○議長（山下清美） 日程第７、議案第76号、令和５年度清水町一般会計補正予算（第４号）の設定について、議案第77号、令和５年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、議案第78号、令和５年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、議案第79号、令和５年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、議案第80号、令和５年度清水町水道事業会計補正予算（第２号）の設定について、以上５件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 議案書の中ほどにございます議案第76号、令和５年度清水町一般会計補正予算（第４号）の設定についてご説明いたします。
総額に411,770千円を追加し、総額を904,277千円とするものです。
それでは、９ページをお開き願います。
歳入よりご説明いたします。
10款地方特例交付金は、交付金の決定に伴い370千円の減額です。
11款地方交付税は、普通交付税の決定に伴い149,450千円の追加です。
14款１項１目４節１番きずな園使用料（国保連合会分）1,659千円の追加は、きずな園利用者の増加見込みによるものでございます。
15款１項１目４節１番障害児施設給付費負担金829千円の追加は、利用者の増加によるものでございます。
10ページにまいります。
２項１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の決定により49,399千円の追加です。５目２節除雪対策費補助金22,997千円の減額は、社会資本整備総合交付金（除雪機械分）の交付決定によるものでございます。３節道路新設改良費補助金27,186千円の減額も、社会資本整備総合交付金道路改築分の交付決定によるものです。
16款１項１目２節老人福祉費負担金は、過年度分低所得者保険料軽減事業負担金の確定により6,000円の追加、５節１番障害児施設給付費負担金414千円の追加は、利用者増加による補正です。２項４目３節農業振興費補助金は国の補助内示に伴い77,566千円の追加です。詳細につきましては、歳出予算で説明をいたします。６節４番森林資源デジタル管理推進対策事業補助金90千円の追加は、森林の地理情報システム保守に対する補助内示によるものでございます。
11ページにまいります。
17款１項２目利子及び配当金948千円の追加は、清水町森林組合出資配当の確定によるものです。
18款１項２目特定寄附金22千円の追加は、寄附１件に伴うものです。
19款１項３目公共施設建設等基金繰入金34,700千円の減額は、道路補修事業の財源として地方債を見込めることになったことにより繰入金を減額するものです。７目いきいきふるさとづくり基金繰入金3,800千円の減額も、公用車として導入する電気自動車購入事業の財源として地方債を見込めることになったことにより、繰入金を減額するものでございます。
12ページにまいります。
20款繰越金は、令和４年度決算確定に伴い146,347千円の追加です。
22款１項２目土木債84,300千円の追加は、国庫補助金減額等に伴う町債の追加です。４目臨時財政対策債13,007千円の減額は、発行可能額の確定によるものです。10目総務債2,800千円の追加は、電気自動車購入費が脱炭素推進事業として町債の対象となったことによる追加です。
13ページにまいります。
歳出の補正です。２款１項１目一般管理費24千円の追加は、公務災害補償負担金の確定によるものです。３目財産管理費は、特定財源内訳のみの補正です。２項１目税務総務費2,000千円の追加は、個人町民税及び法人町民税の過年度還付金に不足が生じる見込みによる補正です。
14ページにまいります。
３款１項２目社会福祉施設費250千円の追加は、福祉館老朽化に伴う修繕件数の増によるものです。３目老人福祉費27節繰出金6,000円の追加は、過年度分低所得者保険料軽減事業負担金の確定に伴うものです。４目障害福祉費22節償還金9,096千円の追加は、自立支援給付費及び障害者医療費の過年度負担金の確定によるものです。６目老人福祉センター運営費368千円の追加は、老人福祉センターの床クロスの修繕が必要となったことによる追加です。
15ページにまいります。
13目高齢者世帯等生活支援給付費42,662千円の追加は、コロナ対策の臨時交付金等を財源にエネルギー・物価高騰の影響を受ける低所得の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、生活保護世帯、合わせて1,400世帯へ30千円を給付する内容の補正です。詳細につきましては、別冊の予算に関する説明資料17ページに記載をしてございます。
２項１目児童福祉総務費1,004千円の追加は、過年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費の確定による返還金の補正です。２目保育施設運営費886千円の追加も、過年度子ども・子育て支援交付金等の確定による返還金の補正です。
16ページにまいります。
４目きずな園運営費は、特定財源内訳のみの補正です。６目児童療育支援費19節扶助費1,681千円の追加は、心身障害児交通費助成額の増加見込み及び障害児通所給付費の増加見込みによる補正です。22節償還金1,105千円の追加は、過年度障害児通所給付費及び過年度障害者医療費負担金の確定による返還金の補正です。
17ページにまいります。
４款１項１目保健衛生総務費18節負担金補助及び交付金10千円の追加は、今年度の帯広厚生病院運営費補助金の確定に伴うものです。27節繰出金557千円の減額は、令和４年度特別会計の決算に伴うものです。２目保健予防費22節償還金136千円の追加は、過年度疾病予防対策事業費等補助金等の確定により返還金の補正です。４目水道施設費27節12番水道事業支出金は、水道料金負担軽減対策支援事業として、エネルギー・物価高騰の影響を受ける生活者、事業者の経済的負担の軽減を図るため、水道料金基本料金３か月分を免除するため、免除額を一般会計から水道事業会計へ繰り出す費用としまして30,402千円の追加です。詳細につきましては、別冊の予算に関する説明資料、18ページになりますけども、記載をしてございます。
また、井戸水利用者支援金支給事業では、井戸水利用世帯を対象に水道水契約者との均衡を図り、経済的負担の軽減を行うための事業費として総額2,593千円の追加です。この事業に関しましても、別冊の予算に関する説明資料19ページに記載をしてございます。
18ページにまいります。
６款１項３目農業振興費の追加補正は、いずれも国の補助金の内示を受けたことによる補正になっております。18節39番産地生産基盤パワーアップ事業補助金は、十勝清水町農協が導入する大型コンバイン１台のリース事業に対する補助金29,600千円の追加です。51番持続的畑作生産体系確立緊急支援事業補助金は、十勝清水町農協が実施する種馬鈴薯の病害を減らすための取り組みに対する補助金16,681千円の追加です。52番麦・大豆生産技術向上事業補助金は、十勝清水町農協が実施する小麦・大豆の増産対策に対する補助金31,285千円の追加です。
19ページにまいります。
２項２目町有林整備費は、特定財源内訳のみの補正です。
７款１項１目商工振興費18節36番地域活性化商品券事業補助金10,782千円の追加は、10月発行予定の商品券ですけれども、エネルギーや資材の価格高騰など、価格転嫁に苦しむ町内商工業者の経営環境が悪化しているとともに、消費者の購買意欲も低下していることから、消費喚起を促し、町内経済の循環を図ることを目的にプレミアム率を当初の20％から30％へ引き上げするための経費を補正するものでございます。この事業につきましても、別冊の予算に関する説明資料20ページに記載をしてございます。
41番小規模事業者持続的発展支援事業給付金500千円の追加は、国の補助採択となった２事業者に対する補助金の補正です。22節10番国庫道費補助金返還金33千円の追加は、中小企業近代化資金特例貸付分の繰上げ償還に伴いまして、財源としていましたコロナ交付金を返還するための補正です。
20ページにまいります。
８款２項２目除雪対策費及び下の３目道路新設改良費は、いずれも特定財源内訳のみの補正でございます。
21ページにまいります。
10款１項４目特別支援教育費702千円の追加は、清水中学校において支援が必要な生徒の増加に伴い、特別支援教育支援員１名増員分の報酬です。４項４目図書館郷土史料館費22千円の追加は、特定寄附を受けたことによる図書購入費の追加です。
22ページにまいります。
11款１項１目道路橋梁災害復旧費115千円の減額は、北海道防災協会負担金の確定による補正です。
13款２項１目基金費は、230,614千円の追加です。令和４年度決算剰余金と今回の補正予算調整額としての積立金の補正になります。
23ページから28ページまでは、給与費明細書の内訳となっております。
恐れ入ります。５ページにお戻り願います。
５ページ、第２表地方債の補正です。
追加につきましては、脱炭素化推進事業として、電気自動車購入に係る地方債の発行限度額を2,800千円として設定するものでございます。
下、変更の過疎対策事業につきましては、除雪機械購入事業等の起債限度額を545,400千円に変更するものでございます。
また、下の臨時財政対策債につきましても、発行可能額の確定により、限度額を26,993千円に変更するものであります。
以上、一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第77号、令和５年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてご説明申し上げます。
総額に617千円を追加し、歳入歳出の総額を1,304,639千円とするものです。
５ページをお開き願います。
５ページ、歳入です。
５款２項１目国民健康保険基金繰入金は、今回の補正予算調整に伴う財源として617千円の追加です。
６ページにまいります。
歳出です。
７款１項３目償還金は、前年度の北海道保険給付費等交付金の確定により617千円の追加です。
以上、国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第78号、令和５年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてご説明いたします。
総額に59千円を追加し、歳入歳出の総額を204,033千円とするものです。
５ページをお開き願います。
歳入です。
１款１項２目滞納繰越分保険料59千円の追加は、令和４年度保険料滞納額の確定によるものです。
２款１項１目一般会計繰入金は、前年度繰越金の確定に伴い557千円の減額です。
３款１項１目繰越金557千円の追加は、令和４年度決算確定に伴う補正です。
６ページにまいります。
歳出です。
１款１項１目一般管理費は、特定財源内訳のみの補正です。
３款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金59千円の追加は、保険料確定見込みによる補正です。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第79号、令和５年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてご説明いたします。
総額に46,571千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を1,242,462千円とするものです。
それでは、５ページをお開き願います。
歳入です。
３款過年度分介護給付費交付金は、令和４年度交付金の確定により613千円の追加です。
６款低所得者保険料軽減事業繰入金も、令和４年分負担金の確定により６千円の追加です。
７款繰越金は、令和４年度決算確定に伴い前年度繰越金45,952千円の追加です。
６ページにまいります。
歳出です。３款介護給付費準備基金積立金は、過年度介護給付費等の確定により、剰余金21,588千円の追加です。
５款償還金は、過年度介護給付費等の確定に伴う返還金24,983千円の追加です。
以上、介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第80号、令和５年度清水町水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
第２条収益的収入及び支出の補正は、水道事業収益の規定額に120千円を追加し、歳入総額を261,820千円とするとともに、水道事業費用の既定額に120千円を追加し、費用総額を285,331千円とするものでございます。
２ページをお開き願います。
２ページ、収益的収入でございます。
１款１項１目１節水道料金は、国及び地方公共団体を除く全契約者を対象に基本料金３か月期分を免除することにより30,282千円の減額です。２項５目１節一般会計補助金は、基本料金の減免補てん分としまして、事務費を含めた30,402千円の追加です。
収益的支出にまいります。
１款１項３目10節委託料は、水道基本料金を免除するための水道会計システム改修費といたしまして120千円の追加でございます。
以上、水道事業会計補正予算の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（山下清美） 質疑あると言いますので、休憩をいたします。開始時間は11時15分。
休憩します。 （午前11時02分）
○議長（山下清美） 会議を再開いたします。 （午前11時15分）
これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） それでは、大きく３項目について全部で８問ぐらい、ただ回答によっては減っていくかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、一般、補正予算の歳出13ページ、先ほどから説明がありました電気自動車の購入事業の関係ですけれど、こちらについてもう購入されたのかどうかということを聞いたら、ここで１問やるともったいないので、購入されたかどうかと。
私、その後に一般質問で自動車関係企業の話をする絡みもあったものですから、これの入札。他町村では町内業者でやはりやっているところが多い。ただ、清水町に関しては、直接帯広のディーラーと取引するパターンも多くある。それらについて、できるだけ町内業者を使うといったようなのを、ここ数年いろいろなところで答弁もいただいていますけれども、今回についてはどのような方向性なのか、もしくはどのようにやられているのか、それとも終わったのなら終わったで結構ですけども、その辺の回答をお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 電気自動車につきましては、入札終わって契約が終わってございます。ただ、今、納入待ちという状況となってございます。
選定業者につきましては、自動車が軽の電気自動車ということで限られておりましたことから、業者の選定ということで行ってございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） この部分については、例えば近隣の町村、名前こそ出しても出さなくてもいいのですけれど、近隣の町村は自動車整備工場で新車販売とか、要はディーラーと契約して、例えばそれが日産なのか三菱なのか、電気自動車だったらそのぐらいかな、トヨタとかもあるかもしれないのですけれど、それぞれに、例えば清水だったら日産があったり、北海道マツダがあったり、あと個人のところが１店、２店と、さらにはＪＡとか清水町の新車中古車販売をしているというところでいって、ほかの町村では、そういうところから、そこをくぐらすことによって、要は手数料を払うという感覚ではなくて、やはり修理も含めて、あとその事業者を守っていくという、守っていくというか、一般質問でやる案件なのであまり言いたくはないのですけれど、自動車関連事業をやられている方がどんどんここ数年で廃業等をしているということを考えていくと、やはりないと困る。それを守るためにはどうしたらいいのかということは、やはり入札から、町民全体の話であって、町の一つ一つがやっても大きな問題にはならないかもしれないけれど、やはり役場として町内事業者、町内に税金を払っているところには、やはりそこを率先して使おうというような意識づけで今後やってほしいなと思うのですが、今回はそれに該当していないのだとは思うのです、正直言えば、今の回答でいくと。次回以降、これはやはりもう少し研究、検討を重ねて、他町村の考え方も見極めて、これを政策としてやってほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 今回の電気自動車入札の件に関しては、取扱いできるディーラーが町内に１か所、あとは町外ということで、２社による入札を行いました。町内の事業者で扱えるところもあるといったことなのですが、そのディーラーを通して町内の事業者に降りてくるわけなので、なかなか競争は難しいという状況はあります。
ただ、購入した車を町内の整備業者のほうにお願いして整備するような形を取っておりますので、決して町外に、買ったところに整備もお願いする、町外に整備をお願いするということは当然やっておりませんので、特殊なもの以外は、今後そういうことで町内の取り扱っているところを含めて修理等をお願いしていくといった方向は取っていきたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） あまりしゃべっていただくと一般質問でなくなってしまいますので、ぜひよろしくお願いします。
２項目め、次の質問に移りたいと思います。井戸水利用者支援金の関係だったのですけれど、井戸水と水道水を使っている方、これのすみ分けは、井戸水を主としてというか、水道がないところかな、それとも井戸水もあるところも。ただ、お金は普通に井戸水を使うと、水道料金というか、下水のほうがかかるのか、本来は。
ただ、そういうところではなくて、単純に自宅に井戸水もある方にも、何か言ってそれで申請したらもらえる。上下水道とともに井戸水も、補助というか、何かお金もらえるよというような仕組みなのか。これ、要はどちらなのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 町民生活課、奥田でございます。
今の議員の質問でございますけども、今回、井戸水を利用している方というのは、水道・下水道区域外に井戸を持っておられる方を対象としております。
以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 分かりました、ありがとうございます。
３番目、地域活性化商品券事業についてお尋ねします。よく利用者から、たばこは使えないのか、ごみ袋は使えないのかというようなお話を伺います。たばこについては法律で定価販売義務というのが販売店にあって、たばこは使えないのだよという話を、一応私も言われたら伝えるようにしております。
さて、ごみ袋ですけれど、先ほどから清水町の例規集の２巻目の3,781ページからずっと読んでいたのですけど、販売は定価でなければ駄目だとは多分書いてないと思うのです。ごみ袋は、買おうとしても買えないですよね。これをやはり多くの町民から、何でこのぐらい入れてくれてもいいでしょうと、経済対策でもあるけれど、家庭内の経済を考えたときには、こういう部分も普通に日常で使う部分なのだから、何とかならないのかなというようなお話を伺います。
今回も、今のままだったら使えないということだと思うのですけれど、これを使えるようにする考え方はあるのかないのか。ないのであれば、その根拠は何なのかお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） スーパーだとかコンビニに行って、ごみ袋を買いに来る方はたくさんいらっしゃると思います。ごみ袋に関しては、料金の収入というのが役所で受けることになります。もともと商品券事業を始めたきっかけというのが、今回は10％上乗せで説明資料に書いてあるとおり、消費者対策というか、物価高騰対策に重きを置いていますが、もともとは商工業振興ということで出発しております。できるだけ安く仕入れたものを高く売るという商売の助けになるようにということと、消費・購買意欲が高まるようにということで始めた事業でございます。
いわば公共料金に近いものを商品券事業で実施するということは、今まで役場の中で複数回検討はしたことがあるものの、それについては除外していこうという判断になっております。
これから、今言ったように物価高騰だとか、いろいろな悩みの下で複数の事業目的を持った事業に変遷してくる可能性もございますので、そこは継続的に商品券事業の効果等も含めながら、担当課と協議してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） もう何回もやっている事業なので、要は年配の方で使えない、こういうものも使えないのだったら私買わないわという人もやはり多いわけで、もちろん役場の手数料だけど、手数料というか、ごみ袋というのはかかると思うのですけれど、間違いなくこれ１個売るたびに何％か町内業者もしくは販売業者に手数料が返る仕組みですよね。これはどのぐらい、何％で今やられているのか、それとも右から左なのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ごみ袋の取扱いのご質問と判断させていただきます。保管料として、ごみ袋の購入いただいた５％をそれぞれの事業者にお渡しをしているというのが現状でございます。
以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 保管料、考えながらしゃべっています。条例の中に定価販売をしなさい、もしくはこれを安く売っては、５％を切ってはいけないとか何とかという条例は、もしくは規約規則の中でありますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 大変申し訳ございません。後ほど確認してご説明させていただきます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 別項目、今の質問は終わりますけれども、今質問が中途半端だったので、回答が中途半端だったので、それはそれで後で教えていただければと思うのですけれど。
結局は、私も先ほどから読んでいて、条例の中には何も書いていない。法律関係、条例関係で、先ほど最初に私が言ったたばこは駄目だよといっても、地方自治体によっては緊急支援なのだから、これ、たばこもいいよと言っている自治体もあるわけなのです。商品券で買える自治体も全国にはあるわけで、その中で、それがいい悪いは自治体の判断ということで、特に何も処罰されるものもないということであれば、まずごみ袋ってやっぱり日常的に使う、本当に食べ物と一緒ぐらい、そこの重要性はどうかという部分はありますけど、必ず生活には必要なものになるのです。
その部分を、商品、値段的には分かり切っている中で、事業者のもちろん助けもする必要がありますけど、もともとはこれ、コロナ感染症の対応、地方創生臨時交付金というもともとの考え方からいくと、要は価格高騰は、事業者もそうだけど、買うほうも大変だということなのです。買う方も大変ということは、これは該当させてもいいのではないのという、単純にそうなると思うのですけど、今から検討しますと言われたら、いつの話になるのですか。次の発行するやつから決めますという話になってしまうので、ここはある程度どうですか、思い切ってこれ、大した金額ではないので、これも使っていいよとしたほうが、よりうちの町として利便性が高まって、非常によくなるのではないかなと思うのですけど、副町長いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） あまりそこの除外する品目については、実際細かく打合わせしたことはございません。今までの関連というか、ほかのこういった割引券を発行するような場合、一般的な考え方として、例えば商品券等を交換したら駄目ですよとか、当たり前、商品券だからはっきり、商品券と商品券はあり得ないという思いが皆さんの中にあると思うんです。
ごみ袋も確かに生活必需品ではあるのだけれども、あれは一つの袋なのだけれども、考え方によっては一袋いくらというのが条例で販売金額が決まっていて、それを割り引くことは書いてはいないけれども、そういうのを想定していないのです、そもそも条例のつくりとして。そういった部分で、今までは対象外、頭からそういうことは考えないで私どもは進めていました。
ここで方針転換するのかしないのかって迫られても、すぐうちの町、次回から取り入れますよという話にはちょっとならないので、そういった部分で今回は今までどおりご理解いただけないでしょうかというスタンスでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） やらないならやらないで僕は構わない。ただ、町民から多くの要望が来ているけど、それを受け取らないでやる、全く考えてなかったってなるのも、我々議員としてもやはりそこは、そんなに大きな影響、要はその分やってくれたらまた別のものも買えるし、それを買いに行ったら余計な、違うものまで買っていけるという購買意欲が増すというか、そういう部分につながっていくのではないかなと。１か月に１袋か、普通の一般家庭なら小さいやつが１つあれば十分。でも、それが毎月やはりあるということは、そこをもう一回考え直してもいいのかなと。その割には、ごみは駄目だけど、水道は安くするのだねというのは、それまた商品券で水道料金払っているわけじゃないけど、結局はそういうことにつながってくるのかなと。
だったら、別にそんな大きなものではないので、ぜひ、今の段階では言えないかもしれないですけれど、これ発行するのにまだ時間ありますし、周知するのはそんな事業者なんて何百店舗もあるわけではないのだから、これ前向きに検討していただければなと思います。
それによって、また商品券をもっと買いたい、まだまだこれ買えるなと、私たちも買いたいという年齢層の高い方々、正直言えば御影地域ってあまり商店がないから、買う人が少ないという、清水から比べたら少ないかなというようなお話もちらっと聞いたことがあるし、住民の方からも聞いています。そこの部分につなげていくにしても、平準化を取るにしても、そういう考え方でもよろしいかなと思います。
できれば今この場で結論を出してくださいとは、なかなか言ったって無理なのは分かっていますので、発行までは時間ありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） この問題については、前も税金をあれしたらどうだという話になって、そうしたら町にばっかり収入なるでしょうという、私はそういう答え方をしたのだけれども、使ってもらったプレミアム券商品券が町にみんな集まったって、これは本当のこれの目的、確かに町民の人の生活が大変な部分のプレミアムでその部分を補うということと、それからやはり商店の振興だとかなると、役場もらってもこれで喜んでも駄目だなというところもありまして、そんな今までもスタンスを取っているところがありますので、いいか悪いかは、いろいろなところやっているところもあるというのだけれども、今までの考え方は変えたくないなという思いを持っています。
○議長（山下清美） 次の項目の質問を受けます。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 検討するで終わるかなと思っておりましたので、想定は一応してはいたけど、そうならないだろうなと思った。
前に質問があったと思います。この地域商品券事業は経済対策なのか、それとも福祉対策なのか。これは今の町長の答弁からいうと経済だよと、絶対経済対策だよというように思えるのです。福祉政策では当然ないと。
そこでいくと、弱者って言い方をしてはいけないのだけど、生活に厳しいなと思っている方が、少しでもこの町に住みやすいところ、確かにそれは町の収入にはなりますけれども、個人の支出に関してはいろいろなところにまた分配できるわけです。それを使えばいいだけの話で、考え方の相違なのです。
私が今言いたいことが出たのだけど、また消えていったのだけれど、いま一度例えばそれを止めるという、先ほどたばこの話もちらっと別の話でしましたけれど、条例には定めていないわけです。ならば条例に定めてくださいと、今度議員としては言わざるを得なくなってくるのです。面倒くさい話だけど、そのような答弁したら、これはなぜできないのかと言われたら、条例にも何もないのだけれど、なぜできないのだと言われたら一方的にやらないって、前までは分かるのです、お気持ちは。でも、これだけ困窮というか、事業者が困窮しているというよりは、僕は今町民のほうが、生活している人たちのほうが、厳しくなってきている。収入は増えない、支出は増えていく。その中で少しでも項目があればあっただけよろしいかなと思っています。
残念ながら先ほどの答弁では、今回の質問に関して言えば、水道料金、いろんな部分、上下水道、さらには高齢者世帯、もしくは生活保護世帯というか、そこに投資というか。30千円等々いろいろあると思うのですけれど、その30千円のうちの10千円をできるだけ使ってもらってもしくは20千円でも商品券にしてさらにプラス30％の買物をしてもらえるといったら本当にすばらしいことだし、そういう部分でこれ、役場で決める執行サイドで決めるのは結構ですけど、この部分について町民と聞く機会、要は商工事業者を助けるという、先ほどそんな答弁も商工観光課長からありましたけれど、町民の声としてどう受け止めるか、今後、ようやく質問らしくなってきました。町民の声はこういう声があるよというのは、我々議員が伝えるのですけれど、なかなか伝わっていかない。町として議員の声を聞く必要がないのだったら、それはそれで結構ですけど、ただ声なき声または出したい声をどのように拾ってきたのか、拾ってきてないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（山下清美） それでは、新たな項目の部分ということで町民の声をどう聞いてきたかという部分についての答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 私、商工観光課長なので、経済対策が主からスタートしましたというお話は確かに今いたしました。
ただ、さきの一般質問で、只野議員から商品券事業というのは経済対策なのか消費者対策なのかというのをはっきりされてはどうかというご質問があったときに、町長のほうから、経済対策としてスタートしたのはもちろんだけれども、複合的な意味合いもあり、消費者を助けるという意味合いも入っているから、そこは柔軟にいろいろな制度というのを対応していきたいという答弁を前回にしているはずです。
私は商工観光課長なので、経済対策が元で始まりましたと言いながらも、消費者の声を無視するということではないことはまずご理解ください。
今回の事業シートにも書いておりますけれども、結局消費者の声を無視すると、いくら高額な商品券を発行しても、消費の落ち込みということにつながって町内全体の循環するお金というのは減ってくるので、もちろん消費者の声というのは大事にしなければいけないし、今鈴木議員がおっしゃったご指摘というのも受け止めてまいりたいと思います。
今まで私たち、どうしても行政的な発想で商品券事業を制度設計する手前、いわゆる行政の収入って複数ございます。代表されるものは税金ですとか、あとは今おっしゃる手数料ですとか、使用料だとかってあるのですけれども、行政の収入につながる税金やその使用料や手数料というものに関しては除外していこうと。あくまでも商店が仕入れて売るものに関して経済振興というのを図ろうということを中心に進めてまいりました。
ただ、今鈴木議員がおっしゃるように、そうは言っても住民にとってみると使用料だとか手数料だとかという感覚よりも、ごみ袋というのはそこのお店で売っている商品という感覚なのだろうなということは、僕も話を聞いていて確かにそうだろうなと思っております。
ただ、この辺というのは先ほど町長と副町長からもお話があったとおり、役所の中で様々なバランスを取っていかなければいけないということもご理解いただきたいと思います。今、町長と副町長は時間がない中で、今回はご勘弁願いたいというお話はあったのですけれども、検討はしてまいりたいと思いますし、今の鈴木議員のご指摘というのも受け止めたいと思います。商工会からも消費者の声というのを複数聞いておりますので、そこは経済対策だからといって消費者の声を全て切り捨てるわけではないということはご理解願いたいと思います。
○議長（山下清美） 消費者の声に関わって答弁ありましたが、６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 質問少し長いので、ぜひ検討してほしいなというところでございます。
役場職員、自治体職員は公共の福祉を目指す、追求していくというところが本来でございますので、経済対策も必要だし、福祉対策も必要だし、消費者対策もみんな必要だと思いますので、誰もそのように役場の収入が云々ということは考えていません。消費者は、まず自分の生活を守るための商品券だと思っているということでご理解いただき、町長に言ったら断られそうなので、検討していただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 先ほど答弁したように、いろいろなことの中で私の答えたやつは経済対策ですねとまとめられたけれども、前田課長が紹介したように、前回のところの中で両面持っていますよということで、それは今の部分だからそういう答えをしたけども、それは両面持っていて。だから、そういうところで福祉的な面もあって、30千円の灯油だとか福祉灯油だとか、そうなるようにあれしたし、我々の独自の中で、いつも12月ぐらいにやっている福祉灯油の部分も含めて、今回は相当灯油やなんかも値上がりしているところもあるし、それは福祉対策みたいなものでやるよと。
それから、一般町民の皆さんにとっては、これはたまたま水道を通しているだけであって、事務のことだとかいろいろなことを考えると、この部分でみんなに３か月分で5,400円を還元するというようなことの中で、町民みんなに対してそういう部分もやっているということを考えると、ここの部分はなのですけれども、すぐとはならないかもしれないけれど、そのような部分で、今回どうのこうのということではなくて、少し、本当にそういう部分で議論したことがなくて、私としては、先ほども何回も言っているように、町にこの部分がたくさん集まっても何もうれしくないから、その部分また還元するとか、またそんな状況もなる可能性だってあるのだけれども、基本的にはそういうスタンスを取っていますので、両方の面を取って、これはもうずっとプレミアム券始まったときから両方のスタンスを取りながら来たので、経済対策だけかと言われるとそうではないのですよということも含めて。
ただ、確かに分かるけど、私のところに言いにくいのかもしれないけども、ごみの袋の話は一回も来たことない。来たことないので、鈴木議員のところにはたくさん来ているのかもしれないけれども、その部分はさっき言った部分の中で、福祉的な部分は十分補えているのではないかなと。
あるいは、今回も道から来たものの予算のほかに、やはりこのプレミアム券については、一般財源を大分使った中で増額発行しているし、10％のプレミアムをつけた部分は当初予算に入ってないから補正したのだけれども、その部分はどちらにしても道から来たコロナの対策の枠外にある予算で、町としてはそういうことも含めて、さらに20％、10％大きくしてやったということもご理解いただきたいなと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありますか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 高齢者等の世帯の生活支援給付金の関係、商品券も含めてになってしまうかなと思うのですけれども、今町長の答弁にありましたように、今回の部分は６月１回30千円出していますよね。今回追加でまた30千円ということで、今回の分には福祉灯油の分も含めてということで、改めて確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 前回議員おっしゃったように、６月30千円で、今回の補正予算の部分については燃料高騰、物価高騰対策といった部分を併せて、福祉灯油というという名称は使っていませんけれども、そういった燃料、暖房に関しての支援策と、それも含めた支援策ということでご理解ください。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 確認をさせていただきました。それで商品券話し出したらまた繰り返しになってしまうので、これはあくまでも今回30％増額したということですけれども、結果的に今までのアンケートを見ると、結果を見ると、町民の半分は買っていないのです。買っている人が48％ぐらい、45％前後ということで、結果的には一般の町民、皆さんが恩恵にあずかっているわけではない。お金がある人だけが買っているというのは、結構町民の方も、この商品券って本当にどうなのだろうという多数の声を今聞いております。
それはまた別として、今、ごみ袋の話も少しあったのですけれども、福祉対策として今回水道料金の基本料金の減免あるのですけれども、ごみ袋を配布すると、町民に、そういう方法も含めて今後検討していただきたいなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） ごみ袋の配布については、今回この質疑というこの項目の中には、（「関連で」と呼ぶ者あり）関連で答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 関連でということなので、今回、物価高騰対策、燃料高騰対策として、生活弱者というか、経済的に困っている人を重点的に行っているのがその30千円の給付でございます。
あと一般消費者、あと事業者対象にプレミアム商品券、なおかつ水道料金の減免等を行ったということで、限られた財源の中で町民等しくとはなりませんけれども、町民の皆さんにそういった部分で一定程度の支援をしたいという部分で総合的に検討した結果、こういった今回の補正予算の大きく分けて４項目について予算計上させていただいたということでございます。
ごみ袋を配ってはどうかという提案もございますけれども、ごみ袋を配るのも、ごみ袋って金券なのです、議員ご存じのとおり。ただ郵送すればいいというものでなくて、それなりの経費、当然金券なものですから、書留等の郵送料を含めたら莫大な経費がかかります。そういった部分も含めてより効率的な支援を考えて、ごみ袋の配布については考えなかったと、当初から頭にもなかったのですけれども、一応そういうことで総合的な支援策といったことで提案させていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） ほか、議案に関わる質問がありましたら、４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 金券ですよね、ごみ袋は。商品券も金券ですから、同じだとは思うのですけれども、いずれにしても一般質問で重なる部分もあるので、今後一般質問の中で話をしたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁はよろしいですか。（「よろしいです」と呼ぶ者あり）副町長。
○副町長（山本 司） 今議員の発言の中で、商品券、金券ですよねという話ですけれども、当然商品券は金券です。ただ、申込書を事前に郵送する分は、経費的には通常の町内全体、配達地域指定といったことで、料金は全然安価で事務経費は抑えられていますので、そこは通常の金券を配るといったことではないです。そこはご理解ください。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。11番、中島里司議員。
○11番（中島里司） 商品券の関係でお伺いしたいと思います。久しぶりの質疑、質問なので、的を得てない部分出てくるかもわかりませんが、商品券で前にも話題になっている経済か福祉かという部分では、私は商品券20から30という幅で町のほうで発行・販売されている。これは商工のほうで担当しているから、商工業者の要するに経済支援という言い方になるのかと思いますが、現在、現実は今川上議員も言ったけれど、購入している方の率、これはともかくとして、やはり町民が消費して、消費するために非常に効果のあるものであろうと。これがずっと続けられるとは思いませんけれども、現状では効果あるだろうという考え方、私はしています。それで、福祉のことを問題にするのであれば、福祉の充実を執行側に働きかけていくべきだろうと、私はそう思っています。
ですから、今、話出た水道とか、年間、毎年燃料費等について支援していること、これについては、低所得者という言い方、いいのかどうか分かりませんが、頑張っている方たちに、なかなか収入が上がらない方に支援をしていく、これは福祉だと、完全に、そうですね、福祉のこれ、予算見ている。私は、福祉の充実というのは、執行側にいろいろな手当があると思いますが、それは一層努力していただきたいという希望を持っております。
ただ、今回の商品券については、この議会で、補正で初日審議するということを決まった中で、私は今、物価の高騰からいくと、商工業者云々ということより、消費者、町民が本当にいろいろな部分で予定外、予想以上の支出を強いられているという現実だと私は思っています。たまに買物に行っても、大した変わったものを買わなくても、日常的なものを買っても、これ、この間同じようなものを買っても2,000円ちょっとだったよなというのが、私の感覚として５割ぐらいアップしているのではないかという思うときがあります。そういう思いからいくと、これについて経済的なことばかりではなくて、やはり消費拡大、消費していただけるような、そういうことで力も入れていただきたい。
これを今、それについて商工関係だけと、それから、それに伴う消費という部分で、ほかに関連することは要りませんけれども、考え方として、重複している分はあるかも分かりませんけども、一度答弁をお願いいたしたい。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今のご指摘、ごもっともだと思います。最近スーパーだとか小売店に行くと、本当に物価の値上がりが著しいし、そういった声も私のほうに届いております。
もちろん、先ほど来、繰り返しになりますが、商業者への振興ということももちろんですけれど、今回は特に10％上げたということは、今中島議員からご指摘のあったとおり、実質消費購買力が落ち気味なものをプレミアム率を上げて確保するという目的が強いというのは事実でございます。
今回取った工夫の一つとして、先ほど来低所得者と言われている、生活困窮者と言われている方が、なかなか商品券を購入する機運が盛り上がらないという悩みもございました。商工会等と協議をして、従来であれば一度の販売で上限200千円という商品券を購入するという制度で進めていたものを、今回は年金月に合わせて10月と12月の２回に分けて、自分たちが支払える範囲で商品券を定額ずつ購入できるという仕組みを初めて取り入れました。これも商工会とお話をして、やはり消費者あっての商工会であるから、できるだけ幅広い人に商品券を購入してもらうという思いから始められた制度でございます。
これからも、今中島議員からご指摘があったとおり、なかなか生活が思うようにいかない人たちの消費行動等も捉えながら、商品券事業というのは商工会で協議しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 11番、中島里司議員。
○11番（中島里司） 12月にも発行するの、発行する予定なの。これは３回しかできないので、僕、３回でやめようと思っていますので、まとめてお話ししなければならないのだけれど、12月発行する。そういう答弁するときにまとめてしていただかなければ、うちらは３回で終わってしまうので、だから、今みたいに突然出てきたこと、これは、いい悪いは私触れないです。一応それは、そんな考え方を今しているのだなということで考えておきます、捉えておきます。
これについて、今、この補正も本日、初日に補正予算として審議しているわけですから、当然、私はこの中全体を見て、急ぐのはこれだなと、町民に直接関わって、審議して早く答え出す必要、その効果が上がるのはまずこれだなというふうな認識を持っています。
だから、それでこの発行時期、要するに町民に商工会でやる時期が今日可決したとしたら、いつからその業務に、商工会に委託するのだろうから、商工会はいつからそれできるのかなと、その辺が分かれば、まずそれをお答え願いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） まず、私の説明悪かったです。２回発行するという意味ではなくて、分割で受け取りを可能にするという意味でご理解いただきたいと思います。もともと、例えば200千円の商品券を購入するときに、10月に１回200千円をお支払いしないと商品券が購入できなかったものを、200千円を上限とするのであれば、それを先に申込書に書いていただいて、10月に100千円、12月に100千円というふうに２回に分けて受け取りができるという工夫を重ねたということをまずご理解いただきたいと思います。
それから、今、商品券、今日もし皆様方に可決いただいたら、すぐさま来週に商品券事業の周知をしてまいります。周知をした後に取りまとめというものを９月の下旬ぐらいにします。取りまとめをした後に、10月の20日前後に、３週目の土曜日に時間を決めて商品券を取りにいただけるような通知をします。それぞれその作業というのが約１週間ずつございますので、もし本日議決いただいた後には、10月の３週目には商品券の販売、その商品券というのは１月の31日まで使えるということを制度設計しているところでございます。
○議長（山下清美） 11番、中島里司議員。
○11番（中島里司） ３回目ですから、非常に難しいですね。今のお話、分割でまず12月に分割購入、10月だけではなくて12月にも買える。そのトータル的なものは今回受付で、申込み時点で受けますよという理解でよろしいですね。
その限度額はいくらなのか、限度がないのかということで２回ですから、20ずつ２回だから400千円申し込んでいいのかどうかとか、12月にはボーナスもらえる人もたくさんいますから、そういう人が12月にまとめて今買えないけど12月に買えるよという人もいるかもしれない。
まずそれ、そういう考え方からいくと、今の12月というあれがあれば、課長、今のスケジュール、それを委託してその実務をしていただく商工会の事務局サイドですけれど、少し時間がかかり過ぎないですか。何とか頑張って、今のこういう状況だから、一日でも早く町民に還元できるということは、10月の分は極端なことを言えば、10月の下旬から12月、いつ今度分割のときに手続するのか分からないから、１か月ちょっとの間しかないということでしょう。その後のことは、12月で分割で購入すればいいのだからということになるので。
そうであればもう少し早く、商工関係者の方が後ろ振り向いているのですけれど、これは商工会の、消費者側から考えたら、やはり決まったらいいことなのだから、少しでも早め、１日でも１週間でも早くこの物価高の中で消費者が負担を少しでも軽減できる、そういう思いでもう少し早めてもらう、そんなことを希望しながら質疑の枠の中で収めたいと思います。いま一度多少私の質問で漏れているところがあるかも分かりませんが、思いついたことがあったら含めて答弁を願いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） まず、１つ目の質問にお答えします。
上限は20組という形なので、最初にはがき等で取りまとめるときに自分が購入したい限度というのはがきに書いてもらいます。お金を支払うタイミングは、先ほど申し上げたとおり10月と12月だということをまずご理解いただきたいと思います。
今発行されている商品券、皆さんもお使いになっているかもしれません。その消費期限というのが９月の末までございます。今回商工会等と年度当初にお話ししたのは、できるだけ切れ目のないような形で商品券事業を発行するということで、令和元年までは年に２回だったものを、コロナの最中からできるだけ切れ目のないようにということで、年に３回発行するようにしております。どうしたら一番お金がある時期に、消費者の方が不自由なく商品券を購入できるだろうということを商工会といろいろな観点から協議した結果、偶数月の年金支給日の後であれば購入しやすいだろうということで、最近はそういった形で販売日を決めているところでございます。
もちろん事務的なことは、それこそ商工会と話ししてみなければわからないですけれども、ものすごく急げと言えば、それこそ商品券の発行の印刷のスピードを上げたり、チラシの折り込みを上げたり、締切りを早めたりしてすることも可能だと思うのですが、様々な角度から検討した結果、10月の21日に発行して１月の末までという形で清水町に商品券が出回ることが適当であるということを判断しての今回の事業であることをご理解願いたいと思います。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。ほかに何名いらっしゃいますか、質疑。
ここで休憩をします。再開は、午後１時に再開します。休憩します。
（午後12時05分）
○議長（山下清美） 会議を再開します。 （午後１時00分）
次の質疑を受けます。３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ６月議会にもしましたけれど、福祉課長にそのときも答弁していただいたと思うのですが、多くの本当に困窮者、低所得者に対するそういう周知、これをこれだけ買ったらもうこういうようなお得になるよって、ガソリンも本当にリッター５円高くなるよりも、こっちを使ったほうが安くなるというか、得になるよという話まで私させてもらって、その周知をやっていきますと言ったのですけれど、それのほうが非常に今回の商品券にとっては大事なのではないかと。そこに関して、６月から今３か月ぐらいたちましたけど、どういう周知をやっているのか、どのような方法を行っているのかを今回の商品券に合わせてお答えいただきたいのですが。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） ６月議会の中の質問の中で、商工サイドとの連携を深めながらやっていくということはしておりまして、そういう中で商品券の販売に当たって、低所得者だけに何かを周知するという答弁を私していた記憶は正直ございません。商品券事業については、逆に一件一件ダイレクトに申込みの郵送が行きますので、いわゆる低所得者も含めた全世代に個別に行くという形だと思うのです。
その中に別に、例えば低所得者に対してだけ、商品券でこういうメリットありますよとかということを投げかける必要性もないのだろうと思いますし、特に今回は議員もおっしゃられたように20％が30％に上がっていると、その部分だけでも十分低所得者にあってもそうではない方であっても魅力のあるものになっているのだろうなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 少し努力がなされていないかと思うのです。やはりそこに対して具体的な施策を打たないと、今までどおりだと思うのです。今までも郵送配布しているので、全家庭というか、世帯に行くようになっているのです。今年は20を30にしてくれた、だから得だというのであれば、今までも50のときもあったぐらいのときはもっと売れていてもいいのですけれど、結局そのときよりも今のほうがやはり周知が増えていって売れているのです。
ですから、やはりそういう本当に議員の言葉を尊重すると、そういう低所得者ほど買わないとか、困窮世帯の人ほど買っていないとかという声もありますので、そういう具体的な施策を打っていただかないと、皆さんが納得するような商品券には私ならないのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 周知を重ねてやることというのは、確かに販売の促進にもつながってくるものなのだろうとは考えます。
ただ、先ほど来の答弁に、繰り返しになってしまいますけれども、全世帯のほうに全て含めて行くわけですから、低所得者世帯に対してだけ出しましょうという、簡単に言えば非課税世帯の情報というものを取り上げてその世帯に対してだけを出していく。今回、30千円の低所得者向けの現金給付の事業を福祉サイドで上げていますけれども、約1,400世帯の送付を予定していますので、その世帯に対してだけそれを出していくというものについては、福祉サイドが重ねてやるということについては、私は現在考えていないということでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなかちょっと質問が悪いのか、低所得者だけでなくてもいいのです。というのが、よく議員が言っているのは、福祉の観点もということもあるし、町長というか、町側でも６月の私の答弁には、経済政策と福祉政策を合わせてやっていくという話だったので、そういう福祉政策として今回どのようなことをやっていくのですかというところなのです。そこに対してお答えいただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 確認させてください。商品券の事業に関してという理解でよろしいでしょうか。今年中には、重ね重ねになりますけども、商品券事業の販売については、個別・ダイレクトに行われているということで、重ねての周知ということはいたしません。
ただ、例えば民生委員とか、そういった方が年末に向けて募金事業とか、そういうのでいろいろ各家庭を回るようなことは確かにあるのです。ただ、時期が、申込時間がずれているのかなとは思っていますので、例えばそういう訪問とか、そういう方々とかには、こういう事業をやっているよというようなことは周知をさせていただいて、その中から何か生活にちょっと困窮感があるような人に関しては、こういう事業もやっているよという声がけをしてもらうとか、そういったことについては取り組めるかなと思いますけども、いわゆる新たなチラシをとか広報をというところまでは考えていないということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） また商品券で申し訳ないのですけれど、今回３割にアップしたということで、かなり大胆な商品券になっているのかなとは思います。先ほどからも、これは大事なものだからしっかりやれというような声も議員の中から上がっていましたけれども、財布の中の10千円が買うときに13千円になるという非常に魅力的なものではありますけれども、これによって普段は商品券、あまり興味ないなと思っている人がこれを買うことになる。そうすると利用者が増えるということになるのだとは思うのですけれど、ここで気をつけなければいけないのは、そのままたんすに入れたまま使わないで忘れてしまうというパターンがあるのではないか。ただ想像しているだけではなくて、私の身近でも使えなかったというか、期限が来てしまったと言って、悔んでも悔みきれないみたいな人がやはりいるのも確かなので、まずはそういう実際のところ、現状をどう把握しているか教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商品券の換金に関する質問でございます。全て100％役場の補助金で実施している事業でございますので、換金し忘れたものに関してもこちらのほうで報告が上がっています。100％換金は今までで一度もなかったので、恐らく１％から２％程度はタンスの中に眠っているというか、使い忘れたというものがあると思います。
もちろん商工会やそれぞれの個店も、使い忘れがございませんか。という呼びかけをホームページだったり、今でいうとＳＮＳだったりということで、積極的にしているようなところも私ども見ておりますので、期限を切れたものを再度使うという形にはならないと思いますが、使い忘れがあるともったいなくて、それこそ先ほど来申し上げているとおり、生活困窮のために買ったものが使われないなんていう逆のことになってしまっても困るので、そこは商工会と協力しながら周知徹底というのを図ってまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） それが、何というのでしょう、トラブルになったりとか、少し過ぎているだけではないかとかという、例えば町民の方が言えば、職員の方は何となくクレームを受けているような感じで嫌な思いもするのだろうとは思うのですけれど、これは救済措置というのはないのですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ございません。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 何とかそういうせっかくのものなので、もったいないことにならないように、いろいろと手を尽くしていただきたいと思います。
終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 期限を切って発行するということで消費喚起を、消費を促すという目的もございますので、限られた期間内で使っていただくという趣旨は尊重したいと思います。
さらに、いわゆるたんすの中で眠らないような工夫だとか周知というのは、商工会や私どもで重ねて実施してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 事業シート１番の高齢者生活支援事業ですけれども、子供の生活費も入っているのですけれど、町内の子育てしている家庭全戸に支給するようなことは考えてみなかったのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 対象世帯に関するご質問かと思います。予算に関する資料のシートの中で記載しているとおり、まずは非課税世帯であるということが条件になるということでございまして、子供の世帯全世帯というところまでは考えておらず、今回の事業の内容につきましては、前年度に行った、冬季に行った生活支援給付金事業と全く同一のものであります。
町全体の今回の補正予算に関わる部分ではございますけれども、こういった非課税世帯への現金給付というのを30千円、そして、課税・非課税を問わず全世帯並びに町内事業所という部分の支援策として、水道料金というような形で幅広い支援をというような形がまずつくりの中であって、さらに商工事業者というものが商品券でさらに商工会の振興というものを、基本的には主たる目的としてという中で事業を展開しているということでございまして30千円給付の中では、前年度同様の非課税世帯の中で18歳以下の児童を扶養している子育て世帯ということで上げさせていただいているところでございます。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 書いてあることもみんなよく分かるのですけども、子育て世帯は皆さん同じなのです。非課税でも、ほかの人たちだって、子供にかかっているお金はみんな同じなのです。
だから、これ年に２回支給するのであればもう少し、20千円ぐらいにしておいて、全戸にいる子供たちに一緒にやってあげるとか、そういう方法も考えていったらいいのではないかなと思うのです。
水道料金だとかいろいろなものを考えてはいるけれども、そういうことも大事で、また商品券を30％にしていますけど、それを20％にして節約して、そっちを子供たちのほうに回してあげるとか、そういう方法も考えていくことが十分大事ではないかと思うのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 子育て世帯への支援という観点につきましては、北海道が単独事業の中で、今回国の交付金を活用してやっておりますが、これも実は低所得世帯に限られているという状況になってございます。
子育て支援に主体、主眼を置いた事業展開については、子育て支援課のほうが所管するところでございますけども、今後の事業展開の中で、国からの財源の交付の状況といったようなものもかなり事業の幅、内容、こういったものに大きな影響を与えるというのも、実際の町の財政情勢もございますので、そういったことも含めて、今後の事業の中では子育て世帯に的を絞ったとか、幅広くとか、こういったことについても、これは庁舎全体の最終的な検討になると思いますけれども、検討要素と考えさせていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） やはり商品券事業も、商工業者が売上が下がって大変だということも分かるし、消費も落ちているということは、子育て世帯の家庭がどれだけ大変な目に遭っているかということはよく分かると思うのです。やはりそういうところにもう少し目を配っていかないといけないのではないかなと思いますので、これからそういうことを考えながら政策をやっていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 議員おっしゃるとおり、子育て世帯、子育てしている世帯は、経費的には当然みんな経費かかっているし、物を消費する上では物価、皆さん高くなっていますので、支出のほうの経費は当然増えております。それは、子育てしていない方も含めて、全町民の方ほとんどがそうです。
ただ、収入が一定程度ある方と、どうしても収入の低い方という部分では、収入に対する経費の負担割合というのが大きい方がより困っていらっしゃるという観点から、本当は予算が許せば全町民の方を対象に対応できればいいのですけれども、限られた予算の中で優先順位をつけて、今回、福祉的な施策として限定になりますけれども、住民税非課税世帯といったことで支援をさせていただくという最終的な結論になったところでございます。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより議案第76号、令和５年度清水町一般会計補正予算（第４号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
これより議案第77号、令和５年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
これより議案第78号、令和５年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
これより議案第79号、令和５年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
これより議案第80号、令和５年度清水町水道事業会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。