○議長（山下清美）　次の発言を許します。６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　６番、鈴木孝寿でございます。

　大項目３つ、質問させていただきます。その前に議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

　まず、軽自動車等の課税免除についてお伺いをさせていきます。

　まず、本町の自動車関連産業、これは関連産業と言えば少し大きく聞こえますので、関連企業と言い直しさせていただきたいと思いますが、関連企業は廃業等が続き、修理とか車検といった町民の生活や、また町内の事業者においても不便というか、そういうものが生まれ、これ町内事業者におきましては、帯広に持っていくとか、近くの近隣に持っていくといっても、町内にないことによって、大幅な時間のロスとともに経費の拡大というのが考えられます。

　既存事業者が町内において安心して事業継続、すなわち町民生活、または企業の活動に寄与できるように、ほかの自治体、これは十勝管内では帯広市しかありませんけれども、ほかの自治体にもある軽自動車等の課税免除制度等の創設について、ぜひ検討していただきたい、また自動車関連産業、また企業への今後の町の考え方をお伺いします。

　小項目としては、２つ、販売目的の軽自動車等の課税免除についてお伺いします。

　２つ目は、それぞれの自動車関連企業が持っている代車等に使う軽自動車等への課税の免除についても、お伺いをさせていただきます。

　大項目２つ、２つ目です。会計年度２号職員の給与見直しと兼業についてお伺いします。

　会計年度２号職員の人員募集については、各課において非常に苦労していると聞いております。人口減と密接につながるこれらの減少や状況において、また、これまでの対応についてお伺いをしたいと思います。

　また、今後の働き手の確保と優秀な人材の流出を防ぐために、町としての考え方をお伺いします。

　小項目として、まず１番、正職員には部分的に許可する兼業の２号職員の許可の考えについては、どのようになっているかお伺いします。

　２つ目、２号職員全体の給与体系の見直しについてお伺いします。

　３番目、採用時における前歴換算の扱いについても、お伺いをさせていただきます。

　大項目３つ、定住・移住住宅の現状について。

　前回の定例会６月の議会において一般質問をさせていただきましたけども、定住・移住住宅は将来的に民間でやるべきと質問をさせていただき、その答弁として今後前向きに検討するとありました。

　現在進めている計画の中で、旧教員住宅の改修におけるプロポーザルに関して、これはあくまでも役場所有の財産の改修であって、事業自体を民間が行うといった６月の議会の答弁から、定住・移住住宅の基本的な考え、民間に委託していくという部分から少し離れていくのではないかなと考えます。

　これはもちろん、３月の予算委員会で決まったことではありますけれども、年度の途中であっても、清水町の未来を考える上で事業の再構築ができるのであれば、もう一度考える必要があるのではないかということで、基本的な考え方をお伺いさせていただきます。

　どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

○町長（阿部一男）　それでは、鈴木議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

　まず、大項目１の小項目１、軽自動車等の課税免除についての部分の、販売目的の軽自動車等の課税免除についてお答えをいたします。

　ご質問のあった件につきましては、登録済みの軽自動車を販売目的として保有するケース、いわゆる中古軽自動車として販売するために、４月１日現在で車両を所有している事業者を対象とした課税免除の制度ではないかと考えて、答弁をするところでございます。

　軽自動車等の車両につきましては、登録済みであれば当然課税対象となり、対象となる年度の４月１日現在で軽自動車を所有する方に、軽自動車税の納税義務があるのが現行制度であります。現在の本町の軽自動車税を含む町税につきましては、地方税法等に沿った条例を定め、課税から徴収までを行い、ご質問のあったケースにおいては、軽自動車税の課税対象としているところであります。

　これを市町村独自で課税免除としている自治体は、調べたところ十勝管内では帯広市のみ、道内では函館市や苫小牧市などが実施しており、その自治体の事業者の数や対象となる車両の数など、固有の事情によるところではないかと考えております。また、全国的に見ても、課税免除を実施している自治体の数は、それほど多くはないとの認識をしているところでございます。

　本町におきましても、中古販売などを主目的として軽自動車の所有台数が多い事業者は少ないことから、現状では課税免除という町独自の制度導入は考えていないところでございます。

　次に、小項目２の代車に用いる軽自動車等の課税免除についてお答えをいたします。

　先ほどの答弁と重複関連する部分もあるとは考えますが、先ほど小項目１で答弁した販売目的の車両と同様に、事業者がいわゆる車検や修理等に関わる代車として使用する目的で所有する軽自動車等についても、登録済みであると考えますので、毎年４月１日現在で軽自動車を所有する方に対し、軽自動車税の納税義務があるのが現行制度であります。

　小項目１で答弁した、課税免除を実施している自治体を幾つか調べてみましたが、ご質問にあった代車に用いる軽自動車等への課税免除を実施している自治体は見つけられませんでした。

　本町といたしましては、いわゆる代車は事業者としての事業活動のための代車、または社用車であることから、現状では、課税免除という町独自の制度導入は、現在のところ考えていないところでございます。

　次に、大項目２点目の会計年度２号職員の給与見直しと兼業についてお答えをいたします。

　小項目１点目の職員の営利企業への従事等についての２号会計年度任用職員への許可の考え方についてですが、令和４年８月に、清水町職員の営利企業への従事等の許可に関する基準についてを制定し、職員の営利企業への従事等の基準を定め、運営しているところですが、２号会計年度任用職員も対象職員としており、これまで３名の職員から申請があり、許可しているところであります。

　次に、小項目２点目の２号職員全体の給与体系の見直しについてですが、これまでも会計年度任用職員の処遇改善に取り組んできたところであり、本年度においては、一部職種について他の職種と均衡を図るべく、給料表の適用範囲の上限を引き上げたところであります。

　また、令和６年度より、会計年度任用職員へも勤勉手当を支給すべきものであるとされたことから、本町といたしましても、令和６年度より勤勉手当を支給してまいりたいと考えております。

　次に、小項目３点目の採用時における前歴換算の扱いについてでありますが、会計年度任用職員の採用時の前歴換算につきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度の開始に合わせ、経験年数決定基準を定めて運用し、令和４年４月１日より正職員と同じ基準に改正し、運用しているところであります。

　以上、会計年度２号職員の給与見直しと兼業についての答弁とさせていただきます。

　続きまして、大項目３点目の定住・移住住宅の現状についてお答えをいたします。

　町有施設である移住体験住宅については、空き家となった教員住宅等を活用し、生活用品、家具、電化製品などを完備し、移住に向けた生活体験をすることを目的に整備している施設であります。

　令和３年度まで２棟であった施設が、令和４年度には５棟、今年度には８棟になる予定であり、今後このまま同様の施設が増加いたしますと、将来的には管理運営に支障を来す可能性もあるため、民間委託も含めた中でどういった形がいいのかを柔軟に検討してまいりたいと、６月の議会で答弁したところでもあります。

　教員住宅の改修におけるプロポーザルに関しては、旧教員住宅を移住体験住宅としてより使い勝手のよい施設に改修するため、民間の柔軟なアイデアを提供していただきたく実施するものでございます。

　移住体験住宅に関しましては、建設、改修、運営を含め、従来行政が直営で管理しておりましたが、今回のプロポーザルに限らず、民間の活力を生かした様々な手法が考えられますので、今後においてどういった形がいいのか検討してまいりたいと思っております。

　以上、３項目についての答弁とさせていただきます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　まず、軽自動車の課税免除についての再質問をさせていただきます。

　結論から言うと、ここ６年もしくは８年、10年としますか、10年とするならば、自動車の関連する企業、例えば自動車整備工場、例えば自動車販売会社、その他には電装関係とか、そういう部分でいったら10年前から比べたら半減していると思うのですね。うちの清水町のまず自動車関連企業に関しては、この10年で半分、10社ぐらいあったうちの５社以上はやめている。十何社あったかな。

これからどうなっていくかといったら、本当に数が少なくなってくる。もっと少なくなってきて、今度清水町内で車検を取りたいといっても取れなくなってくる。ましてはもう今、大型、農業関係のダンプにしても、タイヤショベルにしても、何にしても、本当に出すところが１つ。今、整理されているという部分で考えていくと、非常にコストがかかる、さきに質問のあるようにコストがかかる、自動車関連に関してはすごくコストがかかるという部分がもう目の前に来て、現実としてあるわけです。

　このまま放っておくとどうなるのかといったら、もうご想像のとおりとなると思いますので、ここで軽自動車の免税なんていうのは、本当にごく僅かなのは私も承知しています。ただし、少なくとも１台もしくは２台、各事業者によってある場合もあるしないときもある。そういう部分において少しでも町として企業を守っていく、もしくは企業のサポートをしていくのであれば、町政の中のその部分を大した金額じゃないからという話ではなく、大した金額じゃなくても、そういう気持ちが町として全体としてサポートしていく体制があるのだよという意味合いを含めて、今回質問しています。

　いま一度、この５年前、10年前から比べて半減する自動車企業、関連企業の現状について、これどう対応されて今後いくのか、その部分においては、やはりこういうところでやられるのが一番じゃないかなと思って、今回質問をしたわけですが、どのようにこれまでの過去と現状、そして将来に向けて考えたときには、どのように考えるか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。税務課長。

○税務課長（青沼博信）　今、議員のほうから事業者の数ですとか、現状、それから、これからという部分で何点かご質問があったかと思います。

　私のほうでも事業者の数を調べてみました。そうするとやはり議員がおっしゃられたように、ここ10年で自動車関連、いわゆる先ほど電装という形で関連する事業者の名称もあったかと思いますけれども、そういうのも含めて十四、五社あったのではないかと思います。10年前ほどはですね。そこからやはり５社、６社ほど廃業された。いろいろな廃業された理由も、高齢化だとか後継者の不足だとか、いろいろなご事情があるかとは思いますけれども、事業者の数につきましては、先ほど議員がおっしゃられたのが現状でございます。

　税の現状につきましては、先ほど町長からもお答えさせて、答弁させていただきましたけれども、軽自動車税というのは資産価値によるもの、それから道路の関連する貴重な、補修だとか新設も含めた中の貴重な一般財源として、皆さん所有者の方からいただいている貴重な財源でございます。

　今、事業者が商品とされた答弁の中でも、現状はございませんということで答弁させていただきましたけれども、町といたしましては、税法に基づいて貴重な一般財源の収入でございますので、現在のところは課税免除ということは考えてございませんということで、答弁させていただきます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　今の話の流れからいくと、今度は商工観光に聞かなければならないのですけれど、自動車関連に関して、現状としてこれだけ減っていっているわけですよ。今言ったように十四、五社があったのが、四、五社ではないですね、もう少し減っているかな。でも、要は10年前から見たら半減しているわけですよ、約、おおよそ。となると、やはりここは助けるというよりは、町の利便性と緊急性、何かあったときの部分を考えてやはり何かしていかなければいけない。

　これ、例えば商品券事業で何とかなっていますといっても、何とかなっているのですけれど、そういう部分じゃなくて、プラスアルファで町の政策として、例えば本当は農業にしても何にしても、商工業にしても、そして一般のお年寄りから、私よりまだまだ若い人たちの車検から何から、ちょっとした相談業務、そういうのが地元にないというのは、本当に一番困ったときに対応してくれないというのが出てくるのではないかな。それが１つの清水町、約人口9,000人切りましたけど、約9,000人いる町として、そういうのが少なくなっていくというのをただただ見ていくというわけにはいかないと感じて、私は今回提案させていただいているわけですけど。

　最初に言った商工観光課長として、単独のそれぞれの事業者に対して云々という個別の政策はないにしても、今、現実として10年前から半減していく事業、企業、そういう部分についてどのように考えているか、またはどのような対策を取っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　ただいま鈴木議員からご指摘があったとおり、自動車関連産業、今、税務課長のほうからお話があったとおり、減少傾向にあるというお話です。私のほうも毎年、事業者の所得等を調査する都合上、把握はしているつもりでございます。

　自動車関連産業にかかわらず、清水町には様々な産業がございます。コロナの最中は一番打撃を受けたと言われる飲食業ですとか、ほかにも小売ですとか、いろいろなものがあります。

　自動車関連産業にかかわらず、商工観光課長としては、商工会と協力しながら、会員が減らないように、地元の売上げが減らないようにということを振興している課長でございますので、その自動車関連産業に限らずなんですけれども、全ての産業において振興というのを図ってまいりたいと考えております。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　突然振って、難しい質問だったなと思っております。苦しい答弁、ありがとうございます。

　提案というか、ぜひ考えていただきたいのは、帯広がやっているのは、帯広の事業者ってものすごい台数持っているし、苫小牧、そしてさっき言った函館なんていうのは、やはり中古車のメッカでもある。札幌市はもっともっとあるので、なかなかそういうことは絶対しないとは思うのですけれど、清水でやることに優位性というのは、清水は本当に自動車の、例えばディーラーが２つほどあるし、１つは減ってしまいました。トヨタ系がなくなっているのは残念ですけど、日産とマツダがあると。

そういう部分でいったらまだまだ恵まれているなとは思いつつも、これ以上本当に減ってしまうと大変なことになると。そこに働いている人たちも雇用としては、先ほど言った軽自動車税が１台、２台、３台ぐらいしかないとしても、いくらあったって30千円ぐらいですよ。でも雇用がそこに10人、20人いるとするならば、その雇用を守るという観点からと、やはり清水町には自動車をしっかりとサポートしていく町として、全ての産業をサポートするのだけど、企業としてやっぱり成り立つように、最小限の金額で最大限の効果を上げる政策としたら、この軽自動車税、役場としてはしっかりとこれを見ていくよ、ちゃんと応援していきますよ。

さらに代車、代車やっているとこなんかどこもないです。これ、僕は逆に提案したのですけど、軽自動車税の減免は少ないにながらもある、ただお客さんに代車にある部分について、代車ですよ、必ず代車、ここは難しいところですけど、代車と指定するのであれば、そこを、そこも町としては目つぶるっていったら言い方ですけど、それは町内業者育成のためにはしっかりやっていくんだというぐらいの思いであるならば非常にやる気の出る、もしくは町としてしっかりこれだけ応援してくれている以上は、しっかり頑張っていこうというようなモチベーションにもつながると思うのですけれど。

　今の段階では難しいかなというような雰囲気はありますけれども、検討していただくということにはなるかどうかを、長く言ってもしょうがないので、副町長あたりどうでしょうかね。

　その後、町長に聞きますので、答弁を待っています。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　今、議員の提案でございますけれども、確かに町内から自動車の販売なり修理の事業者というのは、ここ数年で減っているというのは私どもも承知してございます。その理由としましては、やはり地元で経営されている方については高齢化なり担い手の問題、あと、会社自体が十勝管内の大手の会社があって、清水に営業所を持っていたところも撤退されていますけれども、そういったところはやはり人手の問題、販売に係る営業マン、もしくは整備に係る整備士、そこの確保ができないということが主な原因で、町内から撤退せざるを得なかったといったことはお聞きしていることはございます。実態としてはですね。

　議員の１つの提案として、軽自動車税の課税免除してはどうかといった部分で、金銭的には町としても大した影響ないというか、あんまり小額な金額です。それは受け手としても、メリットとしても、小額な金額になろうかと思います。

　先ほど税務課長も申しましたとおり、軽自動車というのは物にかかる費用として税金ですので、軽自動車を持っている方に広く均等に納めていただくと。これ、税の公平性の観点から、それはそういったことで特例を設けないというのが基本的な考え方で、町としての基本的な考え方でございます。

　また、その自動車企業を扱っているところの支援策としては、それは別個に、また考えていく余地があれば、当然考えていかなければならないものだと、私どもは２つ切り離して、整理をさせて考えさせていただきたいと思ってございます。

　以上でございます。

○議長（山下清美）　再質問あると思います。時間、ちょっと休憩させてもらってよろしいですか。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（山下清美）　それではここで休憩をいたします。

なお、再開は11時15分とします。

（午前11時00分）

○議長（山下清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。

（午前11時15分）

　一般質問を続けます。６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　税金の、先ほど副町長の答弁からあったように、税金は税金として、ただ要はカバーできる部分というかですね、各事業者がしっかりと存続できるようなというか、存続できるようなというよりも意識向上できるような、そういう施策をできればやっていただければ、多分それは本当によろしいかなと。

　僕の狙い、今回の狙いは単独事業とか単独企業、企業群というか自動車関連だけうまくやってくれというわけではないのですけれども、特にやはりここ最近の会社の減り方っていうか、それは先ほど言ったように高齢化であったり何なりあるのですけれども、現実的には例えば投資の問題が出てくるのですね。

　自動車の車検取るにしてもこのコンピューターがないと駄目、この機械がなきゃ駄目、というような非常に難しくなってきているというのが現実にあって、多分そういう部分の補助が多分あるとは思うのですけれど、ただやっていくほうのこのメンタルの問題も、やはり、あるのだろうと考えていますので、ぜひぜひ考えていただきたいなと思います。

　その中で確認の質問をさせていただくのですけれど、例えば清水町役場で管理している車の台数があると思います。特殊車両は別として修理とか車検、修理はほとんど清水町内で出しているというような私は何度か聞いたことあるのですけれど、車検とかは、リース契約だったらいろいろあると思います。役場はリース契約って基本はないので、この後できることになると思いますけど。

　今の考え方っていうか、関係でいくと役場の車の車検ってのはどちらを多く取られてるのか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　一般質問の中では関連として、軽自動車の課税免除についての一般質問の項目でしたが、はい。

○６番（鈴木孝寿）　全体的に言うと自動車産業、今、副町長からの答弁はその税金に限らずやられるということで、それの関連していくと自動車税だけではなくてこの自動車企業関連企業を守るためという大題がありますので、その部分の質問ですけどよろしいでしょうか。

今の質問に戻りますと、例えばそれについてはね、要は、できるだけ町内業者を通してほしいという意向なんですけど、今現在それはなり得てるのかどうかだけ確認したいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　車両の車検整備につきましては、当然特殊車両で町内でできない部分については、町外ということがございますけれども、基本的に町内でできるものにつきましては町内の業者に依頼をしているところでございます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　ぜひよろしくお願いします。

　併せてもう一つ、これ会社、企業群を守るためにというか、企業群がやる気を出すためにというか、これ関連の近隣町村を調べたところ、例えばお隣、お隣の町村では自動車購入するときは帯広のディーラーからではなくて、町内事業者、例えば自動車販売事業者等々で、そこに入っているのは例えば農協も入ったりとかしてよくあると思うのですけど。

　必ず近隣町村では、そのディーラーが直接帯広のディーラーの直接でやるっていうことはほとんどないと聞いています。うちは例えばバスとかは違うかなとは思うのですけれど、そういうのを見ると、全然、町外業者の名前しか出ないときがあるのでふと心配になるのですが、そういう部分についても、今後町内事業者を中心、そこを通過しながらして、整備も契約でできるような形ですると非常にいいのではないかなと思っています。

　さきの初日でありました電気自動車の関係については、多分直接メーカーかなと販売店かなとは思うのですけれども、そういう部分について今後、もう一度ほかの町村の状況を調べながら、ほかの町村がやっているように、ぜひ全部が全部やっているわけではないのですけれど、町内事業者は本当にこれだけ厳しくなっている中においては、そういう部分も踏まえてやって運営していただきたいなと思うのですが、いま一度それの質問で大項目１は終わりたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　公用車の普通乗用車は普通乗用車の購入に関しては、町内にも例えば町外資本の販売店もございますので、それはどっちにみるかという部分もありますけれども、できる限り購入に関しては町内も含めて指名をさせていただいてございます。

　ただ指名をさせていただいても、当然町外の資本の企業も一緒に指名するとなかなか競争的には難しいという現状もありますので、他町の状況を見ながら今後の入札については検討してまいりたいと思います。

　ただ先ほど総務課長が言いましたように、そこから町外の資本の車、販売店から買ったからといって整備もそこにするかということではないので、車検、整備、定期点検については町内の事業者を全て使っているということで、そこはご理解いただきたいと思います。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　ぜひよろしくお願いいたします。１項目めは終わります。

　２項目め、会計年度２号職員の絡みでございます。これの質問に関しては再質問でお聞きしたいのが、正職員は今兼業が、移住定住に絡む部分があったりとかあると思うのですけれども、先ほどのご答弁いただきました中には３名、３名の職員から申請ありということがありましたけれども、これは２号職員が３名ということは、では１号職員は今どれだけいて、２号職員は何名、もう１回確認したいです。２号職員だけで３名だけど１号職員は兼業を取っているのは何名になりますか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　先ほど言いました営利企業への従事の兼業の関係につきましては、対象としている職員は２号会計年度職員なので１号会計年度職員はこれの対象としてございませんので、特に制限しているものはございません。

　正職員ですか、正職員につきましては現在のところ、７名ほどから申請があって許可をしているところでございます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　これ多分正職員も２号職員も同じだと思うのですけれど、業種に対する制限、もしくはそれは特に設けてないけど申請を上げた段階で判断される、要は言葉を間違えたら大変なのですけれど、要は本来の仕事に支障がある部分に、支障があるだろうという部分、もしくは体力的にもいろいろな的にもねというのはだめだよってあると思うのですけれど、その辺の制限というのはどのようにやられているのかなと思ってお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　一応、基準ということで定めてございますけれども、基本的にはその基準に沿って勤務時間外ですね、当然職員ですので月曜日から金曜日ですとか、職務によっては、ずれるときもありますけれども、その基本勤務時間外に行うものですから平日であればその勤務終了後、それから土日の休み等の日で行うということで判断しております。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　これ、特別職種についてはない、ということで理解してよろしいでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　そうですね、若干、その基準の中でうたってはおりますけれども、特に問題がなければ許可をしているところでございます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　私が今しつこい質問でした。すみませんでした。

　ここも１、２、３とそれぞれの問題を書いている、問題というかね小項目から書いて先ほども答えていただいたのですけれど、要はやはり、先ほどの一番最初の自動車産業の関係とか産業全体人口減少とか始まっていて、本当に働く人が厳しくなってきているという中で、役場庁舎内においても例えば２号職員、会計年度２号職員についても募集はかけているけれどもやはり来ていない、という現実は多少やはり散見されるところもあるし、現場においても無理くり何とか入っているけれども、清水町外からも来られて何とかしのいでいる、というようなお話も聞いています。

　現状ね、例えば２号職員に関しては募集をかけてもすぐ集まるのかまたどうなのか、今足りない状況なら足りないのか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　ご質問ありますとおり、募集をかけてもなかなかやはり来られないというのが実態でございます。繰り返しいろいろ追加の募集をしておりますけれども、なかなか特に年途中からということになりますとなかなか応募者がいないというのが実態でございます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　そんなに長く質問してもしょうがないのであれですけど、今後もまず間違いなく人が来ないわけですよ。断言するのも変な話ですけど、でもどう考えたって来ないのですね。

　ましてや優秀な人材なんていうのは本当に年度途中なんていったら、いや年度途中に来る人が優秀じゃないと言っているわけじゃなくて、まず応募される方が少ないということはやはりこれがそこの職場、清水町役場に魅力があるのかないのかというもう以前の問題になってくると思うのですね。

　で、ここをやはり例えば、これは正職員もそうなのですけれど、よく私が質問していたのは保育士なんかは本当に募集かけても全然来ないというのが現状だし、例えば給食センターの調理師にしたってなかなか、これはもう人づてに職員が頑張らなければできない、というような話も聞いていますし、同じく建設業の維持管理にしても本当にみんな年齢高くなっても、本当に頼んで頼んで来ているという状況があると思います。

　給料を上げればいいとは私は言いません。そんな単純なものではないと思うのですけれど、今後、これだって、人がいないのだったら民間委託しろよとかという話ではなく、全体を考えたときにやはり少しほかの町村と同じようにいつも募集してるよではなく、何か違う形というか何か本当に変えていかなければならないというような思いがあります。

　でないと若い人も来ないし、若い人も帰ってこないし、年配の人でも働ける人も、んってなっても困るし、過去はよかったけど現状と今後、未来を見据えてね、今後どうしていこうかなんていうのはもしあるなら、なければまた皆さんで考えていかなきゃならないとは思うのですけれど、今この状況がこうやって何年も続いていくというのはもうずっともう目に見えているので、どういうふうに考えていくのか、どう対応していくのか今もし考えがあれば、なければないで結構です。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　今、ご指摘のあったとおり会計年度任用職員に限らず、正職員でもなかなかやはり専門職は特に応募をしても来ないというような状況です。

　ほかの町を見ても受験者すらいないという町もあって、一応内部でも今後こういった状況が続くと、そういった事業を実施していくこと自体にやはり影響を出るのではないかということは危惧してございます。

　特にまた会計年度任用職員につきましても先ほど申し上げたとおり、なかなか応募しても応募者がいないという状況もございまして、会計年度任用職員も町の事業を実施していく上では非常になくてはならない戦力となってございますので、この辺についてもなかなか、今の段階ではどうしたら人が来ていただけるのか、という方策というのもなかなか見当たらない状況でございますけれども、なるべくこれは何とか来ていただけるような形というか、そういった採用の方法も今後十分可能なのかどうか分かりませんけれども、いろいろ考えてはいきたいなと考えてございます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　今回、会計年度任用職員の勤勉手当については、先ほど川上議員に質問されてそれにお答えしているので、その分でまた多少の給与の問題だったのであればある程度解決していくのかな、というような思いもあるのですけれども様子見つつも全体で考えなくてはならないかな。

　でもこれは、例えば商工でやっているマッチングの事業というかいろいろな事業、私もよく商工会から出しませんかと人募集のものとかくるのですけれど、それだって来たためしほとんどないですよね。

　ないことはないのだけれど、でもそれってこれ清水の根幹を揺るがす問題なのでやはり本当にこういうことを専門に考えるというか、全体で考えていくということは本当に必要だと思いますので、何らかの形でこれは町長、副町長もしっかりと次の時代を見据えてこの部分を特に考えなきゃならないかな、ということでこの質問、何かうまく質問になっていないですけど考えていきませんか、というか考えていきましょうという質問でこの２番目終わりたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　役場に勤めていただく人が減っているというか、募集しても応募がない。

　これは民間も含めてこれだけ人口減少がしていて、日本全国的に生産年齢人口の層が減っていますのでこの状況というのは今後も続くと思います。

　そこで我々もなるべく効率的な事務事業の見直し、効率的な働き方また働きやすい環境といいますか、例えば時間帯を８時45分から17時半までの勤務時間ですけれども、庁舎でいけばですね、そういった部分を家庭の都合に合わせて、例えば、女性の方も17時半までじゃなくて、15時までだったら働けるというような方もいらっしゃればそういった方法も取りながら、柔軟な勤務体制というのを追求してできるだけ町民の皆さんにご迷惑をかけないような体制を取ってまいりたいと考えてございます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　これは本当、人口減になって、如実にやはり人がいないというのはそんなに町民全体が分かるわけではないのだけれど、私も事業をやっていますのでほかの事業者とかもよく話しすると、本当に人がいないよこれどうしようか、最終的にはやめようかなんて軽く言っているのですけれど、もうこれは厳しい時代になっているので皆さんでしっかり考えていきましょう、ということでこの質問を終わらせていただきたいと思います。

　大項目３つ目、定住移住住宅ですけれど、そんなに長くやるつもりもないですけど、僕は６月の認識の中では、できるだけ民間にどんどん委託していこうよ、という考え方でありました。

　そのつもりで言ったのですけれど、先ほどの回答においては管理とか運営に関してを民間に委託して、そのまま町の定住移住住宅はそのままにどんどん計画どおり増やしていきたいというような回答だったように感じたのですけど、私においてはその逆と思っています。

　結論から申し上げると民間で定住移住住宅を管理して、司令塔は民間の事業者とともに役場の商工観光、もしくは例えば企画であったりとかそういうところが協力しながらやっていくというのが、一番ベストな形と思うのですけれどもいかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　６月の議会においては、今、鈴木議員ご指摘あったとおり従来ある移住体験住宅が増加傾向にあるので、管理運営も含めて民間委託を今後検討していきたい、という旨を町長のほうから答弁いたしました。

　今おっしゃるように、移住体験住宅の機能を民間ができないかといったらできない事業ではないと思っております。あとは先ほど来、お話があるとおり人員の問題ですとかその事業を担う担い手がいるかどうかというお話にもなります。

　現在、移住体験住宅は一月100千円程度で運営をしております。昨年までは月額50千円で運営をしておりました。これらの金額の妥当性も含めて民間が担えるようなことができるのであれば担い手の発掘も含めて検討してまいりたいと思います。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　50千円、100千円じゃ民間できるかといったら絶対できないですからね、現実的にはできないと思います。そういうだけれど、ただし役場職員がやると、役場職員はただじゃないから役場職員をコストで換算したらやはり50千円、100千円という算定には当然ならないのだけれど、それはちょっと置いておいて。

　今回プロポーザルもプロポーザルのやり方が僕は悪いと言っているのではないのです。これはこれで面白い発想だし、それだからこそ３月の予算委員会がもうオーケーを出していると、しかしながらよくよく考えてこれを民間に委託していくというような、６月やり取りをした中で考えていくと、例えば今回5,000千円の改修費プラス設計費で約1,000千円およそ6,000千円程度前後すると思いますけど、だったら民間でやりたい人にあと10,000千円、16,000千円で今家が建つかどうかは何とも言えないですけれど、ただ体験住宅型であれば16,000千円もしくはそのぐらいでは10,000千円ぐらい足せば十分できるかなと、質にもよりますけれども。

　ただ、そういう部分で、実は３分の１もしくは半額を役場で助成することによって何が起きるかといったら、これは教員住宅を改修してもそのままなのですけど、民間が建てればその分固定資産税が入ってくるし、事業としてやるのであればその事業としての税金も入ってくるわけで、それをもう少し機能的に前のめりにやられたほうが町の発展としては同じお金の使い方として後に残る。

　民間事業者そしてそこに働く人という考え方でいくとそっちのほうがいいのではないかな、というような考え方をしてしまいます。いかがでしょうかこの発想は、危険ですか、それとも達成、今年はしょうがないと思うのだけれど、来年以降もしやるならこれ、民間でやられたほうが固定資産税から何から全部考えたら間違いなくそのほうがいいと思うし、町がそんなに管理する必要もなくなってくる、町の住宅も定住住宅も減らしていくこともできると思うのです、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　移住体験住宅とちょっと話がずれるかもしれないのですけれども、民間のいわゆる賃貸住宅というものは、役所が直接建てるよりも民間が建設し、そちらを維持管理してもらったほうが効率的だろうということで、世帯向けの住宅に限っているのですけれども補助金を出すような形を取っております。

　こういった形で移住体験住宅も補助金を支出することによって、そういった事業というのが展開できるのであれば、それは決して不可能ではないと思っております。

　ただ先ほど来、鈴木議員もご指摘のあるとおり金銭の伴うものでございますので、担い手がどの程度の補助金があればそういった事業を展開できるのかというのはもう少し調査研究をさせていただきたいと思います。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　研究していただけるということでございますので、それ以上でもそれ以下でもないということで。

　決してそれを止めたいとかではなく、町の発展を考えたときに全部町におんぶに抱っこではなくて、やはり運営する側、建てる側も責任を持ってしっかり利益を取っていただきたいという考え方もあるのですけれど、難しいですよ。アパートと違うので入らなかったら誰が責任を取るのという話にも当然なったりするけれども。

　でも、例えば今回のような教員住宅はちょっと町なかから大分離れているという部分でいったら体験住宅は体験は体験なのだけれど、もう少し町なかにあったほうが体験になるなと、正直言えばそういう部分で考えた人、空いているからそこなのだというのは現実あると思うのです。

　それでいったら、やはり主体的に清水町に住んでもらうぐらいの気持ちでいくのだったら、外れ外れの教員住宅だ、何とか団地だ、何とか何とかというものを使うのではなくて、やはりもう少し、あるものを利用することは大切ですけど、そこに体験してもらう人がそこでいいのかなという体験される方のことを考えた運営というのも必要かなと考えますけれど、ぜひその方向で考えていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　移住体験住宅、ご指摘のとおり今のところ行政の抱えている遊休資産の有効活用という面は否めないと思っております。教員住宅が教員が減少したことによって、活用されていないものをできるだけ有効に活用したいという思いから教員住宅を現在活用しているところでございます。

　ただ、今鈴木議員がご指摘のあったとおり、例えば駅前には防災の試験のための住宅が建っているのですけど、そちらに移住体験住宅を試験的に設置しておりましてたいへん好評です。こちらは恐らく隣に銭湯があったり、町の中に近いということもあって好評なのだという具合に私は感じております。

　あの辺一帯の土地もございますし、町には行政の遊休財産だけでなくて、住民に、移住者に喜ばれそうな土地もたくさんあると思います。そういったところにですね、もし民間の活力を用いて住宅の建設がなされ、それがもし移住体験住宅で活用されるのであればこんないいことはないと思っておりますので、そこも含めて研究してまいりたいと思います。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　ありがとうございます。

　参考までにお聞きしたいのですが、今回改修する本通西というか南１条西、南２条西の教員住宅の改修ですけれど、あそこには何棟があって、今何棟空いているのか、そこには教員住宅としている以上は一般の人は住めるのか、住めないのか。

　例えば私みたいなのが住みたいのですが、と言ったら住めるのかどうか参考までお聞きしたい。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　私のほうでお答えさせていただきます。

　今、教員住宅であるのですけれども、あそこには６世帯分の住宅がございます。このたびの改修によって３軒を移住体験住宅に改修しようと思っておりますので、残り３軒が空き家となっている状態でございます。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　あそこ寒いという、寒いですよね。寒いのだけれどあれ１戸ずつですよね、たしか、それと表裏で１戸でしたっけ、１戸ずつだよね、こういう公営住宅ってないのですよ、清水町内には。大体教員住宅しかないですよね、あとは若葉にしても何にしても必ず二戸一、三戸一とかになっていると思うのですけど。

　この前も、定住移住で東京・大阪から来た若いカップルがあそこいいですよね、借りれないのですかと言ったら、借りれませんとはっきり言っておきましたけど、借りれるようになればいいな思っているのです。

　そういうところも少し見直しがかけたら、予算とか経費とかそこ難しいですよね、きっとね、法律とかがね、そこを変えることってできたのかできないかって聞いたってしょうがないのだけれど、ああいうところというのを逆にいろいろな使い方もできるので定住移住に使うのはいいのだけれど、若い人たちが住みたいっていったときに住まわせたいなと思ったりもするのですけれど、そこを少し弾力的に公営住宅全体、公営住宅は建設課になるけど、教員住宅にしても何にしてもといったらまた各課に分かれてしまうと思いますので、いま一度、在り方というかね、どこに何のニーズがあるかというのをいま一度考えたほうがいいかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　今、鈴木議員に言われたことはですね、私ども担当毎年町長に言われるのですよ、まるで同じことを言われております。

　そのたびに教員住宅は教育委員会の所管、それから住宅政策は建設課の所管、移住体験住宅は僕ら商工観光課の所管ということで３課が集まって様々な話合いをしております。教育委員会は教育委員会として教員住宅の確保というお仕事がございます。今、私どもが移住体験住宅として教員住宅を活用しているのは、移住体験住宅であれば教員が入ってきたときにもフレキシブルに対応できるだろうということでやっております。

　ただ、教員も何年も入らない住宅だとかがあるというのも、教育委員会のほうと情報を共有しながらこちらのほうも理解しているところでございます。

　毎年、今言ったように町長と予算時期になるとそういったお話になります。鈴木議員のご指摘もっともだと思いますので、関係課と連携を取りながらどういった活用が有効かというのは、今後も検討を重ねてまいりたいと思います。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　多分、教育委員会関係の住宅は教育委員会から離さなくてしょうがないのだなと、僕は勝手に想像はするのですけど。

　それは別として１戸ずつ入っている、ただ教員の人たちも教員が１軒でも２軒でも入っていると、教員以外が周りに入るとやはり教員ってすごく嫌がるというのは昔からよくある話で聞いております。もちろんそれはいろんな関連があると思うのですけれど、最近は学校の先生も入らなくなっているのは現実としてある。でも用意しなければならないこの自治体のもどかしさというのは大変だと思うのですけれど、いま一度住宅事情ってどこにあるのか、それと定住移住住宅ずれていったのですが、根本的には役場がやることと、民間がやることというのは全部役場がやると最後の最後まで役場が全部やらなくてはならなくなるというのは言っておきますけれど、ここはやはりすみ分けして、今からすみ分けしないと役所でできることなんてもう限られてくるのですよ。人がどんどん清水町役場に入ればやってくれるかもしれないですけれど、その前に住民がいなくなったら何の話にもならないという部分も含めて考えると、今からやはりそういう事業者もさっき言ったような民間事業者を育てていくというのもこの事業の役割なのかもしれませんので、ぜひいま一度役場全体で考えてほしいなというところを、あと町長から一言もらって私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

○町長（阿部一男）　今のいろいろな質問の経過、答えの経過、結果を聞いておりまして、自分も鈴木議員と同じような立場に立ちながら徐々に進めてきて、教育委員会のほうもずっと教員自宅、空の教員自宅をずっと昔も含めてあれしたのだけども、ここ数年間はそうやって普通財産にして、教育財産から普通財産にしていろいろなことができるようにようやく進めてきたので、さらにそれを発展させて民間がいろいろと活動・活躍そして管理だとかも含めてしやすいように、徐々にだけれどもそんなにのんびりしてない、徐々にしっかりとそういう中で、どこまでがいいのかということも含めて常にそういうことを思いながら、毎年毎年予算のときにそうやって進めてきている状況がありますので、また今日の議論を参考にさせていただきながらいろいろ進めていきたいなと思います。