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○議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。よろしくお願いいたします。
私は今回、大項目２つの質問をさせていただきます。
まず１番、高齢者の憩いの場、集いの場づくりについて。
高齢の町民から仲のいい友人と集まれる場所、話ができる場所をつくってもらえないかとの声があるが、次の点についてお伺いいたします。
小項目１、今夏猛暑でクーラーのない家庭は大変だったと思いますが、クーラーのある集まれる場所があると熱中症対策にもなり、また冬季間には物価高騰の中で暖房費の節約にもなります。ついては、公共施設を開放し高齢者の集えるスペースをつくってはどうかと思い、お伺いいたします。
小項目２、高齢者の方々は認知症を心配しており、仲のいい友人と会話することによって認知症の予防にもつながるのではないかと思われます。
認知症の予防を目的として、例えばマージャン教室やカードゲーム教室などを開催してはどうかと思いお伺いいたします。
大項目２、ふるさと納税の進捗状況についてお伺いいたします。３月の定例会でふるさと納税の今後の対応について質問しましたが、12月までに目途をつけたいとの答弁がありました。10月からふるさと納税のルールが一部変更・改正されることが決まりましたので、次の点についてお伺いいたします。
小項目１、９月末までにふるさと納税をする方が増えると言われております。清水町のふるさと納税への進捗状況についてお伺いいたします。
小項目２、企画課において別海町や白糠町を調査したという話を聞いておりますが、両町のいい点をどのように清水町に活かそうと考えているのかお伺いいたします。
以上２点です。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 只野議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず大項目１の高齢者の憩いの場、集いの場づくりについて具体的に２項目の質問が出ておりますけれども、合わせた中で回答をさせていただきます。
町民が集える場としては、平成29年より老人福祉センター内に共生型集いの場を開設し、高齢者や子育て世代の親子、児童と多世代が気軽に集えるスペースを設けており、談話テーブルなども設置しているところであります。
また、高齢者の孤立化や認知症予防を目的とするものとしては、町内の飲食店を会場として、参加者へ次回の店舗利用の際に使用できる割引券を交付するさんさんカフェを開催したり、社会福祉協議会によるサロン事業が実施されており、いずれも月１回程度の開催頻度となっております。
令和４年度の参加者の実績はさんさんカフェが延べ256人、サロン事業が９つのサロンで延べ1,048人となっておりますが、近年は参加者が固定傾向にあり、参加者の拡大が課題となっているところでございます。
議員から例示のありましたマージャン教室やカードゲームの教室は新たな仲間づくりや居場所づくり、そして認知症予防事業への参加者拡大につながるものと考えるところであります。今後、認知症予防の新たなメニューとして社会福祉協議会とも協議しながら、事業の実施について検討してまいりたいと思っております。
続いて、大項目２点目、ふるさと納税の進捗状況についてお答えをいたします。
小項目１点目の進捗状況についてでありますが、本年８月末までの寄附額が37,679千円となり、前年同期の92％となっております。しかし、直近の２か月におきましては、件数、金額とも昨年よりも増加している状況であります。
今年度における寄附額の増加を目指した取り組みといたしましては、ポータルサイトの追加や、町内各企業の人気商品を中心とした返礼品の追加、寄附者の利用度が高いポータルサイト内での広告宣伝などの実施を予定しております。
議員ご指摘の本年10月からのルール見直しについては、ふるさと納税の指定基準の改正により、担当職員の人件費や寄附金受領証明書の発行費用などを含めて、寄附額に対する費用の経費割合を５割以内とすることが大きな変更点であります。それに対応するため、全国の市町村において費用の見直しや寄附額の見直しが検討されているところであります。
このような中、本町のふるさと納税においては年間の寄附額の約65％が10月から12月の間に寄附される状況を踏まえて、サイトの追加や宣伝広告を既に一部実施するなど、機を逃さないような対応に努めているところでございます。
次に、小項目２点目の白糠町や別海町の調査をどのように活かすかについてのご質問に対するお答えでありますが、全国でも寄附額が上位に位置する両町を訪問し運用方法や宣伝方法などを聞いてまいりました。
海産物を返礼品の主力とする両町ではありますが、参考にすべき点としては広告宣伝に対する専門的なノウハウと実績のある事業者により、寄附を引きつける宣伝活動や寄附者へのアフターフォロー、迅速な業務運営が挙げられます。
宣伝活動については、委託業者と連携し、これまでも取り組んでまいりましたが、両町の取組を参考に多くの寄附が得られるよう、さらなる活動を進めてまいりたいと考えております。そして、当初予算を上回る寄附額を目指してまいりたいと思います。
以上、２点についての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 高齢者の憩いの場、集いの場づくりですけれども、今は老人福祉センター内でやっているという話ですけれども、例えば文化センターの大集会室、ハーモニーホールの１階のホール、そういうところでやれないでしょうか。一番行きやすくて、しかも明るい所というところがお話ししやすい、そしてそこにはプライバシーというか、その保護のためにもパーテーションみたいなのを作って分けた感じで談話、おしゃべりできるような場をつくるというような感じの声もあるのですね、そういった場所を使うというのはいかがなものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 議員からのご質問にお答えいたします。
現在、老人福祉センターのほうは談話のテーブルが６席置いてあるのですよね、それに改装もしてきれいなイメージという形ではあるのですけれども、今申されたプライベート的な空間というのでしょうか、パーテーションがあるとかそういった点は確かに老人福祉センターにないのかなとは思っております。
お話のありましたハーモニーの１階ですとか、文化センターとかというものも会場の空き状況にももちろんよるのですけれども、当然一つの選択肢として検討してまいりたいと思っておりますし、集まったときに、自分たちが会話しているから全部外にだだ漏れみたいな雰囲気よりは、確かに議員があったように少し囲われたスペースの中にあったほうがいろいろお話も弾みやすいのかなと思いますし、複数のグループが自然にできて、そのうちそれから交わっていただくような形態というのも大変望ましいのかなとは思いますので、今申し上げた会場につきましては施設の空き状況等々も踏まえて、今後の検討材料とさせていただきたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 今、課長が言われたお言葉は本当にありがたい私の意図に沿っている答弁だなと思っております。サロン事業をやっておられますし、サロン事業に関しても本当によその町村から比べたらこれも先進的な事業ではないかと私は考えております。ただ本当に、私が言うところのみそは、仲のいい友人というところが非常に大事なところで、高齢者というのは今規定では65歳以上というのが高齢者と言われるらしいのですけれども、私も今61なのですが、だんだん人付き合いも今までと違ってだんだんやはり仲のいい人とか、少しわがままな感じになってくるのですね、高齢者になればなるほど私はそういう傾向が出てくるのではないかと思います。私も本当に仲のいい友人とは、うちの店のテーブルと椅子があるところで６時から、６時半ぐらいから４時間５時間はしゃべれるのですけれども、男でもそれだけしゃべれるということは女性の方は本当にもっとしゃべれるというところなので、広い場所があってというところになると本当に文化センター、ハーモニーホールというところが非常にいいのではないか、今６席ぐらいと言われましたけども、６テーブルぐらいと言われましたけど、６テーブルぐらいだともしかしたら足りないかもしれない、となるかもしれないので、それとイメージなのですけれども、それも課長ともその前に話しましたけど、老人福祉センターというだんだん私も老人の高齢者ってなると思うのですけれど、そのイメージがつく名前よりも、ない名前のほうがいいということもあるのですよね。ですから、そういう方向でやれたら本当にもっと人が来てくれて、認知症対策にも本当になるのではないかという思いがあります。
今また町としては本当にさわやかいきいき健康教室でしたっけ、あれも非常にいい取り組みだと思うのですよ。ただこれも町民から聞くともう年取ってくると先生が言われたようなことができないのだと、もう体操しててもという声は聞きます。何かある程度本当に型にはめてしまうという感じよりも、もうのびのびとやれるような感じの場所づくりというのが、私はいいと思うし、自由にそのプライバシーも確保しながらしゃべれるような、かといって人がいないとこは嫌なのですよね、人って。ある程度人気がある、固まったような場所に行きたいというのも人の本性があって、わざわざはやっている店においしいのだかおいしくないのだか分からないけど、何時間も並ぶという人もかなりいますし、それは本当に人気出てくればそれが続くのですけど、そうでない場合もありますし、でも人気のあるところには人が集いやすい、そういう場をつくっていただきたいためにそういう文化センター、ハーモニーホールという場所を言っているという意味を込めてもう一度その点も込めてちょっと再度質問ですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。傍聴席ではお静かにお願いをいたします。答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 先ほども私の答弁にもありましたし、それからまた今藤田課長のほうからも答弁一部ありましたけれどもね、今年は特に暑くてね、皆さん家の中にいたらそれでなくても大変なのにクーラーのない家庭もひょっとしたらあるのかもしれません。そんなところで涼しいところに来て仲のいい友達と集まってもらってという、それがまた健康につながっていくのだよ、それからまた最近よく言われているように幸福度というところも尺度に最近はなってきて、何も体だけが頑丈でなくて心の幸福というか幸せ感というのが大切な要素にもなってきているということもありますので、今老人福祉センターの場所でもそうですし、それから今提案のあった中央公民館の大集会室、それからハーモニープラザ内の教室ね、うまく工夫をしながらプライバシーもある程度尊重できるように、パーテーションで仕切るだとか、そんなことはそういうような状況については、十分できる体制はとれると思いますので、前向きに検討していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。
おおむね私の言おうとしていることは、何か理解されたと私は感じております。これは本当に多くの町民からいろいろ聞いていただいて、今私が言ったことだけが本当に全てではないと思いますし、一例だと思いますので、実現に向けて多くの方の声を聞いていただければもっといい方向になるのではないかと思います。マージャン教室とカードゲーム教室、これは本当に認知症対策として今首都圏というのか、都会のほうで多くやられているという記事を見まして、これのよい点というのはまず手先を使う、頭を使う、そしておしゃべりをする、この３点がかなり認知症予防とかそういう対策にはいいという点なのでこの点も前向きにやっていくというところなのですけれども、私としては納期なのです。いつやる、いつまでにこれを検討して実施していくのか。前も３月のときもそういう納期の話をしましたけれども、その点について、いつぐらいまでにやるのかというのが教えていただきたいのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） まず、各施設の空き状況等々を検討の上ということで先ほど答弁させていただいた経過でございますので、例えば空いているからすぐ来月からやるかというと、そこが少し難しいのかなと思っております。また何もないスペースにただ集まってくださいというか認知症予防教室の事業と一貫としてやっていく以上は、やはりそういった形の少しコーディネーターというのですか、講師的な役割の方というものも若干手配をしてというような形になってきますので、既存の予算との調整も出てきますけれども、基本的には来年度には遅くても事業を着手していきたいということで、予算も含めて今後検討していきたいということでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の２、ふるさと納税の進捗状況についてお伺いいたします。
まず10月になったらルールが改正される、変更されるという点で、８月までは今出ているというのは、９月まだ終わっていないので多分私の予想としてはというか、今世間で言われているのは、今までは12月にすごく多かったと、だけど、今回の改正によって９月に駆け込み需要があるというような話も出ているのですね。今９月の半ばぐらいなのですけれども、ですからこれからのもう駆け込みなのでしょうけど、今９月の状況としてはどのようなものなのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員からご質問いただきました９月の状況でございますけれども、昨日までの状況でございますけれども、昨日までで15,000千円ほどの寄附をいただいておりまして、前年におきましては13,000千円程度でしたので既に前年を上回っているという状況となっております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 多少駆け込みなのか、需要が増えているということは、例年とは少し違ってきているのかなという感じですよね。
今、多分今年の３月というか、前年度分の４月ですね、前年度分の寄附額というのは出たと思うのですけれども、過去４年ぐらい５年でもいいのですけれども、そのぐらいの寄附額が分かれば教えていただきたいのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 過去の寄附状況でございますけれども、前年、令和４年度におきましては198,000千円ほどです。その前、令和３年度におきましては330,000千円という寄附をいただいております。その前の寄附となりますと手持ち資料がないので申し訳ないのですけれども、大体190,000千円ほどだったと記憶しております。その前になるとまださらに少ない数字だったと記憶しております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私も調べたので、私が調べた数字とほぼ一緒だと、一緒と書いてあるので当たり前なのですけれども、最後の４年前は４年前というかその前2019年、83,720千円という数字が出ているのですね。330,000千円の後に100,000千円以上落としたということにはなるのですけれども、それまではずっと上がっていたというところになるのですけれども。
この別海町をなぜいうかというと、別海町は今年、令和４年度6,943,000千円、その前の年が2,459,000千円、その前が清水より低い150,000千円、その前はもっと清水より低い55,280千円、だから本当にすごい急上昇をしているのですね。ですからこれはどういうことなのかというかどういう努力をされたのかということを先ほど答弁で言われましたけれども、それ以上の何かが私はあると思っているのですね。ですからその点について、白糠も同じだと思うのですけれど、そういうところは答弁の中以外にもあるのではないかというので、どのようなところがあるのか教えていただきたいのですが。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 別海町等の状況でございますけれども、答弁の中でも説明させていただきましたとおり、調査というかお伺いして業務の状況を聞いてきたところでございます。その中でやはりその１点、急上昇したという点での効果の１点で上げられていましたのが、やはり宣伝活動とあと品物の見せ方を大手の中間事業者に変えたということによって、かなり魅力ある見せ方をすることによって別海という名前を認知していただいて、その商品を見ていただいてそれに基づく寄附というのをいただいていたというのは大きな要因だと聞いてございます。やはりどうしても海産物ということで海産物の人気というものは根強いものがありますので、そういう返礼品の種類というものも影響しているかと思うのですけれども、間違いなく言えるということはやはり宣伝活動の仕方が、やはり重要だと別海町とかの担当者の方からも聞いておりますので、ぜひその点については本町においても取り組みというか参考にしていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私、要因のいろいろな中に要因とは関係ないのかもしれないのですけれども、やはり別海町の周りには根室市があったり白糠町も近いところにあるし弟子屈もあるし少し離れたところに紋別がある、これはみんな上位なのですよね。そういうようなところってうちらの十勝管内においても同じなのですけれども、やはりどこかがよくなればそれに付随してその情報が集めやすいのか、やり方をまねていくということですごく上がっていくというところがあると思うのですね。それを先駆けて、十勝の場合は上土幌というすごいところがあったのですけれども、最初のほうはすごかったのですけれどそこに追随する市町村が少なかったという、ですからそのやり方だけ、海産物だけではなくてやはりそのやり方というのが非常に大きいと。私が思って調べたところ、物流がすごく大事なのだと。なぜかというと2,400,000千とか六十何億とかそういうふうな数字ってどこかに物流の拠点がないとなかなか商品や返礼品ですね、そういうのを用意できない、そういうのを本当に工夫して皆さんやっているという、そういうところって私はあるのではないかと思ったのですけれど。その部分が出なかったので、やはり伸ばすところにはその商品の、商品というか返礼品のよさ、当たり前なのですけれど、それとそういう部分がないと常に供給できないというところもあると思うのですがその点はいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） そうですね、やはり議員がご指摘のとおりやはり寄附いただいて返礼品というものは、速やかにお送りするってことが大事になっておりますので、そういう発送拠点といいますか、在庫品をきちんと確保するということが大切かと思っております。
また、白糠町を参考にしますと白糠町もそういう場所を持っていると聞いてございます。本町におきましても、今まで事業者の方々皆様協力を得ながらスムーズに寄附に対する返礼品をお送りしてきましたけども、やはりそういう場所がないと昨年ちょっと時間がかかったということもありますので、その点については今後事業者様と協議していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） あと、答弁では言われませんでしたけれども、一般質問通告の後に課長と少し話したときに、私も事業者なのですね、返礼品の。ですので、少し内容的な話も多少は分かっているつもりでいたので、そこで清水町の食肉加工工場の商品がどうなっているのかという話もされたときに、いやもう載りますよ、出てきますよって、それが本当に一番町としても一番いいことではないかと。これだけ大きな工場があってそこの商品が返礼品になっていないというか、載っていないのはもう少し町としてというか、町民としても残念だと思うのですけれども、それがまだ載ってこないと。先ほどというか見てみたのですけどまだ載っていないのですけど、これはやはり町としてもこれがあるとすごく大きいというのは、私、そこの担当者、課長も分かっていると思うのですけども一緒になって６月の末に話していますよね。ですからいつ載ってくるのだって、そこにおいてまた本当に寄附額が大分増えるのではないかと思っているので、それはいつなのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 先日来、そういうお話をさせていただいておりまして、食肉加工場の最終的な商品については、現在加工場の本社のほうで掲載内容とか、それを最終チェックしている状況でございます。そのチェックが終わって了解を得られれば、即載せられるという状況まで来ております。
それと併せて、その商品がほかの国内の別の町でも取り上げている返礼品がありましたので、そことの調整というものはありまして、ちょっと若干時間を要しているところでございますけれども、数日中にはその商品については載せられる状況にはなっております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。
進んで、もう少しというのが分かったのですごく安心しました。根室市はこのふるさと納税を基金にして、ほとんどすごく多く寄附金をいただいているところは基金に積み立てるのですね。それをいろいろ名目で使うのでしょうけど、今回、今年の春根室市は一般会計の中にそのふるさと納税基金を4,900,000千円もつぎ込んだというニュースが出ていたのですね。そうなるといろいろなことで町民はすごく豊かになるというか、うるおう感じになるのですごいなと思ったのですけれどね。例えばそこで何をするのかというとわんぱーくという遊戯施設というのかな、私も見に行っていないので新聞等で情報を得ただけなのですけれど、そういうものをやっていると。ですから、そうお金があるといろいろ町民サービス、住民福祉という部分に対してはやっていけるということなので、ここについては本当に頑張っていただきたい。
別海町よりもうちの町が少し多かったのだから、それがもうこのくらい上がっていくというのはその努力があったと思うのですね。
最後になりますけど、このふるさと納税基金というのが、今清水町にはどのぐらいあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 基金につきましてはですね、具体的な手持ち資料なくて申し訳ないのですけれども、４年度末におきまして、約350,000千円程度の基金残高になっていると認識しております。350,000千円程度です。
○議長（山下清美） 次の質問を受けます。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党、中河つる子です。
質問します。
１、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らしていける町にするには、ということで質問します。これは皆さんがつくられた令和３年の３月につくられた総合計画ですが、この計画というのは多くの町民の方が参加してつくられて、それをまとめたものだと思い、そして私たちはこれを基本にしながらまちづくりをしていったらいいのではないかなと思って、いつもこれを参考にしながらやっております。
そしてその中に人口減少、少子高齢化が進行する中、町民誰もが暮らしやすいと感じることができる、豊かな生活基盤整備を進めるとともに長期的視点で居住機能や公共交通機関などを、小さくても質の高いサービスを提供し町民の満足度が高まる町をつくる、これがこの６期総合計画の中の施策の大綱（５）に、その中の快適で安らぎを感じられる住みよいまちに出てくる一つです。
そこで、これを実現するためのまちづくりについて次の３点を伺います。
小項目１、高齢者が運転免許証を返納するには、それに代わる移動手段が必要ですが、それが不十分なために返納をためらう高齢者は多いです。
足の確保の充実について、町の考えを伺います。
小項目２、買物弱者への支援としての移動販売車をもっと多くの地域へ循環させ、買物に困難な人を支援すべきと思いますが、町の考えをお伺いします。
小項目３、高齢者が１人で住むことに不安を感じるようになったとき、安心して住むことのできるケアハウスが設置され、入居できることが安心につながると考えられます。ついてはケアハウスの設置について、どう考えているか町の考えをお伺いします。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。
大項目高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らしていける町にするには、ということの中の小項目の１つ目のお答えでございます。
高齢者の方の移動手段の充実についてのお答えでございます。高齢者の方の移動手段としては、現在コミュニティバスや清水帯広線バス及び買い物銀行バスの運行を行うとともに、65歳以上の方で介護保険法に基づく要支援または要介護の認定を受けた方及び運転免許の自主返納または失効した方を対象にタクシーの利用助成を実施しているところでございます。
利用状況といたしましては、令和４年度の実績でありますが、コミュニティバスは平均乗車数が１日当たり12.2人と減少傾向にあり、清水帯広線バスは延べ利用者が年間で1,438人、１日当たり5.9人となっており買い物銀行バスについては285人の利用登録があり、１日当たり延べ利用者が16人と着実に利用者が増加してきております。
またタクシー助成については、399人の方に助成券を配布しているところでございます。
今後におきましては、費用対効果と利用者の利便性を意識しつつ、コミュニティバスの在り方を検討するとともに、買い物銀行バスの充実、清水帯広線バスの運行継続、タクシー利用助成の継続など運行事業者と協議しながら高齢者の移動手段の充実に努めていきたいと考えております。
次に、小項目の２点目についてお答えします。移動販売車についてでありますが、コープ札幌の協力をいただきながら、令和４年６月より週２回東地域集会所と西地域集会所において、それぞれ30分程度の販売をしているところであります。昨年の６月から今年の５月までの１年間で、東地域集会所では904名の利用、西地域集会所では572名の利用があり、利用者には好評を得ているところでございます。
ただ、ご指摘のとおり販売箇所が２か所であるため、特に移動が困難な冬においては利用が減少する実態がありました。販売箇所の追加につきましては昨年来数回にわたって協議を重ねておりますが、販売人員が不足していることや本来移動販売実施の目安は１日当たり40名であるところを清水の西集会所では平均６名であってもこの停車にご協力をいただいている実態もございます。
今後におきましても、保健福祉課等と関係機関と情報を共有しながら、実態把握に努め継続的に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、小項目３点目についてお答えをいたします。ケアハウスは一般型と介護型の２種類に区分され、一般型は介護認定を受けてなくても入所できる施設となっています。したがって、高齢者が日常生活に不安を感じるようになり介護サービスを要する手前の段階でも利用できる施設となっております。十勝管内でもケアハウスは数施設が設置されていることは従前の一般質問でもご質問をいただいており、議員もご承知のことと存じますが、現在ケアハウスを運営する社会福祉法人では物価高等も影響し運営の採算性が大変厳しく市町村の単独補助を要する状態と聞いております。
単身高齢者が増加傾向にある中、ケアハウスのように介護サービスを要する手前の段階でも利用できる施設の整備のニーズは高まっていると認識しているところではありますが、施設整備の財源、運営主体の確保などの見通しを十分検討する必要があると考えているところでございます。
以上、３点についての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） それでは、項目１について再質問をしたいと思います。
コミュニティバスが2019年の段階の回線の時間表では御影のほうまでたくさんの停留所があり、それを人数がたくさんとは言えませんが利用している方が随分いました。
それがやはり御影の市街地を回るコミュニティバスが減ってから随分御影の人は不便を感じて朝１便、３時過ぎに１便来る汽車に合わせたそれしかコミュニティバスは乗れないために市街にいる方たちは利用することが本当に少なくなったと思います。そういう面では利用人数は減っていると思います。しかしいろいろな方の免許返納した方たちの話も聞きますと、やはり時間が決まった時間で来てくれるバスというのは使いやすいのだと、そして病院に通ったり買物するにもそういう時間に合わせて計画しながら行動ができるということでは、コミュニティバスのよさというのはたくさんあったという話も聞きます。そして買物バスというのはその後から出てきましたけれども、やはり前日までに予約するというのはできる方もいまして、利用している方もいますが、なかなかそれが定着しない部分も多いのですね。そういう面ではやはりコミュニティバスというのが人数乗る人が少ないということなどがあって御影便がなくなったり停留所がなくなったりした、それは高齢者にとってはとても不自由を感じているところだと思います。そういう面もありまして、運転免許証を先ほどの小項目の１ですが、運転免許証を返納するということは本当にハードルの高いことなのですね、自分の生活の質を落とすということになりますので。そういう面からなかなか返納するということに踏み切れないという話を聞きます。私は今までの経過を見ていますと、やはりコミバスをもう一度復活するとか、停留所をもう少し増やす、そういうことを取ることが利用者にとっては大事なことかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） コミュニティバスの件でございますけれども、議員がおっしゃったとおり、御影巡回線につきましては、いろいろなコストの面等々を踏まえまして、廃止させていただいたところでございます。停留所におきましても、効率的なコミバスを動かすという面で、その都度停留所の見直しをさせていただいているところでございます。
ただ、コミュニティバスの運行に関しても、やはり、高齢者の方々は、玄関から玄関までというドア・トゥー・ドアということを、できればお願いしたいという要望もございます。その中で停留所まで行くのが困難という状況もございまして、その点については、買い物銀行バスというものを最大限利用していただきたいという思いで、買い物銀行バスの行き先等も充実を図ってきているところでございます。
やはりコミバスを運行するという面では、費用面等々ございます。やはり運転手の確保等も含めまして、コストの課題もございますので、その点については、ご理解いただいた中で、今のある買い物銀行バス等を、最大限利用していただければなと思っております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） なかなか簡単にはコミバスは元に戻らない、買い物バスということですが、これを利用者に増やしていってもらうにはなかなか大変な内容だと思います。
それから、運転免許返納者がもらえる高齢者タクシー乗車券ですが、利用しようと電話をかけても時間がかかり、すぐに来てもらえないときもあるそうで、それでタクシー券はなかなか使えないとの声も聞こえてきますが、これは現状を把握していますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 高齢者のタクシー乗車券につきましては、町内１社のタクシー会社の利用という形になりますので、確かに議員からご指摘になったように、希望した時間に送迎を受けられないというケースがあることは承知をしてございます。
ただ、専属の業者ではなくて通常のタクシー業務を行っているわけでございまして、その点については、ある意味早めの予約とか、そういった中で時間を確保していただいたり、それぞれその日の通行状況に合わせて調整をいただくとかというようなことを、利用者にお願いせざるを得ないというのが現状と認識してございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） タクシー会社の事情はあると思います。そして、こちら側から一方的に要望ばかりは出せない問題だとも思っています。ですが、高齢者タクシー乗車券というのを配られている内容からすると、この券もやはり使いやすいものにしてほしいというのが利用者からの要望ですので、タクシー会社との話し合いをしながら、そこも進めてほしいなと思います。
次、２問目に移ります。
買物弱者への支援策としての、昨年６月から始まった生協の移動販売車について、随分の町民の方が東地区と西地区に買物に来てくださって、初めのうちは随分盛況でしたけども、だんだんとお客さんが減っているというのも、運転手なりに聞いております。
それで、当初から２か所だけではなく、町内のもっとたくさんいろいろ、遠くのほうにある公営住宅などを回ってほしいという要望が出されてまして、その都度、商工観光課にもお伝えしているところですが、なかなかそれは改善されないまま来ていますが、それは、生協にも私も聞いていましたが、生協のほうでも人数が足りなくて、そういう配置する人がいないと、そういうことでなかなか改善できないのだという話も聞いています。
それで、このもう１年以上たった中で改善するには、やはり町民の足をきちんと、買物弱者をなくすためには、町のほうでどこに来てほしいかという把握や、それからどういうルートを回っていけば、移動販売車が時間の無駄なく回れるかというものを、こちらで把握をして、それをコープの方に提示する。そのようにして、買い物弱者の足を確保するような、そういうことをしていかないと、いつまで生協に頼って改善してくれと言っても、らちが明かないのではないかと思います。そういう面で、町側からコープ側に、そういう要望を出して改善するというようなお考えはないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 昨年来、中河議員からいろいろなご指摘等をいただいて、工夫を重ねたり、生協のほうとも継続的に協議していることはご存じだと思います。今も決して協議をやめたわけではなくて、生協側からも、もし人員が確保できれば、場所を増やすということは可能であるという話も聞いております。生協と私どもで協力をしながら、来ているお客さんなのですけれども、聞き取り調査というのもしているところです。
ただ、来ていないお客さんの需要というのは、僕らのほうでは把握していないので、今言ったように本当は行きたいのだけれどもという、声なき声というものを把握できているかといったら、それは商工観光課としては把握できていないのが事実でございます。この辺になると、独居の老人の方ですとか、あるいは移動が不自由な交通弱者の方ですとか、様々な町民の方から福祉的な需要というのを把握する必要があると思います。
前に座っている福祉課長とも定期的に情報の交換をするのですけども、民生委員ですとか、それぞれ町内にはそういった需要を私どもよりも把握しやすい方たちもいらっしゃいますので、そういった方たちと協力しながら、そういった需要がどの程度あるのかということを把握して、その結果、生協と具体的な話合いをしてまいりたいとは考えております。
今、議員がご指摘のとおり、生協が悩んでいるのは、もし清水町が例えば違うところ、今は東地域と西地域に１か所ずつ場所を設置しておりますが、例えば、今度は神居福祉館の前に置いておこう、宮の森団地に置いておこう、北地域集会所に置いておこうということを、私たちの要望、予測のみでやったときに、実際に30分だとか１時間ということを、そこの場所を増やす都度にかかることになります。結果、買い物に来てくれるお客さんがないということまでをも、生協に押しつけるわけにはいかないので、そこは慎重に、様々な情報交換をしながら進める必要があると思っておりますので、もう少し時間をいただければと思います。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） もう９月になりまして、やはり冬になってくると遠くの人が買物に行くのは大変ですね。それはもう去年から言われたことなのですが、もう１年経っていますので、そういう意見の人たちが、どうして、去年から言っていることが実現しないだろうと、そういう声も聞こえますので、この冬を迎える前に何とかそのところを改善できたら、買物弱者のためになると思うのですが、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれないですが、継続的に実態調査というのは、どういった形がいいかというのは福祉課等と相談しながら重ねてまいりたいと思います。
生協って訪問販売を僕らのような年代から高齢者までされているのですけれども、移動販売車にもいいところがあるというのもこの１年間やってみてよく分かったのですよ。あらかじめ２週間前に通信販売ができるから、高齢者もそちらを利用してはどうかということを僕らもお勧めしたこともあるのですけども、高齢者にとってみると、事前に難しい予約というのを小さな字で書くというのが難しいというお話も私どものほうで把握しており、やはり目の前で商品を見て購入したいという要求があるということもある程度把握しておりますので、そこは、私ども十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） そういう季節的なものもみながら、必要度も考えながら、ぜひ早めに実現してもらいたいと思います。
それでは、３番目に移ります。
高齢者が一人で住むことになった人が、やはりこの夏も随分暑い中で一人で暮らして、いろいろ危険を感じたりしながら、そういう方が多かったように思います。町の福祉サービスもいろいろ取り組まれていまして、高齢者を見守り安心事業もしています。それで、高齢者の人たちもやはり自分で随分、皆さん、運動をしたり、食事を気をつけたり、いろいろと自分の体のことは随分気をつけながら生活されています、高齢者はね。ですけれども、やはりこの季節的なこの暑さ、それからその前はコロナでなかなか人と接することができなかった、そういう中で、やはり一人でいるということが、すごく心配になって生活しているという、そういうのも高齢者の一人暮らしの方のところへ行ってお話を聞くと、随分聞かれます。
これは私は４年前に当選してから３回目の今回は質問なのですが、その方たちは皆さんやはり努力して、今も元気にいる人もやはりたくさんおられますけれども、やはり年々年々、やはり体は衰えてきていまして、本当に今年の夏を過ごすというのは大変な思いをしながら過ごしています。今年の夏だから大変だとかではなく、やはりこの冬になればまた大変でしょうし、そういう中で他の町で、前にもいろいろ話しましたが、十勝管内もいろいろ聞いていますと、ケアハウスという、ここにも答弁にもお話ありました、第１種と第２種ですか、２種類があって、一般型の介護認定を受けていなくても入居できる施設、そういうのもあるのですね。
そうだとすると、私も想定しているのは、動けないのではなくて、自分で何とか食事の用意もしている、トイレもお風呂も入れている、そういうまだ介護認定を受けていない人たちが入れるような施設、そうだと人手がそれほどかからないということで、そういう施設があれば安心して入れる、家族も安心してそこだったら行ってもらえる、そういうものを何とか経費が少なくても入れるようなケアハウスがあれば、本当に安心して住めるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 議員からお話のありました点でございますけども、単身独居の高齢者というのは、徐々に年々増えてきているという傾向というのは、当然明らかになってございます。また、今までできたことが一年一年年を取るに伴ってできなくなってくるということも、皆さんが抱えるというか、感じるのだと思います。ですから、不安であったり心配であったりということが一人暮らしの方は特に強まっていくのかなと思いますし、一人でなくてもやはり、高齢者のみ世帯はそういった心配も強くなってくるのかなと思います。
基本的に介護の中で、自分でできることは自分でやっていくということが、何よりも一番いいわけでございまして、そういった点では、見守り心配とか一体となっているケアハウスというのは確かに魅力があるものなんだろうと思います。
そういった点も踏まえて十勝管内でも町では２町がやってございますけれども、この町長の答弁のほうからもありましたように、ケアハウス設置していきますよという形というのは、今、多分一番課題になるのは人をどうやって確保していくか、確かに手間というか、お世話する介助量というのは、介護保険施設よりも低いと考えていいと思うのです。ですから、人員に関しても多額の人員とか必要ではないし、介護保険サービスとは違うので、法律的な人員設備基準とかというようなものも当然適用されてこないから、そういった点では大変緩和的な運用ができると思うのですが、それでもなお、まず人員の確保が難しくなってくるということがまず第１点目です。
それから、まずこの採算性の問題も踏まえますけれども、最初の設備投資の段階で数億円ですね。現状では恐らく、50人定員なら800,000千、1,000,000千円は普通にかかるだろうと思います。国庫・道の補助金を受けても、ハード整備だけでそれぐらいかかる。さらに、運営に毎年単年度当たり、町によっては10,000千近い運営費を町が単独で出さなければ運営できないというような、ケアハウスの運営実態というのも聞いてございます。
こういった財源的な問題も当然大きく考えなければいけませんし、もう一点、うちの町の高齢者の人口ですね。少しずつ増えてきてはいるのですけれども、75歳以上の方の人口というのは、まずは令和12年ぐらいまで増え続けるだろうと人口予測をしてございます。現在の介護度の認定状況等々見ますと、やはり75歳以上の方が介護保険サービスを受ける方というのが当然多くて、逆に65歳以下だと今まだまだ働きますよ、現役で頑張りますよという人も結構いっぱいいらっしゃって。
ただ、75歳以上の方がまだ少し増えていくよという流れがあるということは、そこだけ介護保険の事業所としてのサービスの需要、こういったものがまだ少しずつ伸びてくるというのがまだここから５年、６年、７年と、この先数年間見えてくるものだろうと思いますので、そういった出てくる介護保険のサービス事業の部分に関しても、当然町としては何らかの対応を考えていかなければいけない。
ケアハウスもいいのでしょうけど、そうではなくて介護保険サービスの部分ももちろん考えなければいけないし、その方々は本当に介助が必要な方々、介助量の多い方々という部分へのニーズの対応も踏まえて、ケアハウスというものについても考えていかなければいけないのかなと考えているところでございまして、現状、いつの時点でこれが一番いいので、これいきます、いきましょうというようなことまで、担当課のほうから、町長はじめ理事者のほうに、うちの町に今一番ぴったりなニーズになっているということを、申し上げる段階までは今ないのかなと思っておりますし、今年度、介護保険事業計画の３年ごとの策定年度で、次年度から３年間の策定計画の今、作業を進めてございます。
まだアンケートの関係につきましても、先般集計終わったばかりですけども、こういった施設、ケアハウス、中河議員が言われるケアハウスとか、サ高住と言われるような施設、そういった施設に入りたいなという方は、あったらいいなという方は２割程度アンケートであります。アンケートは無作為抽出の中で行ったものでございますけども、約1,289件アンケートを配布しまして、回収が847件、回収率65.7％というのが現在行ったアンケートです。このアンケートの中に、ケアハウスのような住む場所が欲しいなと言う方は２割ぐらいあります。ただ、すぐに自分は住みますかという問いになってくると、そこは50％ぐらいの人が分からないという回答になって返ってくるのですね。
そういったニーズはもちろん認識するところではあるのですけれども、近いところ、目の前のところの部分での事業着手みたいなものまでは、もう少し慎重な検討、そして見極めというのが必要なのかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 私の住んでいる御影の鉄南団地の中には、独身の人が入れる公住というのがあるのですね。それが３棟、４棟ぐらい、５棟くらい建っているのですが、それを見て高齢者の方は、私はああいうところに入りたいと言うのですよね。隣近所が住んでいる、そしてすぐ話合いできるとか、ああいうところに入りたいのだって話を聞くのですが、それと同じようにやっているのが幕別町にありまして、幕別町の公住の１階が、そういう独身というか、単身の高齢者が入れるようになっていると、そして、そこの公住は廊下でつながっている。だから、すぐ隣同士も行きやすいのだと。そうして、公住ですのでそこに住み着く。そうして、でも隣がいるということで、すごく安心感があって使いやすいのだという、そういう話を聞きまして、やはりお年寄りが思っていると同じのが、ほかの町村でそういうものがあるのだなと。
そうすれば、先ほど課長が言われたような、たくさんのお金を使わなくても、１つの棟をそのように改築、少しのお金はかかるでしょうけど、そういうものをすれば、安心して住める建物といいますか、そういうハウスができるという、それを今回聞くことができまして、お金をかけなくてもそうできるのだなというのがあるということで、そういうのも検討してみるということはできないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めております。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 公営住宅、恐らく空いてきた公営住宅、もしくは若干古くなってきた公営住宅を再活用していくという点も含めて、実際の町村というのは事業を展開されたのかなと思うのですけれども、公営住宅には公営住宅法という縛りの決まりがございまして、法律ですのでこれを守りながら、実際そういった事業展開された町もあるということですので、そういったものも当然参考にさせていただきながら、新しいものを全部造るのではなくて、そういったコミュニケーションが取りやすい形態、人と人とが近くに住んでいてコミュニケーションが取りやすいような形態という中で、居住空間というのをつくっていくというのも、当然ケアハウスといって、何かお風呂場があってご飯が出てきてとか、そういうイメージじゃなくて、お互いにコミュニケーションで見守りが効いている、そこに安心感や幸せ感が出てくるというような住宅整備ということにつきましては、公営住宅の活用については、建設課とも、今後協議をして、検討の一つの要素にさせていただきたいと考えております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） この今のやはり質問というのは、本当にお年寄りの人が長くこの町に住んできて、最期のほうを迎えているときに、最期のところで安心することができないのですよね。私はどこへ行ってしまうのだろう、最期どうなるのだろうという、そういう心配を皆さんして住んでいるのですよ。
やはりこの町に一生懸命働いてきて、やはり年を取ってこういう老後を迎えるわけですので、最期まで本当に安心して、この町で終わりたいと思っている人がたくさんいらっしゃいます。そういう方たちが安心して暮らせるように、それはこの総合計画にも載っているわけですから、この計画を実行するためにも、そういうものを安心して最期まで暮らせるような、そういうものというものをやはり実現するようにやってほしいなと思います。私の質問はこれで終わりますが、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 若干先ほどの答弁の繰り返しになる部分がございますけれども、最後必ず人は死ぬわけでございます。そして、高齢になっていく中で人にお世話になる、施設のサービスを受ける、そのほかに必ず何かしらの病気というものも避けがたくて、やはり医療の関係も受けていかなくてはいけないというものも必ず通る道なのだろうと思います。そういった点で、先ほども少し申し上げましたが、75歳以上の方の人口がまだ増えていくという中では、その方々が最期の、最期の場所という言い方がおかしいですけれど、適切な介護・医療というものも受けられる、需要というものにも応えていくということを常々検討しなくてはいけない。
これと併せて、介護の手前の方の生活の部分について、議員のほうからはご質問いただいているわけですけれども、そういったものも、やはりどちらを選択というよりも、どこかで優先順番というものを問わなくてはいけない場面も出るのだろうと思いますけれども、十分運営等々の状態、ニーズというものを見極めて、そういったものを優先にさせていく。どちらを取って、どちらを先にやって、どちらを先にやらないとか、事業に、実施についてどのような経費がかかるのか、そういったものもいろいろ見極めながら、高齢者の住環境、こういったものの施策を展開していきたいと考えています。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。
なお、再開は11時25分とします。
（午前11時11分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時25分）
一般質問を続けます。
次の発言を許します。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １番、参政党、山本奈央です。よろしくお願いします。
質問内容、大項目１、新型コロナワクチン（ｍＲＮＡ）接種における町民への情報提供と適切な対応について。
令和５年５月に新型コロナウイルスは、ウイルス変異を繰り返し、弱毒化の傾向も見られ、重症化するケースが減少していることから、５類感染症に位置づけが変わりました。
次の点について伺います。
小項目１、新型コロナウイルスが弱毒化傾向にあるにもかかわらず、国民はワクチン接種の努力義務を呼びかけられており、９月には、秋冬接種が予定されています。
今年３月にＷＨＯから公表された指針には、接種により得られる公衆衛生上の利益を踏まえ、定期の接種プログラムにおいて、高齢者等についてはさらなる追加接種を推奨する一方で、健康な乳幼児、小児、成人等に対するさらなる追加接種は、定期的には推奨しない。また、健康な乳幼児、小児については、初回接種についても、疾病負荷等を踏まえ、各国において検討するべきであるとされています。
努力義務であるワクチン接種ですが、秋冬の新型コロナワクチン接種において、町民にどのように情報提供し、また、どのように接種券を配布するのかについて町の方針を伺います。
小項目２、厚生労働省のホームページによると、予防接種健康被害救済制度に認定された新型コロナワクチン接種副反応による健康被害は、８月４日時点で3,772件、死亡認定数が147件、審査未着手は4,041件であります。厚生労働省副反応審議会のデータを見ると、接種後の死亡報告は2,076件、副反応疑い報告も含む有害事象３万6,457件のうち、重篤症例8,638件と、今後も増え続けると予想されています。
過去45年間の累計ワクチン接種健康被害救済制度認定件数は、3,522件のうち死亡151件であり、ここ３年の新型コロナワクチン接種で過去の認定件数を超えました。４月10日公表の健康被害審査第一部会で認定された疾病、障害名を見ると、多種多様であります。
清水町全体のワクチン接種率は、１、２回目とも92％以上であることを考えると、ワクチン接種との因果関係に気づかず、疾病、障害を抱えている町民がいることも予想されます。
このことを踏まえ、秋冬のワクチン接種予定を機に、厚生労働省のホームページで公表されている最新の新型コロナウイルス感染症、新型コロナワクチン接種、接種による副反応疑いの事例、健康被害救済制度などを町民に理解できるように情報を提供し、個々に判断していただくことが必要と考えられますが、町の考える適切な対応について伺います。
大項目２、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性の関する国民の理解の増進に関する法律」施行後の清水町の対応について。
６月閉会の第211通常国会で成立した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」は、国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、国民の理解の増進に関する施策の推進の基本理念並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにすること、基本計画の策定など必要な事項を定めることにより、多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としている。
この法律では、学校の設置者へも施策に協力するよう努めるよう書かれており、アイデンティティが確立していない児童までも対象としています。
さらに、ＬＧＢＴなどと総称して一くくりにするべきものではなく、当事者の方々も、それぞれに異なる多様な立場があります。その当事者の意見も踏まえて、様々な立場からの指摘を取り上げて、慎重に審議すべきであったと考えますが、令和５年６月９日、衆議院内閣委員会で審議入り後、十分な審議時間なく、16日の参議院本会議で可決成立に至りました。この課題が抱える多くの論点について慎重な検討が欠けており、現場は混乱し、法律の趣旨から逸脱した過剰な主張や要求が広まって、社会の混乱を引き起こす可能性が懸念されます。
本町でも、この法律が定める地方公共団体における施策の策定と実施に先立って、十分な問題点の理解と町民への説明が必要不可欠と考えますが、本町において、さきに同様の本案を制定した諸外国の現状や問題点を理解、把握されているか、また、どのような施策を現時点で検討されているのか、町長の見解を伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、大項目１の新型コロナワクチン関係の対応についての答弁になります。
まずは、小項目１についてお答えをいたします。
今年度、秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種については、５歳以上の方を対象とし、65歳以上の方は努力義務となるものです。
現在、国から分配を受け、使用するワクチンの調整作業を行っており、９月下旬から10月上旬に対象となる町民の皆様へご案内する予定となっております。
案内につきましては、これまでと同様に対象者全員に対し、使用ワクチン、接種会場、予約方法などを掲載したチラシと接種券、予診票を郵送にて送付する予定でございます。
次に、小項目２についてお答えをいたします。
厚生労働省のホームページで公表されている新型コロナウイルス感染症などの情報については、大量であること、高度な専門性を含むものもあると承知をしております。
これを町において、コンパクトにまとめることは困難でありますので、副反応等に関する相談窓口となる北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターを案内したり、町のホームページから厚生労働省の副反応に関するページに、外部リンクする形で、新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性に関する情報やＱ＆Ａ、副反応の情報などを提供したいと考えております。
続きまして、大項目２の答弁になります。
本年６月23日に公布され、同日施行された、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法は、性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって、性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的に制定されたと認識しております。
この法律において、地方自治体の役割として、国と連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めることが規定されておりますが、まだ、法律が施行されて間もなく、国において政策調整する連絡会議も８月に開催されたばかりで情報が少ない状況にあります。そのような中、本町においてどのような課題があり、どのような取り組みが必要なのか把握し切れていないのが現状であります。
世界的には、アメリカやヨーロッパを中心に関連する法整備が進むとともに、民間企業においても、環境整備が進みつつある一方、様々な議論があると認識しております。
性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れ、寛容な社会を目指すことは大切であると考えておりますので、まずは、国において今後の方向性を示し、国民の理解増進を深めていくことが重要であると考えるところであります。
以上、２項目についての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 緊張しているので、うまく質問できなかったら、ごめんなさい。
今回のコロナワクチンなのですけれども、今まで使用してきた様々な病気に対するワクチンとは違って、ｍＲＮＡ型といって、遺伝子に関わるワクチンとなっております。なので、経験がないので、今までの数で比べるのは少し難しいかなという部分を感じています。
今までの形と違うということの点から言っても、今回のコロナワクチンというのは、まだ臨床試験、治験というのが、人である程度の数で、人で効くかどうか確認してみるという作業の途中でして、それは町としては把握していることでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 遺伝子組み換えメッセンジャーのワクチンにつきましては、大変申し訳ないですが、詳細な医学的な見地につきましては、私は申し上げることはございません。
ただ、町民の方にご案内する際には、当然、国から今、配分調整作業を行っていますが、本町で使うワクチンは、何々社のこういったワクチンですよと、さらに、その接種については、例えば、副反応については、こういったものが考えられますよというものについては、今までも実はそうなのですけれども、ファイザーとかモデルナとかあったときに、このワクチンにはこういう薬を使っていますよ、こういう副反応も考えられるのですよというようなことについては、接種券送付の際に併せて接種をするワクチンとして、注意書きを添えて周知していくということになってまいります。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 国から、こうやってくださいねということをしっかり業務としても、取り組んでくださっているというのは、とても住民の方も分かっていることだと思います。
国から治験途中の薬剤なのだよということは、知らされていないということであれば、国に対して何かひどいなというような気持ちが、気持ちというのですかね、信用とか信用なるものかなという疑問とかは出たりしないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 副反応等の疑い等につきましても、そういった審議会、当然、副反応の審議会が国にあって、そこで専門家が、そこで状況を把握する、使用するワクチンについても、そのワクチンについては、専門の方々が、当然、審議をされた上で、国民に使用する形で各市町村に配分が下りてくるという形でございますので、特に、そういったリスクが不安ですよというようなことを申し上げることではなくて、逆に、国のほうでそういった専門家が見地を重ねられて、配分されてきているものを、本町は町民に提供していますよということを周知していくという形に、我々はなっていくということでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 国を信用してということだと分かりました。
国から下りてきていることは情報として分かるけれども、厚生労働省のホームページにさらっと載せてしまうことに関しては、役場の行政のお仕事があるので、どれもこれも深く調べていくということは難しいかなとは思うのですけれども、厚生労働省のホームページに載っていたＷＨＯからの言われていることなどはあるのですけれども、それを国から地方に下ろしてきてほしいというような意見とかは、行政側として出てくることはないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 厚生労働省のホームページ、物すごい大量な情報が載ってございます。議員もおそらく見られていると思います。私も３つ、４つ画面をクリックして中に入っていかないと、ワクチン接種の有効性、安全性、Ｑ＆Ａと、それぞれさらにそれを、いくつものように分かれてくる、ですからコンパクトにまとめるのは難しいという形があるのですけれども。
こういった情報というものを、ここがポイントですよ、国としても重んじていますよみたいなものを、本来であれば、国のほうから周知していただければ、我々としてもいいのです、正直に申し上げて。いいのですけれども、やはり全て専門家が見て必要な情報データという形ですので、専門家の見地では、よく書かれているのは、公衆衛生上の利益という言い方をしますけれども、メリット、デメリット、相対評価をして、専門家の見地から、今、現在においてワクチン接種を特に国として日本国として止める理由というか、その状態にはいたっていないということが、全て、厚生労働省のホームページでの安全性ということに関わってくると思うのですよね。
ですので、そういったＷＨＯの見解とか、そういったようなものも当然リンクして見ることもできますので、本当は、まとめてぽんと見られれば、特に、高齢者とかはいいのだと思いますが、やはり、町としては、そういうものが国もやはり、ここに的を絞ってということを言えないぐらい、情報量があるものなのだと私は認識しているところでございますし、町が町民に情報提供するに当たっても、町長から答弁がありましたように、やはり、国のホームページでこういうことを見られますよとか、なかなかホームページを見る方が大変であれば、道の相談センターのほうで、そういったことを聞けますよというようなことを、ご案内するという形を取っていくことになるのかなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 私も厚生労働省のホームページを開いて、わけが分からなくなるぐらいの情報量だということは分かっております。でも、今回のように誰かが気づいて、これは町民の方にぜひ知っていただいて、自分の命を守る知識につながることだなとなったときには、例えば、今、私は議員の立場で言っておりますが、町民の方からそういう意見が出たときも、一緒に話合いをして、この情報は必要かどうか、町として、国から下りてきているけれども、町として、町民の皆さんの健康を守るために、話し合いの場を設けてもいいかなと思うのですけれども、そういった話合いみたいなのは持つのはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 国として、このワクチンを使用しますよということを最終的に決定された中で、それに関して一市町村の中で、それがどうなのかというようなことを議論したときに、心配ですという声は確かに出るのだろうと思います。何かよく分からない、もっと詳しく知りたいということは出てくるのでしょうけども、それに対しても、専門的な見地から答えなきゃいけない。ですから、専門的な知識が必要な中で、議論するに当たっても漠然と心配だという声になってしまいがちになってしまうということだと思うのですよね。
私は一市町村で、国として決定したワクチンに関して、これがどうこうというような意見を上げるというよりも、そういったご不安の方の町民の方には、しかるべき相談窓口のほうにそれぞれが確認いただいて、個々の判断でワクチン接種をするかしないか、そして、どういったワクチンというものが使われるのかということを確認する。その中で、確認することが、ちょっと自分、資料だけを見ても分からない、ホームページ見ても分からないという方たちがいらっしゃれば、そこを我々行政の職員が道のセンターで聞いてみましたか、こういうことを言われたと思うよとか、そういうアドバイス的なというか、そこを少し噛みくだくといったらあれですけれども、分かりやすくするというようなお手伝いは当然できるのかとは思いますけど、一つの町が議論する場というような形態のことは、私は考えてございません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 議論する場は難しいということなのですけれども、それであれば勉強会、学べる講座みたいな、こういうワクチンに対して不安な声があれば、専門家を呼んで勉強会を開きますなど、そう対策を取って、理解の場を設けていくことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） いわゆる勉強会とか、そういった場につきましては、当然、専門家を招致して、当然、しかるべく答えていくという話になってきますので、そういう形を取れるかどうかということについて、私ども市町村が判断するのではなくて、道なり国のほうに、そういった場面を取れるかどうかということを照会、まずはするということにとどまるかなと考えてございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） なるほど、勉強会を開くにも、道に確認をして、やっていいかということを確認して、可能ですよということであれば、開けるということでいいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 道がいい悪いということではなくて、市町村が実施主体としてやる中身では、正直申し上げてないのかなと。つまり、専門的な見地から、そういった勉強会でも当然答えてくるわけですから、そうすると国なり道なりの専門家の方が一つの町に来て、そういうことを対応していただけるという、そういった勉強会の場というのを国なり道なりが持っているというのであれば、それを、ぜひ、清水町のほうでやる機会を持てませんかという投げかけはできるのですけれども、道にも許可を求めて、我々が主催するという意味で答弁しているわけではございません。その点は、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 市町村単位では難しいということだったのですけれども、大阪の市町村、泉大津市というところや愛知県などでは、地方自治体独自で不安な方の相談に乗ったり、後遺症で具合が悪い方の健康を改善するというプログラムをやっていたりもします。
なので、そこを、町の単位でやるということは難しいかもしれないのですけれども、そういったところのやっている取り組みを参考にして、できるかどうかはまず置いておいて、そういう事例もあるのだなということを、何もなければ知ることはできないかもかもしれないですけれども、今回のように問題提起があったときに、少し調べていただけるような機会があるといいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 今、議員のほうからお話がありました市の関係につきましては、私もぜひ調べてみたいと思います。
ただ、一定のご理解をいただかなければいけない点は、保健所という機能を持つ市ですね、市というものと、北海道ように帯広、十勝の保健所って、我々市町村にも保健師いるわけですけれども、保健所という機能を持っているかいないかというのは、こういった関係の対応については、大きく変わってくると思いますので、そういった意味で、いわゆる我が町のような小さな町の中では、難しいということもございます。
おそらく、お話のあった市については、保健所を構える一定の規模の市だとございますので、そこのまず基礎的に自治体の違いがあるよということについてはご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 聞いてみて分かることがあるのだなと思って、質問の意義を感じました。
今回、秋に予定されているワクチン接種についてなのですけれども、今度、予定されているワクチンは、ＸＢＢ1.5対応１価ワクチンというものなのですけれども、これは、お知らせにも、厚生労働省から来ている今年の７月３日のお知らせなのですけれども、こちらのワクチンは、非臨床試験において、今までのワクチンとは違いますよということが書いてあるのですけれども、この非臨床試験というのは、まだ人間、人で検査はしていなくて、実験はしていなくて、マウスのみの試験でそれを人に打とうというようなワクチンなのですけれども、そのようなワクチンだということも、もちろん、国からは知らせてもらって、ここに書いてあるだけで、町で把握しているということはないですよね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 今、私の手元のほうには、ＸＢＢ1.5のワクチンの、実はまだ正式版ではないのでお見せできませんけれども、町民向けの説明書というものを手元に持ってございます。
いわゆる非臨床の部分につきましては、当然、これは国の厚生労働省のホームページ等々から、国のほうから来た原稿をベースにつくっているのですけれども、その文言については、実は、この原稿には書かれてはいないというのが、今の状況でございます。
こういった点につきましても、議員からご指摘ございましたので、そういった項目を書くべきかどうかという、これについては道なり国のほうなりに確認をして、最終的な原稿を固めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 注目していただける問題提起ができたので、よかったなと思います。
このマウスにしかまだ実験していない薬なのですけれども、個人の意見はどうかとは思うのですけれども、これを町民の皆さんに使って、安心して使ってくださいというのは、私は、少し気が引けるかなと思うのですけれども、町長はどう思いますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 多分、安心して使ってくださいという文章も流していないと思うのですよね。
我々はやはり国から示されていた秋口に、全体のトータルからいくと、７回目のワクチンになるのかな。人に、対象によって違いますけれども、それで来たものを希望する人がいると思うのです、希望しない人もいるし。
だから、最初の頃は、やはり、みんなこれで亡くなっているだとか、いろいろなこともあって、早く何とか100％にするように我々も態勢して、急ぐような状況があったけれども、その後、いろいろなデータが来たりしまして、ワクチンって、大体打ったときのリスクと、打たないときのリスク、どっちを天秤にするのかいうのが、基本のところなのですね。
だから、そういう材料が少し出てきたときに、皆さんで、しっかり考えてもらいながら、７回目のワクチンを、あるいは人によって５回だったり、４回だったりするのだけれど、そのワクチンを希望するかどうかは判断してもらって。希望する人がいたら、少しでも円滑に場所を提供したり、できるように場所だとか日時だとか、そういう調整は、我々はするのが役目ではないかというところの中で、今、動いているところであって、それを奨励するだとか、しないだとか、それから、そういうところの観点でやってなくて、希望する人がいたら、少しでも安全な方法で打ちやすいような環境を整えてあげて、打ってもらうということの中で、そういう整理をしながら、皆さんのところにワクチンの案内を送って、これからか、今のやつはこれからですね。６回目のやつは、少なくても、そういう状況で来ましたので、これからも、そういう通知の仕方はしていかなければならないのではないかなと、そういう思いを持っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 確かに１回目、２回目のワクチン接種の迅速な対応がすごいなと思って、やはり清水町はいい町だなと思っていました。今回は、回を重ねてきて、必要な方に打ってもらうということで理解しました。
そういう必要な方に、希望する方にということだったのですけれども、把握するのは難しいよと言われたことについて含むのですけれども、一般質問の一番最初の小項目１でお話しさせてもらったのですけれども。
65歳以上の方と、疾病をお持ちの方、リスクのある方に案内を出すということだったのですけれども、それ以外のお子さんとか、健康な乳幼児、小児、成人等に対するさらなる追加は、定期的には推奨しないということだったので、今回のワクチン接種においては、全町民に案内を送付するということだった、接種券を配布するということだったのですけれども、一度考えていただいて、受けたい方が受けるという観点からも、65歳以上の方と疾患をお持ちの方以外の方には、前回の春接種のように、受けたい方が申込みをして予約券をもらう、そういうような形を秋接種においても実施できないか、そういう声もあるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 今年度、春開始接種につきましては、65歳以上の方及び基礎疾患を有する方、施設従事、医療・介護施設従事者等の方を対象としてございますので、それ未満の65歳未満の方、この方々には接種券を、当然、送付していない。
秋接種に関しては、いわゆる国の方針としては、全国一律、全年代においてという意味で、５歳以上という形になってございますので、春と秋とは違いますよ。対象者がそもそも違いますよ。
町長が答弁申し上げましたように、秋接種については、いわゆる５歳以上全員の方に接種券を送付するという形を予定してございます。接種率のこともあるのですけれども、送付された中に番号がついておりまして、予約の際には、その番号をお名前、生年月日と本人確認のほかに、番号を確認して予約を行う。
そこで、例えば、何か月前に前回のワクチン打っているのかな、今はまだ打てませんよとか、何月以降になりますよとか、そういうこともシステムデータの中で当然チェックが入ってくる。
したがいまして、一度、希望を受けてしまうと、もう一度希望ありますかと、周知をしたのだけれど、周知を見るか見ないかというまず問題が生じて、そして、予約するときに、では番号を付しますよ、個人の番号を付しますよと言って送って、予約完了してやるので、今まで一斉に送っていたもので、希望者が予約システムに入れてもらうという形じゃなくて、二往復しなくてはいけなくなってしまうのですよね。
そういった点では、迅速さとか事務効率といった点については、ちょっと負荷がかかってしまうのかなということで、前回同様の一斉に接種券、案内等を発送する方法を考えてございます。
現状の予約、春接種であれば、65％ぐらいが今接種中で最終数値出ていませんけれども65％ぐらい。その前、５回目以前であれば、今、60％前後ぐらいの接種率でございますので、これが、接種率が20％、30％とか低いのであれば、議員からお話あったように、希望者という方法論もあるのでしょうけれども、現状、当然、半分以上超える接種率の中では、これまで同様に、一斉に出して希望者がスムーズに予約できる、そして、安全に番号を確認しながら予約が取れていくという流れが、一番適しているかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） そうですね、二度手間、二往復してしまうし、迅速ではなくなってしまうのでという課長のお考えも分かりました。
ですが、年齢別に言うと、小さいお子さん、児童とか幼児、乳幼児、小児については、ワクチン接種率も清水町では低いかなと思いますので、そちらにおいては、受けたい方だけ受けられるように接種券ではなくて、はがきでお知らせするなど、少し、対応ができると町民の数も限られておりますので、そういった対応をお子さんに対しては、やっていただけたら、うれしいなという声も聞いておりますので、その辺の対応は可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 実際のワクチン担当しております職員のほうとも協議を重ねる必要がございます。
議員からの一ご意見というか、そういうものも一方法だよということで、参考にさせていただきたいと、答弁にとどめさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。
○議長（山下清美） ここで、休憩します。
なお、再開は午後１時といたします。
（午後12時02分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
一般質問を続けます。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） では、小項目２に移りたいと思います。
小項目２では、ワクチンによる予防接種健康被害救済制度についてお聞きしたいと思います。
先日、８月、９月で釧路のほうで事例がありまして、予防接種健康被害救済制度が釧路のほうで認定されまして、死亡の方に44,500千円の救済制度が支給されました。通院の方にも救済制度１件認められています。そのほかにも死亡の方が３件、医療治療中の方が６件いらっしゃって、それは救済制度のほうで、今、審査待ちということになっています。
このことから、あのワクチンを、接種券を送ることとともに、予防接種健康被害救済制度があるよということを町民の方に周知していただけたら、この制度もあるのだなということを知っていただけるかなと思うので、接種券に一緒にホームページに、厚生労働省のホームページにありますので、予防接種健康被害救済制度についてというのを入れていただけたら、皆さんにも安心していただけるかなと思うのですけれども、そちらは入れることは可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 予防接種の、救済制度の町民周知でございますけれども、これまでもワクチン接種のチラシ、それから予診票、それから使用するワクチンの注意書き等の中で、救済制度の存在というか、制度がありますよということは周知をしてきているところでございまして、記載をして、周知をしているということでございまして、今後行います秋開始接種においても同様に、救済制度がありますよということは記載、チラシの中でも記載をして周知をしていくということでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 接種券に記載されているということは存じております。ですが、もう少し目につくように別に１枚紙を入れていただいたら、知っていただく機会にもなるかなと思いますので、そちらはできるかどうか検討いただくことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 現在、接種券と別のワクチン、使用するワクチンの副反応について記載したページの少しその下側のほうに、救済制度というものを、これまで４行程度の制度がありますよということを周知してございまして、これを先ほど１枚別にできるかどうかと郵便の重さの問題とか、いろいろなこともございますので、現在はちょっとできるというご答弁はいたしかねますけども、そういった周知については、こういう制度がありますよというのは記載のレイアウトもあるのでしょうけれども、目に留まる、町民の方にも見やすいような、チラシの作成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 考えてくださるということで理解いたしました。
もう一つ、それに関連してなのですけれども、若い方はスマートフォンとかパソコンで検索したりするかなと思いますので、清水町のホームページにも救済制度がありますよということをワクチンのページに載せていただいたら、もし、これから検索する方がいたら気づくことになるかなと思いますので、そのようにインターネットのページに、ホームページに載せることは可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 一番最初の町長からの答弁のほうにも、厚生労働省のＱ＆Ａ、有効性、安全性、こういったものを外部リンクするような形で、町のホームページに載せていくということを実施していきたいということで、ご答弁させていただいております。
この中の一つの項目として、救済制度についても外部リンクするような形になるか、見開きになるＰＤＦの形になるか、ホームページのほうでの掲載は可能ということで考えてございます。実施をしていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今の答弁で理解いたしました。なので、次に、大項目２に移りたいと思います。
いわゆるＬＧＢＴ理解増進法についての、対応についてお聞きしています。
こちらはできたばかりの法律なのですけれども、これを聞いたときにできたばかりですし、興味、自分の生活に関係ある度合いが大きくないのでこれはどういった法律かなということを、皆さんもまだ知らない状況であるかなと思います。それは多分、日本人はどんな差別が、区別はするけれども差別がないから違和感を、そんなようなものだなということで、男女がどうのということを考えて過ごしていないから、このＬＧＢＴ理解増進法が日本人には差別がないので、こういったＬＧＢＴの増進法というのが、本当に必要あるかどうかということも一緒に考えていきたいなという思いで質問しております。
海外の事例を挙げると、法律ができたときにＧ７では、日本だけがこういうような法律がないのだよということで、つくりましょうということだったのですけれども、実はそうではなくて、海外ではＬＧＢＴ法に不安を抱えている方が増えて、反ＬＧＢＴの意見の方が出てきましたので、質問が下手でごめんなさい。本当に日本に必要であるか、こういう清水町でこの法律ができて、この地方に、理念法なので市町村で施策をつくって検討するようにということだったのですけれども、さっき答弁でいただいているのですが、町長に答弁いただいたのですけれども、寛容な社会を目指すことは大切であると考えておりますので、まず国において今後の方向性を示し、国民の理解増進を進めていくことが重要であると考えます、ということだったのですけれども、海外の事例なども調べて、日本での事例も調べて、みんなで検討していこうねということだと思うのですけれども、そういったときに海外の事例をとか日本の事例をどうやって調べるかなって思ったときに、この法律を慎重に考えていくための問題提起になったらいいと思ってここで質問しています。
教育においては、この法律には学校の児童及び生徒に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する教育を行う旨が定められているのですが、一方、政府は、平成29年に実施された、小・中学校学習指導要項など改定に伴う意見募集に対する回答で、体育科、保健体育科で性的マイノリティについて指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導を行うこと、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと回答しています。
この回答は、指導内容やきちんと理解のできる年齢などを検討せずに、性的マイノリティについて教育内容に盛り込むだけを目的として施策に実施すると、ただでさえ自己認識が揺らぎやすい思春期などに、青少年の健全な心身の発達をかえって阻害してしまうおそれがあるという、教育現場における懸念を反映したものと考えます。このＬＧＢＴ理解増進法に関連した学校教育の在り方についても、慎重な対応していったほうがいいかと思うのですけれども、こういう問題は教育ではどのように取り扱っていくか伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今の山本議員から質問があったことにつきまして、ＬＧＢＴということだけではなくて、まず子供たちが差別のある世の中とか、多様性のあるその社会ということを学ぶということの観点から、ＬＧＢＴということも高学年になってから授業では学ぶ機会があります。
例えば、中学校とかですと制服がありますので、そういう制服をどうするかとか、そういう今まで考えてなかったような多様な時代で、君たちが考えたものがどう生活に関わっていくとか、社会に関わるかとか、そういうことの学びの機会というものは学校では実施しているところです。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） この法律には、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育または啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保などを行うことにより、当該学校の児童などの理解の増進に自ら努めるとともに、理解の増進の施策に協力するように努めるものとあるのですけれども、どの程度、家庭及び地域住民と、その協力を得つつという部分があるのですけれども、もしこの法律に対して何か町でやろうと思ったときに、地域の方やご家庭と相談するような機会が必要かなと思うのですけれども、そういったことは、もし必要であれば開くことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） そうですね、答弁でも、町長からの答弁でもあったとおり、またその詳しい内容というのがまだつかめてないというところはあるのですけども、もしそういう話をやはり皆さんにしなければならない、機会を持たなければならないということになれば、そういったことは周りの調査研究しながら検討はする必要はあるのかなと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 海外の事例なども聞いても、お母さんたちが心配になるような事例がいろいろ上がっているので、私の周りにもそういった教育について今後どうなるのかなという心配な点がありましたので、協議していくということで、できるようなので安心していただけるかなと思います。
身近に関することであれば、トイレの問題となるのですけれども、清水町でこれから一から作るかっていった場合には、予算などを含めて難しいかなとは思うのですけれども、現状で足りているのではないかなという判断もあるのですけれども、東京では、すみません、今年の４月に、東京新宿の歌舞伎町タワーというところでジェンダーレストイレが造られたのですけれども、それは女性からの苦情などがあって４か月で廃止されました。やはり女性の方としては、個室の前まで誰でも入れることや、お化粧直しがしづらいとか、男性に待ち伏せされたら怖いなどということで、そういう声があったのでジェンダーレストイレは廃止になりました。こういうジェンダーレストイレが欲しいという声がこれからあるかどうか分からないのですけれども、こういった声があったときに、女性の権利も守っていただけるような配慮ができるかどうかをお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 学校のことで話をさせていただければ、学校は今、男子用のトイレにあっても少量の、和式トイレが多く使ってあるところがまだあるのですけれど、そういうところは女子、男子、区分けなく使えるような洋式トイレ化を進めているところとなっています。答えになっているでしょうか。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 歴史的背景を少しお話しすると、なぜ日本のトイレが男女に分かれたかというと、今から65年前ぐらいに、学校のトイレはもともと男女共用で地域にも開放されていました。誰でも使えるようになっていました。当時、小学校２年生の女の子が授業中にトイレに行って、少しドアを開けて用を足していたところ、地域のトイレということで誰でも使えるので、たまたま来た男性の方に襲われて殺されてしまうという事件をきっかけに、男女別々のトイレになりました。なので、これからジェンダーレストイレだとか、共用トイレだとか、在り方を考えていかないと、どうして男女に分かれたかということを大切にして、これからも身近なものですけれども、トイレについても考えていったら、役場のトイレですとか公共のトイレもジェンダーレスがはやりになってきたからジェンダーレストイレを造るために女性用のトイレを取り壊して、変更して、ジェンダーレストイレにしようということはしないほうがいいのではないかなと思いましたので、トイレについても、もしそういう声があっても、皆さんで検討していくことが大切かと思うのですけれども、もしジェンダーレスの方がいらっしゃって、そういうトイレがないのですかと言ったときに、どのように町の方はご案内するのか確認してもよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今まで、そういった、このジェンダーということは、実際に問合せは今のところなくて具体的に、実は、検討したということはございません。
今、どのように対応するかということも検討した、そういったというか議論した経過はありませんけれども、もしそういったことがあれば、ちょっと今の段階で、ここできるというものはないのですけれども、ジェンダーレストイレの対応につきましては、今後どのような流れになってくるかというのは分かりませんけれども、今のところそういったトイレを設置する予定はございませんので、もしそういった流れになってきたときには十分いろいろな意見を聴きながら、どういったトイレにしていったらいいのかということは十分検討していきたいなと思います。
○議長（山下清美） 次の質疑を、発言を許します。７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ７番、橋本晃明です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
９月の議会がこんなに暑いなんていうことを、全然今まで想像もしていなかったようなことなのですけれども、本当に今年は、公式に異常気象と認定されたということもありまして、本当にその酷暑の中で、家畜、特に、乳牛は体力を奪われて抵抗力がかなり落ちているのかなと思います。
実際のところ生乳の出荷量も、生産抑制しているとは言いながらも、かくっと落ちて、前年比で11％ぐらい落ちているというような状況にあります。こういうときに、伝染病への感染というものがやはり大丈夫なんだろうかということで、懸念されるという状況にあります。
この５月には、隣国である韓国で口蹄疫が発生しておりまして、５月に全部で11件ですかね、５月18日が最後で、その後は新たな発生というのは農水省のホームページなどを見てもないわけですけれども、その間、私どももかなり緊張感を持って、それが入ってくるのではないかということで、様子を見ていたわけですけれども、コロナで、正直、観光客が止まっていたということであるのですが、その後、だんだんこのコロナ明けで海外からの観光客が非常に増えていると、この機会にやはり改めて注意をして防疫体制についても、町として検討しなければならないのではないかなという点で、今回、お伺いをしたいと思います。
１番目については、言うまでもなく酪農・畜産が、本町の基盤産業でありまして、日頃から防疫体制を維持するということはやっていると思いますけれども、改めてその重要性というものを鑑みて、いろいろな面で気の緩みはないかということを、酪農家自身も私もそうですけれども、やっぱり行政に携わる皆さんにも注意していただきたいなと思います。
２番目としましては、今回タイトルが、家畜伝染病予防対策とまちづくりについてということでお伺いしておりまして、伝染病の予防対策でがちがちに守ればいいのかというとそうでもなくて、町としては、繁栄していくために、いろいろとまちづくりを行っていかなければならないという、その両立をしていかなければならないということで、防疫体制を維持しながら、維持しながらというか、逆にしっかりとやって、やったからこそ、観光事業にも取り組むのだというそういう姿勢を示していくことが大事かと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
そして３番目ですけれども、万が一、口蹄疫が発生してしまった場合に、どのような体制をもって、これに当たるのかということを、本当にいつ起こるか分からないという危機感を持ちながら取り組んでいただきたいと思うのですが、それについての体制現状と考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、橋本議員のご質問に、順次お答えをさせていただきます。
まず、橋本議員も冒頭におっしゃっていましたけれども、今年は記録的な猛暑が続き、牛の体調不良や乳牛の乳量の低下、さらに高温多湿による菌が繁殖しやすい状況にあるため、伝染病への感染拡大が懸念されております。そのような中で、橋本議員の質問に、順次お答えをさせていただきます。
まず、小項目１でありますが、口蹄疫などの法定伝染病以外の、いわゆるサルモネラ症などの届出伝染病については、毎年本町においても発生が確認されております。伝染病が発生すると、農場においては精神的にも経済的にも負担が大きくなるため、家畜保健衛生所から通知される家畜疾病の情報提供や、飼養衛生管理基準の徹底など、関係機関で構成する清水町家畜伝染病自衛防疫組合において、家畜飼養者へは注意喚起等の周知を図っているところであります。
次に、２点目の観光事業を進めるに当たっての防疫体制でありますが、韓国では、先ほどの発言にあったように、５月10日から、今年ですね、18日の間に、口蹄疫が11例発生しており、その後、発生は確認されておりませんが、農林水産省において、出入国関係機関、空港、港湾関係者、旅行業者等と連携して、水際対策の一層の徹底を図っているところであります。
北海道の家畜保健衛生所によりますと、海外からの来町に際しては、家畜伝染病の予防法、飼養衛生管理基準等でそれを差し止めるような規定はないとのことですが、農場への立ち入りに関しましては、過去１週間以内に海外から入国した者、また、過去４か月以内に海外で使用した衣服及び靴については、飼養衛生管理区域内に持ち込まないという規定があり、これに沿った対応をしてまいります。
次に、小項目３の、万が一、口蹄疫が発生した場合に備えての体制についてですが、防疫措置については、主に北海道の指針に沿って実施することとなります。発生農場で飼養している家畜は全て殺処分となり、飼養衛生管理基準に基づき、飼養者が定めている土地に埋却し、さらにウイルスの拡散防止などの対策が求められております。法定伝染病に対する防疫演習等については、年に数回、北海道において実施されており、本町職員はもちろん、関係機関からも参加されております。防疫体制につきましては、まず北海道との連携を密に図ることが重要であると考えており、町が主体となり、清水町家畜伝染病自衛防疫組合、さらに必要に応じて警察等への要請についても、北海道との協議を図ってまいりたいと考えております。
以上、３点についての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） まず、その町長の答弁の中にもございましたけれども、伝染病が発生すると、サルモネラ等でもかなり精神的にも経済的にもダメージを受けると。ものすごいストレスがかかるわけですよね。大事なのは、ここで病気が出てしまったことを隠そうとしたりとか、隠すということではなくても、ひょっとしたらこれは、症状は似ているけれども、病気ではないのだろうかと思い込むとか、そういったことが生じかねない。これの本当に、自分がこれ対象になった時にどうなるかなということを考えたら、なかなか大変な話だと思います。
宮崎県で出たときに、これ大分前になりますけども、10年ちょっとになりますけども、口蹄疫の場合には、ワクチンなし清浄国に復帰するためには、清浄化10年必要で、10年かけて、清浄化を進めてやっと欧米とも輸出入ができるようになったということがあります。
アジアの中では、今、日本のほかには台湾とか限られた国しか非ワクチン清浄国というのはないわけですよね。
そういう中で、本当にこれにならないようにというか、なってはいけないということを本当にふだんから気をつけていかなくてはならないと思うのですが、気の緩みが自分を含めてないかというのはきつい言い方かもしれませんけれども、以前に宮崎で出たときには、空港であるだとか役所、スーパー、いろいろなところに口蹄疫発生しているのを、予防するためとか、防疫するためという表示があって、ビルコンだとかそういうものを含ませたマットが敷いてあったと、今は、もう役場、多分入ったらマットを踏むようになっていると思うのですが、そこの薬剤の管理だとか、それから、表示等というのがどうなっているのか、誰が管理しているのかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 役場庁舎のマットにつきましては、適宜、役場の清掃の委託業者の方にお願いして、消毒液を染み込ませていただいているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 現状では、コロナが５類になった後も、いわゆる手を消毒するようなものが、いろいろなところに設置されていたりというようなことがありますけれども、そのマットとか、その辺については、役場にはあるのかも分からないですけれど、家畜防疫のこともありますというような表示は、もうなくなってしまっているのかなというところがありますが、やはりその機会機会に応じて、特に今は、外国からのお客さんも増えている時期でありますので、そういったものを改めて表示して、町民にもふだんから、家畜防疫に取り組まなければいけないという意識を啓発する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど、５月に韓国で発生した口蹄疫に関しましては、かなりこちらのほうとしても警戒していたところでございます。
サルモネラ等を発生した場合には、特定の地域ということは避けてはいるのですけども、そういう病気が発生しておりますのでというような注意喚起を全農家、酪農家さんに農協からファクスで周知しているところでございます。
町民に対しての周知なのですけれども、今のところそこまでの対策というのはこちらとしては取っていないところです。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） やはり清水町は、畜産・酪農が産業の基盤というふうにうたっているわけですから、やはり皆さんにも同じ気持ちを持って、この町の中で、共有していただきたいなと思います。
いろいろな絡みがあるとは思いますけども、やはり、東京中心というか、国の方針というのに沿ってとか、道と清水町はそんな変わらないと思うのですけれども、やはり東京の考え方とこの清水町の考え方では、経済とか産業に関する考え方は随分違うと思います。東京から見れば、農業というのは、東京の代議士ではなかったかもしれませんけれど、ＧＮＰの１％にも満たない産業に予算を組めないみたいなことを言った人がいましたけれども、やはりそこは清水町の基盤産業を守るということで、国よりもやはり道や道内の市町村はもっと、厳しい厳格なその防疫対策を取るべきだと思いますがいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 海外からの旅行者、あるいは荷物に関しましては、国または北海道に渡ってくる際の、水際対策というのはしっかりと徹底して行っていただきたいとは思っているところでございます。
農林水産省においても、そのような対策を取っているということで、通知文は流されておりますけれども、さらにその辺が一番重要な部分になるかと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 何となくいつの間にか、話が２番目に入ってしまっているのですけれど。
今、私のところにオーストラリアから６人ほどお客さんが来て泊まっておられるのですけれども、オーストラリアから日本に入るときには、すごく、軽く入れたというか、楽に入れた。だけどもう毎年ということはないでしょうけれど、オーストラリアの方が日本旅行してオーストラリアに戻るときには、すごく厳しいのだと。靴の底はまず洗わされる。それから、かばん開けて、乾燥、生を問わず、植物が入っていれば、それは没収されてというようなことで、国自体が農業や畜産で成り立っているというところが、「日本とは違うかもね」みたいな話を、昨日一つしたのですけれども、やはり北海道、そして清水町はオーストラリアと同じ考えでいかなくては。やはり、日本というか東京都に倣っていたのでは駄目だと思うのですね。
そういう意味で、その清浄国の中でも、特に厳しいと言われるオセアニアの国の例も学びながら、自分たちでできることはしなければならないのではないかと。水際対策がしっかりしていないから余計に、その牧場のほうの負担が重くなるということはあると思うのですよね。少なくとも、清水町においてもその玄関口になるところだとか、人がいっぱい交わるような場所というのではもっと強力に、この防疫対策を取っていく必要があると思うのですがいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 国からは、水際対策ということでかなり厳しい措置を行っているという文書が通知されておりますので、ちょっと今の話は、私も存じ上げてなかったのですけれども、何か月か前に、韓国から視察に来たいという電話がありまして、その際に、家畜保健衛生所のほうにどういう対応したらいいのかということで、先ほど町長からの答弁にありましたとおり、拒むものは家畜伝染病予防法また衛生管理基準には規定されてはいないと。ただ、入国後、一応、衛生管理基準のほうでは、入国後、過去１週間以内に海外から入国したもの、また過去４か月以内に海外で使用した衣服及び靴については、飼養衛生管理区域内に持ち込まないという規定があるから、これは徹底してくださいというお話がありました。
最終的に協議した結果、受入れは断った次第でありますが、そういった部分で国の対策が徹底されていないのであれば、北海道とも協議してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 同じような話をしてもあれなのですけれど、清水町で、今、人気な観光スポットで円山展望台というのがありますけれども、ここは清水の町営育成牧場の中にあるわけですね。これを両立させるためには、それなりにやはり防疫体制をしっかりしていくということが不可欠だと思いますが、これについて今のところ、どういう考えでやっているのかというのをお知らせいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 円山牧場については、既にもう観光地ということで、いろいろな来客される方が増えてきております。出入口に２か所ありますけれども、２か所については、都度、石灰帯をまいて対応しているところでございます。
また、場内出入口はもちろん、場内数か所に、家畜疾病に関する注意喚起の看板を設置して、牧草地内には立ち入らないこと、という看板を設置しているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） まずその、今、課長からお話ありましたが、そうだろうなと思うのですが、この際の衛生管理区域というのはどこを指すのかというところですね。千年の森を越えた辺りから円山展望台という矢印があって、ずっと上がっていって円山があって、そこから降りてきて、町営牧場の第一官舎のところに出るような形になるのか、どっちから入れるようになっているのか、あの道路を町道と理解して、あそこは管理区域に入っていないのか、それとももう町営牧場の、何ていうのですかね、そこに入ってしまったら道路も含めて衛生管理区域なのか、これはどっちの考え方でやっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 衛生管理区域内、個人の農家であれば、飼養している牛舎、あるいは倉庫、離れている住宅を除いては全て衛生管理区域内とされているところですけれども、円山牧場に関しまして、その衛生管理区域内がどこまでの範囲かというのは、今どこまでということは答えられない状況であります。
○議長（山下清美） 橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） これははっきりさせて、そのように進めていくということが大事になるかと思います。
道路を含めて衛生管理区域にするということになれば、衛生管理区域に入った者は誰であるかというものを記録しないといけないことになりますので、それはなかなか手間としては大変なのかなと思いますし、観光地としてはあり得ないのかなと思います。
道路は町道で、そこからフェンスの中には入らないでくださいねということにするのであれば、やはりそこはフェンスをもっと強靭にするとか、まあ、今、電気が入っているのかな、そこに、私も少し見てきたのですけれど、表示はあります、いっぱい。だけど全部日本語ですよね。
問題になるのは、そういうことを言っていいのか分からないですけれど、私どもの牧場にも、特に中国の方は、だめと書いてあっても入っていったりするのですよね。なので、少なくとも日本語だけではなくて、英語と中国語と韓国語、これらの表示というのは必要でないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 注意喚起の看板、いろいろですね、私も調べたことがありまして、今、橋本議員がおっしゃったように、英語ばかりではなくて中国語、韓国語というような表記をされた看板もございます。一斉に看板を取り替えるというのも、なかなかすぐにとはいけませんので、また徐々に、そういうことも検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） この部分はどこが管理しているかという部分でいうと、農林課なのかも分からないですけど、やはりそこへお客さんを引き入れようという部分でいうと、商工観光課も力を入れていかなければならない部分ではあると思いますので、防疫体制と同時に観光客に対する注意喚起という部分では、予算の関係があるのであれば、観光課のほうで出してつくったって構わないのではないかなと思うのですが、なるべく早い時期に設置しないと、中国からのお客さんはまだ今のところちょっと少ないのかも分からないですけど、これから増えてくる可能性もありますので、その辺はやはりきちっとやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今、商工観光課という話も出ましたけれども、こちらについては農林課のほうで検討して、早急にですね、いっぺんにとはいかないかもしれないのですけれど、出入口付近の２か所ぐらいからは、早急にちょっと進めてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 早急に進めていただきたいと思います。
宮崎で発生したときは、収めるまでに相当かかりまして、全部で292戸で21万頭殺処分にしているわけですね。この頭数は、豚が17万頭でかなり多くて、乳牛は３万7,000頭という頭数だったのですけれども、それでも本当に大変なことになって、宮崎から県境を越えて感染させないようにというので、ワクチンを打って口蹄疫を収めたと。
ただ、非ワクチン清浄国になるためには、ワクチンを打った牛を生かしておくわけにはいかないので、殺処分する前提でワクチンを打っているわけですよね。そういうことを考えると、検討して来年にとかという話にはならないと思いますので、本当に急いでやっていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほども申し上げましたが、円山牧場出入口２か所の看板については、早急に対応したいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 本当にあってはならないことの話をずっとしていてなかなかあれですけれども、本当に、万一出てしまった場合にどうするかという点での、本当に町の方にも北海道の方にもいろいろな方にもお世話になって、大変なことになるのだろうなと思いますが、大型牧場であるとか、私どものように消費者との交流を図っている牧場というのは、昔から定期的に報告を求められておりますが、その報告の中でも埋設する場所はきちんと確保していますかというところがあるわけですね。
清水もどんどん大きな牧場が増えてきて、少し心配されるのは、かかって殺処分に至ったときにその家畜を埋設する場所があるのかということですね、この点についても、清水の自衛防疫組合でも検討されているとは思いますけれども、その辺はどうなっているのか、教えていただきたい。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど橋本議員がおっしゃったとおり、毎年、定期報告ということで各農場においては、できれば農場内で近隣所有地に埋設地を設けなさいということで、図面もしっかり添付した中で報告は、保健所のほうに出しているところでございます。
大規模農場というところに関しましては、直接ですね、うちの職員も同行しますが、家畜保健衛生所が直接出向いて、指導等を行っているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 埋却するときのですね、その何ていいますか、穴っていいますか、嫌な感じですけど、これが４メートル掛ける４メートルですね、幅４メートル、深さ４メートルで、長さが10メートルの穴を掘ったときに、そこに埋められる牛の数が20頭ということになっています。
これがですね、100頭埋めるとなんぼになるのだろうとか、間違って大きな牧場に行って1,000頭やることになったら、どれだけの穴を掘らないとならないのかということになってくると思うのですが、そのシミュレーションというのはできているのか、お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） これまで毎年のように、鳥インフルエンザが本州のほうで発生をしておりまして、近年また、昨年も、数多くの発生農場が出ている中で清水町においても過去にそういった事例がございました。その後ですね、埋設地という部分で町有地でどこが埋設できるかという部分では、牧場ももちろん毎月定期報告を出しておりまして、牧場で埋設する場所の指定もしております。さらに、過去に起きた鳥インフルエンザの際に、旧清掃センターの敷地に埋設して、そこも、まあ、まだ若干ではあるかと思うのですけれども、埋設地ということで一応候補地として、町としては考えているところでございます。
口蹄疫で先ほど橋本議員おっしゃったように1,000頭規模となるとかなりの本当に試掘というか掘削が必要だということで、焼却処分というのも内地のほうでは検討されている部分もあるのですけれども、管内では焼却する箇所は２か所しかございません。家畜保健衛生所に、そういった場合に焼却可能かどうかという話も一度相談したことはあるのですけれど、かなりの焼却場を止めないと1,000頭規模だとかという部分では無理だということで、その焼却場からは断られているという話も聞きました。
本当に、1,000頭規模となると、町有地だけではなくて、ほかの国有地、道有地だとかというところも道と、まあ、法定伝染病なので道が主体となって一応進めていくわけですけども、そういうところも検討していかなくてはいけないかなとは考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 牧場の中に土地が見つからなければ、町有地、国有地ということもあるのかなという話でしたけど、その町有地とか、まあ、町民の財産ですから、そこはもう本当にガチャガチャ掘って埋めるということに対しては、まあ、緊急性があるので仕方ないと思うかも分からないですけど、日頃からという考え方の中ではなかなか合意は得られないのではないかなと思いますけれども、大丈夫ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） まずはですね、本当に、町有地は町の財産でありますけども、本来であれば、大規模の家畜所有者であっても、自分でそういう埋設地を設定しなさいということにはなっていますが、それが不可能であれば町有地、緊急を要するというか、ウイルスの拡散防止という観点もありますので、町有地、牧場用地が使えるのであれば、やむを得ないかなと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） どう考えてもですね、やはり口蹄疫を絶対出してはいけないと、出たら大変なことになるというか、本当にどうやって進めていっていいのか思考停止になるのではないかなと思うのですが、やはりいかに口蹄疫を発生させないかというところにですね、力点を置いて、やってやり過ぎるということはないのではないかなと思いますので、そこはですね、やはり元のところに戻ってくるのかなと思います。
宮崎県のですね、最初の発生の確認のところにですね、私たちが一番学ばなければならないことがあるのではないかなと思うのですが、宮崎県では平成22年の４月９日の日に、よだれを流して軽い潰瘍が口の中にあるという通報があったのですが、口蹄疫の典型症状である水膨れがなかった、それから伝染力が強いはずなのに、他の牛が症状がないということで、口蹄疫ではないのではないかということで経過観察とされていたと。で、結果16日にですね、同様の症状を示す牛がいるという連絡を受けて臨床検査をしたところ、口蹄疫では、その時にはまだないのだけれど、ということでサンプルを採って調べたら、やはりそれは口蹄疫だったということになったわけですね。
その間に加速度的に増えていったと。だから最初の１件で止めるということがすごく大事だと思いますので、あってはならないものだけれども、もしかしたらそうなのではないか、というときに速やかにやはりこれを疑うと、そしてそれは個人のストレスにはならないようなという配慮の下にですね、やはり防疫体制を進めていくということが一番必要なのではないかなと思います。
町長の見解を伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） いろいろ今、私もしばらくこの問題の意識がちょっと薄らいできたところがあります。それはコロナであったり、いろいろなことがあったりしてそういう部分も止まり、それからまたにわかに観光だとかなんかもね、外国人も含めて最近そうなったときに改めて注意をしなくてはいけないなと。
それからまた、本当に、今の橋本議員の意見も聴いていくとね、やはり出てしまったらもうとんでもない話になってしまうから、やはりそれよりも最大の予防というね、未然に防ぐということが一番の効果があるのかな、というのも私も平成22年当時はまだ農林課にはいなかったけれども、もう役場にいていろいろな経過を知っているので、またそのときの危機というか、その部分について改めて今日感じるところがありましたのでね、今言われたような中身について徹底して発生させない、未然に防ぐ、それからまた、やはり一番大事なのはこっちの体制を、しっかりと初動態勢がいくようにね、私が先ほどから言っている、自衛防疫組合の組合長になっていますのでね、そういうものの中でしっかりとまた専門家の獣医さんだとかそういった人たちの意見を聴きながら、対策についてはいろいろなことを想定した中で、しっかりと立てていきたいなと思っております。
特に、言われた観光の部分については、牧場だとかなんか特に心配していた部分もありましてね、やはりこれを警戒し過ぎることは大事なのですよ。警戒することは大事なのだけれども、実は、なつぞら、というやつが牧場の清水町の円山牧場で撮影が行われたり、そして、開幕シーンとラストシーンにこうなったのだけれども、やはり牧場であったということで、相当我々も意識して、牧場に入ってもらう観光客の人が入るやつを大分ね、止めていたというか、来たときにだめだとか、そういうことではなくて、あまり来ないような方向を取っていた、あれがあるのですね、状況がね、ある。
それが結局はこの、なつぞらで、今どこか見ると、どこかのところで、なつぞらの里をして、こうあれしていますよね、清水だったらまだいいし、新得でもいろいろなものを置いて、家だとか何かを置いてだとか、陸別にそういう建物があっただとかということの中でね、そういう面では遅れて、このここを意識するために、何かＰＲが少しね、遅れて観光の誘致やなんかに少し遅れを取ったような状況もありますので、その辺の兼ね合いも含めながらいかなければいけないのだけれども、あの、今の状況を踏まえるとね、まあ、その辺も考慮しながらしっかりと防疫の部分についてはね、持ち込まない、発生させないという基本に返ってね、今後徹底していかなければならないかなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日９月14日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午後2時03分）