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○議長（山下清美） 日程第１、請願第６号、選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書の請願について、請願第７号、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示等を求める請願について、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） 本件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。委員長、川上均議員。
○厚生文教常任委員長（川上 均） ただいまこの２件の請願につきましては、先日、厚生文教常任委員会の中で審議をいたしまして、ただいま報告があったように採択といたします。よろしく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山下清美） これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） お聞きをしたいのですが、夫婦、選択的夫婦別姓制度については、基本、反対するものではなく、推進されてもいいかなと私は思ってはいるのですが、ただ、世の中の盛り上がりは欠けているというところは、逆を言えば、どうなのだろうと。まだよく分からないのだなという。分からないのだなというのと、非常に、ナイーブな問題でもありますし、微妙な問題でもありますので。
それについて、もちろん町議会として活性化を求める意見書を出すことについて問題はないのですが、私の中ではこれは本当に国の中でやられるものであって、活性化されてないというような意味合いですが、それだけ国民感情も、盛り上がっていないというのも事実であって、これは見守っていく部分でもあるのかなと私の中では解釈しています。
その中で、町議会としてこの部分、町民の生活には、これに対して、非常に制度に賛成されている方については辛い思いをしている可能性は拭い切れませんけれども、町として、やれることというのは非常に、薄いのかな、ないのかな。その中で、これは、町としては見守っていくという姿勢のほうが私は大切かなというような思いをしているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。委員長。
○厚生文教常任委員長（川上 均） ただいま鈴木議員からそのようなご指摘がありましたが、確かに、盛り上がっているかどうかという議論をすれば、そうではないかもしれません。
ただ、やはり当事者の方にとっては切実な問題であって、なかなかそれが、国会の中でも審議がされないと。議論が滞っている状況の中で、やはり現実的にそのリスクを負っている方、不便を感じている方等が国民の中に相当いるということは、紛れもない事実でございます。
特に、内閣府の世論調査でも、先日ではないのですけれど以前、調査したときには、この制度につきましては賛成が約67％、なおかつ30歳から39歳までのいわゆるこれから結婚するだとかそういう若い方にとっては、約85％の方が、何とか進めてほしいという世論調査の結果もございます。
先日、私もテレビを見ていましたら、まあちょうどいいタイミングかどうかは分からないのですけれども、女性の方が出ていて、結婚する予定だったけれども、夫婦別姓の話ししたら反対されて、結婚を取りやめたという若い女性の話もありました。これ現実だと思うのですね。
そういう部分で、なかなか国会で議論が進まないのを、私たちは、やっぱり町議会として、国会に対して、議論を進めてほしいという、そういう今回の請願の意味ですので、それを十分ご理解いただきまして、審議をいただきたいなと、判断をいただきたいなと思います。
○議長（山下清美） ほか、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
これより、請願第６号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより、請願第６号を採決します。この採決は、起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第６号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、請願第６号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
これより、請願第７号について討論を行います。討論はありませんか。
最初に、反対の討論を行います。６番、鈴木孝寿議員。反対で。
○６番（鈴木孝寿） ６番、鈴木孝寿でございます。
反対の立場に立って、討論をさせていただきたいと思います。
しかるべきこの請願の意見書、意見書というか請願書について確認をしたところ、おおむね、言われているところ、言いたいところ、知りたいところというのは分かります。すごく分かるし、その部分について賛成はするのですけれども、ただいま請願６号にもありましたし、今回７号の関係ではございますけども、町議会の仕事って何だろうって考えたときに、我々、ほかにいろいろな、国政選挙もやっています、道の選挙もやっています。その中で、そこの仕事をやるべきところに、やってないから仕事しろと言うのは、少し私は違うと思っています。
国は国の仕事があり、道は道の仕事がある。町は町の仕事がある。我々は、その町の仕事をしっかりやっているかどうか。そんな中で、国にきちんとやれよと言うのは、まあもちろんそういう気持ちはたくさん、今の政治を見ていると、ありますけれども、まして国際的な問題、外交的な問題も含めて入ってくると、そこに、町議会として意見書を出していくというのには物すごく私にとっては違和感を感じざるを得ません。
個別に政務としてやられるのなら構わないですが、これを一つの公務として、この意見書を出されるということは、まあもちろん出すことに関しては問題ありませんけれども、町議会の仕事として考えたときに、果たしてそれは正しいのかどうか。我々はもう少し何か違う仕事をすべきではないか。町民の声をもっともっと膨らませることも、私たちの仕事ですし、事実を教えていく、もしくは知らせていくというのも私たちの仕事ですが、それを少し、まあ今請願６号は承認されましたけれども、７号を含めて、国の仕事に町の議員が、やっていくことというのは、ものすごい違和感を感じざるを得ないというその理由によって、今回、中身については理解はするものの、議員として、清水町議会議員としては、反対させていただくということで、議員各位のご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（山下清美） 次に、採択に賛成者の発言を許します。４番、川上均議員。（「提案者は駄目」と呼ぶ者あり）
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○議長（山下清美） 暫時休憩します。
（午前10時13分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前10時30分）
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先ほどの賛成討論については、休憩中に川上議員から発言を取り消す旨の申し出がありましたので取り消します。
次に、賛成の方の討論を許します。賛成討論ありますか。１番、山本議員。
○１番（山本奈央） 賛成討論をさせていただきます。
先ほどの、いただいたところで町で議論することではなくて、国で議論することではないかということだったのですが、その考えもとても分かります。ですが、清水町民も日本国民でありますので、日本国の問題は清水町でも起こり得ることだと思っております。国で判断することが町民に全く関係ないかといったら、全て関わることであると思います。
今回のことは、まず国民に知ってもらうということも入っておりますので、まず国会議員にさえあまり知られていないということが問題であり、国民の代表である、町民の代表でもある国民の代表でもある国会議員がそれを知り、議論して審議してもらうというところが大事なところだと思っております。そして、日本国憲法よりも国際条約のほうが法的拘束力がありますので、とても重要な問題だと思っております。
今回のコロナ騒動でありましても、国際条約の法的拘束力がなくても移動の制限が出たり、マスクの強制が出たり、ワクチンを打ったりなどいろいろありました。今度は、それに法的拘束力が加わってきて、個々に判断が任されず人権侵害にもなることもあり得ると思います。
町民は国民でありますので、国会で国民の代表である国会議員に審議していただくということで、町民から、町から意見を、請願を出すことに意味があると思っておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 次に反対者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） なければ賛成者の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） ないですので、これで討論を終わります。
これより請願第７号パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示等を求める請願を採決します。
この採決は起立によって行います。この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第７号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、請願第７号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあっては、分かりやすく簡潔に行われますよう特にお願いいたします。
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○議長（山下清美） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） ９番、佐藤幸一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２項目質問いたします。
最初に、8050問題について伺います。
ここ数年、社会問題としてメディアで多数取り上げられている「8050問題」、80代の親が自宅にひきこもる50代の子供を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう状態のことを指しております。
行政の支援が行き届かないまま、親が要介護状態あるいは亡くなってしまうことで、一気に生活が成り立たなくなり、最悪の場合、子供が死に至ったり親の遺体をそのまま放置して逮捕されてしまうケースも少なくないといわれております。
そこで、本町の高齢者の親のいる世帯の状況と今取り組んでいるその対応について伺います。
２項目め、清水町葬斎場の冷房施設の整備について伺います。
町の主な公共施設には冷房設備が整備され町民から喜ばれておりますが、亡くなられた方と最後のお別れをする葬斎場には冷房設備が整備されておりません。葬斎場での待機時間は２時間弱ではありますが、特に今年の異常ともいえる暑さには遺族や関係者から冷房設備の整備の要望がございます。今後も、猛暑が続くといわれている中、ぜひ葬斎場にも冷房設備の整備を図っていただきたいと考えますが、町長の見解を伺います。
以上、２項目、よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤幸一議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、8050問題について、大項目１の8050問題についてでありますが、中高年層のひきこもりの長期化と高齢化を背景として社会的孤立、経済的困窮などで生活が立ち行かなくなる親子世帯が増加する社会問題であり、本町においても支援を要する家庭があるものと認識をしております。
本町において、65歳以上の高齢者を含む世帯数はおおむね2,000世帯で、うち高齢独居、高齢夫婦の世帯を除く高齢者と子供等で構成される世帯はおおむね700世帯となっておりますが、8050問題として支援を要する世帯数までは把握していないのが現状であります。
また、8050問題への対応においても、各種の相談対応においても、福祉・介護・健康推進における家庭訪問等により得た情報の共有や、民生委員や関係機関等からの情報把握と連携が重要であります。8050問題を抱える世帯へ早期に対応できるよう悩みごと・心配ごと相談窓口の周知、そして個々の世帯に応じたサポートと必要な公的サービスにつなげられるよう関係機関等とも連携し、相談支援業務に努めているところであります。
続きまして、大項目の２点目、清水町葬斎場控室の冷房設備の整備についてお答えをいたします。
近年の地球温暖化の影響により、本町においても公共施設に冷房設備の整備を計画的に順次実施をしているところであり、葬斎場の冷房設備の整備についても検討を重ねてきたところであります。特に、本年は６月から９月の気温が高い時期に39件の火葬がありました。
葬斎場は本年で築47年を経過した施設であり、冷房施設の整備には多額の支出が伴う見込みであります。今後、葬斎場自体の改築等の検討が必要であり、改築の際に冷房設備を整備することがコスト面からも有利であると考えております。
以上のことから、葬斎場に冷房設備を整備することは現状困難であることをご理解いただきたいと存じます。なお、控室に扇風機は配置しておりますが、夏季にはさらに複数台配置して対応してまいりたいと考えております。
以上、２項目にわたる答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） １項目めの8050問題について。
2019年に発表された内閣府の調査結果によれば、49歳から64歳のひきこもり中高年者の推計は約61万3,000人に上ると言われております。今は、まだ問題が顕在化していなくても、親に万が一のことがあれば多くの8050世帯が危機的状態に陥ってしまう可能性があります。
答弁としては、8050問題を抱える世帯へ早期に対応できるよう悩みごと・心配ごと相談窓口の周知、そして個々の世帯に応じたサポートと必要な公的サービスにつなげられるよう関係機関とも連携し、相談支援業務に努めているところでございますという答弁をいただきました。これについてはよろしくお願いをしたいと思います。
次に、葬斎場冷房設備の整備について。
扇風機ですが、よろしくお願いします。終わります。
○議長（山下清美） 佐藤さん、質問は。
○９番（佐藤幸一） 葬斎場の扇風機の問題についてはどのようなものが考えておられますか。
○議長（山下清美） どのような扇風機になるか、お答えをお願いします。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま、佐藤議員からご質問でございました夏季における扇風機の設置ということでご回答をさせていただきたいと思います。
現状は、葬斎場に２部屋控室がございます。そこに、家庭用の扇風機ですけども通常は２台程度を配置させていただいているところでございます。本年のように暑い状況がございます、それから町長からも答弁ございましたが、冷房設備はまだつけられる状況ではございません。庁舎内に大型の扇風機、縦型の扇風機が何台かございますので、それを複数台活用したいと思っているところでございます。
以上です。
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○議長（山下清美） 次の発言を許します。５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 清水町役場での女性の課長職登用をどのように考えていますか。
11月16日、総務産業常任委員会の所管事務調査を行うため、栗山町へ行ってきました。その調査に対しての質疑応答は担当の女性課長が行い、こちらの質問に要領よく答えていただき、委員一同満足しました。また、司会を担当した議会事務局長も女性で、私たちの調査の目的を受け止め、上手に進行してくれました。昨年行った和歌山県の上富田町、愛知県豊田市でも女性課長職が活躍していました。そこで男女共同参画の観点から町長の考えを伺いたいと思います。
小項目１、女性の活躍が言われている中、本町でも１名の女性課長がいます。女性の経験、能力を活かしてもっと課長職に女性を登用する考えはありませんか。
小項目２、女性課長職を生み出すには全職員の中で一定数の女性職員が必要と思います。採用時から男女共に平等な人数の採用も必要と思うのですが、どのように考えていますか。
小項目３、採用後も研修、経験等を男女平等に受ける機会を用意し、仕事に精通できれば女性も男性と同じように力を発揮することができるのではないでしょうか。
以上、３項目質問いたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員のご質問にお答えをさせていただきます。
清水町役場での女性の課長職登用の考えについてであります。
本町における女性の課長職につきましては、過去２名いたことがあり、現在も１名が在職しているところでありますが、男性職員に比べ少ない状況であります。
初めに、小項目１点目の課長職に女性を登用する考えはないのかについてですが、男性・女性に関係なくその能力や実績などを評価して、適材適所での登用を行ってまいりたいと考えております。
次に、小項目２点目の男女共に平等な人数での採用についてですが、現在、職員採用におきましては男女間に差なく平等な基準で採用してきております。これまでの傾向を見ると、事務職における採用試験の受験者数が男性に比べて女性の割合が少ない状況であります。今後におきましても、男女に関係なく優秀な人材の採用に努めてまいりたいと考えております。
次に、小項目３点目の男女平等に研修、経験等を得られる機会の用意についてでありますが、現時点におきましても男女に関係なく平等に研修の機会を用意しており、令和３年度、４年度におきましては、北海道及び北海道市町村振興協会への女性職員を派遣してきたところでもあります。今後におきましても、全ての職員が能力を最大限に発揮できるよう、職員研修等を実施してまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） それでは、小項目１について再質問いたします。
男女共同参画社会基本法というのが国の方で1996年６月施行でつくられ、14条には都道府県に男女共同参画計画の策定を義務づけ、市町村には努力義務を課していますが、本町にはこの策定の計画はありますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員ご質問の男女共同参画基本計画につきましては、本町におきましては今まで策定しておりません。ただ、本年度中の策定を今予定をしているところでございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） その基本法の中には、2020年に女性管理職を30％までという目標が設定されていました。ですが、実際にはその目標は社会全体に十分共有されず、必要な改革も進まなかったというようです。大幅に先送りされているようです。この目標についてはね。
そういうことで、今年度中に本町でも策定するということですが、この目標を考えた上での策定になりそうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 計画の内容につきましては、現在鋭意精査を進めているところでありますし、男女平等計画策定に関する町民の懇話会を設けさせていただきながら、町民の皆様の意見を含めて計画を策定したいと考えております。
女性管理職の登用割合につきましては、基本計画の中でどこまで数値目標を定めるかについては今検討中ですけども、役場事業所としての目標数については、事業所としての目標数を定めるようでありますし、現状の管理職の登用割合ですとか、そこは総務課のほうで公表しているというふうに認識しているところでございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） そういうことで策定、そして女性職員が登用されていくようになっていくようにお願いしたいと思います。
２項目めの質問については、男女一定数の職員採用時から平等な人数が採用されているということでよろしいと思います。
次に、３項目めに行きます。３項目めですが、女性が働き続けていくという上では、どうしても妊娠、出産、育児など、その多くを女性の手に大きくのしかかっています。職場にとって、どうしても女性がいるということは子育てのときに休んだりとか、いろいろ産休・育休休暇を取るなどということで、マイナスと見られがちです。
しかし、子育てというのは子供が大きくなったときには地元の経済、社会の発展の力になるという意味、そういう位置づけに変えていくことが大切ではないかと。そして、その子育てをした経験を社会に還元して、仕事に活かして力を発揮できるのではないかと思っています。そして、世の中は女性も男性も半分ずついます。それで、女性の力も十分発揮して、男性・女性それぞれの力がかみ合って仕事ができれば、住みよいまちづくりに貢献できると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今議員ご質問のありましたとおり、世の中、女性・男性それぞれ半数ずついるかと思います。最近、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、女性・男性に関係なく同じ目線で採用をしております。昔は、男性に比べて女性職員の採用というのは本当少なかったのですけれども、ここ近年は女性の職員の割合も増えてきているのかなと考えてございます。
ただ、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、受験者数がやはり男性に比べて女性が少ないという状況もございますので、同数での採用というのはなかなか難しい状況があるかもしれませんけれども、採用におきましては男女関係なく、優秀な職員の採用に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 今までのお話、そのように女性も力を発揮できる役場の仕事と、そういうことでその力を発揮できれば、女性も男性も住みよいまちづくりに貢献できると思います。そういうことで力を発揮してもらい、課長職にも女性をもう少し登用していただくようにこれからも考えていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今ご質問ありましたとおり、やはり女性目線というのもこれは当然大切な要素になってくるかと思います。やはり男性職員、女性職員がそれぞれ職場にいて、それぞれの立場でいろいろな施策を進めていくのが大事なのかなと考えてございますので、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、女性であっても適材適所課長職に採用、これからしていくことになるかと思いますので、そういったことで進めていきたいと考えてございます。
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○議長（山下清美） ここで休憩します。なお、再開は11時10分といたします。
（午前10時58分）
○議長（山下清美） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時10分）
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一般質問を続けます。２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ２番、田村幸紀です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目の１項目、新体育館建設延長期間中の事業進捗についてお伺いいたします。ご質問いたします。
体育館の大きな役割は、日常的に町民がスポーツ活動に親しむスポーツ活動の拠点施設であることと、災害発生時における拠点的避難施設を担うことも当然含まれているものと理解しているところでございます。
新体育館建設計画は、令和４年度までに基本構想・基本設計は完了しておりますが、建築資材等の高騰により事業費が増加し、今後の推移も見通せない状況下から、令和５年度以降の年次計画を２年間延長しているということは周知の事実でございます。
重要なのは、この２年間を社会情勢を見極めつつ各種会議等で寄せられているスポーツ振興や、地域活性化等の意見をさらに協議検討する時間として活用することであると判断いたします。計画延長してから１年を経過しようとしている現時点における今後を見据えた検討状況等の進捗と、進行する経年劣化と浸水想定区域内に現存する現状を鑑み、延長期間の長短に関わらず現体育館の継続使用することによる利用者の安全安心の担保と、合わせて拠点的避難施設を担っていく役割に対する今後の見通しについてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 田村議員の質問についてお答えさせていただきます。
新体育館建設延期期間中の事業進捗についてお答えします。
新体育館建設事業の基本構想・基本設計については、ご質問のとおり本年３月に策定し、その中で今後のスケジュールについては令和７年度に実施設計と用地取得、令和８年度から令和９年度に建設工事を実施し、令和９年度に供用開始となっていることはご存じのとおりでございます。
作成した基本構想・基本設計は令和４年度までに実施した町民アンケートや町民検討会議、利用団体意見、パブリックコメントを踏まえ、最終的に庁内会議で決定した内容となっております。検討の途上においては、さらなるスポーツ振興や地域活性化における意見がございましたが将来的な人口規模とそれに伴う利用の見通し、財政への影響を踏まえ当初の目的である安全な社会体育施設の整備を基軸とした計画となっております。
また、避難所の機能や環境に配慮した地域脱炭素施設としても計画しております。建設費の推移を見ますと、依然として上昇傾向にあるため、今後の動向についても注視しているところです。体育館建設事業においては、本年度は建設に向けて他町や補助金等の情報収集を行っており、令和６年度は引き続き情報収集と各種懇談会等で意見をいただいてまいりたいと考えております。
また、新体育館供用までの現体育館は、安全に利用していただけるよう必要な修繕を適宜行い、施設の維持管理に努めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは再質問させていただきます。
まず、今年の３月当初に建築資材等の高騰で事業費が増大して、事業費の増加に伴う財源の見直しが必要となったことから、延長を決定していることは先ほどお話したとおりですが、ご答弁の中でも建設費の推移が依然上昇しているということを承知しているということで答弁をいただきました。
こちらでも確認をしたのですが、一般社団法人の建設物価調査会の推計値を確認をしたのですが、2021年の１月から2023年の３月までの全建設コストというのが17から20％上昇しているというのを確認いたしました。この2023年３月といえば、当初基本計画・基本設計の中で3,300平方メートル、2,390,000千円と公表されているものでございますが、現時点の物価価格で試算し直すと建設費・建築費というのはいくらになるかを算出されているかどうかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 本年３月に出しました2,390,000千円という事業費でございますが、今年の10月に建設担当のほうで試算し直しまして、見通しとしましては３月から10月までの間に大体６％程度上がっているだろうという見通しを持っております。６％程度と申しますと具体的に言いますと2,550,000千円ぐらいの事業費になるであろうという見通しを立てております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 2,550,000千円というのが、これが延長期間終了する時点の令和６年の末にどうなっているのか、上昇しているかというのは誰も分からないことなのですね。延長期間の終了時点に至っても物価高騰の世界情勢、社会情勢が収まらないという場合も十分想定できることでございます。
教育委員会としては、決められたスケジュールで計画を進められているとは思うのですが、今の不安定な社会情勢の動向を注視する中で、あらかじめ建設実行するのかそれともさらなる延長か、またそれ以外もあるのですが、その場合どうしたらいいかという両方を想定内にして計画をもう少し幅広く、いろいろな角度から検討するということも今は必要だと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） まず、建築費が今後どのように変化していくかというのは、議員おっしゃるとおり私どものほうでもまだまだ見通しができない状況ですので、さらに経済情勢を注視していく必要があろうかと思っております。
一方、その間の現在の体育館、農業研修会館もございますが、そちらにつきましては一般的に申し上げますと、耐震改修または大規模改修いたしますとかなりの金額を要することが想定されます。以前実施しました清水町文化センターと同様に、耐震改修、大規模改修でもかなりの金額を要しました。
現在、教育委員会としましては、そちらのほうも築50年ぐらいになりますので、そちらのほうにお金をかけて改修していくよりも、皆さんにお示ししたとおりに令和９年度の新体育館の供用開始に向けて、現在のスケジュールどおりに着実に進めていくことを努めていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 体育館建設が延長が続くということで何が起きるのかと考えたときに、一番は現在の体育館の利用者の安全の担保がどんどん先送りになるということではないかと考えております。現在の利用者に安心して安全に利用していただくという点では、建設延長が続く中でもどのように対応していくのかというところを考えるべきではないかなと思っております。
ご答弁の中で、必要な修繕を適宜行っていくとあったのですが、予定している修繕項目等を教えていただくことはできますでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） まず、本年１月に体育館の第一競技場の照明が２系統故障いたしまして、予備費を充当しまして、昨年度の予算ではありますがその２系統を修繕したのが大体3,000千円弱ぐらいで修繕しております。電気系統については、これ以外にもほかの箇所も不具合が生じてくることも十分考えられますが、何せすぐに目に見えない部分でありますので、そこについては突発的な修繕ありましたら修繕対応して利用者の安全を担保していきたいと思っております。
一方、指定管理者のほうからも報告を受けておりますが、窓枠からの雨漏りであったり、トイレ設備の改善等も要望をいただいております。順番といいましょうか、必要度合いを図りながら改善等を進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 新体育館への移行をする見通しが立たない状況の中で、現在の体育館を使用し続けるというのであれば、こちらの体育館は昭和49年築の約50年の施設なので、適正に耐震診断を受けて基準を満たす施設に改修して継続利用することも、当然視野に入れておくべきではないかと考えてございます。
非常災害時の避難所の施設としての利用については、浸水想定区域内であるため大雨災害などの避難所としては使用できないことは当然理解しておりますが、万が一地震などの災害が襲ってきた場合、さらにそのときが体育館の利用時間中だったらどうだろうかと考えて、利用者の安全というのは先ほど言われた電気系を直すとか、照明とかトイレ、あと窓枠の雨漏りとか、これは快適な空間とか使いやすさの問題であって安全性の担保ではないと思っております。
新体育館建設に向けて先ほどから申しているのですが、改築するという方向性も一つの選択肢として、これから先あらゆる方向での選択肢を増やして検討していくということを進めていくことはできないかという点で、再度ご質問いたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 繰り返しのご説明となりますが、教育委員会としましては本年３月に示した基本設計のスケジュールを着実に進めるように進めていきたいと思っています。
また大規模改修、その間の大規模改修もしくは耐震改修といったら、金額はちょっとすぐ出てきませんけれども、文化センターを改修した以上の金額がかかってくるであろうと想定しております。清水町文化センターについては、平成30年と31年に改修工事しまして耐用年数を、いわゆる50年といわれている耐用年数をさらに長寿命化して伸ばそうという考えでおりました。
現体育館をさらに同じような手法で、大規模改修なり耐震改修してどのぐらい長寿命化を図れるかといったらなかなか見通しができないように思っております。そのため改修のほうに大きなお金をかけるよりも、新設のほうへ努めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、少し違った方向からご質問させていただくのですが、財政面に限った財政面のほうでご質問させていただきます。現在の建築費換算で2,550,000千円ということでしたが、延期している理由が物価高騰による財政上の問題に絞られてくるのであれば、工事費の振れ幅に対応できる予算上限額を設定して、工事請負契約の単品スライド条項ですね、請け負い代金の変動に対応する手法を取り入れた契約というのが一般的なのかなと思いますが、まずその点について基本計画の2,390,000千円の建設予算、これを上回る予算上限額というのは想定されているものなのか、考えているものなのか、それとも2,390,000千円がマックス予算上限額なのかをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 先ほど23億いくらということがありました。上限額設定されているのかというようなご質問だと思うのですけれども、上限額って設定はしていないけれども2,390,000千円で、これ以上上がるよというところの中で、財政的なことも含めて延期せざるを得ないかなというところなので、上限額は設定していませんけれども自ずとあれだとかそのようなことは出てくるのではないかと思いますけれども、ただ質問の中身でいえば設定していないけれども、それなりの金額以上には難しいだろうなと、そんな思いを持ちながら今のところ延長する判断をしてきたところでございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、2,390,000千円がマックスというところで考えるならば、物価高騰が収まる見込みがないと判断したときには、予算額に見合った規模縮小というのも当然想定される範囲なのかなと考えているのですが、いつまでも折り合いをつかないまま延長が続いていくのか、この辺の判断というのは今どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） なかなか難しい質問でありますけれども、そういう意見もあると。それは、自分の考えばかりでなくて皆さんのいろんな人の中の今まで半年以上経過しているわけですから、そんな中でそういう意見もあるというようなことを、それがいいだとか駄目だとかという、駄目だということではなくて、そういうことも排除しない中で、今後いろいろな判断をしていかなければならないかなという、今のところそういう考えでいます。
また、例えばやはり財政状況も想定してきた中で、来年の今予算をいろいろ立てているのだけれど、やはり税収だとかが結構落ちてきたりだとかそのようなことも考えられるので、この辺は想定していなかったわけではないけれども、予想以上のところもいろいろ出てくるので、そんなことも判断の材料になってくるかなとそのような思いを持ちながら今、進めているところでございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、今まで答弁いただいた内容、今後の展望とかそういうものあらゆるところを想定の下、行政だけではなくて町民と議論する時間にこの２年間というものは使うべきと思っておりますし、認識していたところですが、次の質問に移るのですが、現在４月から12月までどのような機関や団体とこの期間議論を深めて、そして今後、来年度は各種懇談会で意見聴取をするというのもあるのですが、答弁いただいたのですが、どのようなスケジュール感で進めていくことを考えられているか詳しく、というかもう一度お聞かせください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 教育長からも答弁がありましたとおり、昨年度までは町民検討会議や住民利用団体の意見なども賜わってきて、パブリックコメントも経た上で３月に基本設計を策定したところです。
本年について、改めて住民や町民の方との協議する場は設けてはございません。一方、実施設計、今後令和７年に向かいますが、実施設計に向けまして檜山管内の新設の体育館の資料を取り寄せて調べたりとか、あとは想定しております補助金ですが、学校改善環境交付金以外にも環境省の補助金も該当になるのではないかと、そういった調査を続けているのが現状でございます。
そして、また来年度につきましても建設に向けた、実施設計に向けた調査を進めるとともに、町で行っています各種懇談会ありますが、そちらの場を使ってさらに説明しながら意見をいただいてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） これまで計画策定していく中でも十分教育委員会のほうで承知されていたと思うのですが、利用者などの意見というのは比較的行政に届きやすい、逆に一般住民の意見や意向というのはどうしても潜在化しやすいと言われております。新体育館建設に対する声なき声、物言わぬ大衆、この２年間の工事延長を機会に、これは確実に増えてきております。
現実として、私の耳にも聞こえてきているのですが、体育館建設は中止になったと思っておられる方も実際にいらっしゃいますし、この事実というのは町民懇談会のその他の場でも聞かされておるところでございます。
この声というのは、様々な思いが交錯して湧き出ているものと思っております。新建設体育館にはかなりのメリットはあると思うのですが、それとは逆に今後の財政展望と合わせて考えられた結果がこの町民の声だと思っております。
最後に、教育委員会ではなくて、最後に町長にお伺いいたしますが、この２年間延長された決定した３月の時点で、ほかの議員の一般質問にも答えられていたのですが、２年間かけて様々な構想と掛け合わせて町民の皆さんに納得してもらえる構想に近づけていきたいとご答弁されておりました。本日の答弁でもそのように理解しております。
その中で、広い視点で町民が豊かに暮らせるための必要な軸というのは何なのか、健全な財政がメインなのか健康で過ごすことができる町のコミュニティが必要なのか、万全な災害対応なのか、外部からの流入、受入なのか、何よりも現在の安全なスポーツ環境というものを保たなければならないというものなのか、この様々な面というのを人口減少社会、総合計画の基本理念ですね、小さくても質の高いサービスを提供というものがあるのですが、20億以上の規模で進められるこの大事業でございますので、縦割りではなくて町全体の一大計画として残りの１年半、ゼロベースとは言わずとももう一度一つ一つ積み直す、建設する、改築も含めてこういうものを検討する時間になれば、この残りの１年半というのは有意義なものになると思うのですが、最後に町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 田村議員のいうことももっともだと考えるところでございます。ただ、今ある施設の改修だとかそのようなことも言われておりましたけど、そこについては先ほど答弁、社会教育課長のほうからお話があったと思うのですけれども、その部分についてはかなり難しいのではないかなと思いながら、幅広い状況の中で今後当初延期したことの状況、財政も含めてそういう状況を含めて延期したのだけれど、決していい状況にはなってないというのも改めて強く認識しているところでございますので、いろいろな選択肢も持ちながら今後においては、令和７年度の実施設計ということをうたっておりますけれども、今のところ頑張ってそこに持っていきたいとは思っていますけれども、そんなことも含めていろいろな選択肢を持ちながら対応していかなければならないかなと、自分としてはそのような思いを持ちながら今進めてきているところであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 順次、一般質問を許します。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １番、参政党、山本奈央です。よろしくお願いします。
質問させていただきます。３項目質問させていただきます。
１項目め、高齢者安全運転支援装置設置費補助について。
経済産業省は、サポカー補助金制度を2020年から2022年にかけて実施いたしました。現在、町では運転免許を自主返納した方へのタクシー乗車券助成事業を行っていますが、地方での生活には車が欠かせない移動手段であります。町独自で安全運転支援装置設置の補助制度を設けてはどうか伺います。
２、みどりの食料システム戦略推進交付金について。
国は令和３年「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階において、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立実現に向けた方向性を示しています。みどりの食料システム戦略で推進されている取り組みを活用することも、本町の発展につながると予想されます。町の今後の方針を伺います。
３番、ゼロカーボンの実現に向けた理解の促進についてです。
ゼロカーボン実現に向けて利点の情報に触れることは多いですが、欠点の情報に触れることは少ないです。第６期清水町総合計画の基本構想の施策の大綱「（１）安全・安心に暮らし続けるまち」を次世代につないでいくために、両面の視点を持つことは大切であります。ゼロカーボンの実現に向けた欠点についての認識を伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本議員のご質問に順次お答えをしていきます。
まず、大項目１点目、高齢者安全運転支援装置設置費補助についてお答えをいたします。
高齢者安全運転支援装置設置補助金、いわゆるサポカー補助金は国が2020年３月から2021年11月まで65歳以上を対象に、衝突被害軽減ブレーキペタル踏み間違い急発進抑制装置等が設置された安全運転サポート車の購入に対し、最大100千円を補助する制度でありました。
2021年11月、国産の新車に衝突被害軽減ブレーキの設置が義務化し、ペタル踏み間違い急発進抑制装置も標準化され、車の安全性が向上したことから国のサポカー補助制度が終了しております。国の補助終了後、国同様の補助または独自の補助を実施している自治体があり、道内においても複数の自治体で実施している現状は把握しているところでございます。
本町においては、この制度は実施しておりませんが、理由としては高齢者の運転による自家用車の事故リスクを回避するため、自家用車以外の移動手段を確保し、運転免許証の自主返納を進めてまいりました。また、65歳以上の方を対象に、移動支援サービスとして自宅から町内の店舗、銀行、公共施設への送迎を無料で実施しているところであります。
以上のことから、免許の返上者及び高齢者に関わる交通安全対策は、自家用車に対する補助ではなく、今後においても移動手段の確保を主眼に実施してまいりたいと考えております。なお、高齢者が運転する車による痛ましい交通事故が連日報道されていることから、今後も交通安全に関わる施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のみどりの食料システム戦略についてでありますが、自然災害や気象・気候変動に伴う影響や国際情勢による資材の高騰、加えて国内外で高まっているＳＤＧｓや環境に配慮する持続可能な食料システムの構築に向けた取り組みに対して支援を行うこととしております。
具体的には、環境負荷低減に向けての新品種の開発や実証事業、有機農業産地づくりの推進、有機農産物の学校給食での利用等、地域ぐるみの取り組みやバイオマスの地産地消、有機農産物の販路拡大など、様々な施策への支援が策定されています。
カーボンニュートラルの実現に向け、みどりの食料システム戦略において国が2030年までに目指す姿として、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジでは200市町村としていますが、現在のところ全国で91市町村、北海道においては１町のみとなっています。また、2050年までに目指す姿として化学農薬の使用量50％の低減や、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、約1,000千ヘクタールに拡大するなど、中長期的な戦略となっています。
現状、世界情勢や円安の影響を受け化学肥料の高止まりが続く中、町といたしましてもできる限り過剰な施肥を抑えるための土壌分析への支援や有機質肥料の利用促進、また環境保全型農業直接支援交付金の推進に取り組んでおりますが、今後においては他市町村の取り組みを参考にしながら、関係機関とも協議した上で本町におけるみどりの食料システム戦略の活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目のゼロカーボンの実現に向けた理解の促進についてお答えをいたします。
今年の猛暑に代表される異常気象の原因とされる地球温暖化への対応として、二酸化炭素の排出量の削減は全国あるいは世界的に喫緊の課題となっております。そのため、国においては2050年ゼロカーボンに向けた取り組みとして太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの活用や省エネ家電への更新などが推奨されております。
再生可能エネルギーの活用を推進することは、二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することになりますが、施設整備に費用を要すること、発電設備による景観や環境への影響、設備の廃棄処理システムの確立など様々な課題があることは認識をしております。
本町としまして、地球温暖化防止のためにはゼロカーボンの実現が必要と考えておりますので、地域再生エネルギーの活用や省エネ対策を講じていきたいと思っております。ただ、景観や環境への影響などを無視することは適切ではないと考えておりますので、再生可能エネルギー設備を整備することによる効果または課題をよく理解しながら、適切に進めていくことが重要であると考えております。
また、ゼロカーボンの達成には町民の皆様のご理解と協力が欠かせません。再生可能エネルギーを活用することによる効果、または課題を周知し、町が一丸となってゼロカーボンの達成を目指してまいりたいと考えております。
以上、３項目にわたる答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 車の安全性が向上したということで答弁をいただいたのですけれども、それは新車についてであって、中古の車にはまだまだ設置が至っていないのではないかなと思っております。サポカー補助金を清水の方でもらった方というのは、町では把握しているものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 補助を受けた方の人数は把握はしておりません。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 町の中でどれくらいの車がサポカーに、安全装置がついているかという把握はできているものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） まず、サポカーについて若干私が知り得ている情報をご紹介したいと思います。いわゆるサポカーですけども、車に、乗用車に安全ブレーキがついているものがサポカーと言われているものでございます。今回、国から補助がございました、これがサポカーＳと少し分かりにくいのですけども、特に国で高齢者に推奨する自動車、ブレーキとそれから急発進・急加速をしないブレーキをつけているものがサポカーＳというものでございます。
大変申し訳ないのですけれども、こちらの対象につきましても私どもでは把握はしておりません。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 新車を買った方はもうついている車が多いと思うのですけれども、そのときに65歳ではなかった方や、そのときは必要ないなと思っていた方でも年数がたつにつれ、やはりあったほうがいいなとか、周りの噂でつけたらいいよということを聞いて、安全性のためにつけたい。こちらの安全装置をつけたいなという思う方もいるかなと思うのですけれども、そちらについてはどうお考えですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 先ほど町長からも答弁をさせていただきました車に安全装置をつけるということではなく、町内におられる比較的年齢の達している方に関わりましてはタクシーだったり、その他の移動の制度を充実させておりますので、担当課としては設置の補助ではなく車に設置ではなく、今いるいわゆる車を手放すかどうか迷っている方に関わって、交通手段を適切に提供したいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 移動サービスの送迎などのほうに力を入れていきたいということは理解したのですが、なかなか現在の65歳以上の方でも年を重ねても元気な方が多いので、まだまだ免許返納には至らないのかなと思うのですけれども、現在、免許を自主返納されている方は年にどれぐらいいて、また何歳の方が返納されているかは把握しておりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今言った数でございますけど返納の数、それからその後ご質問された数字にかかわって把握はしておりません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 把握はしていないということで理解いたしました。令和４年に出されている第11次清水町交通安全計画を見ますと、町民１人当たり１台の割合で車を持っているということですので、人数の数だけ車があるということにもなるかと、１人２台持っている方もいると思うのですけれども、そういうことになると思います。
なかなか現在、免許を返納といってもこの地域柄免許を返納してしまうと困ることも、不便なこともたくさんあると思いますので、安全補助装置がつくとより町民の方が安心して過ごせるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 車の先ほども町長のほうからも答弁させていただきましたが、車ではなく人に対してサービスを提供したいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 車に対して人ということだったのですけれども、安全補助装置をつけることは人に対してのサービスにはならないということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 車の、車というか交通安全の政策としてお答えをさせていただいております。交通安全に対しては車か人かということではなくて、まずは事故に遭わない遭わせないという制度で、町として並びに担当課としては車を手離す方に対して、もしくは高齢者の方に交通手段を提供しているというのが状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） でも、返納されている数の把握などしていないので、どれくらいの方が返納しようか迷っている、もしくは65歳でまだまだ運転できるよという方がどれくらいいるかということが把握はできていないということだと思うのですけれども、返納率が低ければ補助装置の普及を進めた方がいいのではないかという検討はできると思うのですけれども、なかなかもう免許を返納して、無料の送迎をお願いしたり、タクシーチケットをいただいて移動手段にするとなると思うのですけれども、65歳以上の方が清水町の中でも37％いらっしゃいますので、まだまだ免許を返そうと至るまでには時間がかかると思います。
実際自分の体験として、止まる車であったので助かったということがありました。そういう情報を知らずに、国の制度があったときに取り付けをしていない方もいらっしゃると思いますので、ただ事故率は令和２年度でも清水町内の事故件数は９件ですけれども、事故件数は少ないとしても事故として取り扱われていないだけで、物にぶつかったりとかしている場合があると思いますので、この安全装置がついていると町民の方も安心して、免許返納を迷っている方は免許返納をしていただくのもいいと思うのですけれども、まだまだ運転できる状況で、高齢者の方でなくても不意に物にぶつかってしまうこともあると思いますので、65歳以上の方にこういう安全装置がつくとより安心して安全に車の運転ができると思いますので、安全装置の補助を検討していただいたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 人とのことということで今、課長が答えて、そちらのほうに補助するよということなので、この防止装置を、安全装置をつけることはもちろん免許返納のほうも、高齢になると危ないから頑張ってやりましょう。その代わりタクシー券助成しますよ。
それから、ここの辺についても安全装置つけたほうがいいのではないですかということは推奨したいと思いますけれども、ただこれなかなか難しいとこなのですけれども、全道で複数あると私、補助金がね、言ったのですが、５町なのです、今ね。それで、それも本当の１割かそのようなものでないかと思うのですよね。10万かかったうちのね。
そういうことなので、１割だからどうのこうのということではないのだけれども、なかなか今そういう状況の中でうちが推奨して、この部分をこれだけ補助しますという179市町村のうちに５町村あるのですけれども、この６町村目に今すぐそういうことになるかということになるとなかなか難しいので、その辺はご理解をいただきながら、さっき言ったように返納のほうに力を入れてきながら、それからそれでもあれだったらやはり自分でしっかりと被害を防ぐような方法を取ってくださいということは、何かの機会にいろいろお話をしていく予定でおりますので、今までもそんな話をしてきた経過はありますけれども、そのように思っていただければ、私としてはそのように考えて、なかなか補助金については難しいことをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １項目め、最後の質問にしたいと思うのですけれども、この清水町総合計画でも現状と課題のところで、本町ではコミュニティバス等の公共交通を運行しているものの、自家用車が日常の移動手段として重要なものであり、自ら運転ができるうちは常用しているのが現状であるため、高齢ドライバーによる事故を防止するための支援策を推進する必要がありますと書いてありますので、今後とも、これからも今も現状で免許返納して移動手段は無料の移動サービスを受けたり、安全装置をつけたらということを今までも話しているということだったのですけれども、これからも話していく、それを伝えていく上でどういった場面で伝えていくか、計画があれば町長に教えていただいて、この質問を終わろうと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 先ほど答弁したように、安全装置の普及も含めてしっかりと、いろいろなことを私にもやらなければならないこといろいろあるのですけれども、命を守る。ただ、最後はやはり自分の中で、あるいは家族の中でどうやって命を守ったり危険から回避するかということを、災害なんかもそうですよね。町のできることとそれからやはり個人が最低限やってもらわなければならないこと、やらなければならないことというのは自ずとあるはずですので、そのようなことも含めて、そういうふうな考えになっていただけるような懇談会等も含めて、皆さんに訴えていければなと思っております。
終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。なお、再開は午後１時といたします。
（午後12時01分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
一般質問を続けます。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大項目２番のみどりの食料システム戦略推進交付金についてから質問させていただきます。
さっきいただいたご答弁の中で、最後のほうでいただいた答弁で、ほかの市町村の取り組みを参考としながらとお話しいただいたのですけれども、どこの町のどこを参考にするなど、具体的にそういう参考にする地域がもし決まっていましたらお教え願いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 農林課長の寺岡といいます。よろしくお願いいたします。
まず、北海道、十勝特にそうなのですけれど、規模拡大というか大規模畑作農家さんが多いというところで、北海道ももちろんそうなのですけれども、北海道で先ほど町長の答弁にもありましたとおり、１町がオーガニックビレッジ宣言を行っているというところでは、まずは安平町の取り組みについて勉強していきたいなと考えているところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 安平町をまずは参考にということだったのですけれども、それに関わることになると思うのですけれども、みどりの食料システム戦略の活用について検討してまいりたいということだったのですが、いつからどのような方と検討の予定ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） いろいろなみどりの戦略の施策については、いろいろなメニューがあるのですけれども、これからさらに2030年、50年に向かって国は次々と新しい施策だとか機械だとか、省力化の機械だとかというのがどんどん出てくると思うのですけれども、その中で本町としましては今、慣行農業という部分がメインとなってございます。有機農業へ転換する部分については実践技術の体系だとか、あと先ほど申しました省力化技術の開発、それらまた有機栽培での収量に見合った市場価格の適正だとかという部分もあろうかと思いますので、そういった部分を見据えながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） いつからと、どのような方と検討するのかというのは、農家の方と検討するということで、いつからというのはまだ決まっていないということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） まず清水の農家の中でも有機農業をやられている方、５件ほどおります。そういった方々が組合なり、そういう団体をつくって、それに対して行政なり関係機関が支援していくというそういう体制が整ってから、先ほど申しました安平町を参考にしながら、どのような本町に見合った取り組みができるかというのを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 安平町を参考にしながら、今現在、有機栽培をしていらっしゃる方とのお話をしながら進めるということで理解いたしました。
農業が盛んな町だからこそ、新しいことに挑戦しやすいのではないかなという意見もございました。有機栽培することで、慣行の栽培よりも生産量が落ちてしまうかもしれなくて、目の前の持久率を上げる点ではマイナスかなとも思うのですけれども、先ほどいただいた答弁で世界情勢を考えるということだったので、そういう点で目的ではなくて手段の一つとして有機栽培を取り組む意思がある方を応援していったらよいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今議員おっしゃったとおり、有機農業の取り組み、生産性の向上という部分で、かなり緑戦略というか有機農業との両立は、かなり現場においては今厳しい部分があろうかと思います。今、世界情勢や円安などの影響で化学肥料などの高騰、さらに環境に優しい農業を進めていくといった点では、今できることが化学肥料農薬の低減を目指すこと、これが今まさにできることかと考えております。そういったことを、地域で普及促進を進めながら、今後開発される技術や機械などで本町に見合った有機農業の拡大等に邁進していきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） みどりの食料システム交付金の戦略推進の中で、バイオマスの地産地消対策というのもあります。現在、清水町でもバイオガスプラントで発電をしたり、肥料や消化液を作ったりしていると思うんですけれども、こちらに支援、まだこのみどりの食料システム戦略の中で支援する項目がありますので、さらに清水町でも活用できるような活用をしてはどうかと思うのですけれども、現在の状況でバイオマスはこれからさらに増やしていく予定でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） バイオガスプラントを増やしていくかという。今農業情勢かなり厳しいというのもありますし、特に酪農情勢が悪い中で、どのような会社組織がいいのか、行政も携わってそういうバイオガスプラントの建設を進めていったほうがいいのかという、いろいろこれまでも検討してきた部分があるのですけれども、今、先ほど言った酪農情勢、それと資材の高騰という部分でちょっと検討が止まっているという段階なのですけれども、清水町の酪農の規模からすると、もう１基ぐらいはバイオガスプラントは必要かと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） せっかく交付金が、支援の手がありますので、こちらももし活用できたらしていただきたいなと思っております。そしてバイオマスの活用について町民の方にももう少し親近感を持っていただけたらなということで、バイオマスの活用についてですけれども、岡山県のほうでは町民の方にも消化液を町に置いておいて、家庭菜園で使ってどうぞというような取り組みもありましたので、こちらの町民も巻き込むような形で活用してはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 町が今携わっているというか、後方支援という形でバイオガスプラントの支援を行っているわけなのですけれども、鹿追町でもそういった取り組みは行っております。そういうのも、清水のほうで視察に行ったりそういうことはされていますので、あとその会社ごとに考えていくべきことなのかなとは思ってはおりますが、今のところ会社のほうでそういった、町民還元というのでしょうか、そこまでのお話は具体的には私のほうは聞いてはおりません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） もし知っていただく機会があったら、町民の方も喜んでいただけるのでよいなと思っております。
もう一つですけれども、この同じ項目ですけれども、オーガニックビレッジ宣言というのは安平町だけ北海道で行っているということだったのですけれども、清水町でオーガニックビレッジ宣言をして、町のアピールにつなげたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） オーガニックビレッジ宣言については、私としては形式的なものだと思っております。ただ、先ほども言いましたが農業者の意識、それと農業者団体の取り組みで、そこに行政と関係機関が支援を組み合わせることが不可欠であろうかと思います。そうなったときに、オーガニックビレッジ宣言をするべきものだと思っておりますので、今後、農業者、農業者の組合等が活発なちょっと行動、それと関係機関との連携、これがそろった段階で宣言はするべきだろうと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 環境がそろったところで宣言してはどうかということだったのですけれども、もしオーガニックに取り組んだ場合、活用できる補助金もまだありますので、例えば学校給食地場産物有機農産物使用促進事業というのがありまして、こちらだと学校の給食に地場産物や有機農産物の使用を向上させる計画をして取り組んでいくと、調理に必要な備品の購入だったり、一次加工にかかる経費なども補助が出たりしますので、こちらを給食に取り組むのも考慮して、取り組めるかどうか考えていったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親）今、山本議員からご質問いただいた件ですけれども、今、自分の中でその見識というか認識があまり、知識がなかったので、勉強して、またどこかの場でご説明したいなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） もしオーガニックビレッジ宣言ができたとしたら、町のアピールとなると思うのです。こういう点から見て、商工観光の点から見たらどうかなと思って質問させていただきたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 清水町の売りというか強みの１つに、これ総合計画でもうたわれているのですけれども、食と農業というのが清水の町民アンケートの中でも上位に位置する、清水町民にとっての強みだということは、私どもも重々承知をしているところでございます。観光施策においても、その辺を無視するのではなくて、今ご説明があった農林課長だとか、いろいろなところと協力しながら、どういった形で取り組むのがいいかというのを検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） すみません。３項目めに移りたいと思います。
ゼロカーボンの実現に向けた理解の促進ということで、欠点についてだったのですけれども、先ほどいただいた答弁で二酸化炭素排出を抑制すると地球温暖化防止に貢献することになるといただいたのですけれども、温暖化ガスを減らすと清水町にとってはどのような利益があるかをお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 二酸化炭素を減らすことによる清水町へのメリットということですけれども、二酸化炭素を減らしての清水町単独でのメリットというのはそう大きくないかとは思うのですけれども、ただ食ですとかそういう強みにしているところですので、その食を活かして、やはり世界の環境対策に貢献していくというところは、清水町のこれから発揮すべき強みの一つかなと思っております。これだけの自然、森林を含めた自然がありますので、それを活用した中でこの地球温暖化というのを貢献していくということが清水町のこれからの強みになっていくのかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 欠点についても答弁いただいていたのですけれども、景観や環境への影響ということだったのですが、なかなかみんなに知っていただいていない欠点も含めてお伝えしたいと思うのですけれども、まず設置のコストが高い、廃棄の問題がまだ解決していないこと、あと中国製パネルを使用することで中国に利益が流れてしまうので、地域循環型には結びついていないのかなという点もあります。中国製パネルはウイグルの方の強制労働の問題が言われておりますので、それもなかなか知っていただいていない問題かなと思っております。
利益を優先した開発が乱立し、悪質なケースでは違法脱法行為にまで至り、地域住民との間で深刻な軋轢が生じたり、廃棄やリサイクルの費用は今パネル20枚で150千円とも言われています。こちらの欠点もあると思うのですけれども、なかなかこういった欠点について大丈夫だよというふうに講演会でもお話しされてはいたと思うのですけれども、出てこない部分もあります。こういった欠点について不安があるなと思っているのですけれども。それによってソーラーパネルを使っていることによって、ほかの町で問題が起きていたりしているのですが、ほかの町のいい事例や悪い事例は町でも把握しているかどうか、伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ほかの町での事例ということですけれども、やはり太陽光パネル等々にそういう再生エネルギーを使った事例というものは、成功事例というのはたくさん議員ご存じのとおり出ております。鹿追町に初めとしたバイオマスもそれですし、太陽パネルに関しても大規模メガソーラーと呼ばれるものも各地ありますし、町内にも存在しております。
一方デメリットというか悪い点ですけれども、確かに一時期太陽パネルが一斉に整備されて、その後ＦＩＴの価格が下がってきた中でそのまま放置されるという事例があるということも聞き及んでいるところであります。また、どうしても太陽パネルというのは黒いイメージがつきまとうというところで、そういう景観の問題について指摘されているということも把握してございます。ただやはり、これから太陽光に初めとしたエネルギーに関しては、メリットデメリット様々なことがあるかと思います。それぞれをきちっと理解した上で皆様にお伝えしながら、進めていくことが一番肝心ですけれども、この環境対策というものは必要でございますので、可能な限り使えるものは使っていくという方針ですけれども、きちっと説明責任はしていきたいなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 清水町にもメガソーラーがあるということだったのですけれども、清水町内にあるものは地元の会社なのか海外の企業なのか、そういった把握などはできているかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 町内にある太陽光施設に関しましては、きちっとしたＦＩＴという買取制度に則った企業認定については、経済産業省の方で公表されてございますので、それを使っている事業者というのは把握はしてございます。ただ、その中身を見ますと個人の方もおれば会社でやっている方もいらっしゃいます。ここを見る限りは海外資本が入っているかどうかまでは把握しきれていませんけれども、本店所在地とかを見ると全てにおいて国内の会社が今のところ設置していると認識はしております。ただ、あくまでもＦＩＴという買取制度に則った事業計画の認定でございますので、自家消費に関してはなかなか把握しきれないところがございますので、全てにおいて把握しているかと言われると100％ではないとご答弁させていただければと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ＦＩＴ制度を使っている場合には大体把握できているということだったのですけれども、ソーラーパネルは故障があると、そこに雨が降ると漏電の可能性、感電の可能性などもありますので、管理していくことも住民の安全にとって大事なことではないかなと思うのですけれども、現在あるソーラーパネル、家用ではなくて企業が付けているものでも、安全管理をしていくような体制はとれているかどうかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 太陽光に関する、発電設備に関する管理はどうしても国の経済産業省のほうで管轄してございますので、最終的に指導というものに関しては国のほうでの指導になるかとは思うのですけれども、そういう設置場所については把握しておりますので、何かあれば情報共有というものはしていきたいと思いますけれども、町に与えられている権限も限られてございますので、最終的には国にそういう是正等は求めていきたいと、もしそういうことがあれば求めていくような形になるかと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） どこに設置しているか分かっているので何かあればということだったのですけれども、現在のフロイデの看板が町所有でないということでどうするかということが問題になっていると思うのですが、もしソーラーパネルもメガソーラーなどがＦＩＴ制度の買い取りが終わって放置された場合に、また困りごとが増えて住民の方が心配するのではないかなと思うのですけれども、そういった対応はどのようにしていく予定か決まっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 買取制度に基づいて行っている事業につきましては、廃棄までを全て事業責任で行うようにという形で買取制度の中で仕組みがつくられてございます。また、廃棄に伴う費用もきちっと積み立てしていくようにというような形で制度の中でつくられてございますので、その制度に基づいてきちっと業者が対応していくべきだと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） まだ必ず積み立てるという形にはなっていないと思うので、もしソーラーパネルがそのまま残された場合に、町にあるわけですからほっとけないと思うのです。ただ子供たちに負の遺産を残しては嫌だなと思って、ただ心配であるという声もありましたのでご質問させていただいていたのですが、もし企業の方がいらっしゃらなくてソーラーパネルがそのまま放置された場合は、どういった対応をする予定でありますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） やはり、先ほどフロイデの看板例も出されましたけれども、さすがに会社所有の民間所有の施設と土地等になりますので、町がいろいろと手を出せるものについては限界があると思っております。ただＦＩＴという買取制度に基づいて取り組まれた経緯もありますし、事業認定は国でしているということもございます。その点についてはきっちり国と協議しながら進めていくということになろうかと思います。
○議長（山下清美） 山本奈央議員、今の現状の中でどうかという部分を中心に、もしという部分がたくさん出てくると、これからという部分なのでそれについてはまた別の形になるのかな。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 欠点について伺うということだったので、これからのことについても欠点であれば伺ってもよいかなと思うのですけれども、いかがですか。大丈夫でしょうか。欠点になるかなと思いましたので質問させていただきました。
先ほどご答弁にもいただいたかと思うのですけれども、ソーラーパネルの廃棄についてはまだ決定していないと、道庁でお話を伺ったときにもまだソーラーパネルの廃棄の方法は決まっていないということだったのですが、今年の11月に公表された環境省のデータによると、日本のソーラーパネルの廃棄見込みは2033年あたりに一気に増えて2050年まで横ばいに続くようです。廃棄量は年間約80万トンとあり、令和３年の自動車リサイクル法の枠組みにより処理されている自動車の処理量が52万トン、約自動車279万台ですので、自動車の処理量より多くなるということです。清水町でのソーラーパネルの廃棄量の予測はなさっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 町内にある太陽パネルに伴う廃棄に関しては、具体的な契約内容とかパネルの量まで把握していないというのが現状ございますので、廃棄に関する情報も今のところは持ち合わせていない状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 再生可能エネルギーを進めていくに当たって、この太陽光発電についてもどのように終わっていくかということも、これから考えていきながら進めるといいと思うのですけれども、こういった話をする機会はこれからはありそうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今後の機会、そういう説明の機会ですけれども、具体的にいつどのような場所でということはまだまだこれからでございますけれども、やはりそういう情報というものはメリットだけではなくてデメリットというものをきちっと説明すべきだと思いますので、そういう機会が設けることができればきちっと説明をしていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） カーボンニュートラルということで、プラスマイナスをして使うエネルギーを減らしていくということだったのですけれども、使うエネルギーを削減していくことは清水の産業の活性化を阻害する恐れはありませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに脱炭素という取り組みをすることによってコストがかかっていくということは事実かと思います。そういう面では事業者の皆様に負担をかけるということになるかもしれませんけれども、ただこれから環境対策というのは町民、事業者全てがやらなければならないというか、取り組むべき課題だと思っておりますので、事業者の皆様におかれましても環境対策に取り込むことによっての会社の価値という向上にもつながるかと思いますので、その点も含めて事業者の皆様といろいろな形で連携なり協力関係を築いていけたらなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 先ほど答弁にもいただいた景観のことに対してなんですが、町民アンケートの町の強みの１つである豊かな自然と景観で、四景＋１の景色が見えるところからソーラーパネルが見えるとがっかりすると町民の方からの声も聞いているのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに景観に関しても、十勝清水四景＋１において景観を売りにしている本町でございます。ただ太陽パネルに関しては、特に町の条例において設置場所を制限するということもありませんし、することもできないという状況でございます。なので現状の中でいろいろな制限することはできませんけれども、何かの相談があればそういう景観というものも意識してもらうようご相談させていただきたいと思いますけれども、ただ既存の法律以上に縛るものがないということも事実でございますので、その点については町ができることに関しては限界があるということでご理解いただければなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 条例がないということも含むということだったのですけれども、北海道の中でも厚真町は再生可能エネルギーを使用するに当たって設置に関する条例を作ったりしている地域もあるのですが、清水町に条例は必要かどうか考えているかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 条例に関しましては、現状のところまだそこまで条例が必要という状況にはまだ至っていないとは考えてございます。今後どのような形で再生エネルギーの利用が進むかどうかは分かりませんけれども、その状況に合わせて検討すべき課題ではありますけれども、現状において制定する予定は今のところございません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 困ってから条例をつくるのでは遅いのかなと思うので、そういう問題意識を持っていけたらよいなと思っております。
あと町民の方からもそうですし、マスタープランアンケートの中でも、田舎の景観がよくて家を建てたのにソーラーパネルの開発の抑制をしてほしいという声もあったのですが、町の中にある太陽光パネルについてこれから増やしていくなど、推進していく補助金は出ていると思うんですけれども、太陽光パネルが町の中にも増えていくことに対して何かお考えはありますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今後、どうしてもゼロカーボン、カーボンニュートラルを目指す上で太陽光の利用促進というのは必要なことかと考えてございますので、多少やはり太陽パネル、太陽光施設というのが増えていくことはやむを得ないかなと思っております。ただ太陽パネルを設置する当たっての、先ほど申しましたけれどもメリットデメリットに関してはきちっと伝えていきたいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） バイオガスプラントのところでお聞きしたのですけれども、今、送電の系統というのが不十分で、発電が多くなっても送電できない、空き容量がないと出力制限をしないというふうにお聞きしたのですが、今後はどのようになっていくかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 確かに、送電網の容量が足りないということで、これまで清水町で建てられたバイオガスプラントについてはＦＩＴで売電はしているところですけれども、今後建てるとしたら今までのＦＩＴとは違って満額の買い取りではなくて空いた部分を買っていただくというようなやり方になるのか、北電さんに売るのであればそういう空いた部分の買い取りしかできなくなるのかなと。あと電気の使い方としては、北電に売るのとは別に地産地消というか、町の電力として使っていく方法もあるのかなと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今問題になっていることも解決していくということでよろしいですか。発電しているのにその発電した分が送電されていないことに対して、北電などと協力していくということでよろしいですよね、今のご回答。すみません、きちんと聞き取れなかったのですけれども、そういったご回答いただいたということでよろしいですか。すみません、もう一度お願いいたします。
○議長（山下清美） 再度答弁をお願いいたします。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ノンファーム型接続といいまして、今北電としてはそのような買い取りしかできないということになっていますので、これまでどおりの発電した容量を全てを買い取っていただくということにはならないかと思うのですけれども、その辺は北電と協議は必要かなと思っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 二酸化炭素が増えないようにしていこうということだったのですけれども、欠点についてお話しするということでしたので、今進めている政策で再生可能エネルギーをしていくにあたって、町でも負の部分、メリットとデメリットがあるということをしっかり確認して進めていっていただきたいと思うのですけれども、今日の答弁も含めてこれからどのように進めていくか町長に答弁いただいてもよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 私のほうから答弁させていただければと思います。カーボンニュートラルに向けた取り組みにつきましては、今議論になっている太陽光パネルを始めとする発電設備等を整備していくということもそうですけれども、省エネというものに対して進めていくということも一つの二酸化炭素の排出抑制に関わっていくことにもつながっていきます。ですので、太陽パネルを積極的にそれをメインに押し出していくということではなくて、省エネですとかそういう全体的な取り組みを進めていくということが大切かと思っております。
また、出すほうも抑えるということも必要ですけれども、吸収量という点からも町に有する森林、面積があります。その吸収量の確保ということも併せて進めていくことによって、町全体のカーボンニュートラルというものに対する取り組みが進めていければなと思っておりますので、皆様のご理解とご協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 次の一般質問を受けます。
12番、深沼達生議員。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○12番（深沼達生） 12番、深沼達生。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
第１項目、１、農業情勢について。今の農業情勢はいまだ厳しい状況が続いている。肥料は昨年に比べ２割ほど安くはなっているものの、依然高止まりの状態が続き、飼料においても価格が少し下がってはいるが高止まりの状態である。今年の収穫においては小麦はよかったものの、８月から９月の高温によりビート、芋、小豆、大豆などの作物が被害を受けております。また、このような現状を町としてどのように考えているのか、受け止めているのか伺う。また、昨年同様、町独自の肥料高騰対策の考えはあるのか伺う。
大項目２、スクールバスの運行について。スクールバスを毎日利用する子供たちにとって安心・安全を第一に考えなければならない。昨年から今年の６月にかけて乗車児童の降ろし忘れがあり、心配する保護者たちもいました。そこで、これまでどのような対策をしてきたのか伺う。また、部活バスを４月にも運行すべきと考えるがいかがか。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは深沼議員のご質問にお答えをいたします。
１の農業情勢についてですが、農業を取り巻く情勢は国際情勢の不安定化や円安の影響により、生産資材や飼料肥料等の価格が高騰し、農業経営に大きな影響を与えています。また、ここ数年にわたる地球温暖化により乳牛に与える悪影響や農産物等への病害虫の増加や、高温少雨により品質や収量にも大きな影響を与えており、大変厳しい状況にあります。このような状況の中、町といたしましては関係機関とも連携の上、自給飼料品質向上対策の推進や土壌診断による施肥適正化の推進、リモートセンシングを活用した可変施肥によるコスト低減、作物の生育過程での注意喚起や対応策などの情報発信を行い、生産者への支援を行ってまいります。
また、町独自の肥料高騰対策につきましては、まずは関係機関と連携し持続可能な経営への十分な支援を国に対して要請を行うとともに、国や道の物価高騰対策など支援の動向を見据えつつ検討してまいりたいと考えております。
私のほうからの答弁は以上とさせていただきます。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） それでは私のほうから、大項目２、スクールバスの運行について答弁させていただきます。
スクールバス運行につきましては、現在８路線、延べ200名以上の児童生徒を送迎しているところです。運行委託業者の運転手たちは日頃から安全運転に留意し、子供たちが安心してバスを利用できるよう配慮し業務に当たっております。しかしながら、昨年から今年度にかけて降車すべき所定の停留所を通過した後に気づき送り届けたという事案がございました。管理する教育委員会では児童生徒の乗降車時のチェックの在り方に問題があると考えた結果、従来使用していたチェックシートの様式の見直しを行い、現在はこれまで行っていた乗車時の人数の確認に加え、どの児童生徒が乗車しどこで降車させたかを個人ごとに確認する様式に変えて運用を図っております。さらに運転手の誤認を防止するために、乗車する子供たちと各学校にもご協力をいただきながら、乗車時に運転士に対して必ず学年と氏名を名乗ってもらうなどの対策をとっております。今後におきましても大切な子供たちの命を預かる立場としての自覚を持ちながら、十分な安全管理と安全運行に努めてまいります。
また部活バスにつきましては、現在、清水御影において計４路線の運行を毎日約30名の生徒を乗せて、５月から11月末までの期間で送迎しています。これまでの部活バスの運行につきましては、中学生での新１年生をはじめとした部活動に参加する部員が４月中旬にまとまり次第、その結果を見て新たな路線や時間を調整した後の５月から運行しているところですが、春先の路面状況や運行の安全を第一に考え、また送迎する保護者の負担軽減を考慮した上で４月からの運行について検討してまいりたいと思っております。
以上、深沼議員への質問答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） まず大項目１、農業情勢についてですが、答弁にありましたように、今、生産資材や飼料肥料等の価格がすごい高騰しております。それにより農業経営は大きな影響を受けています。さらに今年度は、小麦の収穫はとてもよかったのですが、８月から９月にかけての高温により、豆類では小豆や大豆など品質の低下、またビートにおきましてはかなりの糖分の低下により価格がかなり下がる見込みとなっています。そこでですが今、てん菜の作付面積が２年間で急激に減っているということです。このビートが減っている要因としては、やはり肥料の高騰、一番ビートは肥料を使う部分もありますのでかなり減っている状態で、この状態が６年度も続くようなことがあれば、輪作体系やホクレン工場運営に支障を来す可能性もあるということで、この辺については町としてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今、深沼議員おっしゃったとおり、本町だけでなく全道的に今年は高温少雨という部分でビートの糖分が全道的に低いという結果になっております。またゲタ単価も下がって、うちの町もビートの作付面積が徐々に減ってきているというのは危惧しているところでございます。先ほど議員おっしゃったとおり工場を抱える本町として、そのビートの収量を減らさないための施策、これについて関係機関と連携し今後ますます検討していかなければいけないものと考えております。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） ビートに関してですが、このままでは作付が減る一方で、余りにも減りすぎると本当に工場を運営していく上でやはり危機的な状態に陥る可能性もありますので、やっぱり早急に何らかの対策を関係機関と連携をとって進めていっていただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 議員おっしゃったとおり、早急に検討して進めてまいります。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） 可変施肥によるコスト低減というのがあります。これですが、実際これをやっている農家がほとんどいないというのは多分、分かっていると思うのですが、実際これみんながみんなできるわけではなくて、セクション付きのブロードキャスターでないとできない部分があります。ただこのブロキャス自体かなり入れている人います。その中で清水町でこの可変施肥によるコスト低減をやっている農家が１件しかいない。この現状をどう思っているかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 大変もったいない話で、せっかく高額な機械を導入してもそれを使い切れていないという部分では、昨年度から農林課のほうにスマート農業支援員という方に来ていただいており、昨年度もリモートセンシングにより可変施肥の研修、それと今年の冬ももう一回同じような研修をして、できる限り皆さんに利用していただいて肥料コストの低減につなげていきたいと考えております。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） ぜひとも、セクション付きのブロードキャスター持ってない人にも、こういったやり方でコストを削減できるという形で何らかの講習会なりもって、やはりせっかくある機械をフルに使わないというのはすごいもったいないことなので、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 昨年度も研修会開催させていただいて、多くの方に来ていただきました。まだ実際その研修会で覚えて帰って自分でやってみて、うまくまだいかないという話もありましたので、再度先ほども申しましたとおりこの冬の間に、そういう再度研修会を開いてほしいという声もありますので、その辺を開いて皆さんに実際に使って、使いこなせるように進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） 最後に、独自の肥料高騰対策、町独自の肥料高騰対策についてですが、実際、道で昨年同様に肥料高騰対策としてやっております。再度、お伺いします。町としての独自の費用高騰対策、昨年同様やるということにはならないのか、最後、お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 本当は北海道と一緒に去年もいち早くうちができたのでやりたいのですけれども、前にも何かで説明したことあると思うのですけれども、国からの出どころが同じ金額が例えば1,000,000,000千円きて、昔は清水町に100,000千円ぐらいきていたのです。コロナの分だとかそういうことの中で。今だんだん上から上にこう取られて、北海道はまたさらにうちよりは取られて、取られてと言ったらあれだけど、先に補助金が多くもらって、そして対策打てるのだけれども、清水町はやはり今になってみれば1,000,000,000千円出たとしても、今回は前に比べたら半分ぐらいになっているのです、実は。だからそのようなことも含めていくと、北海道と同じようにするのはなかなか難しいなというようなことを考えて、そう思っていたので、今とりあえずいろいろ道と同じ肥料対策については難しいかなという思いを持っているところでございます。
ただ、今後において新年度だとかそういうところにおいて、今のビートの問題だっていろいろなことがあるので、そういうことも含めて清水町で面積を維持していかなければならないだとか。ただ、聞かれていないことまでしゃべっていますけれども、清水町の面積ってまだ全道やそれから道東の中である面積って知れているのです。だけれども町としての維持ぐらいはしていかなければならない。ただ全道的に道東的にそういうことで５万ヘクタールを維持しなければならないという、そういうとこ等を考えると、またそれはそれで違う動き方があるのではないかなとは思っているのですけれども。ただ、そのようなことも言っていられないところがあって、自分のところとしてはしっかり工場もあるし、先ほど議員がおっしゃったようにそういうことを考えると、ビートの面積維持等についてはいろいろなことを考えてたくさん取れるようにしていかなければならないかなと、そのような思いを持っているところでございます。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２、スクールバスの運行についてですが、従来使用していたチェックシートの様式を見直したとありますが、どういった点を変えて改善したのか、説明していただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今ご質問がありました事故防止に関わっての、これまでも様式については細かく事故のないようにということで見直しは行っていたところですけれども、今回新たにさらに踏み込んで、乗るとき、降りるとき、乗車する名前を、児童生徒の名前を言ってもらって、それをチェックするというような形にしております。これまでマスクとかしているときにお子さん、生徒たちが見間違えるという誤認もありましたので、そこがちょっと事故につながっていたというところにもありますので、そういうところを本人からしっかりお話していただいて、運転手もしっかり一つ一つの項目にチェックを入れるというようなことを加わっているのが大きなところです。
以上です。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） 私もスクールバスの関係で最後の生徒を降ろした後はちゃんと確認、後ろまで行って確認している状態を見たことがあります。それですごいきっちりやっているのだなと思っていた矢先に、今年に入って何件かそういうことがあった。これやはり特に、小学校１年生の子供というのはやはり入ったばかりで、なかなかバスの中で寝る可能性もあると思うのです、疲れて。やはりそういった部分で低学年の子たちは本当に気をつけて目を配らせていただきたいなと思います。そこら辺はいかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 深沼議員のご指摘のとおり、やはりスクールバスに乗り慣れていないお子さんであるとか、長距離移動するお子さんについてはやはり寝てしまうというようなことを十分考えられると思います。そこは給食センターを含めて委託している業者にもしっかりチェックするようにということで、そこは声掛け等、実際にやっていただくということで改善をしているところでございます。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） 実際、今６月から今まで、５か月ぐらいですか、その間は多分何もなくきっちりと運行されていると思います。将来的には全てスクールバスから委託の部分を全て委託業者に任すという部分も、９月の定例会の成果表なんかに書いてあったので、その時期は時期としていいのですが、やはりきちんとしたルールづくりを持った中できっちりと運行していただきたいなと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今のスクールバスの路線につきましては、全て委託となってございます。加えて、チェックシートを改定してからはその事故の報告はいただいておりません。ないものと思っております。
また、ちょっと余計な話かもしれませんけれども、今そういった父兄の方々からもスクールバスの運行でいろいろとコミュニケーションといいますか、いろいろな話合いもしてみたりとか子供たちの様子も知りたいとか、そういう様子も知ってほしいとかという話もございますので、そういったことは保護者の声も真摯に受けとめて改善に、安心・安全に取り組んでいきたいなと考えているところです。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） 分かりました。続きまして、部活バスに関してですが、５月から11月に送迎されている。４月だけないということで、４月にもバス送迎していただきたいという声があります。実際１年生はまだ決まっていない子もいますが、決まっている子は小学校からの継続で決まっている子はいると思います。２年生、３年生はもう大体決まっているので、やはりこれ４月10日過ぎとなると結構今いろいろな部分で、ビートなどの直播が増えて、前までの仕事より早まっている状況にもありますので、ぜひとも４月のスクールバスの運行については考えていただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 部活バスにつきましては、これまで確かに５月から11月という間で、特に冬の間はやはり夜間走るものですから安全性を考慮した上で走っていなかったと。４月については、近年融雪も早くなっていることから、深沼議員のおっしゃられるところもあるかなとは考えているところです。実際バスが新年度に入って、子供たちが部活動を決めて、またそこでいろいろ路線を組み替えするとかいろいろ事務的に工夫しなければならないとか、５月に改善しなければならないとかそういう部分も出てくるのですけれども、ここは委託業者とまた管理している給食センターとも話をして、ちょっと前向きに考えていきたいなと考えております。
以上です。
○議長（山下清美） 12番、深沼達生議員。
○12番（深沼達生） この部活バスの４月の運行については、ぜひともやっていただきたいと思います。そういう声がやはり子供を持つ世代の人たちが結構言っている方が多いので、この部分に関しては来年度から運行できるようによろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 繰り返しになるかもしれませんけれども、皆さんの利便性が上がることと、ただその委託業者との調整等必要ですので、この場で必ずできますということはちょっと申し上げられないのですけれども、前向きに検討したいと思っております。よろしくお願いします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） お諮りします。本日はこの会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。
明日12月12日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午後２時05分）