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○議長（山下清美） 順次、一般質問を許します。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １番、参政党、山本奈央です。よろしくお願いします。
質問させていただきます。３項目質問させていただきます。
１項目め、高齢者安全運転支援装置設置費補助について。
経済産業省は、サポカー補助金制度を2020年から2022年にかけて実施いたしました。現在、町では運転免許を自主返納した方へのタクシー乗車券助成事業を行っていますが、地方での生活には車が欠かせない移動手段であります。町独自で安全運転支援装置設置の補助制度を設けてはどうか伺います。
２、みどりの食料システム戦略推進交付金について。
国は令和３年「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階において、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立実現に向けた方向性を示しています。みどりの食料システム戦略で推進されている取り組みを活用することも、本町の発展につながると予想されます。町の今後の方針を伺います。
３番、ゼロカーボンの実現に向けた理解の促進についてです。
ゼロカーボン実現に向けて利点の情報に触れることは多いですが、欠点の情報に触れることは少ないです。第６期清水町総合計画の基本構想の施策の大綱「（１）安全・安心に暮らし続けるまち」を次世代につないでいくために、両面の視点を持つことは大切であります。ゼロカーボンの実現に向けた欠点についての認識を伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本議員のご質問に順次お答えをしていきます。
まず、大項目１点目、高齢者安全運転支援装置設置費補助についてお答えをいたします。
高齢者安全運転支援装置設置補助金、いわゆるサポカー補助金は国が2020年３月から2021年11月まで65歳以上を対象に、衝突被害軽減ブレーキペタル踏み間違い急発進抑制装置等が設置された安全運転サポート車の購入に対し、最大100千円を補助する制度でありました。
2021年11月、国産の新車に衝突被害軽減ブレーキの設置が義務化し、ペタル踏み間違い急発進抑制装置も標準化され、車の安全性が向上したことから国のサポカー補助制度が終了しております。国の補助終了後、国同様の補助または独自の補助を実施している自治体があり、道内においても複数の自治体で実施している現状は把握しているところでございます。
本町においては、この制度は実施しておりませんが、理由としては高齢者の運転による自家用車の事故リスクを回避するため、自家用車以外の移動手段を確保し、運転免許証の自主返納を進めてまいりました。また、65歳以上の方を対象に、移動支援サービスとして自宅から町内の店舗、銀行、公共施設への送迎を無料で実施しているところであります。
以上のことから、免許の返上者及び高齢者に関わる交通安全対策は、自家用車に対する補助ではなく、今後においても移動手段の確保を主眼に実施してまいりたいと考えております。なお、高齢者が運転する車による痛ましい交通事故が連日報道されていることから、今後も交通安全に関わる施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のみどりの食料システム戦略についてでありますが、自然災害や気象・気候変動に伴う影響や国際情勢による資材の高騰、加えて国内外で高まっているＳＤＧｓや環境に配慮する持続可能な食料システムの構築に向けた取り組みに対して支援を行うこととしております。
具体的には、環境負荷低減に向けての新品種の開発や実証事業、有機農業産地づくりの推進、有機農産物の学校給食での利用等、地域ぐるみの取り組みやバイオマスの地産地消、有機農産物の販路拡大など、様々な施策への支援が策定されています。
カーボンニュートラルの実現に向け、みどりの食料システム戦略において国が2030年までに目指す姿として、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジでは200市町村としていますが、現在のところ全国で91市町村、北海道においては１町のみとなっています。また、2050年までに目指す姿として化学農薬の使用量50％の低減や、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、約1,000千ヘクタールに拡大するなど、中長期的な戦略となっています。
現状、世界情勢や円安の影響を受け化学肥料の高止まりが続く中、町といたしましてもできる限り過剰な施肥を抑えるための土壌分析への支援や有機質肥料の利用促進、また環境保全型農業直接支援交付金の推進に取り組んでおりますが、今後においては他市町村の取り組みを参考にしながら、関係機関とも協議した上で本町におけるみどりの食料システム戦略の活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目のゼロカーボンの実現に向けた理解の促進についてお答えをいたします。
今年の猛暑に代表される異常気象の原因とされる地球温暖化への対応として、二酸化炭素の排出量の削減は全国あるいは世界的に喫緊の課題となっております。そのため、国においては2050年ゼロカーボンに向けた取り組みとして太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの活用や省エネ家電への更新などが推奨されております。
再生可能エネルギーの活用を推進することは、二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することになりますが、施設整備に費用を要すること、発電設備による景観や環境への影響、設備の廃棄処理システムの確立など様々な課題があることは認識をしております。
本町としまして、地球温暖化防止のためにはゼロカーボンの実現が必要と考えておりますので、地域再生エネルギーの活用や省エネ対策を講じていきたいと思っております。ただ、景観や環境への影響などを無視することは適切ではないと考えておりますので、再生可能エネルギー設備を整備することによる効果または課題をよく理解しながら、適切に進めていくことが重要であると考えております。
また、ゼロカーボンの達成には町民の皆様のご理解と協力が欠かせません。再生可能エネルギーを活用することによる効果、または課題を周知し、町が一丸となってゼロカーボンの達成を目指してまいりたいと考えております。
以上、３項目にわたる答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 車の安全性が向上したということで答弁をいただいたのですけれども、それは新車についてであって、中古の車にはまだまだ設置が至っていないのではないかなと思っております。サポカー補助金を清水の方でもらった方というのは、町では把握しているものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 補助を受けた方の人数は把握はしておりません。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 町の中でどれくらいの車がサポカーに、安全装置がついているかという把握はできているものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） まず、サポカーについて若干私が知り得ている情報をご紹介したいと思います。いわゆるサポカーですけども、車に、乗用車に安全ブレーキがついているものがサポカーと言われているものでございます。今回、国から補助がございました、これがサポカーＳと少し分かりにくいのですけども、特に国で高齢者に推奨する自動車、ブレーキとそれから急発進・急加速をしないブレーキをつけているものがサポカーＳというものでございます。
大変申し訳ないのですけれども、こちらの対象につきましても私どもでは把握はしておりません。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 新車を買った方はもうついている車が多いと思うのですけれども、そのときに65歳ではなかった方や、そのときは必要ないなと思っていた方でも年数がたつにつれ、やはりあったほうがいいなとか、周りの噂でつけたらいいよということを聞いて、安全性のためにつけたい。こちらの安全装置をつけたいなという思う方もいるかなと思うのですけれども、そちらについてはどうお考えですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 先ほど町長からも答弁をさせていただきました車に安全装置をつけるということではなく、町内におられる比較的年齢の達している方に関わりましてはタクシーだったり、その他の移動の制度を充実させておりますので、担当課としては設置の補助ではなく車に設置ではなく、今いるいわゆる車を手放すかどうか迷っている方に関わって、交通手段を適切に提供したいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 移動サービスの送迎などのほうに力を入れていきたいということは理解したのですが、なかなか現在の65歳以上の方でも年を重ねても元気な方が多いので、まだまだ免許返納には至らないのかなと思うのですけれども、現在、免許を自主返納されている方は年にどれぐらいいて、また何歳の方が返納されているかは把握しておりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今言った数でございますけど返納の数、それからその後ご質問された数字にかかわって把握はしておりません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 把握はしていないということで理解いたしました。令和４年に出されている第11次清水町交通安全計画を見ますと、町民１人当たり１台の割合で車を持っているということですので、人数の数だけ車があるということにもなるかと、１人２台持っている方もいると思うのですけれども、そういうことになると思います。
なかなか現在、免許を返納といってもこの地域柄免許を返納してしまうと困ることも、不便なこともたくさんあると思いますので、安全補助装置がつくとより町民の方が安心して過ごせるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 車の先ほども町長のほうからも答弁させていただきましたが、車ではなく人に対してサービスを提供したいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 車に対して人ということだったのですけれども、安全補助装置をつけることは人に対してのサービスにはならないということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 車の、車というか交通安全の政策としてお答えをさせていただいております。交通安全に対しては車か人かということではなくて、まずは事故に遭わない遭わせないという制度で、町として並びに担当課としては車を手離す方に対して、もしくは高齢者の方に交通手段を提供しているというのが状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） でも、返納されている数の把握などしていないので、どれくらいの方が返納しようか迷っている、もしくは65歳でまだまだ運転できるよという方がどれくらいいるかということが把握はできていないということだと思うのですけれども、返納率が低ければ補助装置の普及を進めた方がいいのではないかという検討はできると思うのですけれども、なかなかもう免許を返納して、無料の送迎をお願いしたり、タクシーチケットをいただいて移動手段にするとなると思うのですけれども、65歳以上の方が清水町の中でも37％いらっしゃいますので、まだまだ免許を返そうと至るまでには時間がかかると思います。
実際自分の体験として、止まる車であったので助かったということがありました。そういう情報を知らずに、国の制度があったときに取り付けをしていない方もいらっしゃると思いますので、ただ事故率は令和２年度でも清水町内の事故件数は９件ですけれども、事故件数は少ないとしても事故として取り扱われていないだけで、物にぶつかったりとかしている場合があると思いますので、この安全装置がついていると町民の方も安心して、免許返納を迷っている方は免許返納をしていただくのもいいと思うのですけれども、まだまだ運転できる状況で、高齢者の方でなくても不意に物にぶつかってしまうこともあると思いますので、65歳以上の方にこういう安全装置がつくとより安心して安全に車の運転ができると思いますので、安全装置の補助を検討していただいたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 人とのことということで今、課長が答えて、そちらのほうに補助するよということなので、この防止装置を、安全装置をつけることはもちろん免許返納のほうも、高齢になると危ないから頑張ってやりましょう。その代わりタクシー券助成しますよ。
それから、ここの辺についても安全装置つけたほうがいいのではないですかということは推奨したいと思いますけれども、ただこれなかなか難しいとこなのですけれども、全道で複数あると私、補助金がね、言ったのですが、５町なのです、今ね。それで、それも本当の１割かそのようなものでないかと思うのですよね。10万かかったうちのね。
そういうことなので、１割だからどうのこうのということではないのだけれども、なかなか今そういう状況の中でうちが推奨して、この部分をこれだけ補助しますという179市町村のうちに５町村あるのですけれども、この６町村目に今すぐそういうことになるかということになるとなかなか難しいので、その辺はご理解をいただきながら、さっき言ったように返納のほうに力を入れてきながら、それからそれでもあれだったらやはり自分でしっかりと被害を防ぐような方法を取ってくださいということは、何かの機会にいろいろお話をしていく予定でおりますので、今までもそんな話をしてきた経過はありますけれども、そのように思っていただければ、私としてはそのように考えて、なかなか補助金については難しいことをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １項目め、最後の質問にしたいと思うのですけれども、この清水町総合計画でも現状と課題のところで、本町ではコミュニティバス等の公共交通を運行しているものの、自家用車が日常の移動手段として重要なものであり、自ら運転ができるうちは常用しているのが現状であるため、高齢ドライバーによる事故を防止するための支援策を推進する必要がありますと書いてありますので、今後とも、これからも今も現状で免許返納して移動手段は無料の移動サービスを受けたり、安全装置をつけたらということを今までも話しているということだったのですけれども、これからも話していく、それを伝えていく上でどういった場面で伝えていくか、計画があれば町長に教えていただいて、この質問を終わろうと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 先ほど答弁したように、安全装置の普及も含めてしっかりと、いろいろなことを私にもやらなければならないこといろいろあるのですけれども、命を守る。ただ、最後はやはり自分の中で、あるいは家族の中でどうやって命を守ったり危険から回避するかということを、災害なんかもそうですよね。町のできることとそれからやはり個人が最低限やってもらわなければならないこと、やらなければならないことというのは自ずとあるはずですので、そのようなことも含めて、そういうふうな考えになっていただけるような懇談会等も含めて、皆さんに訴えていければなと思っております。
終わります。
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○議長（山下清美） ここで休憩します。なお、再開は午後１時といたします。
（午後12時01分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
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一般質問を続けます。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大項目２番のみどりの食料システム戦略推進交付金についてから質問させていただきます。
さっきいただいたご答弁の中で、最後のほうでいただいた答弁で、ほかの市町村の取り組みを参考としながらとお話しいただいたのですけれども、どこの町のどこを参考にするなど、具体的にそういう参考にする地域がもし決まっていましたらお教え願いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 農林課長の寺岡といいます。よろしくお願いいたします。
まず、北海道、十勝特にそうなのですけれど、規模拡大というか大規模畑作農家さんが多いというところで、北海道ももちろんそうなのですけれども、北海道で先ほど町長の答弁にもありましたとおり、１町がオーガニックビレッジ宣言を行っているというところでは、まずは安平町の取り組みについて勉強していきたいなと考えているところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 安平町をまずは参考にということだったのですけれども、それに関わることになると思うのですけれども、みどりの食料システム戦略の活用について検討してまいりたいということだったのですが、いつからどのような方と検討の予定ですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） いろいろなみどりの戦略の施策については、いろいろなメニューがあるのですけれども、これからさらに2030年、50年に向かって国は次々と新しい施策だとか機械だとか、省力化の機械だとかというのがどんどん出てくると思うのですけれども、その中で本町としましては今、慣行農業という部分がメインとなってございます。有機農業へ転換する部分については実践技術の体系だとか、あと先ほど申しました省力化技術の開発、それらまた有機栽培での収量に見合った市場価格の適正だとかという部分もあろうかと思いますので、そういった部分を見据えながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） いつからと、どのような方と検討するのかというのは、農家の方と検討するということで、いつからというのはまだ決まっていないということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） まず清水の農家の中でも有機農業をやられている方、５件ほどおります。そういった方々が組合なり、そういう団体をつくって、それに対して行政なり関係機関が支援していくというそういう体制が整ってから、先ほど申しました安平町を参考にしながら、どのような本町に見合った取り組みができるかというのを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 安平町を参考にしながら、今現在、有機栽培をしていらっしゃる方とのお話をしながら進めるということで理解いたしました。
農業が盛んな町だからこそ、新しいことに挑戦しやすいのではないかなという意見もございました。有機栽培することで、慣行の栽培よりも生産量が落ちてしまうかもしれなくて、目の前の持久率を上げる点ではマイナスかなとも思うのですけれども、先ほどいただいた答弁で世界情勢を考えるということだったので、そういう点で目的ではなくて手段の一つとして有機栽培を取り組む意思がある方を応援していったらよいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今議員おっしゃったとおり、有機農業の取り組み、生産性の向上という部分で、かなり緑戦略というか有機農業との両立は、かなり現場においては今厳しい部分があろうかと思います。今、世界情勢や円安などの影響で化学肥料などの高騰、さらに環境に優しい農業を進めていくといった点では、今できることが化学肥料農薬の低減を目指すこと、これが今まさにできることかと考えております。そういったことを、地域で普及促進を進めながら、今後開発される技術や機械などで本町に見合った有機農業の拡大等に邁進していきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） みどりの食料システム交付金の戦略推進の中で、バイオマスの地産地消対策というのもあります。現在、清水町でもバイオガスプラントで発電をしたり、肥料や消化液を作ったりしていると思うんですけれども、こちらに支援、まだこのみどりの食料システム戦略の中で支援する項目がありますので、さらに清水町でも活用できるような活用をしてはどうかと思うのですけれども、現在の状況でバイオマスはこれからさらに増やしていく予定でしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） バイオガスプラントを増やしていくかという。今農業情勢かなり厳しいというのもありますし、特に酪農情勢が悪い中で、どのような会社組織がいいのか、行政も携わってそういうバイオガスプラントの建設を進めていったほうがいいのかという、いろいろこれまでも検討してきた部分があるのですけれども、今、先ほど言った酪農情勢、それと資材の高騰という部分でちょっと検討が止まっているという段階なのですけれども、清水町の酪農の規模からすると、もう１基ぐらいはバイオガスプラントは必要かと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） せっかく交付金が、支援の手がありますので、こちらももし活用できたらしていただきたいなと思っております。そしてバイオマスの活用について町民の方にももう少し親近感を持っていただけたらなということで、バイオマスの活用についてですけれども、岡山県のほうでは町民の方にも消化液を町に置いておいて、家庭菜園で使ってどうぞというような取り組みもありましたので、こちらの町民も巻き込むような形で活用してはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 町が今携わっているというか、後方支援という形でバイオガスプラントの支援を行っているわけなのですけれども、鹿追町でもそういった取り組みは行っております。そういうのも、清水のほうで視察に行ったりそういうことはされていますので、あとその会社ごとに考えていくべきことなのかなとは思ってはおりますが、今のところ会社のほうでそういった、町民還元というのでしょうか、そこまでのお話は具体的には私のほうは聞いてはおりません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） もし知っていただく機会があったら、町民の方も喜んでいただけるのでよいなと思っております。
もう一つですけれども、この同じ項目ですけれども、オーガニックビレッジ宣言というのは安平町だけ北海道で行っているということだったのですけれども、清水町でオーガニックビレッジ宣言をして、町のアピールにつなげたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） オーガニックビレッジ宣言については、私としては形式的なものだと思っております。ただ、先ほども言いましたが農業者の意識、それと農業者団体の取り組みで、そこに行政と関係機関が支援を組み合わせることが不可欠であろうかと思います。そうなったときに、オーガニックビレッジ宣言をするべきものだと思っておりますので、今後、農業者、農業者の組合等が活発なちょっと行動、それと関係機関との連携、これがそろった段階で宣言はするべきだろうと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 環境がそろったところで宣言してはどうかということだったのですけれども、もしオーガニックに取り組んだ場合、活用できる補助金もまだありますので、例えば学校給食地場産物有機農産物使用促進事業というのがありまして、こちらだと学校の給食に地場産物や有機農産物の使用を向上させる計画をして取り組んでいくと、調理に必要な備品の購入だったり、一次加工にかかる経費なども補助が出たりしますので、こちらを給食に取り組むのも考慮して、取り組めるかどうか考えていったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親）今、山本議員からご質問いただいた件ですけれども、今、自分の中でその見識というか認識があまり、知識がなかったので、勉強して、またどこかの場でご説明したいなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） もしオーガニックビレッジ宣言ができたとしたら、町のアピールとなると思うのです。こういう点から見て、商工観光の点から見たらどうかなと思って質問させていただきたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 清水町の売りというか強みの１つに、これ総合計画でもうたわれているのですけれども、食と農業というのが清水の町民アンケートの中でも上位に位置する、清水町民にとっての強みだということは、私どもも重々承知をしているところでございます。観光施策においても、その辺を無視するのではなくて、今ご説明があった農林課長だとか、いろいろなところと協力しながら、どういった形で取り組むのがいいかというのを検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） すみません。３項目めに移りたいと思います。
ゼロカーボンの実現に向けた理解の促進ということで、欠点についてだったのですけれども、先ほどいただいた答弁で二酸化炭素排出を抑制すると地球温暖化防止に貢献することになるといただいたのですけれども、温暖化ガスを減らすと清水町にとってはどのような利益があるかをお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 二酸化炭素を減らすことによる清水町へのメリットということですけれども、二酸化炭素を減らしての清水町単独でのメリットというのはそう大きくないかとは思うのですけれども、ただ食ですとかそういう強みにしているところですので、その食を活かして、やはり世界の環境対策に貢献していくというところは、清水町のこれから発揮すべき強みの一つかなと思っております。これだけの自然、森林を含めた自然がありますので、それを活用した中でこの地球温暖化というのを貢献していくということが清水町のこれからの強みになっていくのかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 欠点についても答弁いただいていたのですけれども、景観や環境への影響ということだったのですが、なかなかみんなに知っていただいていない欠点も含めてお伝えしたいと思うのですけれども、まず設置のコストが高い、廃棄の問題がまだ解決していないこと、あと中国製パネルを使用することで中国に利益が流れてしまうので、地域循環型には結びついていないのかなという点もあります。中国製パネルはウイグルの方の強制労働の問題が言われておりますので、それもなかなか知っていただいていない問題かなと思っております。
利益を優先した開発が乱立し、悪質なケースでは違法脱法行為にまで至り、地域住民との間で深刻な軋轢が生じたり、廃棄やリサイクルの費用は今パネル20枚で150千円とも言われています。こちらの欠点もあると思うのですけれども、なかなかこういった欠点について大丈夫だよというふうに講演会でもお話しされてはいたと思うのですけれども、出てこない部分もあります。こういった欠点について不安があるなと思っているのですけれども。それによってソーラーパネルを使っていることによって、ほかの町で問題が起きていたりしているのですが、ほかの町のいい事例や悪い事例は町でも把握しているかどうか、伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ほかの町での事例ということですけれども、やはり太陽光パネル等々にそういう再生エネルギーを使った事例というものは、成功事例というのはたくさん議員ご存じのとおり出ております。鹿追町に初めとしたバイオマスもそれですし、太陽パネルに関しても大規模メガソーラーと呼ばれるものも各地ありますし、町内にも存在しております。
一方デメリットというか悪い点ですけれども、確かに一時期太陽パネルが一斉に整備されて、その後ＦＩＴの価格が下がってきた中でそのまま放置されるという事例があるということも聞き及んでいるところであります。また、どうしても太陽パネルというのは黒いイメージがつきまとうというところで、そういう景観の問題について指摘されているということも把握してございます。ただやはり、これから太陽光に初めとしたエネルギーに関しては、メリットデメリット様々なことがあるかと思います。それぞれをきちっと理解した上で皆様にお伝えしながら、進めていくことが一番肝心ですけれども、この環境対策というものは必要でございますので、可能な限り使えるものは使っていくという方針ですけれども、きちっと説明責任はしていきたいなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 清水町にもメガソーラーがあるということだったのですけれども、清水町内にあるものは地元の会社なのか海外の企業なのか、そういった把握などはできているかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 町内にある太陽光施設に関しましては、きちっとしたＦＩＴという買取制度に則った企業認定については、経済産業省の方で公表されてございますので、それを使っている事業者というのは把握はしてございます。ただ、その中身を見ますと個人の方もおれば会社でやっている方もいらっしゃいます。ここを見る限りは海外資本が入っているかどうかまでは把握しきれていませんけれども、本店所在地とかを見ると全てにおいて国内の会社が今のところ設置していると認識はしております。ただ、あくまでもＦＩＴという買取制度に則った事業計画の認定でございますので、自家消費に関してはなかなか把握しきれないところがございますので、全てにおいて把握しているかと言われると100％ではないとご答弁させていただければと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ＦＩＴ制度を使っている場合には大体把握できているということだったのですけれども、ソーラーパネルは故障があると、そこに雨が降ると漏電の可能性、感電の可能性などもありますので、管理していくことも住民の安全にとって大事なことではないかなと思うのですけれども、現在あるソーラーパネル、家用ではなくて企業が付けているものでも、安全管理をしていくような体制はとれているかどうかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 太陽光に関する、発電設備に関する管理はどうしても国の経済産業省のほうで管轄してございますので、最終的に指導というものに関しては国のほうでの指導になるかとは思うのですけれども、そういう設置場所については把握しておりますので、何かあれば情報共有というものはしていきたいと思いますけれども、町に与えられている権限も限られてございますので、最終的には国にそういう是正等は求めていきたいと、もしそういうことがあれば求めていくような形になるかと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） どこに設置しているか分かっているので何かあればということだったのですけれども、現在のフロイデの看板が町所有でないということでどうするかということが問題になっていると思うのですが、もしソーラーパネルもメガソーラーなどがＦＩＴ制度の買い取りが終わって放置された場合に、また困りごとが増えて住民の方が心配するのではないかなと思うのですけれども、そういった対応はどのようにしていく予定か決まっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 買取制度に基づいて行っている事業につきましては、廃棄までを全て事業責任で行うようにという形で買取制度の中で仕組みがつくられてございます。また、廃棄に伴う費用もきちっと積み立てしていくようにというような形で制度の中でつくられてございますので、その制度に基づいてきちっと業者が対応していくべきだと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） まだ必ず積み立てるという形にはなっていないと思うので、もしソーラーパネルがそのまま残された場合に、町にあるわけですからほっとけないと思うのです。ただ子供たちに負の遺産を残しては嫌だなと思って、ただ心配であるという声もありましたのでご質問させていただいていたのですが、もし企業の方がいらっしゃらなくてソーラーパネルがそのまま放置された場合は、どういった対応をする予定でありますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） やはり、先ほどフロイデの看板例も出されましたけれども、さすがに会社所有の民間所有の施設と土地等になりますので、町がいろいろと手を出せるものについては限界があると思っております。ただＦＩＴという買取制度に基づいて取り組まれた経緯もありますし、事業認定は国でしているということもございます。その点についてはきっちり国と協議しながら進めていくということになろうかと思います。
○議長（山下清美） 山本奈央議員、今の現状の中でどうかという部分を中心に、もしという部分がたくさん出てくると、これからという部分なのでそれについてはまた別の形になるのかな。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 欠点について伺うということだったので、これからのことについても欠点であれば伺ってもよいかなと思うのですけれども、いかがですか。大丈夫でしょうか。欠点になるかなと思いましたので質問させていただきました。
先ほどご答弁にもいただいたかと思うのですけれども、ソーラーパネルの廃棄についてはまだ決定していないと、道庁でお話を伺ったときにもまだソーラーパネルの廃棄の方法は決まっていないということだったのですが、今年の11月に公表された環境省のデータによると、日本のソーラーパネルの廃棄見込みは2033年あたりに一気に増えて2050年まで横ばいに続くようです。廃棄量は年間約80万トンとあり、令和３年の自動車リサイクル法の枠組みにより処理されている自動車の処理量が52万トン、約自動車279万台ですので、自動車の処理量より多くなるということです。清水町でのソーラーパネルの廃棄量の予測はなさっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 町内にある太陽パネルに伴う廃棄に関しては、具体的な契約内容とかパネルの量まで把握していないというのが現状ございますので、廃棄に関する情報も今のところは持ち合わせていない状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 再生可能エネルギーを進めていくに当たって、この太陽光発電についてもどのように終わっていくかということも、これから考えていきながら進めるといいと思うのですけれども、こういった話をする機会はこれからはありそうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今後の機会、そういう説明の機会ですけれども、具体的にいつどのような場所でということはまだまだこれからでございますけれども、やはりそういう情報というものはメリットだけではなくてデメリットというものをきちっと説明すべきだと思いますので、そういう機会が設けることができればきちっと説明をしていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） カーボンニュートラルということで、プラスマイナスをして使うエネルギーを減らしていくということだったのですけれども、使うエネルギーを削減していくことは清水の産業の活性化を阻害する恐れはありませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに脱炭素という取り組みをすることによってコストがかかっていくということは事実かと思います。そういう面では事業者の皆様に負担をかけるということになるかもしれませんけれども、ただこれから環境対策というのは町民、事業者全てがやらなければならないというか、取り組むべき課題だと思っておりますので、事業者の皆様におかれましても環境対策に取り込むことによっての会社の価値という向上にもつながるかと思いますので、その点も含めて事業者の皆様といろいろな形で連携なり協力関係を築いていけたらなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 先ほど答弁にもいただいた景観のことに対してなんですが、町民アンケートの町の強みの１つである豊かな自然と景観で、四景＋１の景色が見えるところからソーラーパネルが見えるとがっかりすると町民の方からの声も聞いているのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに景観に関しても、十勝清水四景＋１において景観を売りにしている本町でございます。ただ太陽パネルに関しては、特に町の条例において設置場所を制限するということもありませんし、することもできないという状況でございます。なので現状の中でいろいろな制限することはできませんけれども、何かの相談があればそういう景観というものも意識してもらうようご相談させていただきたいと思いますけれども、ただ既存の法律以上に縛るものがないということも事実でございますので、その点については町ができることに関しては限界があるということでご理解いただければなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 条例がないということも含むということだったのですけれども、北海道の中でも厚真町は再生可能エネルギーを使用するに当たって設置に関する条例を作ったりしている地域もあるのですが、清水町に条例は必要かどうか考えているかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 条例に関しましては、現状のところまだそこまで条例が必要という状況にはまだ至っていないとは考えてございます。今後どのような形で再生エネルギーの利用が進むかどうかは分かりませんけれども、その状況に合わせて検討すべき課題ではありますけれども、現状において制定する予定は今のところございません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 困ってから条例をつくるのでは遅いのかなと思うので、そういう問題意識を持っていけたらよいなと思っております。
あと町民の方からもそうですし、マスタープランアンケートの中でも、田舎の景観がよくて家を建てたのにソーラーパネルの開発の抑制をしてほしいという声もあったのですが、町の中にある太陽光パネルについてこれから増やしていくなど、推進していく補助金は出ていると思うんですけれども、太陽光パネルが町の中にも増えていくことに対して何かお考えはありますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今後、どうしてもゼロカーボン、カーボンニュートラルを目指す上で太陽光の利用促進というのは必要なことかと考えてございますので、多少やはり太陽パネル、太陽光施設というのが増えていくことはやむを得ないかなと思っております。ただ太陽パネルを設置する当たっての、先ほど申しましたけれどもメリットデメリットに関してはきちっと伝えていきたいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） バイオガスプラントのところでお聞きしたのですけれども、今、送電の系統というのが不十分で、発電が多くなっても送電できない、空き容量がないと出力制限をしないというふうにお聞きしたのですが、今後はどのようになっていくかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 確かに、送電網の容量が足りないということで、これまで清水町で建てられたバイオガスプラントについてはＦＩＴで売電はしているところですけれども、今後建てるとしたら今までのＦＩＴとは違って満額の買い取りではなくて空いた部分を買っていただくというようなやり方になるのか、北電さんに売るのであればそういう空いた部分の買い取りしかできなくなるのかなと。あと電気の使い方としては、北電に売るのとは別に地産地消というか、町の電力として使っていく方法もあるのかなと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今問題になっていることも解決していくということでよろしいですか。発電しているのにその発電した分が送電されていないことに対して、北電などと協力していくということでよろしいですよね、今のご回答。すみません、きちんと聞き取れなかったのですけれども、そういったご回答いただいたということでよろしいですか。すみません、もう一度お願いいたします。
○議長（山下清美） 再度答弁をお願いいたします。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ノンファーム型接続といいまして、今北電としてはそのような買い取りしかできないということになっていますので、これまでどおりの発電した容量を全てを買い取っていただくということにはならないかと思うのですけれども、その辺は北電と協議は必要かなと思っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 二酸化炭素が増えないようにしていこうということだったのですけれども、欠点についてお話しするということでしたので、今進めている政策で再生可能エネルギーをしていくにあたって、町でも負の部分、メリットとデメリットがあるということをしっかり確認して進めていっていただきたいと思うのですけれども、今日の答弁も含めてこれからどのように進めていくか町長に答弁いただいてもよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 私のほうから答弁させていただければと思います。カーボンニュートラルに向けた取り組みにつきましては、今議論になっている太陽光パネルを始めとする発電設備等を整備していくということもそうですけれども、省エネというものに対して進めていくということも一つの二酸化炭素の排出抑制に関わっていくことにもつながっていきます。ですので、太陽パネルを積極的にそれをメインに押し出していくということではなくて、省エネですとかそういう全体的な取り組みを進めていくということが大切かと思っております。
また、出すほうも抑えるということも必要ですけれども、吸収量という点からも町に有する森林、面積があります。その吸収量の確保ということも併せて進めていくことによって、町全体のカーボンニュートラルというものに対する取り組みが進めていければなと思っておりますので、皆様のご理解とご協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。