○議長（山下清美）　日程第６、議案第71号、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題とします。

　本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　それでは、議案第71号、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

　議案説明資料の１ページをご覧いただきたいと思います。

　資料の１の概要に記載してございますが、この条例の制定理由についてですが、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づく長期継続契約は、物品の借入れに関する契約及び役務の提供を受ける契約のうち条例で定めるものについて債務負担行為を設定しなくても翌年度以降にわたり契約を締結することができる制度になってございます。

　物品の借入れに関する契約のうちリースなどの契約については、複数年にわたり契約を締結することができるようになり、今まで毎年行っていた契約締結に係る事務が翌年度以降は軽減されることになります。

　また、毎年４月１日から年間を通じて継続的に役務の提供を受ける必要がある契約については、年度開始前から翌年度以降にわたる契約行為を行うことができるようになり、効率的な事務処理ができることとなることから本条例を制定するものであります。

　次に、資料の真ん中の２の長期継続契約の適用例についてですが、まず、（１）の条例第２条第１号に規定します物品の借入れに関する契約についてですけれども、表の区分欄にあります①事務用機器、②車両、③その他物品についてそれぞれ適用例を記載してございますが、主に複写機、印刷機、電話機、ファクシミリ等のリースの複数年契約を締結することができるものとするものでございます。

　次に、（２）の条例第２条第２号に規定する役務の提供を受ける契約についてですけれども、表の区分欄にあります①施設の設備等保守業務、②施設の管理運営業務、③その他業務につきましてそれぞれ適用例を記載してございますが、これにつきましては、施設等の保守業務や管理運営業務等毎年４月１日から年間を通じて継続的に行う必要があるものにつきまして、年度が始まる前に契約ができることとするものでございます。

　なお、この条令は公布の日から施行するものでございます。

　以上、議案第71号、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長（山下清美）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　多分これは平成16年の地方自治法の一部改正によるものだと思うのですけれども、心配しているのは、今までも多分５年ぐらいの長期契約をされていると思うのです。それが前提になるとは思うのですけれども、やはり競争入札、一般・指名競争入札の入札の妨げにならないかどうかという危惧があるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　今想定しているのは、多くは事務機器、リースで、例えば印刷機のように５年等のリースというものについて、毎年行っておりましたけれども、これを複数年契約でできるということで、かなり事務の効率が図れるのかなということです。

　それと、施設の管理運営ということで、毎年４月１日から行わなければならないものを４月１日にそれぞれ契約で、土日であっても４月１日に契約を行っておりましたけれども、そういった点につきまして、４月１日からそういった保守契約ができることを年度前に、当然、予算確定後ということになると思うのですけれども、その段階ですぐ４月１日からそういった委託契約できるように、管理を委託できるように契約できるということを想定しておりまして、競争入札を妨げるというか、そういったことに影響をすることまでは現状では考えておりません。

○議長（山下清美）　ほかに質疑はありませんか。４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　基本的には事務機器などのリースというのは理解できると思います。長期的に一度契約すれば、それは継続的な形で、特に変動のない限りはそのままいくということは、今まで、これは民間でもみんな同じだと思うのですけれど、やはり危惧しているのは、例えば今は委託等の管理、ここに出ているスクールバスだとかごみの収集だとかというのはまだ想定していないということでよろしいのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　今ご質問ありましたスクールバスですとかごみの委託につきましては、当然入札して一定程度あるのですけれども、毎年やはり人件費だとか物件費だとか価格の変動があって、１回に、今現状では長期的な契約というのは少し難しい点があるのかなと思っておりますので、その点については現状では、今のところ当面今までどおりの契約でやっていきたいなと考えてございます。

○議長（山下清美）　４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　そうなのですよね。実際にやる場合は５年後を見越して、人件費だとか物件費だとかを想定してやれるのかどうかということがあると思うのです。そういう部分では今後に向けてということだとは思うのですけれども、一点あと債務負担行為が必要なくなるということと複数年ということですけども、基本的には自治法上では５年以内となっているのですけれども、５年と見てよろしいのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（神谷昌彦）　それは契約の状況によると思いますけれども、最大５年程度と見てございます。

○議長（山下清美）　３回で終わります。

　ほかに質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　これで質疑を終わります。

　お諮りします。ただいま議題となっております議案第71号は総務産業常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　異議なしと認めます。よって、議案第71号は総務産業常任委員会に付託することに決定しました。