一般質問を続けます。
次の発言を許します。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １番、参政党、山本奈央です。よろしくお願いします。
質問内容、大項目１、新型コロナワクチン（ｍＲＮＡ）接種における町民への情報提供と適切な対応について。
令和５年５月に新型コロナウイルスは、ウイルス変異を繰り返し、弱毒化の傾向も見られ、重症化するケースが減少していることから、５類感染症に位置づけが変わりました。
次の点について伺います。
小項目１、新型コロナウイルスが弱毒化傾向にあるにもかかわらず、国民はワクチン接種の努力義務を呼びかけられており、９月には、秋冬接種が予定されています。
今年３月にＷＨＯから公表された指針には、接種により得られる公衆衛生上の利益を踏まえ、定期の接種プログラムにおいて、高齢者等についてはさらなる追加接種を推奨する一方で、健康な乳幼児、小児、成人等に対するさらなる追加接種は、定期的には推奨しない。また、健康な乳幼児、小児については、初回接種についても、疾病負荷等を踏まえ、各国において検討するべきであるとされています。
努力義務であるワクチン接種ですが、秋冬の新型コロナワクチン接種において、町民にどのように情報提供し、また、どのように接種券を配布するのかについて町の方針を伺います。
小項目２、厚生労働省のホームページによると、予防接種健康被害救済制度に認定された新型コロナワクチン接種副反応による健康被害は、８月４日時点で3,772件、死亡認定数が147件、審査未着手は4,041件であります。厚生労働省副反応審議会のデータを見ると、接種後の死亡報告は2,076件、副反応疑い報告も含む有害事象３万6,457件のうち、重篤症例8,638件と、今後も増え続けると予想されています。
過去45年間の累計ワクチン接種健康被害救済制度認定件数は、3,522件のうち死亡151件であり、ここ３年の新型コロナワクチン接種で過去の認定件数を超えました。４月10日公表の健康被害審査第一部会で認定された疾病、障害名を見ると、多種多様であります。
清水町全体のワクチン接種率は、１、２回目とも92％以上であることを考えると、ワクチン接種との因果関係に気づかず、疾病、障害を抱えている町民がいることも予想されます。
このことを踏まえ、秋冬のワクチン接種予定を機に、厚生労働省のホームページで公表されている最新の新型コロナウイルス感染症、新型コロナワクチン接種、接種による副反応疑いの事例、健康被害救済制度などを町民に理解できるように情報を提供し、個々に判断していただくことが必要と考えられますが、町の考える適切な対応について伺います。
大項目２、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性の関する国民の理解の増進に関する法律」施行後の清水町の対応について。
６月閉会の第211通常国会で成立した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」は、国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、国民の理解の増進に関する施策の推進の基本理念並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにすること、基本計画の策定など必要な事項を定めることにより、多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としている。
この法律では、学校の設置者へも施策に協力するよう努めるよう書かれており、アイデンティティが確立していない児童までも対象としています。
さらに、ＬＧＢＴなどと総称して一くくりにするべきものではなく、当事者の方々も、それぞれに異なる多様な立場があります。その当事者の意見も踏まえて、様々な立場からの指摘を取り上げて、慎重に審議すべきであったと考えますが、令和５年６月９日、衆議院内閣委員会で審議入り後、十分な審議時間なく、16日の参議院本会議で可決成立に至りました。この課題が抱える多くの論点について慎重な検討が欠けており、現場は混乱し、法律の趣旨から逸脱した過剰な主張や要求が広まって、社会の混乱を引き起こす可能性が懸念されます。
本町でも、この法律が定める地方公共団体における施策の策定と実施に先立って、十分な問題点の理解と町民への説明が必要不可欠と考えますが、本町において、さきに同様の本案を制定した諸外国の現状や問題点を理解、把握されているか、また、どのような施策を現時点で検討されているのか、町長の見解を伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、大項目１の新型コロナワクチン関係の対応についての答弁になります。
まずは、小項目１についてお答えをいたします。
今年度、秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種については、５歳以上の方を対象とし、65歳以上の方は努力義務となるものです。
現在、国から分配を受け、使用するワクチンの調整作業を行っており、９月下旬から10月上旬に対象となる町民の皆様へご案内する予定となっております。
案内につきましては、これまでと同様に対象者全員に対し、使用ワクチン、接種会場、予約方法などを掲載したチラシと接種券、予診票を郵送にて送付する予定でございます。
次に、小項目２についてお答えをいたします。
厚生労働省のホームページで公表されている新型コロナウイルス感染症などの情報については、大量であること、高度な専門性を含むものもあると承知をしております。
これを町において、コンパクトにまとめることは困難でありますので、副反応等に関する相談窓口となる北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターを案内したり、町のホームページから厚生労働省の副反応に関するページに、外部リンクする形で、新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性に関する情報やＱ＆Ａ、副反応の情報などを提供したいと考えております。
続きまして、大項目２の答弁になります。
本年６月23日に公布され、同日施行された、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法は、性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって、性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的に制定されたと認識しております。
この法律において、地方自治体の役割として、国と連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めることが規定されておりますが、まだ、法律が施行されて間もなく、国において政策調整する連絡会議も８月に開催されたばかりで情報が少ない状況にあります。そのような中、本町においてどのような課題があり、どのような取り組みが必要なのか把握し切れていないのが現状であります。
世界的には、アメリカやヨーロッパを中心に関連する法整備が進むとともに、民間企業においても、環境整備が進みつつある一方、様々な議論があると認識しております。
性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れ、寛容な社会を目指すことは大切であると考えておりますので、まずは、国において今後の方向性を示し、国民の理解増進を深めていくことが重要であると考えるところであります。
以上、２項目についての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 緊張しているので、うまく質問できなかったら、ごめんなさい。
今回のコロナワクチンなのですけれども、今まで使用してきた様々な病気に対するワクチンとは違って、ｍＲＮＡ型といって、遺伝子に関わるワクチンとなっております。なので、経験がないので、今までの数で比べるのは少し難しいかなという部分を感じています。
今までの形と違うということの点から言っても、今回のコロナワクチンというのは、まだ臨床試験、治験というのが、人である程度の数で、人で効くかどうか確認してみるという作業の途中でして、それは町としては把握していることでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 遺伝子組み換えメッセンジャーのワクチンにつきましては、大変申し訳ないですが、詳細な医学的な見地につきましては、私は申し上げることはございません。
ただ、町民の方にご案内する際には、当然、国から今、配分調整作業を行っていますが、本町で使うワクチンは、何々社のこういったワクチンですよと、さらに、その接種については、例えば、副反応については、こういったものが考えられますよというものについては、今までも実はそうなのですけれども、ファイザーとかモデルナとかあったときに、このワクチンにはこういう薬を使っていますよ、こういう副反応も考えられるのですよというようなことについては、接種券送付の際に併せて接種をするワクチンとして、注意書きを添えて周知していくということになってまいります。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 国から、こうやってくださいねということをしっかり業務としても、取り組んでくださっているというのは、とても住民の方も分かっていることだと思います。
国から治験途中の薬剤なのだよということは、知らされていないということであれば、国に対して何かひどいなというような気持ちが、気持ちというのですかね、信用とか信用なるものかなという疑問とかは出たりしないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 副反応等の疑い等につきましても、そういった審議会、当然、副反応の審議会が国にあって、そこで専門家が、そこで状況を把握する、使用するワクチンについても、そのワクチンについては、専門の方々が、当然、審議をされた上で、国民に使用する形で各市町村に配分が下りてくるという形でございますので、特に、そういったリスクが不安ですよというようなことを申し上げることではなくて、逆に、国のほうでそういった専門家が見地を重ねられて、配分されてきているものを、本町は町民に提供していますよということを周知していくという形に、我々はなっていくということでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 国を信用してということだと分かりました。
国から下りてきていることは情報として分かるけれども、厚生労働省のホームページにさらっと載せてしまうことに関しては、役場の行政のお仕事があるので、どれもこれも深く調べていくということは難しいかなとは思うのですけれども、厚生労働省のホームページに載っていたＷＨＯからの言われていることなどはあるのですけれども、それを国から地方に下ろしてきてほしいというような意見とかは、行政側として出てくることはないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 厚生労働省のホームページ、物すごい大量な情報が載ってございます。議員もおそらく見られていると思います。私も３つ、４つ画面をクリックして中に入っていかないと、ワクチン接種の有効性、安全性、Ｑ＆Ａと、それぞれさらにそれを、いくつものように分かれてくる、ですからコンパクトにまとめるのは難しいという形があるのですけれども。
こういった情報というものを、ここがポイントですよ、国としても重んじていますよみたいなものを、本来であれば、国のほうから周知していただければ、我々としてもいいのです、正直に申し上げて。いいのですけれども、やはり全て専門家が見て必要な情報データという形ですので、専門家の見地では、よく書かれているのは、公衆衛生上の利益という言い方をしますけれども、メリット、デメリット、相対評価をして、専門家の見地から、今、現在においてワクチン接種を特に国として日本国として止める理由というか、その状態にはいたっていないということが、全て、厚生労働省のホームページでの安全性ということに関わってくると思うのですよね。
ですので、そういったＷＨＯの見解とか、そういったようなものも当然リンクして見ることもできますので、本当は、まとめてぽんと見られれば、特に、高齢者とかはいいのだと思いますが、やはり、町としては、そういうものが国もやはり、ここに的を絞ってということを言えないぐらい、情報量があるものなのだと私は認識しているところでございますし、町が町民に情報提供するに当たっても、町長から答弁がありましたように、やはり、国のホームページでこういうことを見られますよとか、なかなかホームページを見る方が大変であれば、道の相談センターのほうで、そういったことを聞けますよというようなことを、ご案内するという形を取っていくことになるのかなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 私も厚生労働省のホームページを開いて、わけが分からなくなるぐらいの情報量だということは分かっております。でも、今回のように誰かが気づいて、これは町民の方にぜひ知っていただいて、自分の命を守る知識につながることだなとなったときには、例えば、今、私は議員の立場で言っておりますが、町民の方からそういう意見が出たときも、一緒に話合いをして、この情報は必要かどうか、町として、国から下りてきているけれども、町として、町民の皆さんの健康を守るために、話し合いの場を設けてもいいかなと思うのですけれども、そういった話合いみたいなのは持つのはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 国として、このワクチンを使用しますよということを最終的に決定された中で、それに関して一市町村の中で、それがどうなのかというようなことを議論したときに、心配ですという声は確かに出るのだろうと思います。何かよく分からない、もっと詳しく知りたいということは出てくるのでしょうけども、それに対しても、専門的な見地から答えなきゃいけない。ですから、専門的な知識が必要な中で、議論するに当たっても漠然と心配だという声になってしまいがちになってしまうということだと思うのですよね。
私は一市町村で、国として決定したワクチンに関して、これがどうこうというような意見を上げるというよりも、そういったご不安の方の町民の方には、しかるべき相談窓口のほうにそれぞれが確認いただいて、個々の判断でワクチン接種をするかしないか、そして、どういったワクチンというものが使われるのかということを確認する。その中で、確認することが、ちょっと自分、資料だけを見ても分からない、ホームページ見ても分からないという方たちがいらっしゃれば、そこを我々行政の職員が道のセンターで聞いてみましたか、こういうことを言われたと思うよとか、そういうアドバイス的なというか、そこを少し噛みくだくといったらあれですけれども、分かりやすくするというようなお手伝いは当然できるのかとは思いますけど、一つの町が議論する場というような形態のことは、私は考えてございません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 議論する場は難しいということなのですけれども、それであれば勉強会、学べる講座みたいな、こういうワクチンに対して不安な声があれば、専門家を呼んで勉強会を開きますなど、そう対策を取って、理解の場を設けていくことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） いわゆる勉強会とか、そういった場につきましては、当然、専門家を招致して、当然、しかるべく答えていくという話になってきますので、そういう形を取れるかどうかということについて、私ども市町村が判断するのではなくて、道なり国のほうに、そういった場面を取れるかどうかということを照会、まずはするということにとどまるかなと考えてございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） なるほど、勉強会を開くにも、道に確認をして、やっていいかということを確認して、可能ですよということであれば、開けるということでいいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 道がいい悪いということではなくて、市町村が実施主体としてやる中身では、正直申し上げてないのかなと。つまり、専門的な見地から、そういった勉強会でも当然答えてくるわけですから、そうすると国なり道なりの専門家の方が一つの町に来て、そういうことを対応していただけるという、そういった勉強会の場というのを国なり道なりが持っているというのであれば、それを、ぜひ、清水町のほうでやる機会を持てませんかという投げかけはできるのですけれども、道にも許可を求めて、我々が主催するという意味で答弁しているわけではございません。その点は、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 市町村単位では難しいということだったのですけれども、大阪の市町村、泉大津市というところや愛知県などでは、地方自治体独自で不安な方の相談に乗ったり、後遺症で具合が悪い方の健康を改善するというプログラムをやっていたりもします。
なので、そこを、町の単位でやるということは難しいかもしれないのですけれども、そういったところのやっている取り組みを参考にして、できるかどうかはまず置いておいて、そういう事例もあるのだなということを、何もなければ知ることはできないかもかもしれないですけれども、今回のように問題提起があったときに、少し調べていただけるような機会があるといいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 今、議員のほうからお話がありました市の関係につきましては、私もぜひ調べてみたいと思います。
ただ、一定のご理解をいただかなければいけない点は、保健所という機能を持つ市ですね、市というものと、北海道ように帯広、十勝の保健所って、我々市町村にも保健師いるわけですけれども、保健所という機能を持っているかいないかというのは、こういった関係の対応については、大きく変わってくると思いますので、そういった意味で、いわゆる我が町のような小さな町の中では、難しいということもございます。
おそらく、お話のあった市については、保健所を構える一定の規模の市だとございますので、そこのまず基礎的に自治体の違いがあるよということについてはご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 聞いてみて分かることがあるのだなと思って、質問の意義を感じました。
今回、秋に予定されているワクチン接種についてなのですけれども、今度、予定されているワクチンは、ＸＢＢ1.5対応１価ワクチンというものなのですけれども、これは、お知らせにも、厚生労働省から来ている今年の７月３日のお知らせなのですけれども、こちらのワクチンは、非臨床試験において、今までのワクチンとは違いますよということが書いてあるのですけれども、この非臨床試験というのは、まだ人間、人で検査はしていなくて、実験はしていなくて、マウスのみの試験でそれを人に打とうというようなワクチンなのですけれども、そのようなワクチンだということも、もちろん、国からは知らせてもらって、ここに書いてあるだけで、町で把握しているということはないですよね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 今、私の手元のほうには、ＸＢＢ1.5のワクチンの、実はまだ正式版ではないのでお見せできませんけれども、町民向けの説明書というものを手元に持ってございます。
いわゆる非臨床の部分につきましては、当然、これは国の厚生労働省のホームページ等々から、国のほうから来た原稿をベースにつくっているのですけれども、その文言については、実は、この原稿には書かれてはいないというのが、今の状況でございます。
こういった点につきましても、議員からご指摘ございましたので、そういった項目を書くべきかどうかという、これについては道なり国のほうなりに確認をして、最終的な原稿を固めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 注目していただける問題提起ができたので、よかったなと思います。
このマウスにしかまだ実験していない薬なのですけれども、個人の意見はどうかとは思うのですけれども、これを町民の皆さんに使って、安心して使ってくださいというのは、私は、少し気が引けるかなと思うのですけれども、町長はどう思いますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 多分、安心して使ってくださいという文章も流していないと思うのですよね。
我々はやはり国から示されていた秋口に、全体のトータルからいくと、７回目のワクチンになるのかな。人に、対象によって違いますけれども、それで来たものを希望する人がいると思うのです、希望しない人もいるし。
だから、最初の頃は、やはり、みんなこれで亡くなっているだとか、いろいろなこともあって、早く何とか100％にするように我々も態勢して、急ぐような状況があったけれども、その後、いろいろなデータが来たりしまして、ワクチンって、大体打ったときのリスクと、打たないときのリスク、どっちを天秤にするのかいうのが、基本のところなのですね。
だから、そういう材料が少し出てきたときに、皆さんで、しっかり考えてもらいながら、７回目のワクチンを、あるいは人によって５回だったり、４回だったりするのだけれど、そのワクチンを希望するかどうかは判断してもらって。希望する人がいたら、少しでも円滑に場所を提供したり、できるように場所だとか日時だとか、そういう調整は、我々はするのが役目ではないかというところの中で、今、動いているところであって、それを奨励するだとか、しないだとか、それから、そういうところの観点でやってなくて、希望する人がいたら、少しでも安全な方法で打ちやすいような環境を整えてあげて、打ってもらうということの中で、そういう整理をしながら、皆さんのところにワクチンの案内を送って、これからか、今のやつはこれからですね。６回目のやつは、少なくても、そういう状況で来ましたので、これからも、そういう通知の仕方はしていかなければならないのではないかなと、そういう思いを持っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 確かに１回目、２回目のワクチン接種の迅速な対応がすごいなと思って、やはり清水町はいい町だなと思っていました。今回は、回を重ねてきて、必要な方に打ってもらうということで理解しました。
そういう必要な方に、希望する方にということだったのですけれども、把握するのは難しいよと言われたことについて含むのですけれども、一般質問の一番最初の小項目１でお話しさせてもらったのですけれども。
65歳以上の方と、疾病をお持ちの方、リスクのある方に案内を出すということだったのですけれども、それ以外のお子さんとか、健康な乳幼児、小児、成人等に対するさらなる追加は、定期的には推奨しないということだったので、今回のワクチン接種においては、全町民に案内を送付するということだった、接種券を配布するということだったのですけれども、一度考えていただいて、受けたい方が受けるという観点からも、65歳以上の方と疾患をお持ちの方以外の方には、前回の春接種のように、受けたい方が申込みをして予約券をもらう、そういうような形を秋接種においても実施できないか、そういう声もあるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 今年度、春開始接種につきましては、65歳以上の方及び基礎疾患を有する方、施設従事、医療・介護施設従事者等の方を対象としてございますので、それ未満の65歳未満の方、この方々には接種券を、当然、送付していない。
秋接種に関しては、いわゆる国の方針としては、全国一律、全年代においてという意味で、５歳以上という形になってございますので、春と秋とは違いますよ。対象者がそもそも違いますよ。
町長が答弁申し上げましたように、秋接種については、いわゆる５歳以上全員の方に接種券を送付するという形を予定してございます。接種率のこともあるのですけれども、送付された中に番号がついておりまして、予約の際には、その番号をお名前、生年月日と本人確認のほかに、番号を確認して予約を行う。
そこで、例えば、何か月前に前回のワクチン打っているのかな、今はまだ打てませんよとか、何月以降になりますよとか、そういうこともシステムデータの中で当然チェックが入ってくる。
したがいまして、一度、希望を受けてしまうと、もう一度希望ありますかと、周知をしたのだけれど、周知を見るか見ないかというまず問題が生じて、そして、予約するときに、では番号を付しますよ、個人の番号を付しますよと言って送って、予約完了してやるので、今まで一斉に送っていたもので、希望者が予約システムに入れてもらうという形じゃなくて、二往復しなくてはいけなくなってしまうのですよね。
そういった点では、迅速さとか事務効率といった点については、ちょっと負荷がかかってしまうのかなということで、前回同様の一斉に接種券、案内等を発送する方法を考えてございます。
現状の予約、春接種であれば、65％ぐらいが今接種中で最終数値出ていませんけれども65％ぐらい。その前、５回目以前であれば、今、60％前後ぐらいの接種率でございますので、これが、接種率が20％、30％とか低いのであれば、議員からお話あったように、希望者という方法論もあるのでしょうけれども、現状、当然、半分以上超える接種率の中では、これまで同様に、一斉に出して希望者がスムーズに予約できる、そして、安全に番号を確認しながら予約が取れていくという流れが、一番適しているかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） そうですね、二度手間、二往復してしまうし、迅速ではなくなってしまうのでという課長のお考えも分かりました。
ですが、年齢別に言うと、小さいお子さん、児童とか幼児、乳幼児、小児については、ワクチン接種率も清水町では低いかなと思いますので、そちらにおいては、受けたい方だけ受けられるように接種券ではなくて、はがきでお知らせするなど、少し、対応ができると町民の数も限られておりますので、そういった対応をお子さんに対しては、やっていただけたら、うれしいなという声も聞いておりますので、その辺の対応は可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 実際のワクチン担当しております職員のほうとも協議を重ねる必要がございます。
議員からの一ご意見というか、そういうものも一方法だよということで、参考にさせていただきたいと、答弁にとどめさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。
○議長（山下清美） ここで、休憩します。
なお、再開は午後１時といたします。
（午後12時02分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
一般質問を続けます。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） では、小項目２に移りたいと思います。
小項目２では、ワクチンによる予防接種健康被害救済制度についてお聞きしたいと思います。
先日、８月、９月で釧路のほうで事例がありまして、予防接種健康被害救済制度が釧路のほうで認定されまして、死亡の方に44,500千円の救済制度が支給されました。通院の方にも救済制度１件認められています。そのほかにも死亡の方が３件、医療治療中の方が６件いらっしゃって、それは救済制度のほうで、今、審査待ちということになっています。
このことから、あのワクチンを、接種券を送ることとともに、予防接種健康被害救済制度があるよということを町民の方に周知していただけたら、この制度もあるのだなということを知っていただけるかなと思うので、接種券に一緒にホームページに、厚生労働省のホームページにありますので、予防接種健康被害救済制度についてというのを入れていただけたら、皆さんにも安心していただけるかなと思うのですけれども、そちらは入れることは可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 予防接種の、救済制度の町民周知でございますけれども、これまでもワクチン接種のチラシ、それから予診票、それから使用するワクチンの注意書き等の中で、救済制度の存在というか、制度がありますよということは周知をしてきているところでございまして、記載をして、周知をしているということでございまして、今後行います秋開始接種においても同様に、救済制度がありますよということは記載、チラシの中でも記載をして周知をしていくということでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 接種券に記載されているということは存じております。ですが、もう少し目につくように別に１枚紙を入れていただいたら、知っていただく機会にもなるかなと思いますので、そちらはできるかどうか検討いただくことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 現在、接種券と別のワクチン、使用するワクチンの副反応について記載したページの少しその下側のほうに、救済制度というものを、これまで４行程度の制度がありますよということを周知してございまして、これを先ほど１枚別にできるかどうかと郵便の重さの問題とか、いろいろなこともございますので、現在はちょっとできるというご答弁はいたしかねますけども、そういった周知については、こういう制度がありますよというのは記載のレイアウトもあるのでしょうけれども、目に留まる、町民の方にも見やすいような、チラシの作成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 考えてくださるということで理解いたしました。
もう一つ、それに関連してなのですけれども、若い方はスマートフォンとかパソコンで検索したりするかなと思いますので、清水町のホームページにも救済制度がありますよということをワクチンのページに載せていただいたら、もし、これから検索する方がいたら気づくことになるかなと思いますので、そのようにインターネットのページに、ホームページに載せることは可能でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 一番最初の町長からの答弁のほうにも、厚生労働省のＱ＆Ａ、有効性、安全性、こういったものを外部リンクするような形で、町のホームページに載せていくということを実施していきたいということで、ご答弁させていただいております。
この中の一つの項目として、救済制度についても外部リンクするような形になるか、見開きになるＰＤＦの形になるか、ホームページのほうでの掲載は可能ということで考えてございます。実施をしていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今の答弁で理解いたしました。なので、次に、大項目２に移りたいと思います。
いわゆるＬＧＢＴ理解増進法についての、対応についてお聞きしています。
こちらはできたばかりの法律なのですけれども、これを聞いたときにできたばかりですし、興味、自分の生活に関係ある度合いが大きくないのでこれはどういった法律かなということを、皆さんもまだ知らない状況であるかなと思います。それは多分、日本人はどんな差別が、区別はするけれども差別がないから違和感を、そんなようなものだなということで、男女がどうのということを考えて過ごしていないから、このＬＧＢＴ理解増進法が日本人には差別がないので、こういったＬＧＢＴの増進法というのが、本当に必要あるかどうかということも一緒に考えていきたいなという思いで質問しております。
海外の事例を挙げると、法律ができたときにＧ７では、日本だけがこういうような法律がないのだよということで、つくりましょうということだったのですけれども、実はそうではなくて、海外ではＬＧＢＴ法に不安を抱えている方が増えて、反ＬＧＢＴの意見の方が出てきましたので、質問が下手でごめんなさい。本当に日本に必要であるか、こういう清水町でこの法律ができて、この地方に、理念法なので市町村で施策をつくって検討するようにということだったのですけれども、さっき答弁でいただいているのですが、町長に答弁いただいたのですけれども、寛容な社会を目指すことは大切であると考えておりますので、まず国において今後の方向性を示し、国民の理解増進を進めていくことが重要であると考えます、ということだったのですけれども、海外の事例なども調べて、日本での事例も調べて、みんなで検討していこうねということだと思うのですけれども、そういったときに海外の事例をとか日本の事例をどうやって調べるかなって思ったときに、この法律を慎重に考えていくための問題提起になったらいいと思ってここで質問しています。
教育においては、この法律には学校の児童及び生徒に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する教育を行う旨が定められているのですが、一方、政府は、平成29年に実施された、小・中学校学習指導要項など改定に伴う意見募集に対する回答で、体育科、保健体育科で性的マイノリティについて指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導を行うこと、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと回答しています。
この回答は、指導内容やきちんと理解のできる年齢などを検討せずに、性的マイノリティについて教育内容に盛り込むだけを目的として施策に実施すると、ただでさえ自己認識が揺らぎやすい思春期などに、青少年の健全な心身の発達をかえって阻害してしまうおそれがあるという、教育現場における懸念を反映したものと考えます。このＬＧＢＴ理解増進法に関連した学校教育の在り方についても、慎重な対応していったほうがいいかと思うのですけれども、こういう問題は教育ではどのように取り扱っていくか伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今の山本議員から質問があったことにつきまして、ＬＧＢＴということだけではなくて、まず子供たちが差別のある世の中とか、多様性のあるその社会ということを学ぶということの観点から、ＬＧＢＴということも高学年になってから授業では学ぶ機会があります。
例えば、中学校とかですと制服がありますので、そういう制服をどうするかとか、そういう今まで考えてなかったような多様な時代で、君たちが考えたものがどう生活に関わっていくとか、社会に関わるかとか、そういうことの学びの機会というものは学校では実施しているところです。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） この法律には、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育または啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保などを行うことにより、当該学校の児童などの理解の増進に自ら努めるとともに、理解の増進の施策に協力するように努めるものとあるのですけれども、どの程度、家庭及び地域住民と、その協力を得つつという部分があるのですけれども、もしこの法律に対して何か町でやろうと思ったときに、地域の方やご家庭と相談するような機会が必要かなと思うのですけれども、そういったことは、もし必要であれば開くことは可能ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） そうですね、答弁でも、町長からの答弁でもあったとおり、またその詳しい内容というのがまだつかめてないというところはあるのですけども、もしそういう話をやはり皆さんにしなければならない、機会を持たなければならないということになれば、そういったことは周りの調査研究しながら検討はする必要はあるのかなと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 海外の事例なども聞いても、お母さんたちが心配になるような事例がいろいろ上がっているので、私の周りにもそういった教育について今後どうなるのかなという心配な点がありましたので、協議していくということで、できるようなので安心していただけるかなと思います。
身近に関することであれば、トイレの問題となるのですけれども、清水町でこれから一から作るかっていった場合には、予算などを含めて難しいかなとは思うのですけれども、現状で足りているのではないかなという判断もあるのですけれども、東京では、すみません、今年の４月に、東京新宿の歌舞伎町タワーというところでジェンダーレストイレが造られたのですけれども、それは女性からの苦情などがあって４か月で廃止されました。やはり女性の方としては、個室の前まで誰でも入れることや、お化粧直しがしづらいとか、男性に待ち伏せされたら怖いなどということで、そういう声があったのでジェンダーレストイレは廃止になりました。こういうジェンダーレストイレが欲しいという声がこれからあるかどうか分からないのですけれども、こういった声があったときに、女性の権利も守っていただけるような配慮ができるかどうかをお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 学校のことで話をさせていただければ、学校は今、男子用のトイレにあっても少量の、和式トイレが多く使ってあるところがまだあるのですけれど、そういうところは女子、男子、区分けなく使えるような洋式トイレ化を進めているところとなっています。答えになっているでしょうか。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 歴史的背景を少しお話しすると、なぜ日本のトイレが男女に分かれたかというと、今から65年前ぐらいに、学校のトイレはもともと男女共用で地域にも開放されていました。誰でも使えるようになっていました。当時、小学校２年生の女の子が授業中にトイレに行って、少しドアを開けて用を足していたところ、地域のトイレということで誰でも使えるので、たまたま来た男性の方に襲われて殺されてしまうという事件をきっかけに、男女別々のトイレになりました。なので、これからジェンダーレストイレだとか、共用トイレだとか、在り方を考えていかないと、どうして男女に分かれたかということを大切にして、これからも身近なものですけれども、トイレについても考えていったら、役場のトイレですとか公共のトイレもジェンダーレスがはやりになってきたからジェンダーレストイレを造るために女性用のトイレを取り壊して、変更して、ジェンダーレストイレにしようということはしないほうがいいのではないかなと思いましたので、トイレについても、もしそういう声があっても、皆さんで検討していくことが大切かと思うのですけれども、もしジェンダーレスの方がいらっしゃって、そういうトイレがないのですかと言ったときに、どのように町の方はご案内するのか確認してもよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今まで、そういった、このジェンダーということは、実際に問合せは今のところなくて具体的に、実は、検討したということはございません。
今、どのように対応するかということも検討した、そういったというか議論した経過はありませんけれども、もしそういったことがあれば、ちょっと今の段階で、ここできるというものはないのですけれども、ジェンダーレストイレの対応につきましては、今後どのような流れになってくるかというのは分かりませんけれども、今のところそういったトイレを設置する予定はございませんので、もしそういった流れになってきたときには十分いろいろな意見を聴きながら、どういったトイレにしていったらいいのかということは十分検討していきたいなと思います。