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○議長（山下清美）　日程第２、一般質問を行います。

　順番に発言を許します。４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　４番、川上均議員です。ただいま議長より許可が下りましたので、私からは大きく３項目につきまして質問をさせていただきます。

　まず、第１項目めでございます。職員の初任給算定問題における裁判の経過と訴訟費用をお伺いいたします。

　令和元年７月に端を発しました職員の初任給算定問題につきましては、結果的に解決の糸口が見つからずに、令和４年９月に職員側から町が訴えられ、それを町側が応訴するという、町と職員間の信頼関係を揺るがす前代未聞の事態に発展いたしました。

　そこで、裁判から約１年が経過していることから、現時点での経過と訴訟に係る町側が負担した費用について、町長にお伺いいたします。

　続きまして、第２項目めでございます。令和６年度の町民への物価高騰対策についてお伺いします。

　引き続く物価高や原材料費の高騰が、非課税世帯やひとり親世帯に限らず、一般家庭にも多大な影響を及ぼしております。今後もこの状況が秋冬から来年度以降も続くと言われている中で、町として今後はさらなる町民生活を守るために、多様な施策が求められると思われますが、令和６年度当初予算にどう盛り込む予定なのか、町長の考えをお伺いいたします。

　続きまして、第３項目め。会計年度任用職員の勤勉手当の支給及び常勤職員に準じた給与改定の実施についてお伺いいたします。

　会計年度任用職員に勤勉手当の支給を可能とする地方自治法改正案が、４月26日の参議院本会議で可決いたしました。これに伴い、町として、令和６年度からの支給実施と併せて、総務省通知に基づき、常勤職員の給与改定に準じた会計年度任用職員の給与改定の完全実施に向けて、町長の考えをお伺いいたします。

　以上、３項目につきまして、よろしくお願いいたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

○町長（阿部一男）　それでは、川上議員のご質問にお答えを申し上げます。

　まず、大項目１点目、職員の初任給算定問題における裁判の経過と訴訟費用の質問についてお答えをいたします。

　初めに、これまでの裁判の経過についてでありますが、令和４年９月27日に釧路地方裁判所帯広支部より呼出し状などが送付され、本町に対して町職員５名から損害賠償請求に関わる訴えの訴訟がされたことが判明しました。その後、裁判に対応するため、令和４年９月28日に弁護士と訴訟委任契約を締結したところであります。

　裁判の経過につきましては、令和４年11月14日から令和５年７月19日までの間に口頭弁論２回、弁論準備手続６回がそれぞれ行われ、令和５年７月19日に結審し、令和５年10月６日に判決が出されることとなっております。

　次に、町が負担した費用についてですが、令和４年第７回臨時会でご説明したとおり、弁護費用の着手金として372,900円を支出しているところでございます。

　次に、大項目２点目の令和６年度の町民への物価高騰対策についての質問にお答えをいたします。

　エネルギーや原材料の値上げ等による物価高騰が続く中、令和３年度以降、町といたしましても各種対策を実施したところであります。令和６年度当初予算につきましては、国・道の新年度予算の動向も注視しながら、生活者、事業者の暮らしを守るため、必要な対策を講じてまいります。

　次に、大項目３点目の会計年度任用職員の勤勉手当支給及び常勤職員に準じた給与改定の実施についての質問にお答えをいたします。

　初めに、会計年度任用職員への勤勉手当の支給についてでありますが、これまで会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、検討課題とされ、総務省通知において、勤勉手当については支給しないことを基本とされてきたところであります。

　今回の法改正に合わせまして、令和６年度より会計年度任用職員へも勤勉手当を支給すべきものであるとされたことから、本町としましても適正な処遇の確保の観点から、令和６年度より勤勉手当を支給してまいりたいと考えております。

　次に、常勤職員への給与改定に準じた、会計年度任用職員への給与改定の完全実施についてでありますが、令和５年５月２日付総務省通知、常勤職員の給与改定が行われた場合における、会計年度任用職員の給与に関わる取扱いにおいて、会計年度任用職員の給与についても、改正の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に関わる取り扱いに準じて改正することを基本とするよう通知があったことから、本町といたしましても正職員と同様な扱いをしてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　では、再質問させていただきます。

　まず、１項目めですけれども、この問題につきましては、町民の税金によって裁判が行われているということと、町民の関心も高いことから質問させていただきました。

　ただいま答弁にありましたように、現在、結審し、10月６日に判決が出るということで答弁がありましたので、確認をさせていただきました。まだ裁判中ということですので、内容についてどうのこうのということは言えませんが、いずれにしても結果的に、町から職員側に対し誠意ある対応がなされず、町が訴えられるという残念な結果となったわけでございます。

　そこで、今後の判決の結果によらず、質問ですけれども、今後、裁判費用はまだこれに追加してかかるのかどうかを含めて、お伺いいたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　裁判費用について質問いただきましたけれども、その判決の言渡しの結果によって、裁判費用については変わってくるといったことで、かかるともかからないとも、当方に関してかかるともかからないとも、今の段階では申し上げられないということでございます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　かかるかどうかはまだ結果によって左右されるということですので、それは理解するところでございます。

　もしかかった場合は、これ前回同様専決処分されるのか、補正予算で組まれるのかについてお伺いいたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　結果によるのですけれども、どちらかの方法、結果を見てどちらかの方法で対応してまいりたいと考えてございます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　結果次第ということですので、それは理解するところでございます。

　最後ですけれども、行政報告、これ結果につきましてはされるのかどうかだけ確認をさせていただいて、次の再質問に行きたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　行政報告するかしないかといったことでございますけども、判決が確定後、結果については、全員協議会もしくは臨時会等で報告をさせていただきたいと思っております。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　では、次の質問に移らさせていただきます。

　２項目めです。この物価高の高騰対策につきましても、以前から何回かさせていただいている質問でございます。

　なかなかかみ合わない部分もあったのですけれども、ご承知のように先日の補正予算にもありましたように、町民は非常に厳しい、町民生活ですね、非常に厳しい局面を迎えているというところでございます。非課税、ひとり親家庭だけでなく、この間も出ていましたけれども、今、一般町民の方や子育て家庭も大変厳しいとの話が出されていました。

　改めて考えていただきたいのですけれども、今、具体的な話は多分難しいかなと思うのですけれども、今の、本当に今の対策でいいのかどうなのか。私は商品券、プレミアム商品券にこだわってはいるのですけれども、それは駄目だと言っているわけではございません。それに予算をつぎ込み過ぎるのではないのか、あくまでもやはり町民あっての商店街であって、商店街あっての町民ではないわけでございます。

　これはまたいろいろな議論の余地があると思いますが、具体的にやはり今後、町民生活をどう守っていくかということが、最優先されなければならないと思いますが、ぜひここの点について町長の考えをお伺いいたしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　令和６年度の物価高騰対策の予算の編成の仕方についてでございますけれども、ただいま国のほうでも概算要求がまとまって、各省庁と財務省とのやり取りがされて、そういった情報が順次市町村にも伝わってくるといったこともございます。

　当然、すぐに物価高騰対策が収まるとは、私どもも考えてございません。そういった中で国・道の動向を踏まえながら、住民の暮らしを守るために、総合的に判断した上で優先順位をつけて、できる限り町民に寄り添った支援をしてまいりたいという考えでございます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　ぜひ、多様な、ほかの町村では結構いろいろな多様な対策を講じているので、それに見合うような形の対策をお願いしたいと思います。

　続きまして、別の次の質問に移りたいと思います。

　３項目めです。ただいま答弁で、勤勉手当の支給、そして常勤職員に準じた給与改正を行うということで答弁をいただきました。

　それで、１点だけお伺いしたいのですけれども、勤勉手当の支給、これはどのような形で判断するのかどうか、なかなかこの制度設計が具体的にはされていないと思うのですけれども、これは職員と同様なのかどうかということだけ、お伺いしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　まだこれから詳細詰めていくところですけれども、基本的には職員と同様と考えてございます。