分で、ただ、モチベーションをどうやって上げるかということが一つの最大の目標にもなると思うのですね。

　そういう部分で、例えば希望制、次の異動のときにはここに行きたいとかいう、そういう希望制を採用するというのはいかがでしょうか、それについての考えをお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　私も転勤であれしていたりするから悩み、役場に入って異動だとか何かありましたけれども、希望を聞いてといったら、あるところにばかり集中する可能性もあるでしょうし、そんな中で人事ってできるものじゃないかなという思いは持っていますし、どちらにしても、最後は人事がいい悪い、皆さんの評価いろいろあると思うのですけれど、最後は自分に返ってくることですから、私に返ってくることですから、私の責任の中で、これからも人事というのはしていきたいと考えております。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　人事の話ですから、これ以上言ってもあれですけれども、最後にもう一つだけお聞きしたいのですけれども、希望制は確かに難しいというのはあるのですけれども、これをやりたいから役場の職員になったという人も中にはいると思うのですね。そういう部分の最大限の何かな、何というか、そういう要望というか、希望というのを何とか取り入れてもらえないのかなという部分と、もう一点ちょっと気になったのは、今回の一部の人事で一部管理職の職員が現状のところではなくて別のところに移って仕事をしたいということで、それで異動になったという話も聞いているのですが、本当かどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　繰り返しにどういう事例を言っているか全く想像つかないわけでもないですけれども、それなりに感じるところはありますけれども、先ほど言ったように、それらも含めて自分に返ってくることですから、それからまちづくりに返ってくることですから、私としては真剣な人事をやっているつもりでおりますので、これ以上の希望だったり何かというのは聞き入れることはできませんので、その辺によろしくお願いしたいと思います。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　最後の質問です。人事の問題につきましては、人事評価と似ていると思うのですね。職員がいかに働きやすく仕事ができるかという部分では、一定程度の人事評価で言えば、公平性、透明性、客観性、そして納得性、もちろん100％それが叶うどうかというのは難しい問題ですけれども、それが職員の仕事のモチベーションのアップにつながるという部分では非常に重要なことだと思っております。

　そして、それが、先ほど言いましたように、住民の福祉につながるという部分では、今後またいろいろ毎年人事はあるものですから、そういう部分ではそれらも含めて慎重に対応していただきたいと思いまして、最後の町長の考えを聞きまして、質問を終わります。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　先ほどから何度も言っていますように、私の責任の中でしっかりと今後も、最終的にはまちづくりにどうやって貢献できるかなということも含めて人事配置は今後もしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○４番（川上　均）　以上です。

○議長（山下清美）　これで一般質問を終わります。