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○議長（山下清美） 日程第１、認定第１号、令和４年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和４年度清水町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和４年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、令和４年度清水町水道事業会計決算の認定について、認定第６号、令和４年度清水町下水道事業会計決算の認定について、以上、合計６件の各会計決算の認定についてを一括議題とします。
提出者より、一括議題とした合計６件について、総括的な提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 認定議案、令和４年度決算について、総括的な説明をさせていただきます。
令和４年度の決算につきましては、認定議案に、監査委員による決算審査意見書を添付し、また、別冊にて清水町各会計歳入歳出決算書並びに主要成果表を配付してございます。
最初に、清水町各会計の決算ですが、主要成果表の１ページ、２ページをお開き願います。
会計別の決算額総括表になっております。
会計別に歳入歳出差引残高を記載してございます。２ページの左側にあります決算額の歳入歳出差引残高をご覧ください。
一般会計の歳入歳出差引残高ですが、371,616,546円となっております。これにつきましては、地方財政法及び地方自治法の規定に基づき、決算剰余金としまして220,000千円を財政調整基金に積立てをし、残額の151,616,546円は令和５年度会計に繰越ししております。
次に、国民健康保険特別会計です。歳入歳出差引残高は7,193,009円です。決算剰余金として全額を国民健康保険基金へ積立てしております。
次に、後期高齢者医療保険特別会計は、歳入歳出差引残高558,923円を令和５年度会計へ繰越ししております。
次の介護保険特別会計につきましても、45,952,338円を令和５年度会計へ繰越ししております。
その下の企業会計ですけれども、水道事業会計は、収益的収支の差引残高が15,537,971円、資本的収支の差引残高についてはマイナス69,384,415円となりまして、資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんをしております。
下水道事業会計につきましては、収益的収支の差引残高が16,302,824円、資本的収支の差引残高がマイナス42,143,965円となり、資本的収支の不足額は過年度分損益勘定留保資金で補てんをしております。
次に、13ページ、14ページをお開き願います。
13ページの中ほど、８番、債務残高の状況をご覧ください。過去10か年度の推移をそれぞれ記載をしております。債務残高につきましては、平成26年度以降12,000,000千円から13,000,000千円程度で推移しておりまして、令和４年度末には12,649,454千円となったところでございます。
その下の９番、基金残高の状況に参ります。基金残高につきましては、近年4,000,000千円を維持しながら財政運営をしておりますが、令和４年度末には4,400,000千円の残高となったところでございます。
今後におきましても、体育館の建て替えをはじめとしまして公共施設の老朽化など大きな財政支出も見込まれることから、引き続き効率的な財政運営に努めてまいります。
以上、決算の概要となりますけれども、令和４年度各会計決算の認定議案に係る説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（山下清美） 質疑を行う前に、各議員にお願いをいたします。
質疑をされる場合は、初めに質疑箇所のページ数、質疑をするページを言っていただいて質疑をしていただくようお願いをいたします。
なお、主な事業内容、事業効果等につきましては、配付をしております主要政策成果表に記載されておりますので、できるだけ省略をしていただき、効率よく審議を実施していきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
ここでお諮りします。認定第１号から認定第６号に係る令和４年度清水町各会計決算認定６件につきましては、本会議での質疑を同一の議員につき同一の議題について３回を超えることができないとする会議規則第54条の規定を適用しないで審議を進めたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第６号に係る令和４年度清水町各会計決算認定６件につきましては、会議規則第54条の規定を適用しないで審議を進めることに決定いたしました。
なお、審議につきまして、一般会計の歳入は款ごと、歳出は項ごとに、また、特別会計は会計ごとに進めます。質疑の方法は、最初の質疑から一問一答方式により行い、それぞれ款、項、会計ごとに連続して質疑していただきます。次の人に質問が移ったときには、再び質問することはできませんので、よろしくお願いをいたします。
また、質疑、答弁にあっては、分かりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
それでは、認定第１号、令和４年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定についてを審議します。
これから質疑を行います。
清水町各会計歳入歳出決算書11ページをお開きください。
清水町一般会計歳入歳出決算事項別明細書により、歳入は款ごとに質疑を行います。
第１款町税、11ページ、12ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 税務課の職員の方につきましては適正な課税、そして徴収のほうを一生懸命されていることを敬意を表したいと思います。そういった中で何点か質問させていただきたいと思うのですけれども、まず１点目、個人町民税でございます。特別徴収分、４年度の未収額が242,671円、聞くところによりますと外国人労働者の部分が多数を占めているということなのですけれども、詳しくそこの辺の経過と、今後の対応について何かありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今、議員のほうから特別徴収分ということでご質問がありました。特別徴収分につきましては、給与からの住民税を特別徴収いただいている分です。こちらのほうの収入未済額につきましては、会社が、いわゆる破産というか倒産というか、なかなか思うようにいかない事業者の方がいらっしゃいまして収入ができなかったという状況です。
今後、特別徴収分、個人からの給与の分ですので、引き続き継続して、現在もですけれども、こちらの分の徴収に取り組んでまいる予定でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 特に外国人労働者というわけではないということでよろしいですか。
続きまして、同じく今度は滞納繰越分、滞繰分なのですけれども、平成30年度から比べたら倍まではいかないですけれども、ほぼ倍近い金額が今積み上がっているということで、収納率は24.15％ということで頑張って取り組みされていると思うのですけれども、これ、多分いろいろな不況だとか物価高騰を反映して増えていると思うのですが、どのように分析されているか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 昨年も同じような質問をいただきまして、昨年はコロナの関係でなかなか徴収が思うようにいかない部分もあったり、ということで答弁をさせていただきました。
今回につきましても、コロナの影響は大分減ったのですけれども、何分、個人住民税というのは前年の所得により課税をさせていただいている状況なものですから、いろいろな状況で転職された、それから仕事をいろいろな事情でお辞めになった。それから、先ほどの質問の中で、外国人という部分が質問の中であったのですけれども、近年、外国人の方が就労をされて、前年の所得によって個人住民税を賦課させていただいている状況がございます。外国人の方が、いろいろな方の例がいらっしゃるのですけれども、転出ですとか、場合によっては、出国により日本国から離れた方がいらっしゃるのも事実です。徴収に努めてはいるのですけれども、なかなかそういう困難案件が増えているという状況があり、目標としては前年を上回る徴収率、それから徴収額に努めているのですけれども、なかなか思うようにいかないというのが現状でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 様々な要因の中で滞納分が増えていくという部分で、滞繰分ですね、今後この推移でいくとどんどん増えていく可能性はあると思うのですけれども、そういった点で不納欠損の状況を見させていただいた、令和４年度町民税の個人の部分についてはゼロ件ですけれども、今後やはり滞繰分が増えていくという部分では、例えば今お話があった外国人の場合は、出国すれば、もう徴収はほぼ100％不可能だと思うのですよね。そういう部分の、いわゆる18条による５年時効だとか、いわゆる執行停止、そして生活困窮者の方も増えているということでは、15条の７の第４項による生活困窮の部分、これは当然福祉課と協議しながら進めていかなければならないと思うのですけれども、もっと不納欠損、これは税の公平性からいうと本来進めるべきものではないのですけれどもやはりこのまま増えて、そのまま塩漬けになっていくよりは、対象の人に対する適用というのは今後も必要なのではないかと思うのですけれど、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今回の決算を見ると、町道民税につきましては不納欠損がゼロ件という状況でした。
税といたしましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、18条による５年の消滅時効、それから執行停止による３年の時効というものが地方税法によって定められております。我々といたしましても、相続人がいらっしゃらないだとか、外国に例えば出国されて徴収がもう不可能だという部分があれば、法の規定によって、やむを得ず５年の時効を迎え不納欠損をさせていただく状況を考えてございます。
ただ、滞納者の方でいろいろ折衝をしていく中で、分納だとか、先ほど来、昨年も同じような答えをさせていただいたのですけれども、しっかり納めていただいている方がいらっしゃるものですから、税の公平性を図るためにも、少しずつでも分割納付ですとか、一時的に就労ができない方でも、将来就労ができて収入が増える見込みがある方につきましては、少額ずつでも何とか納税の相談をさせていただいて、公平性を少しでも保つように努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） いろいろな方策を取りながら進めていただきたいと思いますので。
それから、続きまして法人町民税なのですけれども、いわゆる法人税割の調定額がかなり、平成30年度から見ましたら半減をしているという部分があると思うのですけれども、これ要因って、どのような形で分析されているかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 法人町民税の部分の法人税割ということで、今ご質問をいただきました。
法人税割につきましては、国税である法人税によって、町民税のいわゆる8.4％をいただいている状況なのですけれども、近年、コロナの状況もあったりですとか経済状況により、法人の経営状況も山あり谷ありのような状況がございます。
昨年はコロナの状況もあったのですけれども、昨年というか、一昨年の部分になるかもしれない、前年なものですけれども、企業の収益が比較的高い状況もあったのも事実です。
ただ、現在の申告状況等を見ると、やはり今、報道でもあるように、なかなか思うように経営状況が進んでいない状況もあります。業種によっても様々な違いが出ている状況なものですから、経済状況によるものです。それから、大きい企業、小さな個人事業ではないですけれども、小さな中小企業にもよって、かなり様々な状況が見られている状況であります。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 様々な状況の中で、どんどん減っているというのが現状だと思います。なかなかこれ、対応をどうするかという部分では難しいかとは思うのですけれども、逆に言えば、町の収入がどんどん減っていくという部分では、歳入の部分、やはり、それに見合ったような今度政策もしていかなければならないのかなと思います。
続きまして、固定資産税も含めてですけれども、滞納者は、記載にありますように十勝市町村の滞納整理機構に今、引継予告しながら滞納処分整理をやっているということなのですけれども、現在何件の適用で、今後の推移について、もしあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 現在、滞納整理機構に清水町から引き継いでいる案件につきましては７件でございます。
今後の状況につきましては、状況を見ながら、どうしても滞納整理機構の長所を活かした広域的な滞納だとかの税務調査ですとか、収納の部分を活かせる部分を考えながら、今後は引継ぎ案件の数だとかを考えていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） よろしくお願いしたいと思います。
最後ですけれども、成果表の23ページ、軽自動車税の種別割の滞繰分ですね。これは、多分、令和元年度の税制改正で取得税が廃止になりまして、新たに制度として種別割ができたと思うのですけれども、この案件につきましてはどんどん今、金額は少ないのですけれども、令和４年度100千円に届きそうということでは、このケースというのはどういうケースか、教えていただきたいと思うのですけれど。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） こちらにつきましても、10人いれば10人のパターンの方がいらっしゃるのも事実です。
まず、一例を申し上げますと、軽自動車を持ってはいるのですけれども、療養中のために仕事を辞められ仕事ができなくなった、そして療養中のために、なかなか軽自動車税を納めることができなかったという方がいらっしゃるのも事実です。
それから、各種いろいろ、先ほど来、固定資産税ですとか町道民税の分納ですとか、なかなか納めていただけない方と同じように、その方の中に軽自動車税もあって、なかなか経済的な事情、それから一時的なほかの税を負担していただいている部分もあるものですから、もう少し猶予という部分で納税相談をいただいている方がいらっしゃるのも事実です。
ですから、私どもも軽自動車税は、昔、30年度も100％を目指してはいるのですけれども、なかなか思うようにいかないというのが現状でございます。
○議長（山下清美） ほか、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） それでは、これで町税の質疑を終わります。
第２款地方譲与税、13ページ、14ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第３款利子割交付金、15ページ、16ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第４款配当割交付金、17ページ、18ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第５款株式等譲渡所得割交付金、19ページ、20ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第６款法人事業税交付金、21ページ、22ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第７款地方消費税交付金、23ページ、24ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第８款ゴルフ場利用税交付金、25ページ、26ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第９款環境性能割交付金、27ページ、28ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第10款地方特別交付金、29ページ、30ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第11款地方交付税、31ページ、32ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第12款交通安全対策特別交付金、33ページ、34ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第13款分担金及び負担金、35ページ、36ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第14款使用料及び手数料、37ページから42ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） １点だけ質問させていただきます。
公衆浴場の入浴料の関係ですけれども、38ページ、そして成果表では31ページですけれども、昨年というか今年度から公衆浴場料金の値上げがあったのですが、その後また、次年度の部分ですけれども、また10円値上げということで、今改正が出てきているのですけれども、町としては、10円また値上げするのかどうなのか、次年度に向けての考えをお聞きしたいと思います。関連して。
○議長（山下清美） 決算に関わる部分なので、決算に関わる質疑をお願いいたします。今の決算の現状についてとか、そういった観点で質疑をお願いします。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） それでは、決算に関してですけれども、入浴料が増えていると思うのですけれども、駆け込みなのかどうかという部分についてはどのように分析されているかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ３年から４年にかけて、人数、それからご利用者、それから調定額の方も伸びております。これは分析として、担当課としては、令和４年からコロナ禍の若干落ち着きがありましたので、担当課としては通常利用されていた方が普段どおり利用されて、使用、それから調定額が増えたと判断をしております。
以上です。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） それでは、これで質疑を終わります。
第15款国庫支出金、43ページから48ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第16款道支出金、49ページから56ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第17款財産収入、57ページから58ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第18款寄附金、59ページ、60ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第19款繰入金、61ページ、62ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第20款繰越金、63ページ、64ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第21款諸収入、65ページから70ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
22款町債、71ページ、72ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより、歳入全般について特に質疑があればお受けします。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、歳入の質疑は終わります。
次に、73ページから歳出の質疑を行います。
清水町一般会計歳入歳出決算事項別明細書により、歳出は項ごとに質疑を受けます。
第１款議会費、第１項議会費、73ページから76ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、議会費の質疑を終わります。
第２款総務費、第１項総務管理費、77ページから100ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 何点か質問させていただきたいと思います。
78ページ、ハラスメントと健康相談の業務委託料の関係ですけれども、成果表59ページの中で令和４年度の産業医の相談件数がぐぐっと増えてはいるのですけれども、要因と、まずその点について、どのように分析されているかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 産業医の相談件数ということで、令和４年度、トータル26件ということでかなり増えています。これについては、やはり健康相談といいますか、そういったことで、産業医の先生が直接役場のほうに来ますので相談しやすいということで、そういった面で増えているのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 相談しやすいというのはいいことなのですけれども、ただ、やっぱり増えているということ自体の原因とか、そういう部分の分析とかはされてはいないですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 原因といいますか、最近いろいろ体調を崩したりとかする職員も増えたりとか、病欠される職員も増えておりますので、そういった面で健康的な面で不安を抱えていて相談している件数が増えているのかなと考えております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ここで、自己評価の部分ではメンタル面や健康面で不安がある職員が増えてきているということなのですけれども。
現在お聞きしたところ、長期、短期で合わせて６名の方ですか、今、休職しているということなのですけれども、これ重なるかもしれないのですけれども、例えば一般職員、管理職だとか。男性だ、女性だとか、あと年齢だとか、それぞれの部署だとか、いろいろな要因があると思うのですけれども、そういう分析は特にされてはいないのでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、休職でなくて病欠になりますけれども、長期でしているのが３名ほど、あるいは時間短縮、午前中だとか時間を区切っているのが３名程度いますので、大体５～６名の方が今いらっしゃいます。
分析としましてはいろいろな要因があって、なかなかどういったことが原因でというのははっきりしないのですけれども、プレッシャーだとかそういったことだとか、いろいろな関係があるのかなと思います。ただ、なかなかその細かいところまで、その原因というのは私どもでは分からない部分もあるのが正直なところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ストレスチェックだとか、いろいろな形で対応されていると思うのですけれども、やはり分析や何かは必要かな、なかなか難しい面もあると思うのですけれども、必要かなと思っておりますので、対応についてはお願いしたいと思います。
それで、続きまして職員研修の関係をちょっとお聞きしたいなと思っています。
成果表60ページで、決算書では80ページの部分ですね。職員研修の中に安全衛生教育の部分を含めてということでよろしいのでしょうか。その点についてお聞きしたいなと思うのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 安全教育ということで特にやってはいないのですけれども、いろいろな面で含めて、メンタルも含めて、その年度におきまして、それぞれテーマというか、そういったのを定めてやっている部分もありますし、町村会でやっている合同の、そういった個別の研修にも派遣したりだとか、いろいろですね。出向研修だとか、そういったもので含めてやってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 昨年なんかもお聞きしたのですけれども、衛生委員会がなかなか機能していないということでは、改善も含めて対応してほしいというお話はしたのですけれども、それ以降、この１年間はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 予算委員会のときも川上議員からご指摘がございました。４年度につきましては実質１回しか開催できなかったのですけれども、本年も、できれば毎月開催できればいいのですけれども、今のところ、まだ前半で１回しかできていない状況ではありますけれども、なるべく毎月開催できるような形では努めていきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 先ほど答弁の中で安全衛生教育はされていないような話をされたのですけれども、特に現場ですよね。顕著に言えば公園だとか、牧場だとか、給食センターだとか、特に会計年度職員の方が働く、その現場ですね。そういう部分ではチェーンソーだとか刈払機、一般職員も刈り払い、今やっているのでしょうかね、草刈りや何か。それに対する講習というのは、必ず安全教育という形ではしないとならないことになっていると思うのですけれども、その部分についてはどのようにされているか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 総務課としまして、職員研修で、そういった講習というのは現在やっておりません。それぞれの担当部署におきまして、そういった機器を使用する際には十分注意するようにという指導で行っているところでございます。
そういった面につきましても、今後、衛生委員会等も開きながら、そういった面、どうしていくかということも検討していきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 安全衛生教育については、もうこれは労安の中で義務化されているものですから、やはり民間はかなり厳しい状況の中でやっていると思うのですね、罰則もありますし。そういった中できちんと、何か事故があったときは事業者の責任になるわけですから、きちんと、これはやはり取り上げていただきたいなと思います。
それで、少し僕も安全衛生教育の中でいろいろ調べたら、年明けからテールゲートですか、搬送車の特別教育が必要だということで、２月からですか、必要だということなのですけれども、そう考えたとき、私も給食センターにいたことがありまして、給食の配送車だとかにテールゲート、多分リフトついていると思うのですね。そういう部分の特別教育というのは、今後どのように予定されているかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 今、川上議員がおっしゃったテールゲート付の車両に関しては、そういう講習を受けなければならないということが、来年２月から施行されるということは当然知っております。
現在行おうとしていることについては、まず、持っている車両があるかについては建設課、そして給食センターに１台ずつと把握しております。
それらに関してどうするかというと、今年度は担当する職員たちに講習を受講させる予定でいます。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 年明けてということなので、それ以降ということになると思うのですけれども、僕やはり心配しているのは、直近では秋まつりとかありますよね。私がいたときには、例えば秋まつりの会場準備にテーブルだとか椅子だとかを、たしか給食センターの配送車かリフト付のやつで運んでいたと思うのですけれども、そういう部分についてはどのように対応されるか、具体的に。来年度以降になるかなとは思うのですけれども、これ普通の一般の人は操作できないわけですよね、当然。そういうときの対応についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 今年度の４年度の決算についての対応はどうだったかということで答弁願います。答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 秋まつりの関係でございます。昨年は清水地区では実施されておりませんので、議員がおっしゃられた質問等には、回答のほうはできない状況です。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） いずれにしても、いろいろな対応が必要になってくるのかなと思うので、適正な対応を、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、84ページです。公用車の管理なのですけれども、その中でレンタカー等の業務委託も含めて、レンタカー、いわゆる小型バス、小さい20人乗りぐらいでしたか。その事業者が今なくなってしまって、各団体が申込みしたときに、人数の多少はあるのですけれども、対応がなかなか難しくなっているというお話を聞いたのですけれども、今、各団体の行事等で苦悩している部分では、現在の貸出し基準とかというのはどのようになっているかについて、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） レンタカーにつきましては、議員あったとおり、今、町内でレンタカーの運転業務しているところはなくて、今年度からは町外になりますけれども、そういったバス会社のバスをチャーターというか借り上げをしまして対応している状況でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは、人数にある程度は制限があると思うのですけれども、それについてお聞きしたいなと思うのですけれども。分からないのであれば、また後ほどで結構ですけども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 特に人数というのはないのですけども、このレンタカーというのは大体、各団体、例えば団体の視察ですとか、そういった状況のときにレンタカーを借り上げて運転手で対応しているという状況になりますので、特に人数的なものはないのかなと思います。ただ、その人数に合わせて、多ければ当然大人数乗りのレンタカーというバスになりますし、小さければ町のハイエースですか、10人乗りの車で対応したりという状況で対応しています。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今、少人数の場合はハイエースで対応ということなのですけれども、４年度の中で、例えば職員が運転して、その10人乗りハイエースを実際に運行していたというケースはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 多分ハイエースを使ってやっている場合について、それぞれの担当課のほうで対応しているのかなと思いますので、何件あったかというのは、把握していないのですけれども。例えば、担当する職員、委員を乗せて研修会に行ったりとかする例はあるのかなと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 職員が乗っているケースもあるのかなと、今の話の中では聞いたのですけれど。これ、以前というか、私が職員時代も一時問題になったのですけれども、一般職が運転して何人か乗せて走ることは、運転業務でないのに走るのは問題でないかということで１回問題になったと思うのですけれど、今はそれを容認しているということでしょうか。というのも、以前やはり職員が運転して事故がありましたよね、横転するという、あったのです。そういうことで、やはり職員は本来の運転業務はできないはずだからということで、職員には運転させないということで取り決めをしたような気がするのですけど、現状そのようなことについてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 職員が運転していく場合もあるかと思うのですけれども、大体そういった団体だとか、そういったことにつきましては総務課のほうにレンタカーだとかの申請が来ておりますので、一般的に町民の方を乗せて職員が行くということは、ほとんどないのかなと思っております。
ただ、一部、所管の委員会の委員を乗せて数名で行く場合というのもあるかと思いますけれども、基本的に視察だとかそういったものについては、去年まではレンタカーで対応しておりましたし、今年度については必要に応じてバスをチャーターして対応しておりますので、あまり職員がそういった一般の方を乗せて行くということはないとは把握しております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ないのであればよろしいのですけれども、もしそういうことがあった場合は、やはりいろいろな事故の懸念だとかありますので、これについては、やはり衛生委員会の中できちんと整理をしていただきたいなと思っております。
続きまして、総務長いのであれなのですけれども、92ページです。成果表で言えば71ページですね。移住者向けの賃貸住宅の家賃奨励交付事業。これ、なかなかこの文面だけでは、これ何年も続いている制度なのですけれども、これ全ての賃貸住宅が対応するのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） こちら、事業内容にも書いてあるのですけども、71ページに書いてあることです。町外から転入して民間住宅に入居する者に対して奨励金の交付を行っております。基本、世帯に対して、２年間、助成する制度だと思ってください。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 特に定住の意思のある希望者が対象とか、そういうわけではないのですかね。お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） もともとの目的というのは、住宅を建設する過程の中で住宅を借り上げるということを主目的にして、当時この制度を設置したということはあります。ただ、全ての方が定住につながるわけではないので、今のところは住民票が清水町に異動して、世帯で住宅を借りる方に関しては、全ての方に住宅料を援助しているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 単なる家賃補助にしか聞こえないのですけれども、条件、やはり曖昧でないかなと思うのですけれど、これはもう少し整理する必要があるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 条件というか要綱に基づいて、私どもも出しております。２年間という条件や世帯向けであるということ、あるいは子供がいる世帯、例えば中学校以下のお子さんがいる世帯に関しては、お一人につき5,000円を上乗せするというようなことを要綱に基づいて支出しております。
今、川上議員がおっしゃった、もう少し要件を整理すべきだという話がどの部分を指しているのかというのは分かりかねるのですけれども、もしそれが移住・定住につながるものということを指しているのであれば、それというのは２年後、今２年間家賃を助成しているので、２年後じゃないと確認できないので、なかなかそういった仕組みを要綱で整備するというのは難しいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただ、やはり税金を使うわけですから、ただ清水に来た、そこに住んだ、それは転勤かもしれませんし、当然。転勤で、２年、３年後になったら、また転勤してどこかへ行ってしまうと、そういう人に対する家賃補助までする必要があるのかどうなのかなという部分では少し疑問かなと思うのですけれども、そういう考えにはならないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 当然そういう考え方もあると思います。私どもも、この事業効果というのが、どの程度あるのかということで、毎年、総合計画のローリングですとか、あるいは予算査定のときに、今の川上議員が指摘のあったお話というのは議論のテーブルには上がります。
結果、ここにも書いてあるように、交付世帯から定住につながった世帯というのが、19世帯に助成をして５世帯あります。この５世帯というのが多いか少ないかというのを判断しながら、私どもはこの仕組みというのがこれから継続していくべきなのか、そうではないのかということを判断していくことになりますので、これは私どもも従来から行っている事業ですが、今、川上議員が指摘されたような観点で事業効果が薄いということになれば、もちろん廃止をしていく事業になると思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 分かりました。
続きまして、移住・定住の体験住宅の関係なのですけれども、清水の申込要綱を見ましたら、特に条件ってないのです。ほかの町村を見ましたら、やはり移住の意思のある人を優先的に、それも多い場合は抽選で選択して体験住宅を体験してもらっているというのが多いと思うのです。清水はそういう条件が全くない。
少し個人的ですけれども、ある飲食店に行ったときに５人ぐらいの集団の方がいて、１か月、清水にいるのだという話をしていて、どう見ても家族ではないのです。年配の方同士の集まりみたい。どこに住んでいるのですかと言ったら、移住体験住宅で１か月いるのだという話をして、話をいろいろ聞いたら、毎年来ているような話もしているので、これどうなのかなと。
元に戻りますけども、ほかの町村ではかなり厳しい条件の中で、そして必ず感想だとかホームページに載せるだとか、意見等、かなり厳しい条件の中でやっているのですけれども、そこら辺についての考え方について、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 移住体験住宅は、その名前のとおり、移住体験をするための住宅でございますし、私どもも受付の際には、そういった意思の確認はもちろんさせていただいております。結果、移住につながっていない方というのはたくさんございますし、そちらは私どもも、その人の心の奥底までは知る由もないので、毎年来られているリピーターの方がいるというのも恐らく事実だとは思います。
ただ、毎年というか毎回、住宅に入居するたびにアンケートを取って、移住の意思があるのか、あるいは清水町がよかったところはどこかと、不足しているものは何かというアンケートは個別に取っております。場合によっては長期滞在に便利な施設だから使っているというリピーターの方もいらっしゃるかもしれませんが、私どもの主目的としてはあくまでも移住の体験をしてもらう、そういったことも要綱の目的の第一義に定めて事業を実施しているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 僕がたまたま見聞きしたのは、やはり安いから、清水に来て、ここから道東観光に行くみたいな話をしていたので、少し目的が違うのではないか。そういう部分では条件がやはり曖昧というか、もっと厳しくすべきではないのかなと思った次第です。ここら辺については、ぜひ検討していただきたいなと思うのですけれども。
続きまして、92ページ、マイホーム取得奨励金交付事業。
○議長（山下清美） 川上議員、次の項目になる前に、休憩していいですか。
○４番（川上 均） いいです。
○議長（山下清美） すみません。切って申し訳ないです。
ここで休憩をいたします。再開は11時15分といたします。
（午前11時01分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時15分）
質疑を続けます。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 成果表の順番にお聞きしたいと思います。
成果表72ページ、決算書は92ページそのままですが、マイホーム取得奨励金の交付事業ですけれども、令和４年度ですね、町内業者の施工がゼロになっているのですけれども、これはたまたまなのか、どういうことが課題で問題なのかについて質問します。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ゼロ件というのは、子育て世帯の新築住宅建設がゼロ件ということでしょうかね、すみません。こちらですね。私も手元に、これと別の資料も持っているのですけれども、町内業者に関してはゼロ件だという実績が出ております。
これって、令和３年度の契約者と令和４年度の契約者と年度がまたがって、事業が完了してから補助金を出す事業なのですけれども、令和３年度の建築に関しては町内事業者がそれぞれいます。ただ、令和４年度中に新規着工して住宅の建設が完了したのはゼロ件となっております。これに対する分析の話だと思うのですけれども、私どもも町内の事業者にできるだけ資金が落ちるようにということで町内事業者にインセンティブをつけているものの、住宅の施工業者を選ぶのは個人の自由ということにしておりますので、結果的に令和４年度の新規着工の町内事業者は少なかったということをご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか住宅建設、個人の部分があるので難しいかなとは思うのですけれども、やはりもう少し町内業者が施工できるような形のインセンティブなり何なりをして、そういう施策について課題かなと思うのですけれど、考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 令和３年まで、町内の業者を使った住宅施工と町外の会社を使った住宅施工というのは、大体３分の２程度のインセンティブというか、町外を使ったほうが３分の２程度、助成金が少ないということをしていたのですよ。で、令和４年度から、私も川上議員と同じことを考えて、できるだけ町内と町外の差というのをつけたほうがいいのだろうなということで、令和４年度からは、さらに町内と町外の業者を使ったときには倍ぐらい差をつけているのですよ、という具合に制度の変更をしているところなのです。
ここから先どうするかというのは、新年度の予算に向けて話していくことになるのですけれども、例えば極端なことを言うと、清水町のこの手のマイホーム事業の補助金に関しては町内の事業者を使わないと１円も出ない町ですというのが、これは究極であったり、あるいは今２分の１のものをさらに３分の１程度まで、町外事業者を使ったときには下げるだとかということは検討の余地があって、毎年、その辺は予算だとか事業の見直しのときに審議する内容ですので、引き続き、今言ったようなご指摘も賜りながら、検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ぜひ今後に向けて、課題と思いますので検討していただきたいなと思います。
続きまして、成果表で言えば73ページと75ページになるのですけれども、移住者の賃貸住宅の家賃奨励交付、これは終わりましたね、すみません。
75ページ、そして、例えば定住促進賃貸住宅の施設補助金交付事業、これはリフォームをすれば町からの補助が出る。これ、全てのリフォームについて資金補助がされるのかどうなのか、そこら辺の課題について質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今、川上議員、質問があったのは、おそらく73ページに記載されている住宅リフォームの個人のご家庭に対する助成の話だと思いますので、そちらのお話をさせていただきます。
こちらは、まず条件として町内業者の施工であるということ、それから町税を完納していたり、複数回、この事業の助成を受けることはできないという要件がございます。住宅リフォーム費用の10％で、上限150千円を助成するような仕組みになっております。ここがクリアされたものに関しては、町民であれば全ての方が申請できるようになっている制度でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） この75ページにある定住促進の賃貸住宅の施設補助金についても同様の考え方でよろしいか、質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） これ、似たような名前の事業名がたくさんついているので、分かりにくいかと思うのですけども、75ページに関しては、こちらは清水町の事業者が世帯向けのアパートを造ったときに、事業者に対して助成をする制度なのです。
昨日の一般質問等でも何度かお話ししたのですけれども、町には町営住宅や貸付住宅があるのですけれども、単身者向けのアパートは清水町に一定程度充足されているものの、例えば新婚世帯ですとか、移住者ですとか、世帯向けのアパートが不足しているという現状がございます。そういったアパートを建設してくれる事業者に関して、あるいは、それこそ移住者向けの住宅を整備してくれるときには、上限を定めた中で事業者に助成をするという仕組みが75ページのシートになっております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 目的が定住促進にはなっているのですけれども、現実的にはそうはなっていないということですか、質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 75ページの事業に関しては、当たり前の話といえば当たり前の話なのですけれども、住宅を整備して、移住者だったり、あるいは清水町の方の住み替えも多少あるかと思うのですけれども、確実に整備した住宅にはお住まいになりますので、成果というのは出ているという具合に私どもは思っております。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） １項６目企画費で、決算書は92ページ、事業シートでは70ページですが、コミュニティバスについてですが、買い物銀行バスは年々利用者が増えてきて、結構、利用者さんも喜んでいるふうに聞いています。
ただ、コミュニティバス、当初できてから停留所が以前よりも減った中で、少し利用するのに利用しづらくなったという話も聞いております。
その中で、決算では2,882,690円となっているのですが、結局、人が乗っていなくても、空で走っている場合も見受けられる状態の中で、少し効率が悪いのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） コミュニティバスにつきましては、議員おっしゃられるとおり、これまでいろいろなコストの面と、あと乗車人数等を見ながら、停留所だとか巡回のコースを検討してきた中で今、運行している状況です。
また、かかるコストにつきましても、町の負担としては2,880千円程度の町の負担ですけれども、ここに国の補助金も運行事業者には入っておりますので、実質はこの倍近くの経費がかかっているというのが現状でございます。
確かに乗車人数が減った中で、誰も乗らない中で回っているということもあるとは認識しておりますので、そのコスト面、あとは先日の一般質問にありましたけれども、高齢者の方の移動手段の確保という、いろんな面から今後は考えていかなくてはならないかなと思っておりますので、本年度、今現在、今後これだけでやっていけるのかということも含めて検討しておりますので、このコミュニティバスというものを今後どうするかについては、できるだけ早い時期に在り方というものを示していければなと思っております。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） ぜひともお願いしたいです。それで、ましてや今、燃料高騰などで、やはり燃料費も高いので、人を乗せていない形で運行するというのは本当に効率的に悪いのかなと思いますので、もっと高齢者の移動手段としていい形でできるような形を来年度に向けてやっていただきたいと思います。終わります。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。８番、桜井崇裕議員。
○８番（桜井崇裕） ページ数は93ページ、94ページです。７目の住民活動推進費について質問をいたします。
コロナということもありまして、いろいろな事業が、町内会の活動等も含めてまちづくりにいろいろな支障が来して、できなかったということは承知しているところでありますが、この決算において、清水町まちづくり協議会補助金、あるいは御影地域まちづくり補助金、この算出方法については、清水はなかなか事業ができなかった、御影は多少事業ができたというような捉え方でよろしいのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま桜井議員からございました清水町内会連絡協議会の補助金、それから御影の地域づくり推進協議会の補助金の在り方、それから算定の方法、成果ということでございますけども、確かにコロナがございまして、当初予定されていた事業、それぞれの団体ですね、できた事業、それからできなかった事業がございました。団体、それから私ども、それぞれ事業を精査させていただいて、補助金については、それぞれ必要な分を支出させていただいて、また、不用なものは返還いただいているというような状況でございます。
以上です。
○議長（山下清美） ８番、桜井崇裕議員。
○８番（桜井崇裕） 通常の、コロナ禍ではなくて、いろいろな活動の中でおいても、なかなか町内会に加入しないとか、いろいろな問題が、ここに成果表の中にも指摘されているわけでありますけれども、今後、ここにうたっているように、活性化を促して、協働のまちづくりを進めるという観点から、また、加入率を上げる、町民が一体となるまちづくりを進めていくという観点から、今後どのようにまちづくり協議会に対して、もっと活性化を図っていくのか、お伺いして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま議員からございました提案のように、それぞれの団体と私ども協議をさせていただいて、地域町内会、それから自治会等と協議させていただいて、従来実施してきたものは従来させていただく。今、在り方は加入率が低い状況でありますので、そういった状況もしっかり勘案させていただきながら、今後の活動、それの支援をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 92ページで、成果表の74ページの移住促進協議会補助金ですけれども、目的に移住後の手厚いサポートと書いてあるのですが、地域の方から、移住してきて、移住者の方同士で集まって話をしたりする場がないという話を聞きました。事業内訳の中には、そういった、令和４年度には移住の方同士で触れ合うような機会が書いていないようなのですけれども、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 移住促進協議会って、令和４年度から初めてつくりました。その目的というのは、もともと移住促進協議会という組織もなく、移住フェアだとかに行っていて、実際に移住してきた方へのサポートがさほどないという、今、山本議員からご指摘のあったことを踏まえて、令和４年度から移住者サポート部会というのと住宅部会というのと、あとは仕事サポート部会という３部会をつくって活動してきたところです。
現在、二月に一度ぐらいなのですけれども、移住者部会というのを開催して、希望される移住者同士で情報交換をしたり、あるいは私ども役場の職員や地域おこし協力隊と様々な話合いをするコミュニティはございますので。ただ、全ての移住者を私どもが把握して拾えているかといったら、そこはまた別の話だと思うのです。私どももできるだけ関わりのある、存じ上げている移住者にはご案内を差し上げたり、あるいはその移住者同士のコミュニティの中で徐々に徐々に人数は増えてきているものの、ひょっとしたら、今、山本議員が心配されている移住者に関しては、その存在も知らないかもしれません。もしそういった情報があれば、適宜商工観光課にお知らせいただければ、そういった会合のご案内も差し上げたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） まず、78ページ、２款１項１目12、ハラスメント健康相談等業務委託。ハラスメントに関しましては、その成果表というか主要政策成果表に出ていますので、特別指摘するところはないのですけれど、ただ、この制度をつくったきっかけというのが、たしか３年目、４年目の運用になるのかなと考えています。時代は、そろそろ変わってきている。
ここもそうなのですけれど、もちろんこういう相談窓口も必要だというふうに思いますが、併せてそれで考えたときに、職員研修事業で成果表の59ページ、60ページ、それぞれ書いてあるのですけれど、今必要なのは職員の研修等々で、例えばどういう言葉が駄目だよとか、アンガーマネジメントとかやったとは書いていますけれど、実質159人対象にしたとして、職員の研修に直接かかった部分というのは多分198千円だけだと思うのですよね。これが多いか少ないかといったら、僕は非常に少ないと思うんです。１回しかやっていないのだろうなと思うのですよ。ですよね、きっとね。
これを、例えば世代別、管理職別等で、やはり研修の内容というのは必ず違ってくると思うのです。この辺にもう少し力を入れていくと、例えばハラスメントの健康相談委託料だって本当に要らなくなる可能性もあるし、あらかじめ、予防というのとよい職場をつくっていくというのには、１回だけの研修でやりましたではなく、世代別本当は、これＳＤＧｓの考え方からいくと男女別ってやってはいけないかもしれないのだけれど、とはいいながら、やはり男女別でもやるべきこともあるかなとも思っています。
これについて、結果としてはきちんとやっていますというような結果は出ていますけど、今後を含めて、これを見て、では、先の予算委員会で言えよって話もあるのですけれど、来年も含めて、これもう少し力入れるべきは実はそういうところなのかなと思ったりするのですが、担当課長、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 決算を踏まえての課題を通してという部分で答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ご指摘いただいたとおりなのですけれども、過去には管理職と一般職を分けてやったという研修もございます。ただ、なかなか年１回の研修ということで、また、出てくる職員、参加しない職員というのも当然いるということも課題として把握してございます。
どういった方法がいいのか、毎年模索しながら行っているのですけれども、今、鈴木議員からいただいたようなご意見も踏まえながら、より効果的な研修、あるいは回数等も含めて検討していきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 僕がもし役場職員だったら一番嫌なのは、こういう研修を受けなさいというのが一番嫌なのです。言っていることが矛盾するのですけれど。
やはり職員の中から、職員の中にどういう声があるかといったら組合とか親睦会みたいなものはあるのでしょうけれど、職員の中できっと何かを話し合いながら、こういう研修をしたいなと、例えば若い人間なら何人か集まってやるとか。もちろん、それなかなか難しいとは思うのですが、幅を持たせながら、上からの、上からと、少し言い方悪いですね。職制上、上の方がやらなくてはならないのだけれど、何かこの辺については、ざっくばらんに皆さんできちんと話合いができるような場、そして合意を得ながらやれるような場をつくって、なかなかこういうのって行政ではない話だと思うのですけれど、職場単位でやるのだったら十分できるかなとは思いますので、それぞれの声を聞きながらというか、それぞれの管理職及び管理職から下の人間の要望を、それぞれ何か自主的に出られるような状況をつくりつつ、それは難しいですけれど、でも、そのようなやり方も面白いかなと。自主的に発展していくというのが一番、例えばその参加者も増えていくというか、どのぐらい参加しているかまでは今日は聞かないですけれど、結構参加していないのではないかなと心の中で思ってございます。
それらも含めて、職員同士の中から声が出るような研修システムを何か構築できたらすばらしいかなと思うので、ぜひやっていただきたいと、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） ４年度の決算のときに、そういった部分あったのかというのも含めて、答弁願います。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 研修につきましては、それぞれ、こちらからこういった研修があるのでということで、希望を取って参加させていただいてございます。中には、どうだいと直接声をかける場合もございますけれども、より参加しやすいように、職員からも、どうしたら参加できるのかということも含めて、いろいろな意見をいただきながら、より多くの職員が研修に参加できるような、あるいは効果的な研修がどういったものがいいのかということも含めて、今後検討していきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 80ページ上段から２段目、これ毎回言っているみたいですけれど、いま一度、平和首長会議負担金、これの中身と、どこの団体に出されているのか、正式団体名がもし分かれば、よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これは全国平和首長会議、そういった団体がありまして、そこに加入しておりますので、その会費といいますか、負担金として支出してございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） これは大体国内の市町村は、ほぼ100％入っていると理解してよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 加入数は今把握していないのですけれども、全部ではございません。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ごめんなさい、この支払先の正式名称をお聞かせ願いたいと思います。（発言する者あり）いいです。そしたら、次の質問行っています。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 総務課長がいないので、総務課長いないところでやります。
90ページ、56番、開町120周年記念広告等企画業務委託料、これは120周年の絡みだったと思うのです。120周年が昨年終わって、いろんなものをつくったと思うのです。例えばビデオとかも、たしか作られて。今年、参考までに、どこかであれ使いましたという言い方は何なのですけど、あれの活用が後に活かされていない。あれ、たしか5,000千円ぐらいかかっているのですよね。5,000千円ぐらいかかっているのだけれど、これ2,915千円と、ここで話をするのはあれですが。全体で、昨年使って、あれをどのように活かしていくかというのが、今年見えていないなと思ってございます。せっかくのすばらしい作品であったと思いますので、今の使い方、もしくは今後の使い方について、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員申されたＤＶＤでございます。令和３年度に作成し、４年度の記念式典等において公表させていただいて使わせていただいております。その後、本年度におきましては、各種、例えば小学校ですとか、そういう団体のほうに貸出しもしております。
直近でいけば、先日、御影中学校の清水学があったのですけれども、その場でも放映して、子供たちに清水町というものを理解してもらうというような形で使わせていただいたりですとか、あとは各種清水会とか、そういうところでもお見せするような形で使っていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 今も、今日１階のテレビの前では、この議会中継がされています。ほとんどのときはテレビはついていないのですね。例えば、お客さんが入ってきたときの入り口のところにそういうのが流れていると非常にいいなって、清水町。音声出すか出さないかは別で、多少出したほうがいいかなとは思うのですけれど。にしては、またテレビも小さいと。それらも含めて、だから新しいのを買えと言っているわけではないのですが、そういう使い方、常にやはり公共施設の至るところで見られる状況、もしくは出している。例えば駅であったり、ハーモニープラザであったり、そういうところでも、ずっと流れているというのは、あれは結構よい映像だったと私は理解してございますので、そういう使い方も含めて、今後、検討されるのがよろしいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに議員おっしゃられるとおり、あらゆる場面で目につくほうが一番いいかと思っております。
昨年も、実は金融機関の方に協力いただいて、一定期間ではありましたけども、その窓口のほうで放映させていただくということもやらさせていただきました。今後もできる限り皆さんに見ていただきたいと思っておりますので、どういう方法が取れるかはこれからの検討でございますけれども、何らかの方法を取りながら見ていただく方策を考えたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） せっかくのものなので、ぜひうまくやはり活用していってほしいし、あのまま眠らせておくのはもったいないなとは思っていますんで、よろしくお願いします。
同じく90ページの一番下段、日台共栄首長連盟会費、これ、教育委員会の絡みの台湾とのそういうものだったと思います。ちなみにこれ、どのぐらいの加盟があるのか、自治体でいうと。今、台湾と清水町との交流があるからこれ入ったというのは僕は認識しているのですけれど、この後ずっと僕は払うのが駄目だと言っているのではなくて、どういう会であって、これに入らないと教育委員会との交流ができないのか。それとも、それがなくても、今度台湾との行ったり来たりするみたいな交流とか、そういうのはどういう未来が待っているのかなというのをお聞きしたいところです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 私のほうから答弁させていただければと思います。
この日台共栄首長連盟につきましては、やはり今議員おっしゃられたとおり、台湾との交流をしているというのをきっかけとして加入していこうと判断したものでございます。
この連盟につきましては、そういう台湾全体での交流というのを目指して、日本と各種地域の自治体が入って進めているような組織でございます。今、小中学校の交流をやっていますけども、その後の経済交流ですとか、人的な交流等々を進めていくに当たって、いろんな情報交換をできる場として活用できる場ではないかなと思って加入したところでございます。
この連盟の加盟数については、確かに全国の組織ではありますけれども、数十団体という程度にまだとどまっておりますので、まだそれほど大きな団体にはなっておりませんけれども、台湾と交流を進めていく上では、一つの重要な窓口になってくれるのではないかなと思っております。
○議長（山下清美） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 大変失礼いたしました。
支出先につきましては、公益財団法人広島平和文化センターというところに支出してございます。
それと、日本国内の加盟自治体数ですけれども、今年の８月１日現在で1,739の自治体が加盟している状況となってございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 大体ほとんど入っているのですね。分かりました。もっと何か違う団体だったのかなと思いましたので、質問させていただいただけでございます。
それでは質問替えます。91、92ページ。先ほど川上議員が質問していたマイホームの取得奨励金、僕もこれ、ちらっと確認しようと思ったのですけれど、町内業者だといくら、町外業者だったらいくら、たしかこれをつくるときも、私、議員でいて、町外業者にわざわざお金出す必要ないだろうという派だったのです。ただし、そのときの答弁が、そんなこと言ったら誰も建てなくなるよというのがあったりもして、そう言われればそうかなと、個人の選択権もありますし、それであれば差をつけると。
今、ご存じのとおり、住宅関係というのは冷え込みというよりは、若い人たちも家を建てるというのは確実にちゅうちょしているわけですよ。そうなってくると、さあどうするのかといったら、先ほど課長も言っていましたけど、もうちょっとインセンティブを差をつけて清水町の業者にというのもありましたけど。例えば、これ今1,000千円ぐらいかな、たしか1,000千円なのですよね。では町内業者でやったら町は3,000千円ぐらい出しますよというのは少し大げさなのですが、住宅取得に関して。でも、ないと、確実な定住、移住につながっていかないというのも致し方ないところ。
今、1,000千円がいいのか悪いのかというのも分からないです、正直言えば。これね、どこかでやはりニーズ調査をして、今、坪当たりが、今まで考えていた1.5倍から1.8倍ぐらいになっていると考えられるのです、倍までいかないにしてもね。そうなってくると本当に着工数も、とても今年は少ないと聞いてございます。
その点で、今回の決算を踏まえつつ、今の情勢を踏まえて、来年度どのようにやっていくために今協議をしていくか、考えていくかというのを、今段階、現在の段階で動いていることがあれば教えていただきたいし、これでも早急に対応する必要もあるかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 決算を踏まえての考え、答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） マイホーム取得奨励金の交付事業は、もともと本当の究極の目的というのは人口減少対策でございます。
ただ、人口減少対策に併せて、私、移住の仕事も持っているけども、商工観光の仕事も持っていて、経済対策というのもあって、できるだけ町内にお金が循環したほうがいいだろうということで、町内業者対策ということも考えてインセンティブをつけているということもあります。
先ほど来、鈴木議員がご指摘のあったとおり、物価高騰のあおりをつけて、坪当たりの単価が上がってきているというのは私どもも把握しております。先日も町長との懇談会の中で建設業界のほうから、なかなか住宅新築というのが、それこそ安定したサラリーマンであればお金も借りることもできるのだけれども、なかなか一般の方というのは住宅の建設というのが資金借入れの関係から難しくなってきているので、これからは中古住宅のリフォームだったり、あるいはそれ以外の方法が多くなってくるであろうというお話も伺っております。
僕らもこの制度をつくるときに、毎年、事業の見直しを予算時にかけます。そのときに他町村の事例も把握しながら進めます。多い町でいくと、それこそ5,000千円とか出している町もあれば、清水町みたいに1,000千円程度のお金を出しているところもございます。事業効果というものを見極めながら、幸いにして、今まで日本というのはデフレで物価の高騰がなかったので、清水町のこの住宅着工の実績だけを見ると、案外、ほかの町よりも着工数は減ってはいないというのが令和４年度まではございました。ただ、令和５年度はおそらく違うということは私どもも予想しておりますので、それらも含めた中でどういった制度がいいかというのは、これは臨機応変に毎年度見直していかなくてはいけない事業だということは担当課としては考えております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ちょっと併せてお聞きしたい。このマイホーム取得と、違ったら指摘ください。町で今、御影の元の農協の跡地を６戸ぐらい売却するというか、住宅を建てるのにね。それも、当然建てれば、この制度に乗れると考えているのですけれど、参考までに、私あの近くに会社があるものですから、あまり進捗というか販売状況は芳しくないと私は聞いているのですけれど、その状況というのはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ６戸分譲しておりまして、売却されたのが１戸になってございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） このマイホーム取得奨励金の絡みとくっつけるのはあまりにも少し雑なのですけれど、でも、雑だけれど、例えばこれ町の土地ですから、１戸は売れているのだけれど、思い切った政策、そして住宅を、もしここで買って住宅を建てていただければ、マイホーム取得奨励金もあげますし、逆に土地代も無料にしますとか、無料がいいかどうかは別として、何か思い切った政策しない限りは絶対売れないと思うのですよね、今の時代は。せっかく造成したのだけど、なかなか売れないです。売れた後も、１戸も、いつ建てるかはなかなか難しいですね。
参考までに、購入したら何年以内に建てなさいというのはあるのですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） すみません、年数は今把握していないのですけれども、３年か５年以内ということで、条件はつけております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） これ以上の質問してもしようがないけれど、例えば役場で持っている、中途半端といったら怒られるけれどいろいろな場所に土地があるじゃないですか。これ以上使えない土地も当然あるし、遊休資産の有効活用というのも含めて、今、時代がこういう時代ですけど、多分これ相当続いてしまうかなという気もしないでもないし、上がった資材代は下がることが、もしかしたら今の状況ね、何年かしたら下がるといううわさもあったけれど、今この世界情勢、国際情勢から考えているとだんだん難しくなってきている。であれば、ここに建てて、例えば定住移住の絡みも含めて、外から来る人は、御影のあそこはよくやりますよ、１件買った人には逆にバックしますみたいなぐらいの、そういう何か総合的に各課横断して、これ考えたほうがいいかなと思いますので、ぜひこれを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ごめんなさい、同じく92ページ、民泊ではなくて、定住移住関係全般でお聞きしたいと思います。
さきに商工観光より、移住体験用の住宅の関係で打合せというか、確認はさせてもらっていたのですけれど、やはり確認しなければならないのが、令和４年に、例えば清水町定住移住住宅の皆さん、分かりやすく言えば、お風呂屋の浴場の隣にある２つですね、続き長屋というのかな、あそこの利用料が大きさによってあれですけど、昨年までは１か月借りたら50千円、小さいほうは。大きいほうは１か月借りたら70千円。今年の４月以降ですか、料金改正して50千円が70千円、70千円が100千円と変わりました。ほとんど、そこの住宅と含めて移住定住住宅は、御影も含めて１か月オール100千円。お風呂屋の隣の小さいとこだけは70千円ですけど、それ以外についてはほぼ100千円と値段が上がったと。
先ほども川上議員が言っておりましたけども、安いから泊まるとか、高いから泊まるではなく、やはりこれ政策という形でやられていると思います。新得を確認すると、新得がやはり安いのですね、うちよりね。多分去年の金額と同じぐらいになっているかなと。それ以上、上がってはいないなと確認をさせていただいています。間違っていたらごめんなさい。
近隣町村と比べて高くしてしまって、やはり空いているときも分かるわけで、この金額設定については、僕はもう少し様子見たほうがよかったのかなと思いますが。全体通して、１年間通して考えると、たしか、僕計算したときは38か40もいっていないはずなのですよね。そこに入っているというか、回っている率というのかな、それでいくとどうかなと思ったのですけれど、これを上げた理由ってどこにあるのか、実際的に。経費がかかり過ぎているのかどうなのか。昨年の資料を見てもそんなに、右から左でとんとんだったと思うのですけれど、今回上げることによって、せっかく使う人の意識というか、それも新得のほうがいいな、鹿追のほうがいいなってなっちゃわないかなという心配なのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 移住体験住宅の料金設定に関しては、令和３年度までは、ほぼ１棟16千円という料金設定をしておりました。この理由というのは、教員住宅を活用して、教員にお貸ししている家賃というのがおおよそその程度だったので、そのまま料金を据え置きで貸してみようということから、何年も前から進んでいる事業でございます。
で、歳入と歳出を私どものほうで積み上げていきます。先ほど、川上議員からの質問もありました。移住体験住宅に係る経費というのが、町民にとって有益か有益じゃないかというのは、様々な意見があるところなのですけれども、できるだけ移住体験に係る住宅の収入と支出のバランスを取っていきたいということで、まずは令和４年度に清水町の一般の家賃程度を根拠にしてみようかということと、あとは歳出をそれぞれ積み上げてみると、おおよそ一月50千円から60千円程度の支出があるということが判明したので、そちらに合わせて、稼働率100％で計算したときに算定したときの料金が一月に60千円から70千円になっているというところでございます。
ただ、先ほど歳入のところではご質問がなかったのですけれども、清水町の移住体験住宅は、経費としては年間に約4,000千円ぐらいかかっているのですけれども、令和４年度のときのそれに対する収入というのは約1,200千円になっております。政策として４分の３程度を持ち出している事業となっております。
令和５年度に関しては、さらにその差を埋めようということで家賃の値上げをしてみました。こちらは近隣の町村の把握もしております。新得町が一番高いところで78千円で、一番高いところは、たしか上士幌で120千円程度というベンチマークもしている中で、実際に入ってくるであろう経費と出ていくであろう経費をできるだけ縮めた中で移住体験住宅を維持していくという方針を予算のときに立てて、今年度は住宅料というのを値上げしているところでございます。
議員ご指摘のとおり、昨年度、コロナということもあったのでしょうけれども、稼働率は約４割程度でございます。今年度も、今は好調なのですけれども、冬も合わせるとおそらく４割から５割になると思っております。
家賃を値上げして著しく稼働率が下がっているというわけでないことをご理解いただきまして、料金設定の根拠とさせていただきます。
○議長（山下清美） ここで休憩します。なお、再開は午後１時といたします。
（午後12時03分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
質疑の前に、改めて決算審査の進め方について説明をさせていただきます。
午前中の中で、いろいろな考え、それから今後についての要望等が多く見られましたので、この決算についての行財政運営にどのような改善、工夫、あるいは疑問点を質するという点でのご質疑をよろしくお願いをいたします。
それでは、質疑を続けます。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 何か質問しようと思ったときに、今の議長のお話は何を指しているのかよく分かりませんけれども、何かありましたら、その都度、指摘していただければと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
さて、私の指摘については、定住・移住住宅に関して言えば、昨年度までは、３月末までは平均的に60千円、60千、50千、70千というような１か月の家賃というのはあるのですね。本年度、知らない間に100千とか、ほとんど100千ぐらいになるのですけれど、昨年度の60千までの決算でおいては、そんな大きく赤字なのかなと思いつつも、これはあくまでも政策的な定住・移住。私が考えるのは、清水で100千の家賃があるという住宅はないのですね。ということは、これ、定住・移住住宅というのは、基本、民間住宅で60千、70千というのが、まあまあよくある、月々、そこでこのぐらいで暮らしていって、こういう家賃で暮らして、そしてそのまま１か月この町に暮らしてみてどうなのかという体験をしていただくところにおいて、果たして、この、今、金額が変わったという部分については、これは決算とは関係ありませんけれども、現実的に昨年まではこれであった、この決算でいいのだけれど、どうしてこれ急遽上がったというのが、よく分からないですね。
一度、何か月か前に、毎年来られていた方、これは考え方もね、先ほど川上議員が言っていたように、50千、60千で、１か月住まわれて、それでまた毎年のように来られていて、その前までは16千円ぐらいかな、16千円で１か月。次は60千で１か月。さあ、住もうと思ったら、100千円と言われたときに、果たしてこの事業って一体何なのかなと思うのです。僕も、川上議員が言われるように、安けりゃいい、高けりゃいいというよりは、まずその人がどうなのだろうというね、その厳格化をしたほうがいいとかという話もありましたけれども、ただ、毎年来る方、いろんな意味があって、例えば、町に、それによって定住・移住住宅だけど、交流人口としての機能も当然果たし、そこでお金も落とすという考え方でいくと、この３年ぐらいで、見事に、最初16千円ですから、令和３年で、令和３年から令和５年、６年にかけて、５倍から６倍ぐらいの金額になったというのは、やはり最初の設定からいかがだったのだろうというような形を思わざるを得ない。昨年までの金額においては問題なかったはずなのだけれど、決算書類というか、大体そちらからいただいた書類を見ても、大きな赤字にはなっていない。利益を追求している事業ではないので。その分については、果たしてこれはどういう意図を持ってここまで上げられたかというのが６倍ですよね、令和３年から考えたら。
50千、60千といったら一般的な住宅の、アパートの賃貸料金としては適正だなと思うのですが、果たして、この事業は一体どこを向いていくのかというのが、少し不安になってしまうので、改めて、それについてどういう考え方を持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 令和４年度までの決算のそういった料金設定、それについてどのように総括をされたのかという部分でお答えをお願いします。答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 令和４年度決算を中心にお答えします。場合によっては令和５年度の話にもなるかもしれません。
令和３年度まで16千円というのは昨年の決算委員会で認定いただいているので、ご存じだと思います。令和６年度の移住体験住宅に係る収入は約210千円でございます。今年度、今年度というか、今決算に上がっている移住体験住宅の使用料は約1,200千円でございます。それに対する歳出というのは、先ほど来申し上げているとおり、4,000千から4,500千。備品購入費等を入れると、さらに多額の経費が投入されているところでございます。そちらは、鈴木議員に事前にお渡しした資料にも、それぞれの住宅に係る料金というのが書いております。
まず過去の金額16千円というのは、先ほど来申し上げているとおり、教員住宅の使用料というのはそのまま使わせていただいたということで、特に深い意図がなかったということを、まずご理解ください。
それから、令和４年度に関しては、一般的な家賃に置き換えたときに、どの程度インパクトがあるだろうということを私どものほうで予算のときに設定し、検討しております。家賃としては約50千円から60千円というのが清水町の相場だとは思うのです、世帯向けの住宅に関しては。ただ、移住体験住宅というのは施設用の消耗品ですとか、あるいは燃料費ですとか、電気代ですとか、水道代ですとか、受信料の果てまで全て込み込みで入っております。それらを勘案すると、50千円、60千円で清水町に移住できるかというと、それはなかなか難しいのではないのかなと。50千円の住宅を借りて実際に燃料代がかかったりなんだりを考えると、およそ100千円程度はかかるのではないかということで、いろいろと決算等を積み上げていって、令和５年度にはそういったことも勘案して100千円程度でやってみようという形になったのが料金の変遷でございます。
移住体験をさせるということは、どうしても金銭が絡むものなので、できれば僕らも料金をできるだけ低くして、たくさんの人間がたくさんの日数を泊まってくれるにこしたことはないと思うのですけれども、この辺は、先ほども16千円で何度もリピーターが来られているというお話もしました。50千円にしたとしてもリピーターはいらっしゃいますし、100千円にしても、恐らくリピーターというのはいらっしゃるのだと思います。
ただ、実際に清水町に移住をし、住宅料を払い、光熱水費を払ったときの常識的なところで、この程度の金額がかかると、なおかつ、手出しも清水町としてあるのだという住宅だということを勘案して、こういった料金設定になったということをご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ほか質疑はありますか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） これは、例えば移住・定住協議会の中でお話をされたのか、それとも積み上げた上でさらに政策的な部分を加味して商工観光課が設定した金額なのか。公共料金の、もしくは利用料金、これは一般財産だから役場で決められるものだろうと思っています。ただし、公共料金に関しては、その公共料金の協議会、審査会ありましたよね、そこでやるけど、この部分については、ある意味、政策的なので、各課で任されているというような理解をするのですけれども、どうなのでしょう、これ、定住・移住協議会あるので、協議会とか、そういうところとも話をして、移住してきた経験者が話した中で料金の合意、もしくは決定というのはなされてもよろしいかなと思うけれども。この部分というか、どうなのだろう、料金の決定の合意のところというか、設定の仕方に、ちょっと乱暴なところもあるのかなと思ったりもするのですけれど、乱暴ではないな、乱暴というよりは、第三者に確認をする必要はやはりどこかであったのではという気はいたします。今年やってみて、今年はコロナ解禁をして、この料金で１年間やっているというか、７月からやっていますので、ぜひ検証してほしいですよね。
だから、僕が危惧しているのは、これ、言われているのが、民間との金額差額というかね、それに合わせていらっしゃるのだろうなというような気も、そう思われる方もたくさんいらっしゃると聞いていますので、もちろん、民間は民間、政策は政策の中で、どうすみ分けをするのか。これは、すみ分けし切れていないから、実は後追いになっていくのか、後追いというか、なってしまっているなというのは思っているのです。
だから、定住・移住とは何ぞやというところの、もともとの考え方と同時に、価格設定、もしくは、今年、昨年のを見つつ継続的に協議をしてほしいなと、移住される、定住したいと考えている人に誤解のないような料金設定というのを、いま一度、その在り方について考えてほしいなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 令和４年度にこの料金設定に当たって、そういったほかのいろいろな部分の協議を経たのかどうか、そういった部分も含めて答弁願います。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 移住促進協議会、令和４年度に設立されたものなので、この予算って令和３年度中につくるので、もちろん会議が設立されてからは移住体験住宅の稼働状況等も定期的に説明するので、令和４年度に関しては50千円から60千円というお話は、もちろんご理解いただいております。
補足になるのですけれども、この令和５年度に関して家賃を値上げするということも、私どものほうで説明して、もちろん、高いという話もたくさんあります。ただ、これぐらいがかかるのが当然だねという話も、もちろんございます。
鈴木議員がどちらの立場で申し上げているのかというのは、僕は分からないのですけれども、先日、一般質問があったときには、移住体験住宅をできるだけ民間に移行してもいいのではないだろうか、ただ、それをやるとなかなか現実的なところで難しいだろうねというお話もありました。
私どもが今までどおり、16千円で多額の税金を投入しながら移住体験住宅をやるということに関しては、財政当局や町長等とも話をして、これは適当ではないという結論が出て、家賃の値上げにも踏み切ったところでございます。
もちろん、清水町役場が移住体験住宅で大もうけしようとしているつもりは一切ございません。
100千円にしたとしてもかなりの赤字が出ているということは、まずご理解いただきたいと思います。すなわち、民間が移住体験住宅に着手したときには100千円の家賃では到底済まないということも、まずご理解いただきたいと思います。ということは、この100千円でも相当政策的な経費というのは入った中で移住体験という仕事を進めているということをご理解いただいて、それでも、今言ったように、常識的な線というのを他町村や何かと比較しながら進めてまいりたいと思っていますので、ここはご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ということは、価格形成の中に16千円とか60千円という、まず設定自体が過去においては大きな間違いだったと、町として、その前任者も含めて、それらについてはやっぱり否定をして、今後新しくやっていきたいということで、ご理解させてもらってよろしいですね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 料金を改正するときには要項や何かを上げるのですけれども、私が予算の中で話した中では、16千円という金額でお貸しするのは、駄目、駄目という言い方も変ですけれども、好ましくないということで、適正な価格を取り、移住体験を進めようという決裁を取っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 分かりました。過去は過去として間違ったものは正していくというような意味で、料金設定も考え方もいろいろ変えていくということで、理解をさせていただきました。
ページ変えます。94ページ、一番上。十勝地域と台東・墨田連絡交流事業負担金、これは814千円については十勝管内の全町村でやっている交流事業だと思います。これにおいて清水の北区、さらには深谷市との交流とかがございます。台東・墨田の連携交流事業は、このまま、町村会だから抜けるわけには当然いかないだろうし、でも、清水町としてはどのぐらいの交流の何を担っているのか、もしくは町においてどんなキックバックというか、出した以上の何か交流事業があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 台東・墨田との連携事業でございます。この事業につきましては令和２年からの３年間の事業として、東京の特例区の中の台東・墨田区との連携と十勝町村会を含めての連携という形で取り組んだものでございます。
その事業内容としましては、物産販売による十勝地域のＰＲ、あとは東京都の歴史などの技術を活かした製品開発、商品開発などを目指して行ってきたところでございます。
実際にやった事業としましては、料理教室ですとか、あとは鹿肉、鹿の皮を利用した製品開発とか、あとはアウトドアの交流ですとか、そういうところを取り組んできたところでございます。
この事業につきましても、３年間事業ということで取り組んできまして、令和４年度で一区切りという形になってございます。
本年度以降については、また別な取り組みができないかというところで進んでおりますけれども、台東・墨田とは、今、十勝でつながっているとか、今年度に取り組んでいるのは西部方面として取り組んでいるところでございます。
清水町としては、やはり東京都北区、深谷市との連携がございますので、清水町としては、そちらの連携を強くしていきたいと思っております。
ただ、西部地域、この西部ブロックの中で、４町で盛り上がっていこうということに対しては協力していきたいと思っておりますので、西部ブロックとして取り組むということに対して現在行っているところでございます。
実際、清水にどれだけのものがキックバックされるかというとなると、まだまだこの３年間では、ちょっと不十分だったところもありますし、まだコロナ禍ということもあって、なかなか現地にこちらから行くこともできなかったということもありまして、当初の予定した事業内容ができなかったということもありまして、不完全燃焼で終わってしまった感はあるのですけれども、ただ、物販販売ですとか、そういうところで少しでも清水町という、まあ、十勝の中の清水町ですけれども、そういう名前のＰＲにはなったのかなと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 正直にお話をいただいたので、これ以上聞きませんので。分かりました。
その下の、結婚新生活支援事業補助金、これ、結婚の関係ですけれど、今年もそれに対するいろいろやっているのは当然承知しているところですが、今よくテレビ、ユーチューブ、またティックトック等々、安芸高田市の市長が、行政が結婚に関しては、やはり出るべきではないというような意見、それがなかなか若い人たちにどんどん浸透していっているのがあります。ＳＤＧｓ、またはＬＧＢＴＱ、この横文字よく分かるようで分からないような、この世の中で今出ているのですけれど、その信念というか、その考え方からいくと、やはり行政が、まあ、新生活を支援するのはいいのですけれど、結婚を支援していくというのはいかがなものだろうという、にわかに議論が最近出てきています。
これらを含めて、前にはいろいろな図鑑、男子図鑑とかやっていた経緯もありますけれど、この辺、どのような、今後考え方でやっていくのか。もしくは、これまで、昨年の中では、多分、これ、結婚して新生活の、何か応援の資金だとは当然思っていますけど、これを令和４年やってみて、そして５年から今やっている最中にいろんな議論が増えてきた中で、行政としての結婚の関わり方のまず根本の部分で今後どう考えていくか、もしくは、最近のトレンドではないけれど、行政の流れとして、そこまでＳＤＧｓとＬＧＢＴの考え方からいくと、そこまで介入するのはやはり少しおかしいかというような意見も多くなっている中で、今後どうしていくのか、どうしていきたいのか、または最近の世の中の情勢も含めて、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（山下清美） 今後という部分ありましたけれども、今、決算の時点でどう考えているかという部分でよろしいですか。そしてその時点でどう考えているか。
○６番（鈴木孝寿） どうもやりづらいのですが、要は４年度の決算をやって、４年度の決算の反省点はどこにあるのかという質問だったのです。私が言い方が悪かったら申し訳ないのですけれど、その部分で、要は４年度の決算の前には予算がやっているわけですよ。さらにこんな質問なんか出るわけがないのです。でも、それらも含めた中で話をしないと、一体全体この決算だけで言うのだったら予算のときに何やっていたのだと我々言われるところでもあるのですが、それは置いておいて。
今こういうような世の中の流れの中で、令和４年の決算を経過して、そしてもう５年も途中までやっているわけです。
その中で、今、世の中の情勢はこうなのだけれど、昨年の決算を踏まえつつ、昨年の状況を考えつつ、そして現状を理解しつつ、どう考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員おっしゃるとおり、結婚というものに対する今の状況ではかなり変わってきているところもあると承知しております。聞くところによりますと、やはり結婚支援というものは出会いが全てではないというようなお話も聞きます。それ以外のやはり生活支援ですとか、その後の子供の子育てですとか、いろいろなことが、兼ね合いが全て絡み合って、全てが結婚支援になるのだというお話が出てきていると認識しております。
その中で行政がどこまで結婚というものに対して踏み込んでいいかということに関しては、やはり慎重に考える必要があるのかなと思っております。
やはり、ただ町として結婚、若者なり独身男女の背中を押すということは必要かと思いますので、どこまで踏み込むかは慎重に考える時代に来ていると思っておりますので、今後よく世間の状況を見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 決算の話だけです。決算の話だけをすると、いつからやるのという、いつその考え方に対してどういう反省をするのといって、では、９月からこの決算委員会で指摘をして、残り10、11、12、１、２、３とやってくださいという話も、まあ、おかしな話なのですけれど、でも、こういう声もやはり多くなってきているというのは事実で、我々も、議員側もしっかり考えていかなければならないし、行政としての立場もやはり明確にしていかなければならない時代がもうすぐそこに来ているかなと思いますので、これについては、少し慎重にお互い考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
また変えます。
先ほど桜井議員も質問していたのですけれど、まちづくり推進協議会とか、御影推進地域づくり協議会とか、いろいろこの下のところね、これ、総括してお話ししたいのですけれど、お聞きしたいのですけれど。
コロナ禍において本当に何もできなかった。御影は多少去年はやれていたなと思っています。総体的に地域住民に対する予算立て、もしくは考え方というのが、新規に町に来てという人の予算はとても多いのですけれど、まちづくり、地域づくりに関する部分の、まあ、金額ベースだけで見ると、やはり金額ベースとともにどうやって地域を活性化させていくのか、それはお金をもう倍付けしたらいいのだよという話では当然ないのですけれど。
先月、商工会の青年部が清流まつりをやられたとき、非常に好評でありました、すごく若い人たちというか、家族連れからいろいろな人も出てきたというのもあって、久しぶりにやれた事業。商工会の事業ですから、これと関係ないかもしれないですけれど。でも、その中で、でも、前と比べたら、全然実は数量、例えばビールの数量なんて半減しているという形。でも、これは、もちろん三、四年のこのコロナ禍において出ること自体にも違和感というか、出るという癖がなくなってしまったというかね、それが、今、清水と言わず、経済界というか、産業界、飲食業も含めて人が出てこないから苦労しているところだと思うのですけれど。各協議会において昨年度終了した段階で、３月末で、今年４月からどうやっていくのだというのは、それぞれが、今度、新年度の予算案は立てていますけど、どうやって活性化していくのかという議論というのはなかなかないと思うのですよね、現実的にね。
それに対して役場として、例えば、これは町民生活課の関係が多いのですけれど、これは逆に僕は企画あたりがしっかりと連動しながらやらなければいけないかなと思っているのですが、活性化、本当に初めてお祭りを見る子供、初めて花火を見る、子供ってことはないけど、そのような状況が続いたここ数年の間に、今後、この昨年度までの流れを見て今年からはどういう方向性にしようというのは、まだ今のところはないのですかね。でも、役場としてはどう活性化策を打っていこうかなというのはあるのでしょうか。それは、例えば全員協議会でもあったように、最終日に出てくる補正においてそういうのを含めてやっていくのだということの考え方でよろしいでしょうかね。
というのが、質問の趣旨がちょっと伝えづらいのですけれど、もう元気のない町になってきているのは、これはどこの町村も一緒なのですよ、コロナ禍において。一生懸命、協議会とかにお金を補助していろいろな行事をやってもらっているけど、やはり昨年までは全然人が来なかった、来られなかった、できなかった、そして今年からできますよと言っても、もう約４年やらないと、みんな、人も変われば意識も変わってしまって、ここにやはりもっともっと力を入れなきゃならないというような話に現在なっているのか、なってないのか、そういう部分を概略的で申し訳ないですけれど、でも、これやらないと、清水の真の活性化というかね、いくら若い人来て、定住・移住されても、元気のない町だったら、本当に。今、完全に元気ないですよね。
そこを元気をつくるためには昨年の決算から含めて今年どういう方向性でやられている、やりたいのか、やられるのか、そして来年にどうやってつなげていくのかというのを、大きなくくりで申し訳ないですけれど、もし町長、副町長でお答えいただければお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） 決算の総括をどう捉えているかという部分で答弁願います。町長。
○町長（阿部一男） 私、今年いろいろなところに呼ばれて、挨拶をしたりだとか、当初の予算始まるときに、やはりまずは、これだけ疲弊してきたのだから、経済も含めてコロナ前のものに戻そうと、そういう、元気だとか、まちづくりだとか、いろいろな行事も含めてね、そういう流れで思って、新年度予算は、だから、最低、前までやっていた部分のやつをつけながら、それを活用しながらまちづくりをしていこうというような、本当の一番先の考えはそういうところでございます。
ただ、今言われたように、戻ったように、すごいように見えるけれども、実は売上げも、それは多分財布のひもが少しきつくなっただとか、そんなことがあったのでしょうけれど、それらも含めて今年コロナ前に戻ったので、戻って今いろんなことをやって、それなりのことが戻りつつあるので、さらなるまちづくりということになりますと、新年度に向けて新年度のお話したらだめかもしれませんけれども、新年度に向けて、もう一工夫も二工夫も、一ひねりも二ひねりもした状況をやっていかなくては、予算の中でいかなくてはならないかなという思いは持っているところでございます。そんなのでよろしいでしょうかね。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。11番、中島里司議員。
○11番（中島里司） これは決算書のページから行きますと、75ページの下段のほうになりますが、健康相談等業務委託料、産業医業務委託料、これの金額、結構大きいのですね。そして、今回の決算では、こうなっていますし、成果表の59ページには、メンタル面や健康面で不安のある職員が増えてきていることから続けて実施する。これも時代的にやむを得ないと思います。
この金額は、その職員の状況によって変化していくのかどうか。要するに増減あるのか。私は、この金額、計算書の数字見て、何とかもう少し減らしていけるような工夫が何かあるのではないかという思いをいたしましたので、その辺について、まず１つ目の質問にしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、ご指摘いただきました職員の健康管理、福利厚生ですけれども、主要成果表59ページに載せてございます。それぞれストレスチェックですとか、マネジメントインタビュー、ハラスメントだとか、それぞれ予算を支出してございます。
これにつきましては、予算委員会等でもいろいろご指摘をいただいてございます。いろいろその相談件数というのもございますので、この辺につきましては、これまでの数年やってきた経過を踏まえまして、より効率的に価格を抑える、抑えると言ったら変ですけれども、なった中でより効率的に実施できるように今検討してございますので、その辺については、また新年度予算に向けて見直しをしていきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） 11番、中島里司議員。
○１１番（中島里司） これらについてできるだけ少なくなるような職場づくり、そして、職員ですから、職員ということの対象ですから、これは職場と一括で判断しておきたいと思いますが。
職場づくりは医者でもできませんし、コンサル業でもすぐ答えの出せるものではないと思っています。やはり職場の長なる者のその考え方、それによって職場の状況というのは変えられると、私はそう思っています。
これも近々、東京の北区との協定を結んでより交流を深めていくと。決して悪いことではないのかなと思いながらも、あのときに私は渋沢栄一翁のすばらしさを改めて、私は町長の前でこれを言うと釈迦に説法になってしまうので、あまり難しいことは申しませんが、ただ、私が感じているところは、やはり成功者というのは、原点は人だなという、そんな数を読んでいない書物で感じました。そういう中にあれば、結局こういう問題も、ある程度少なくしたりする可能性を持っているのは、私は、町長のいろいろな思いだと考えます。
ですから、先ほど６人ほどと言って私は少しびっくりしましたけれども、それぞれ勤務体制変わっているようですけれども、６人ほどおられるということで、私としてはすごく多いなということでびっくりいたしました。それらを見たときに、町長、１人ずつでもいいから、私、内容分かりませんので、あくまでも人という部分を対象にしたときに、まず１人ずつでもいいから何とか、解決というのですかね、何て言ったらいい、人のことですから解決という言い方おかしいのかも分かりませんが、やはり１人ずつ楽しい職場復帰というものを町長という立場の中で、阿部一男という男、人間としての考え方の中で、１人ずつ少しでも減らしていただきたい。その努力をこの決算書を見て、そして結果を見て感じておりますので、まず、１人をできなかったら何もできないということですから、まず１人ずつ、極端なことを言えば、昔、私も使った言葉です、お前だけやってやれるかという話、私、したことあります。これ、今だったら大変なことですね、そんなことを言ったら。だから、その一つができなかった結果、何もできなかったのです。
ですから、まずその６人のうち、内容詳しく分かりませんけれども、１人ずつ何とか、町長、職場という、人として、職場の中でということで、この決算書を来年はいい決算書ができるような、そういうような方法を、いま一度、検討じゃないです、町長が真剣に考えていただきたいという思いをするのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） この予算の中身が多いだとか少ないだとかという問題ではないということの中でのお話ですけれども、もちろん、先ほど来いろいろな意見の中で、こちらの報告の中で６人いて、３人については少し長期的な部分もあるけれども、３人についてはいろいろ工夫をしながら、一時出てこなかった人も出られるようになっただとか、いろいろなやり取りをしている場面があるのですけれどもね。そのようなことも含めまして、これから中島先輩のこの意見だとか、そういうものを、思いだとか、そういうものを十分参考にさせていただきながら、自分としてもいろいろな対応をこれから一人一人親身になって、いろんな対応をしていければなと思っています。
ただ、本当に昔と違って、いろいろなもう、成人になった時点でも、非常にこの小さいときからの生活のいろいろなことがあって、そういうプレッシャーだとか、そういうものに弱くなった人が社会人として送られてきているなというような思いも含めていくと、かなり難しい部分ではあるのだけれども、頑張ってそのような思いをしっかりと職員に対しても伝えていきながら、少しでも減らせるように、みんなが安心して働くことができるような、そんな職場づくりをしていきたいと思いますので、思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいなと思います。
○議長（山下清美） 11番、中島里司議員。
○11番（中島里司） 今、町長からお考えをお聞きして、これは、あくまでも、私は、この決算に基づいてこの費用を減らすような環境になればいいなという思いでいたしております。
今のお話も中身にはあまり深く入りませんけれども、人事に関わることですから、議員とはいえど、それは中身まで入っていけないという理解しています。ただ、町長は前向きな今お答えをいただきました。
まず、来年度決算で少しでもこの費用が少なくなるような、そのような取り組み、今、前向きなお答えいただいたので、ほっとしておりますけれども、その辺を担当課長としても町長の意を酌んで、いろいろな部分で情報を理事者のほうに上げていくべきではないかと思いますが、担当課長として最後に今の町長のご意見を聞いた中でのそのお考え方、取り組み方というのを聞かせていただければありがたいのですが。
○議長（山下清美）答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先ほど成果表にありますとおり、どうしてもやらなければならないことはありますので、その辺についてはありますけれども、総体的にはより効率的に見直していきたいなと考えてございます。
また、職員の健康状態につきましても、私も今年の春、何か所か主治医の先生にお話を伺ったり、直接本人から伺ったりをしました。その内容につきましても、当然、町長、副町長にも報告させていただいておりますので、そういったことを繰り返しながら、少しでも早く職員が復帰できて、安心して働けるように取り組んでいきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） 11番、中島里司議員。
○11番（中島里司） 今医者の話でありましたけれども、精神的な部分は医者でも治せないところがたくさんあります。私もいろいろな人見ていて、そういう思いがあります。環境です、時によっては。また、場合によっては一番小さいところから言えば家庭です。そこから、先ほどちらっと言った小さいのから育ちというのが出てきましたけど、そういうものがあるのかも分かりませんが。
ただ、私は、今は職員としてこの難しい試験を、厳しい試験を通って職員になったわけですから、当然夢を持ってきているはずですから、そういう方が、そういういろいろな中で途中やめるような、やめた方もおられますけども、できるだけそういうことのないような楽しい環境、職場環境、これね、総務課長、今言われたような、医者に任せていい場合と任せてまずい場合とありますから、特に精神的な部分は。私の経験からそのように感じます。それらも踏まえて、理事者側に資料等々の提出というか、情報として提供して、より一層早く実行できるような段取り方をお願いしておきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（山下清美）答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先ほど医者と面談したというのは、あくまでも先生のほうからアドバイスという、今後、職場としてどのように取り組んでいったらいいのかというアドバイスをいただいたという状況でございます。
これからもなるべく本人ともいろいろ話をする中で、どうしていっていいのかということを十分酌み取りながら、よりよい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 暫時休憩します。雨が降ってきたので、上を今閉じます。
（午後1時41分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時42分）
次の質疑を受けます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） それでは、これで質疑を終わります。総務費第２款総務費第２項徴税費、99ページから102ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
続きまして、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費、101ページから104ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第２款総務費第４項選挙費、103ページから108ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第２款総務費第５項統計調査費、107ページから110ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第２款総務費第６項監査委員費、109ページ、110ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で総務費の質疑を終わります。
第３款民生費第１項社会福祉費、111ページから130ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第３款民生費第２項児童福祉費、129ページから144ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 134ページ、よろしいですね。
少しこだわるのですけれども、保育施設の給食費の委託料の関係でございます。124ページ、少し待ってください。事業シート124ページですけれども、委託費約52,000千円ですね。
やはり腑に落ちないのは、実際に給食センターの給食と比較したら、金額はもちろん違うのですけれども、比率なのですね、労務人件費が保育所の場合は約77％、食材費が23％。逆に学校給食では人件費が36％、そして食材費が61％、これ、どう見てもやはりこの保育所の給食費・委託費はおかしいのではないかなと思うのですが、この点について何か問題がないかどうか、実施している中であるかないかを質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） 子育て支援課の寺岡です。よろしくお願いいたします。
これ、すみません、事業シートの書き方が大変まずかったなと反省しております。
労務人件費と記載されているのですが、これ人件費だけではありません。
安全衛生管理ですとか、そうですね、給食調理に従事されている方が感染症だったりだとか、そういうことになっていては困りますので、定期的に検便をしていたりだとか、あと健康診断をしていたりだとか、という、そういう費用もかかっておりますし、あと、異物混入を防ぐために、ボタンのついていないきちんとした白衣というようなものも支給されておりますし、全体の安全衛生管理と人件費、それから安全に調理ができる備品・消耗品費全ての額が労務人件費という中に入っておりまして、これは単純な人件費ではないので、シートの書き方があまり上手じゃなかったことをおわびしますが、内容としてはそのようなことになっておりまして、不適切だとは思っておりません。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） それは給食センターも一緒だと思うのですよね。現実的には、若干の違いそういうものはあるかもしれないのですけれども、やはり比率を見たらこれはおかしい、と思わないのかどうなのか総務課長どうですか、これは財政を司っている担当課としておかしいと思わないのかどうなのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） はい、おかしいかどうかと言われると、しっかりこれにつきましてはそれぞれ取り組んでおりますので、特におかしいことはないのかなと認識しております。
○議長（山下清美） 次の質問を受けます。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、民生費の質疑を終わります。
第４款衛生費第１項保健衛生費、145ページから158ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 決算書146ページですね。
これは、休日夜間応急診療の事業報償費の部分ですね。事業シート130ページですけれども、実際にこれ、大まかな数字しか出ていないのですけれども、これ駄目だとかというのではなくて、実際に休日夜間応急診療をしているくらいでいえば、日赤、ここに出ている日赤前田病院、そして御影診療所でも含まれると思うのですけれども、それぞれの実績と配分についてはどのようになっているか、お聞きしたいなと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 保健福祉課長の藤田でございます。
休日夜間応急診療の決算成果表シート130ページに医療機関と記載してございます、前田クリニック様と御影診療所のほうに支出しているものでございます。
各医療機関を束ねた件数は2,300件と令和４年度実績を記載しておりますが、医療機関ごとの件数につきましては、今手元に資料がないので、お時間をいただくか、後ほどご回答させていただきたいということでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは、任意医療機関というのは、前田クニックと御影診療所ということですね。日赤は、別な形、この日赤のほうに入っているということでよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 清水赤十字病院には、二次医療機関として救急部門ございます。この救急医療部門のほかの部門も加えまして、決算書では146ページ、清水赤十字病院運営費補助金100,000千円という中に含めて支出をしているということでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） この報償費の実績でいいますと2,400千円ですから、これは1,200千円ずつということだと思うのですけれども、これ、多いか少ないかだったらなかなか判断難しいと思うのですけれども、現状の救急実績ですね、見たら令和２年度から比べたら４年度は倍になっていますよね。そういう部分で、これ、まあ、町からどうのこうのではないのですけれども、これは実績として上がってきたものを支給するというような形でよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） まず、各医療機関のほうには、年間1,200千円ずつの報償費の給付を行って支給をさせていただいているということでございます。
１件あたりいくらだというような積算にはなっていないということでございますので、今、議員からお話がありましたように、件数がここ数年増えてきているというようなこともございますので、金額につきましては、まあ、報償費という側面もございますけれども、この件数の増減というものについては経年の変化というのを見ながら、次期の予算の中にも検討材料になるのかなと考えるところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これについてはぜひとも、やはりそれぞれかなり負担が増えているかなと思うので検討していただきたいと思います。
そういう部分であともう一点、日赤の、いわゆる不採算部門の運営費の補助の部分ですけれども、例年どおり、今100,000千円という形ですよね、これでいったら、も含めてということでよろしいのですよね。
そういった中で、以前少し話したのですけれども、事業収益の部分と、これ、事業の費用の部分という部分が、ちょっと決算の中で出てきていないので分かりづらいのですけれども、その点についてはどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） こちらにつきましては100,000千円の補助金ということでございまして、補助金に関します実績報告書を清水赤十字病院からいただいてございます。
令和４年度の収支につきましては、医業の収入・収支につきましては約243,000千円の赤字となってございます。
ただ、医業外の収支という部分といたしまして、令和３年度・４年度、３年度も同様なのですけれども、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金というものが医療機関に交付されてございまして、この点のほうでは529,000千円程度の黒字という形になってございますので、病院全体医業収支プラス、医業外収支、これを総計で合わせますと約総収支としては242,000千円の黒字というような形になってございます。
ただ、我々が補助金と出してございます部分につきましては、まず議員から今ご質問あった救急医療の部門、それから小児診療の部門、そして医師、看護師の確保部門、これらの部分に関しまして収支を見ますと、100,307,021円の、令和４年度については赤字になっているということで、これに対して100,000千円というような補助が出ているというのが令和４年度の実績となってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） トータルで赤字ということであれば、将来的に課題としては100,000千円をさらに上回る補助も必要かなと思うのですけれども、考え方をお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 将来的に、100,000千円を超える補助が必要かどうかにつきましては、今後の日赤病院さんの経営の状況というものに左右されてきますし、当然、診療報酬、人口減少、それから日赤病院さんとしての様々な事業展開というものもあるのだろうと思ってございます。
先般の議会では眼科のことが議会のほうで質問がございました。別の議員の方でございますけれどもございました。そういったような、診療科目というようなことも医療機関としてはあるでしょうから、そういったものを踏まえて検討していくという形になろうかと思います。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第４款衛生費第２項清掃費、159ページから162ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、衛生費の質疑を終わります。
第５款労働費第１項労働費、163ページから164ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、労働費の質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。なお、再開は午後２時10分とします。
（午後 時 分）
〇議長 (山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 時 分)
質疑を続けます。
第６款農林業費第１項農業費、165ページから182ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長 (山下清美) 質疑なしと認めます
第６款農林業費第2項林業費、181ページから184ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長 (山下清美) 質疑なしと認めます。
以上で農林業費の質疑を終わります。
第７款商工費第１項商工費、185ページから190ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番川上均議員。
〇４番 (川上 均) 観光費ですね。188ページ。たぶんですね、清水町観光協会の補助金になると思うのですけれども、一点確認で質問いたします。
アンテナショップ、現在逸品館とか色々東京のほうで出されていると思うのですけれども、町民の方からもどのくらいの費用がかかっているのだろうというお話があったものですから、具体的な費用の部分と現在の課題についてありましたらお伺いしたいと思います。
〇議長 (山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長 (前田 真) はい。アンテナショップに関する経費でございます。
こちらの令和４年度の決算においては板橋区のとれたて村というところにアンテナショップを開設した経費が載っておりますので、まあこれ補足なのですけれど、令和５年度の決算からは東京都北区の渋沢逸品館というのも追加される予定です。現在清水町のつきあいのアンテナショップは埼玉県の大宮というところにある商店と、今言った、東京都北区にあるショップ、それから板橋区にあるショップで、令和４年度決算は板橋区にあるショップだと思ってください。
経費負担についてご説明いたします。
令和４年度決算において計上されている、観光協会の補助金に含まれているのですけれども、板橋区のとれたて村というところに卸している経費でございます。場所と人件費もろもろ込みで、月々44千円で清水町分契約しております。これは向こう側のですね、商店街振興組合の規約に則ってその負担金を払っております。
売り上げに関しては今年の３月の状態なのですけれども、おおよそですね500千円程度の売り上げがありました。ただこれ、オープンの記念で、とれたて村というアンテナショップも相当清水町に力をいれて販売をしてくれたので、その後今年度の様子をみていると大体300千円から400千円ぐらいの売り上げで安定しているように思っております。
これからの課題としてですけれども、最初のうちはやはり売れるのですよね。すごく新規出店としてファンがこうわっと押し寄せて売れるのですけれども、継続的にそういったものが売り上がるかという問題があるので、そこは、アンテナショップとですね、継続的に協議をしてどういった売り方がいいかというのを協議するのと、最終的にはアンテナショップ側と私どももお話ししているのですけれども、アンテナショップだけに頼るのではなくて、たとえば板橋区のお店に清水町の商品が普及したらいい、北区のそれぞれの店に清水町のものが普及されると、アンテナショップがなくても、清水町の商品というのが広くそれぞれの地域で売れることになるので、今の課題としては、そういったアンテナショップ以外の販路先というのをどう開拓していくのかというのが課題になっているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今、いろいろお聞きしたのですけれども、例えば、では、アンテナショップの期限とかそういうものはあるのかないのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 予算の都合上になるのですけれども、毎年度契約を交わすようにしております。
そうはいっても、私どもも、目標というか、おおよそこれぐらいの区切りでアンテナショップで商品を売るようにしたいのだ、というお話は事前にしてあるのですけれども、おおよそ３年程度を目途に様々な目的が達成されればいい、ということを先方とは話し合っているところでございます。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
以上で、商工費の質疑を終わります。
第８款土木費第１項土木管理費、191ページ、192ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第８款土木費第２項道路橋梁費、191ページから198ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第８款土木費第３項河川費、197ページから200ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第８款土木費第４項都市計画費、199ページから204ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第８款土木費第５項住宅費、204ページから206ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第８款土木費第６項下水道費、205ページ、206ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、土木費の質疑を終わります。
第９款消防費第１項消防費、207ページから210ページの質疑を行います。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 208ページ、出初め式用食糧費、これですけれど、なかなかこの場所では言いづらいのですけれど、議会議員がお弁当、行ったらもらえるわけですよ。
これは僕らはやはり遠慮しなければならないなと思いますので、その出し方についてはやはり、今後ちょっと検討しなければならないかな、そちらも検討しなきゃならないし、議員側もお弁当をもらっていくというのもやはり、ま、お祝い事だという反面、やはりそこは線を引かなくてはだめかな、というような私はずっと思いでもらって食べていました。だから、ちょっとおかしいなとは自分でも思っているのですけれど。
ただやはりこれは、僕もおかしいなと思いつつも食べてしまっている自分もいるというのは、ここでざんげの気持ちもあるのですけれど、これについては議員は特に、それ以外の特別の方々、お客様はそのまま出初め式、去年まだあったのだけれど、去年なんかコロナでなかったりあったりだったと思うのですけれど、来年というか、この決算を踏まえてというか、ちょっと特別な意味で少しお互い考えていきたいなと思うのですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 前からの出し方については相当苦労をしながら、今、考えていかなくては、そういう提案をされれば、なおさら考えていかなくてはならないかなと思います。
ただ、もちろん団員やいろいろな人もいてね、じゃあ、私だけ早く帰るかなということにもならないし、鈴木議員だって早く帰るということにならないのではないかな、ということも含めまして、検討をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、消防費の質疑を終わります。
第10款教育費第１項教育総務費、211ページから218ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 教育振興費・振興事業、全体の中でお話を、質問したいと思うのですけれども、４年度も小中一貫の関係で講演会とかいろいろされていると思うのですけれども、現状、やはり先生、小学校や中学校の先生方に聞くと、なかなか現場が置き去りにされて、その、教育委員会だけで進められていると、小中一貫の話がですね、という話を聞いております。
詳しいことはまた今後、一般質問か予算委員会の中でお聞きしようと思うのですけれども、現状、どのような取り組みをされているのか、これは４年度ですけれどもお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今、小中一貫校につきましてですけれども、令和４年現在は、まず学校の中で小中一貫の推進協議会というものをつくりまして、全教員と教育委員会とですね、学習をする機会を設けているところです。
その中で、今議員のほうからもお話がありましたけど、教育委員会主導で先生たちが置き去りにされている、というような意見があるということでしたけれども、これは北海道、道教委もですね、小中一貫教育ということで進めていることで、私たちだけが先行してやっているということではなく、これからの教育の形として清水町としても推進すべきものだと考えて行っておりますので、その辺は教職員の方々に周知がなかなか足りていなかった部分もあるのかもしれませんので、それはしっかりとこれから話をしていけたらなと思っています。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 小中一貫の進め方の問題だと思うのですよね、それ自体を否定しているわけではないし、それ自体はやはり進めていかなければならない課題なのかなと思ってはいるのですけれども、やはり進め方として、やはり現場の声というのをやはり大事にしないとならないと思うのですよね。というのは、実際にやるのは先生方ですから、教育委員会ではないのですから、そういう部分の課題というか、今後も含めてちょっと考え方を伺いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。マイク、左側のマイク使ってこっち向いてしゃべってもらっていいですか。
○学校教育課長（渋谷直親） こっち向いてしまうけど大丈夫ですか。すみませんでした。
○議長（山下清美） こちら向いて。
○学校教育課長（渋谷直親） すみません。
そうですね、小中一貫の進め方については学校ごとにですね、校長先生中心に話していただくことにはなっております。
繰り返しになるかもしれませんけれども、学校の中でしっかり教員の方々の話を、当然教育もプロですから、教え方のプロですので、それぞれ個性ある先生たちいらっしゃいますので、よりいい形で進められるように考えていけたらなとは考えています。
この辺はもう一度戻ってですね、学校とも確認したいと思っています。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 214ページの修学旅行費助成事業報償費の関係で、事前に教育委員会のほうにお邪魔させていただいて説明を受けてまいりました。
まず、小学校の清水小学校・御影小学校それぞれの基本的上限額、設定された上限額というのは最初にあったのか、なかったのか、また中学校も含めてね。
何でかといったら、清水小学校は、まあ、人数の関係だというようなお話は頂きましたけど、大体清水小学校で25千円程度かな、単価的には、そして御影小学校に関しては28千円を、少し出るぐらいと、中学校が清水が67千円ぐらいだと思います。御影中学校が66千円、これはお互いに、これ、上限というのは最初から設定はどうされていたのかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 上限につきましては、全額負担を決めたときに、これまでかかっていたおおよその小学校、中学校ごとの金額を見たときに、大体小学校で30千円、中学校で70千円を上限とすると、そう決めています。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 今回、令和４年度はこの内容で済んでいると思います。
今年これを受けて今後、今すごい物価高になっていますけど、その上限も今となれば少し厳しい上限になってきているのかな、もしくは行くところを減らせば、その上限のところにすぐ、それにやればいいだけの話なのだけれど、それは修学旅行としての行き方としては本末転倒なので、令和４年度の決算を受けて今年５年の予算を組んで実施するに当たって、そして、今、社会情勢がこのようなことになっているということを加味した上で、コロナも解禁になって行ける範囲が広がって。さあ、その上限は東京都港区みたいに500千ぐらい出すとか出さないとか、というのはそれは極端過ぎますけれども、どのぐらいまで考えられるか、考えていくのか、考え方があるなら教えてください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 上限についてですけれども、鈴木議員ご承知の、今お話しされましたとおり、やはりその物価高もあって、今、コロナの前までは人ごみをなるべく避けるようにということで、なるべく札幌市とか人が集まるようなところを避けて行っているところでした。
ただ、今５類に移行してからですね、小学校であれば札幌市周辺をやはり行くことになり、中学校につきましては御影中学校は今年度東京のほうに行くことになって、東京のほうに行っております。
当然、この予算の範囲内で実施するということで、計画のほうは立てているところなのですけれども、最近のインバウンドであるとか、やはり外国からの旅行者が増えているということで、東京都内に中学校の場合泊まるときに、やはりホテル代が相当高騰しているということを聞いております。
ただ、計画する段階では学校のほうで、旅行会社とかなり詳細に詰めながらやり取りしていますので、今のところ超えるというようなことは報告は聞いておりませんが、ここをまた予算策定で令和６年度に向けてするときに、学校からもし相談があるようであれば、その部分については予算のときにまた検討しなければならないのかな、とは考えております。
ただ、今現時点では、この30千円、小学校であれば30千円、中学校であれば70千円ということの変更は考えておりません。
以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 御影中学校は東京まで行く。
参考までに、まあ、決算ですから、そんなことあれですよ、せっかく答えていただきましたので、清水中学校は今年どこへ行く予定なのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 御影中学校は今年度東京で、もともと今年度清水中学校も東京方面にということで話はあったのですけれども、この行き先については学校長が決定できるところになっております。
御影中学校の学校長というか、学校の考え方の中では十分対策を取れればもともとの当初の予定どおり東京へ行けるだろうということで、東京に行っていただいております。
清水中学校につきましては、少しまだ慎重なところもあってですね、道内で実施してはどうかということで道内に、来年以降は当初の計画とおりでいきましたら、調整変わらなければ中学校も東京のほうに向かうのかなと伺っています。
以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） どちらにとっても金額的には変わらないということと、保護者の方のご理解もいただいているということでよろしいですね。
はい。以上です。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 少し喉の調子が悪くてですね。
小学校・中学校へのタブレットの配付というのはこの項目でいいのかなと思いながら、多分、毎年は支出がないので載っていないのだろうと思うのですけれども、子供たちのですね。
○議長（山下清美） タブレットの関係は各学校の科目になっています、小学校費、中学校費。
○７番（橋本晃明） そうですか。
○事務局長（大尾 智） 何ページのところを聞きたいのですか。
○７番（橋本晃明） 何ページというかですね、総体的な話の中で、タブレットを使うことによって視力の低下が見られてはいないか、という、危惧があってですね、それについては、まあ、統計を取っているかどうか分からないですけれども、どのようにこれについて考えているのか教えていただきたいな、と思ってここで質疑しています。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） やはり、今まで使っていなかったＩＣＴ機器、自宅では使っていたと思うのですけれども、学校でそのＩＣＴのタブレットということを授業で、今、たくさん使うような時間をなるべく増やしてください、ということで話をしております。
そういった、橋本議員今ご心配されたとおり、やはり目の負担というものが今までになかったようなことが起きているのかなとは思います。
ただ、そこのケアにつきましては、学校の養護教諭にもしっかりと認識していただいているところで、目の不調であったりとか、視力低下があるかというような話をした際には、具体的にその数字はもちろん取っていないのですけれども、今のところそういった症例は見られないと聞いております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 子供たちの心配をする前に、もう私どもはすっかりドライアイになったりだとか、まばたきの回数が少なくなって、目が苦しいことになったりとかしていると思います。
タブレットを使うことによって休憩時間の取り方とか、その使い終わった後にどういう処置をするかというのが、やはり今までなかったことをしなきゃいけないのだろうと思いますので、そういったことも含めて、まあ、視力が極端に低下したとかというデータはないかも分からないですけれども、やはり注意深く見ていくべきではないかなと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） はい、今、橋本議員からご指摘のありましたことにつきましては、確かに学校のクラスごとによってその担任の先生であったり、中学校であればその専科担任の使った後の先生たちの考え方にもよると思うのですけれども、そこの目の休め方とかケアの仕方という話はしたことがございませんので、学校全体の中ではそういうケアの話はしているのですけれども、その授業、授業で使われた後のことにつきましては帰って学校とお話ししたいなと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） 同じくタブレットのことですが、事業シートでは203ページ、決算書では216ページになります。
令和２年度から小・中１人当たり１台という形で使われているところなのですが、実際、学校でゲームをやっているという話を聞きました。そこら辺の認識は把握されているのかどうかお聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） ゲームというところなのですけれども、基本的に、今使っている設定の中では外部と接続してゲームができない形にはなっています。恐らく深沼議員おっしゃられているのは、実際ゲームの形を要したものなのですけれども、プログラミングの授業の中で「スクラッチ」というゲーム、子供たちの興味を引き立たせる、関心を持たせるためにプログラミングの中でゲームのような動きができる設定がございます。
そういうものを子供たちが休み時間であったりとか、例えば早く授業が終わった子はこういうスクラッチやってもいいよとか、先生によってはそのように、おしゃべりとか、無駄なことに、違うことに関心を持たさずに、しっかりタブレットに向き合ってやっていただくというような工夫されている先生もいる、ということは聞いておりますので、私が承知しているところはプログラミングの中の一環ではないかと考えております。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） そうですね、そのように授業でも使っているというのも聞きました。
ただ、グーグルだか、何だか、今の子供たちですから結構サイトに飛んでやっている子がいるらしいのですよ。そこら辺、やはり一緒くたにしてはどうかなと思うのですがいかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） グーグルの中でも、確かに検証というか、してないのです、聞いてはいないのですけれども、いろいろなグーグルのひとつのエデュケーションという、教育の中で、うちの中でしか回らないようなシステムにはなっているのですけれども、ひょっとすると、そのグーグルというものの中にそういうゲーム機能みたいなものが、ひょっとしたらあるのかもしれないです。
そこは、うちにＩＣＴ担当の職員もいますので、少しそこを確認しながら、例えばそのゲームもひょっとすると授業の一環でも使えるようなものであって、学校で使用させているとか、全くそうではなく、少し有害というか、まあ、有害なものは一切遮断されるので出ることはあり得ないのですけれども、もし、その授業に必要なく、またその影響の悪影響があるようなものであれば、学校のほうには指導していきたいなと、その確認のほうはさせていただきます。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） そうですね、実際、僕が今年選挙のときに街の中を歩いているときにも、孫が、ゲームだから、多分伝わり方がタブレットでゲームやっているのって、知らない人はそう、やはり見方もすると思うのですよね。
また、先ほど橋本議員が言われたように、タブレットは週２回かそのぐらいとも聞いています。あまりやり過ぎると、さっき言った部分もある、目の部分もあると思うのでそこら辺ちょっと検討していただければなと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 目の保養の部分につきましては、ブルーライトフィルムを購入してそれをつけるとか。
あと、またゲームに関してはこれも繰り返しなのですけれども、学校に確認してそういったものが、子供たちにも確認して、もしできるのであればどういうものか、ということをまた確認したいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑は終わります。
第10款教育費第２項小学校費、217ページから222ページの質疑を行います。質疑ありませんか。失礼しました。224ページの質疑をもう１回繰り返します。217ページから224ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第10款教育費第３項中学校費、223ページから230ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第10款教育費第４項幼稚園費、229ページから234ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第10款教育費第５項社会教育費、233ページから252ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 決算書240ページ、事業シート228ページで図書館・郷土史料館の施設管理の施設整備の部分ですけれども、４年度につきましてはトイレ改修だとか、展示室の改修工事をやっております。
そのほか、今年もそうですけれども、昨年度もやはり夏の暑さの中で、結局エアコンがないので蔵書がやはり、まあカビまではしないですけれども、かなりやはり湿度が高い中で、傷みまではいかないのでしょうけれども、ベラベラベラっとなったという声も聞いているのですよね。そういう部分でそれらについての改善というか、課題についてどのように考えていられるかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 昨年の決算のときもお話しいただきまして、図書館・郷土史料館のエアコンの設置ですけれども、現在小さい部屋２か所のほうにはエアコンを設置しております。また、図書館の１階の大きな空間の部分、そして郷土史料館、２階の部分につきましては、エアコン、現在は設置しておりません。
エアコンを設置していないのが、図書館・郷土史料館、ほかに、文化センターや御影、御影の改善センターや御影の公民館のほうもまだまだエアコン設置していない状況であります。
そういった中で私のほうで言うと、蔵書がカビ臭いという、蔵書が痛むという話は担当のほうからも聞いてはいませんが、いかんせん、今年の異常とも言われている猛暑あります。６月下旬から始まりまして真夏日が15日か20日ぐらい続くという状況でありますので、図書館、そしてほかの社会教育施設も含めまして、今どのぐらいの費用がかかるかというのを、今設計して見積もりしている段階でございます。
その金額いかんによって、すぐに取り組めるものなのか、それともバランス取って、ほかの公共施設とバランス取って設置していくべきか、というのを今後さらに検討そして協議をしていくところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 実は私も図書館は非常に利用させていただいているのですけれども、さすがに去年も今年も含めて、この夏の暑さの中ではやはり利用できないなというのが現状で、今でも、９月になってからでも、現実的には図書館、今、中はもうやはり籠もってすごく蒸すのですよね。そういった部分では今後そういう課題がある中で、やはり早急に、できればエアコンの設置に向けて必要ではないかという問題意識があるのですけれども、再度になりますけれどもお考えをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 図書館のほうにおきましては、昨年度もそうですが、今年度におきましてもエアコンない状態でありますので、大型扇風機を複数台配置しましてできる限りのこと換気に努めているということでございます。
繰り返しになりますけれども、図書館も含めてほかの社会教育施設、まだまだエアコンは整備されていないところでございますので、今後どのようにして進めていくかというのは財政サイドとも含めまして協議させていただきます。
○議長（山下清美） 副町長。
○副町長（山本 司） 図書館・郷土史料館のエアコンについてはですね、今年度はもう夏の時期間に合いませんけれども、新年度の夏には使えるように、今、設計も含めて前向きに検討している状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） そのエアコンの関係だったのですけれど、図書館・郷土史料館はぜひ検討していただけるということでありがたいことだと、町民の方からもちょっと言われて、私も、いたのですけれど。
あともう一つ、文化センター内のどうしても小さい部屋というか大きな大集会室はね、エアコン昔からついているけど、他のついてないところで、例えばヨガ教室とかですね、いろいろな中やった時でも、ヨガ、まあヨガはもともと汗をかくためにやっているところも反面あるのでいいのではないのって冗談で言ったら怒られそうでしたけど。これやってられないよって、この30何度の世界だというようなお話もやはりありました。
今回エアコンはね、全庁舎大体一貫してこうつけていたと思っていたのですけれど、なかなかついていない部屋もたくさん、町民が使うところでついてないのがちょっと、残念だなと思ったのですけれど、それについてはね、昨年、例えば庁舎内やったりとかしてありましたけど、庁舎の関係はここではないからちょっと文化センターだけで言うとそれ以外の部屋についてはね、今ついてないところの、特に町民が日中でも夜でも使う場所については率先してつけてあげる、今回、つくのではないかなと思っていたらつかない部屋があったというのは少し残念だったのですけれど、今後どのような考えでやられるかお聞かせください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今現在文化センターの施設のほうに昨年度執務室にはエアコンは設置いたしました。職員の労務環境ですね、長時間働きますので労務環境改善のために役場庁舎と同様につきました。
一方で、文化センター全体の、部屋数ですけれども、大ホールとか舞台とかを除いたとしても15部屋今あります。そのうちエアコンが整備されているのは、今鈴木議員おっしゃったみたいに当初からある大集会室が１つ、そして平成30年度と令和元年に行った改修工事でさらに２部屋設けまして、今現在、貸し館の部屋の15室の中で３室に設置されております。昨年執務室のほうにエアコンを設置されたことによりまして町民の方がですね、さらに、私たちが使う部屋も、もちろん整備してほしいという意見、特に今年は多くございました。それを踏まえて各部屋のほうにも設備していきたいと思っておりますが、それは今後の予算査定の中で折衝していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） まあ、全てが全てつける必要があるかどうかと言ったら、やはりもう一回検討しなければならないと思うのですけれど、集約して使える部屋をどんどんつけていくというのも、やはりさすがに今年でもう皆さん、私も含めてみんな参っているというところもありますので、ぜひ前向きに、昨年度せっかくつけて、今年も何本かつくと思いますけど、来年以降もつけるような形でぜひ考えていただきたいと思いますが、まあ、一応質問なので、副町長あたりに、先ほどと同様な、来年頑張りますぐらいを言っていただけると非常にうれしいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 計画的にですね、整備してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
10款教育費第６項保健体育費、251ページから262ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 体育施設費、258ページですけれども、事業シートで言えば236ページの体育館の建設事業でございます。
１点だけ質問したいのですが、用地の取得ってどのようになっていたかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 用地につきましては、基本計画に記しておりますように北２条８丁目の民有地を候補として予定をしてはございます。それ以上の進展は今のところないところでございます。もちろん相手方とお話しして、こちらから取得の申出は済んではおります。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ９年度までにはもう建設という話になっていますけれども、取得については、じゃあ、その間にということでよろしいのでしょうか。お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今現在予定しておりますのは、令和７年度に実施設計を策定する計画であります。それと同じ年度に、用地を取得しまして、起債上ですね、起債のほうも対応できるように計画しております。
○議長（山下清美） ほかに質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
以上で教育費の質疑を終わります。
第11款災害復旧費第１項公共土木施設災害復旧費、263ページ、264ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で災害復旧費の質疑を終わります。
第12款公債費第１項公債費、265ページ、266ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で公災費の質疑を終わります。
第13款諸支出金第１項行政費、267ページから272ページの質疑を行います。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 272ページ、庁舎エアコン、またエアコンの話で恐縮なのですけれど、小さなお子さん方とかお母さん方が使う保健センター２階とか、よくきずな園の子供たちが使うところとか、そこがどうしてもエアコン設置がなっていない、それによって、今回は何で下が騒がしいの、という話を聞いたときに、あっ、エアコンがないので下の部屋で全体でやっています、というような話があったりとか現場で直接見てお母さん方と少し話したところ、やはりこの暑さでエアコンないところではできません、居れません、というようなお話がありました。
執務室は基本ほとんどが、保健センターもありますけども、その細かい部屋が、消費者協会まで私は聞かなかったのですけれど、消費者協会入っているのかな。だから、そういうところも含めて、もう一度、つけられるところ、ましてや子供たちが使うところとか、そういう部分についてはいま一度検討してほしいなと。今回入っているものだと思って話をしたら入っていなかったというのが少し残念だったかなと思うのですけれど、これはもうどうでしょうかね、これはもう最初から副町長のお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 町民の皆さん利用される公共施設でついていないところももう一回精査しましてですね、優先順位つけて順次整備してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 268ページですか、そうですね、職員の時間外手当の部分ですね、シート239ページなのですけれども、これ、去年もお話をさせていただいたと思うのですけれども、時間外勤務の労働時間が令和２年度から３年、４年と、減るどころか増えていると、このままいくとコロナ明けの本年度から行事が増えてくるとますます増えるのではないかなと思うのですけれども、これについて何とかやはり働きやすい職場づくりということでは、前回、予算委員会のときもお話ししたのですけれども、僕もさわやかプラザは毎日通って夜最後に帰るのですけれども、保健福祉課はもう毎日夜遅くまで、僕が帰るまではほとんど電灯が消えている日はないというぐらいに時間外労働をされているのですけれども、これ、やはり上限規制にかなり人によっては引っかかる部分があると思うのですけれども、これについてやはりどのように改善をされるのかどうか、どのように考えられているかをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 令和３年、４年と時間外が若干増えてきたということで、本年については昨年より減っている状況かなと今の段階で思っております。
これにつきましては、いろいろ事情があって、突然ですね、年の途中で職員が辞めたりだとかいろいろなことがあったかなと思っております。そういった面も含めまして、当然人員配置というものも考えながら人事等とも含めて対応していきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） やはり構造的に労働時間がやはり長い、時間外の勤務が長いということ自体がやはり問題かなと思うのですけれども、そこら辺の分析だとかどのようにされているのかもう一度具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 分析といいますか、時間外労働をしますとですね、それぞれ勤務命令表ということで課長職が事前承認をし、確認をしております。そういった中でどういった業務で時間外をしたのかということで書類は上がってきておりますので、そういったものを分析しながら突然年度によっては例えば計画策定するとかいろいろな状況はあると思いますけれども、そういった資料というのですかね、時間外の勤務命令表ですね、そういったものを見ながらですね、確認というか、どういったことで残っているのかということは確認してございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 様々なもちろん突発事態事業だとか職員の配置の問題だとかいろいろあると思うのですけれども、ぜひ働きやすい職場ということでは改善していただきたいと思うのですけれども、もう一点ですね、もっと心配なのは、いわゆる管理職ですね、特に課長補佐職が係長兼務されているというのは私の時代もあったのですけれども、それについて労働時間については把握されているのかどうなのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） それぞれ勤務出勤表にですね、出勤時間それから退勤時間ということで記載をしておりますけれども、それをですね、あえてその集計まではしていない状況ですので、実際にその係長兼務の課長補佐がどれだけ時間外の勤務をしたかということまではですね集計まではしていない状況でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今、現在働き方改革という中で多分私の時代も含めて相当時間外されていると思うのですね。ぜひですね、これはやはり、衛生委員会の話は先ほどもしましたけれども、やはりきちんと把握して問題点がないのかどうなのかも含めてぜひですね、検討していただきたいと思うのですけれどいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） はい、なかなか管理職の部分についてはですね、把握できてない部分もございますので、その辺もですね、衛生委員会も含めまして、状況を確認しながら改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
第13款諸支出金第２項基金費、271ページ、272ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で諸支出金の質疑を終わります。
第14款予備費第１項予備費、273ページ、274ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で予備費の質疑を終わります。
これより歳出全般について特に質疑があればお受けします。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で歳出の質疑を終わります。
次に、実質収支に関する調書275ページ、財産に関する調書277ページから283ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上をもちまして、認定第１号、令和４年度清水町一般会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。
（午後 時 分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 時 分）
認定第２号、令和４年度清水町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審議します。これから質疑を行います。
289ページをお開きください。
国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書により、歳入歳出並びに実質収支に関する調書及び財産に関する調書について一括して質疑を受けます。
質疑ありませんか。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 289ページです。成果表の241ページです。
ここのところに、令和４年度不納欠損の状況ということで、１人１件87千900円と出ています。この不納欠損の方については、健康保険証は出ているのでしょうか。お聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 国民健康保険税の賦課徴収につきましては、税務課が所管してございますので、まずは今議員がおっしゃった不納欠損の部分とそれから保険証の交付ということでの質問でした。
保険証の交付については、不納欠損の方でこの方は滞繰りの部分の不納欠損、滞納繰越し分の５年時効の不納欠損ですので、４年度決算時点では被保険者の資格は持っておりませんでした。ただ、地方税法18条のものですから、滞納繰越し処分して５年の時効を迎え、１人１件不納欠損をさせていただいたという状況です。あまり個別な状況、特定できるような状況はお話はできないのですけれども、先ほど町税のほうでお話をさせていただいた一例の中で外国人の例の方の例を申し上げましたけれども、そのような例に当てはまる方の状況でございました。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ということは、今は清水町に在住していないということなのですね。５年という期間が過ぎてということですので。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） はい。この方につきましては、現在清水町には在住しておりません。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 同じ項目なのですけれども、外国人の関係でいったら、例えば最後、払わないというさっきの税金の最初の税金の関係と同じなのですけれど、健康保険の税の関係で収入未済額の中にも当然外国人というの最後払わないで、国保に入られて払わないで帰られた方というかね。もうこれは多分不納欠損にそのうち何年かしたらなってくるのだろうと思われるのですけれど、件数的にはどのぐらい今の段階でいらっしゃるのかなというのだけ確認させてもらいたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今この場で個別なお一人お一人の状況、外国人の方の調書は持ち合わせていないものですから、何件何名ということのお答えはできないのですけれども、５年前にこの方が被保険者で保険税を賦課されて５年前ぐらいから特に国民健康保険に入られて、そのままほかの他市町村に転出、または国外に転出された外国人の方が増えている現状です。
私が認識しているだけでも、そんな数名だとか七、八名とか、そういうレベルではないのが現状と認識してございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） これ、多分ここから外国人労働者の方がいい悪いではなくて外国人労働者のその関連に関して言えば、少なくなることは多分ないだろう、そして、最後一度母国に帰られてまた来るときにはたしか法的に何年間かは来れないというような、これ清水町だけの問題ではなく、今後も増えていくなと思うのですけれど、基本的に例えば今企業でも入られている外国人は来られています。企業に関しては社会保険の支払いのほうだったと、私たしか認識しております。国保に入られているという企業にはないかなとは思うのです。多分、おおよそ農業関係で入られている方が非常に多いのですけれど、役場としてはなかなか言えないだろうけれども、今後例えば要望していくのは、雇用されているところにできるだけ社会保険の加入、農家になってくださいとは言いづらいですけれど、このまま放置しておくわけには当然、でもこれ清水だけのレベルの話ではないのはもう事実で、今後どうしていこうか、もしくはどうすべきかというのは、方向性として課長、どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今議員がおっしゃられたとおり、国民健康保険、町税も含み全体の話なのですけれども、外国人の方が日本国に来られて町税ですとか保険料だとかの徴収、特に社会保険料、社会保険の場合ですといただいたその月の給料から毎月の給料から頂くものですから、トラブルが少ないということで私どもは認識してございます。
ただ、国民健康保険税につきましては、給料からではなく口座引落しか納付書をお送りして、前年の所得によって国民健康保険税を賦課させていただいている状況です。
実は先日も転出、出国される方がいたものですから、きちんと説明をさせていただいて残りの分を払っていただいたというようなケースもございます。我々もやはり滞納だとか、そういうトラブルを避けるために町民生活課と協力させていただいて、国民健康保険制度、町税も含めた中で日本の税だとか使用料の仕組みをなるべく言葉の壁だとか国によっては、そういうもともとの根本の制度が違う国もあると思うのですけれども、少しでも理解をしていただいてそういうトラブルだとか誤解をなくしてきちんと納税をしていただくような努力をしていきたいと思っていますし、これからも創意工夫をして頑張っていきたいと思います。
○議長（山下清美） 国民健康保険の加入に関わって何か答弁があれば。町民生活課長、特にないですか、答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 加入についての回答をさせていただきます。
先ほど鈴木議員、それから、税務課長のほうからも話しございました社会保険の制度、社保ですね。社保の制度、国保の制度それぞれございます。外国人も増えておりますけれども、当然外国人にあたっても国内で医療給付というのは必要になっておりますので、なかなか税務課それから町民生活課の中で解決できるものではないのですがそれぞれ情報等々を収集させていただいて外国人も困らないような医療制度というのを、それから表現がよくないのですけれども滞納が発生しないような対応を今後も推進してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ２つぐらい最後あるのですけれど、この決算を見て例えばこれ農家だけというか外国人を雇っているところだけの話ではないのだけれど、農林課サイドでは例えば外国人受入れの関係の段階でこのようなことがないようなお話を今までしてきたのか、それともこれから、してきていないのだったらこれからどうするかということはまだ議論にはなっていないですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 農林課、寺岡です。各農家でも労働力不足ということで外国人労働者雇われている方、増えてきているかと思います。この国民健康保険だとかという部分についてのお話は、直接農場主さんとは話をしたことはないのですけれども、管理団体を通して入ってきている方ですので、農場主さんはもちろんその部分は理解してくださっているとは思っておりました。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 多分そういう理解がなっているような気はしているけれども結果としてなっていないということは、今後そのような方向性で動いていただければと思います。
このまま収入未済額が不納欠損額にどんどんなっていった場合に、財政的にはどういうような影響があるのか、地方交付税の何か算定基準においても悪い方向性になっていくのかどうか、これはどのような扱いになるのか、単なる町の欠損になっていくのか。総務課長いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 細かく把握はしていないのですけれども、特にそういったほうにあまり影響はないのかなとは思っておりますけれども、申し訳ありません、細かくは把握してございません。
○議長（山下清美） 町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 総務課長の補足をさせていただきます。特別会計になっておりますので、一般会計から繰出しをして特別会計の中で国保の事業を運営していると。私もそこまで深くは確認はしていないのですが、当然財政状況だとか、それから特別会計の中ですけれども、収納の関係ですね、そういったものも清水町の国保会計の評価につながってきますので、気を引き締めて運営はしていかなければならないと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 清水町だけの問題ではないというのも当然ありますけれども、これは例えば本当、先ほど言った全課、農林課を含めて関係課と連携を取りながら、例えば雇主さんとしっかりと最初の段階で面接もしくは啓蒙というか、そういう部分をやるしか地道にやるしか多分ないですよね。今の段階ではね。
あとそれをぜひやってほしいのと、これは例えば町村会レベル、十勝管内レベルで言ったら、町長、これ結構な金額に今後なっていくなと積み重ねになっていくなと思うので、やはりまともな金額では大分なくなってくるなというのはもう容易に想像できるので、今後どのような何か連携しながら道なり国なりに訴えていく必要があるかと思うのですけれど、町長、最後どのように考えていくかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 町村会だとかというお話も伺いましたが、実態がどういうふうになっているのか私も正直この特別会計の部分の、この部分については詳しくわからない部分もあったのですけれども、外国人の保険の問題だとかそれから住民税の問題も含めてやはり少しいろいろな問題が出てきているのではないかなと思いますので、それらは先ほどから言われているように、清水町だけの問題でなくて多分どこも、割と外国人労働者の多い地区だとは思うのです、清水町は。農業も大きいということでね。だからそのようなこともあるのですけれども管内的にどうなっているのかあるいは、国保全体の中でそういうのが本部で、札幌の本部でどうなっているのか、たまたま私今国保の理事としてそういうところにも行っているのでそういう機会があれば、いろいろなことの中で確認をしてみたりだとか、それからその前に多分担当課同士で少しこういう情報を収集して実際にはこうなっているよ、かなり深刻な問題になるかもしれないというところを、まずは調べていきながら、それから、その経過を見ながら対応していきたいなと思っております。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） せっかく話が出たので、私からも質問したいと思うのですけれども、ちょっと立場を変えて逆の心配があるのですけれども、滞納することによってなかなか制度が国によって違う、外国人の人に限ってですけれども、そういった中で理解がない中で、例えば滞納してこういう資格証を発行したり医療を受けて支障が出たりとかというケースは把握しているのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 最後に資格証というお話が出たのですけれども、基本的には徴収というか、保険税の納入がメインのご質問かなと思います。なものですから税金の徴収についてお答えさせていただきます。
外国人の方が本町に在住中で納付書を送った段階ではさほど滞納、何人かは出る、払い忘れとかいうケースは出てくると思いますけれどもさほど大きな問題は生じておりません。
ただどうしても、年間通して前年の所得によって次の年、在住期間中は年間分の保険税を納付書を発付させていただいて年度途中で出国なり転出なり資格を失って清水町から転出をされた場合、残りの保険料という部分が、還付になる方は少ないものですから、ほとんどの方が追徴、更正をかけて追加で残りの分をいただくという部分が、先ほど来お話になった滞納繰越分という部分が多いかなと思ってございます。
なものですから、資格証というのは清水町に住民票がある間の保険資格ですので、その間についてのトラブルは比較的少ないと、私どもは考えてございます。
○議長（山下清美） 医療給付の関係で町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、税務課長のほうからも答弁ございました。私どもも収納の関係、把握をしておりまして、随時先ほどお話をされました資格証等々の発行に関わっては注視をしているところでございます。引き続き税務課と連携をさせていただきながら、町民それから道内の国保を利用されている方の利便性を図っていきたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
以上で、認定第２号、令和４年度清水町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
認定第３号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審議します。これから質疑を行います。
327ページをお開きください。
清水町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書により歳入歳出並びに実質収支に関する調書について一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、認定第３号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
認定第４号、令和４年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審議します。これから質疑を行います。
349ページをお開きください。
清水町介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書により歳入歳出並びに実質収支に関する調書及び財産に関する聴取について一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、認定第４号、令和４年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
認定第５号、令和４年度清水町水道事業会計決算の認定についてを審議しますこれから質疑を行います。
387ページをお開きください。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、財務諸表、事業報告書について一括して質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、認定第５号令和４年度清水町水道事業会計決算の質疑を終わります。
認定第６号、令和４年度清水町下水道事業会計決算の認定についてを審議します。これから質疑を行います。
429ページをお開きください。
収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、財務諸表、事業報告書について一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、認定第６号、令和４年度清水町下水道事業会計決算の質疑を終わります。
これより順次討論、採決を行います。
認定第１号、令和４年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより認定第１号、令和４年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本決算は認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、認定第１号は認定することに決定しました。
次に、認定第２号、令和４年度清水町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより認定第２号、令和４年度清水町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本決算は認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、認定第２号は認定することに決定しました。
次に、認定第３号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより認定第３号、令和４年度清水町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本決算は認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、認定第３号は認定することに決定しました。
次に、認定第４号、令和４年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより認定第４号、令和４年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本決算は認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、認定第４号は認定することに決定しました。
次に、認定第５号、令和４年度清水町水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより認定第５号、令和４年度清水町水道事業会計決算の認定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本決算は認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、認定第５号は認定することに決定しました。
次に、認定第６号、令和４年度清水町下水道事業会計決算の認定について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより認定第６号、令和４年度清水町下水道事業会計決算の認定についてを採決します。
この採決は起立によって、行います。本決算は認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、認定第６号は認定することに決定しました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、９月15日から９月20日までの６日間は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。
よって、９月15日から９月20日までの６日間は休会することに決定しました。
９月21日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午後３時48分）