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○議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。よろしくお願いいたします。
私は、３項目にわたってご質問をさせていただきます。
まず１、商工会の広域連携人材マッチング支援事業について。
清水・新得・鹿追・芽室の商工会の求人情報などの大きなチラシが新聞に入りました。清水33件、新得18件、鹿追８件、芽室18件の令和５年度商工会会員事業所求人情報であります。世の中は人手不足の話題が飛び交っているのは知っておりますが、鹿追の４倍、新得・芽室の約２倍の事業所が人手不足に陥ってしまっているというのは問題なのではないでしょうか。新得のように地域おこし協力隊を民間に派遣したり、食肉加工工場や酪農業の方たちのように外国人の登用をするなど、やるべき施策をどんどん打って、人手不足解消、経済の停滞を招かないように商工会への支援が必要と思われますが、町の考えをお伺いします。
２、関係人口について。
今、しばしば関係人口という言葉を耳にします。以前は定住人口や交流人口という言葉が主流でありましたが、最近では関係人口の言葉と重要性がよく聞かれます。本町においては、渋沢栄一翁関連で深谷市・東京都北区・板橋区の人たちとの関係人口づくりをしていると思われます。私はさらに町外で活躍している清水町出身の方々を本町に招いて会議をすることなどによって、我々の視点と違う角度の発想などのアドバイスをいただけると思います。優秀な人材を輩出している本町なので、多くの人たちに協力していただくことによって、もっとよい町になると思うのですが、いかがでしょうか。
３、スポーツ少年団等の大会参加費について。
６月定例会でも質問しましたが、その際、施設使用料の全額免除、練習時における清水・御影間等の送迎事業の実施、団体や個人が十勝を代表して全道・全国大会に参加する場合は優秀児童生徒派遣費として大会参加費のほか宿泊費・交通費を引率者を含めて助成しているという答弁でありました。大会参加費の負担が大きくて払えないという声を聞きますが、助成する考えがないか、再度お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、只野議員のご質問にお答えをいたします。
大きく３点あるのですけれども、３点目については教育長のほうからお答えをしたいと思います。
それでは１項目め、大項目１点目の、商工会の広域連携人材マッチング支援事業についてのお答えであります。
求人情報人材マッチング支援事業につきましては、平成26年より本町商工会単独で事業をスタートさせ、ハーモニープラザや役場庁舎での情報掲示、商工会ホームページ等で情報発信を行ってまいりました。平成29年からは、より効果的なマッチング支援を行うため、新得町・鹿追町・芽室町を加えた広域連携事業として情報発信をしているところでございます。それぞれの町の事業所数が違うことや、本町商工会はこのチラシ折込事業以外でも随時求人情報を募集し、マッチングを必要としている事業所の掘り起こしが進んでいるということもあり、募集件数と労働力不足の関係については一概に他町との比較はできませんが、本町における求人募集割合は令和２年度に12.7％であったものが令和５年度には14.9％になっていることから、ご指摘のとおり労働力不足が恒常化しているものと認識しております。
定期的に実施している商工会との意見交換においても同様の意見があったことから、町といたしましても、本年度より求人情報がインターネット上でリアルタイムに検索できるよう、十勝清水ハローワークという職業紹介システムを構築し、９月中旬からサービスを開始しているところでございます。
人材を必要としている事業所が多い現状は、マイナスの側面もありますが、人材を補うことができれば事業をさらに拡大し、売上や販路を拡大し、需要やニーズに対応できる元気のある事業所が多いという現れでもあります。
今後におきましても、人材不足が経済の停滞につながることのないよう、商工会と連携しながら様々な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、関係人口についてお答えをいたします。
関係人口とは、地域に縁がある人や地域に思い入れがある人など、地域に多様に関わる人を指していると認識しております。近年、地方創生や地域活性化を図る上でとても大切な方々であると思っております。本町においては東京清水会や札幌清水会、帯広清水会など、本町出身とする方々や毎年のようにふるさと納税をしていただく方など、本町を応援していただいている方はたくさんおり、大変ありがたく感謝をしております。
そのような本町を応援していただく方々からまちづくりに関する助言やご提言などをいただくことはとても大切なことであり、地元に生活する我々には思いつかない事柄もあり、これからのまちづくりに大いに役立つものであると考えております。
今後、関係人口によるまちづくりを推進するためには、本町を応援していただける方を増やしていくとともに、その方々の情報が重要となります。人と人とのつながりを大切にし、あらゆる場面を通じ、本町を応援していただける方の情報を集め、その方々の知識や経験をまちづくりに活かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私のほうからの答弁２点についてさせていただきました。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 私のほうから、大項目３点目の、スポーツ少年団等の大会参加費についてお答えいたします。
スポーツ少年団は、子供たちがスポーツを楽しむとともに、活動を通して社会性を身につけることを目的に活動している日本スポーツ少年団に登録している青少年スポーツ団体です。本町の子供たちは、スポーツ少年団以外にも複数の団体で活動しているほか、帯広市などにあるスポーツクラブに参加して活動している子供たちもいます。
また６月議会にてご質問があったように、文化団体にも多くの子供たちが登録して活発に活動しています。いずれの活動も任意団体による自由な活動であることから、その会費や月謝、大会参加負担金、発表会負担金等は個人が個人の価値判断の中で対応すべきものであると考えています。
次に、スポーツ少年団の大会参加費について調べたところ、令和４年度は１大会当たり１人300円台から1,500円程度となっており、多くは700円以下でありました。スポーツ少年団体等は個人の自由な活動であり、団体への加入も、大会参加も、個人の判断に委ねられていることから、大会参加費の助成については考えておりません。
スポーツ少年団の活動奨励は、施設使用料の免除や指導者の育成支援、練習時の送迎事業などを引き続き行い、活動環境の整備に努め、さらには保護者に大きな負担が生じる全道大会や全国大会出場に際しては経費の一部をスポーツ・文化活動ともに引き続き助成してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） まず商工会の広域連携、人材マッチング支援事業について、再質問いたします。
これからインターネットなどでやるという話で、もうやっているのだと思うのですけれども、やるという話でございましたが、本当に今のこの人手不足は全国的に、どこの町でも言われている話であって、日本全体の問題だとは思うのですけれども、そこでもやはり努力している町や事業所というところは、何とか人手不足を解消しようとしていろいろな努力をやっております。今、このマッチングアプリとか、そういうようなことだと思うのですけれども、それのほかに、何か今後、こうしていくという話は、この質問通告の間に商工会となされたのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 只野議員から質問があった後に、当然、商工会と、現状とこれからの課題等は協議はしております。
具体的に新年度から何をやるかという話には至っていないのですが、常日頃やり取りをしている中で、先ほど町長からも答弁がありましたとおり、人材が不足しているということは事実でございます。それに伴って９月中旬からインターネット上で、今までは掲示板でしか検索できなかったものをインターネット上で、あるいはスマートフォン等で迅速に把握できるようにはしております。ただ、その効果というのがまだ稼働し始めて３か月ぐらいしか経っていないので正確に把握していないということと、あくまでもこちらのほうで紹介できるのは求人情報だけなのですよね。商工会のほうと話しても、課題として挙げられるのは、求職者の情報というものをストックしておけないということ。求職者の情報をストックするとなると、これは職業斡旋の話になるので、また新たな資格等を取らなければいけないということなので、当面は今、やっているような形のマッチング事業、あるいは今年度から役場が始めた十勝清水版ハローワークというのを続けていきたいという話になっております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか多分、法律の壁だというところもあるのだと思うのですけれども、人材不足、人手不足に対応して、何かをやるのにも、その資格がないとできないという話だったと思うのですが、そうは言っても本当にこの33件、今日見てきたら29件になっておりましたけれども、圧倒的にやはり人手不足の事業所が多いと。そこを解消するには、やはり一歩踏み込んだところと、やはり商工会がその事業所に対して、もう少しこうしたらいいのだよというアプローチをしていかなければ私は駄目だと思っているのですね。皆さんも見たと思うのですけれど、こういう大きい情報出て求人情報書いてあるのですけども、やはり昔と同じ感覚なのですね、求人の情報が。やはり、今は福利厚生であったり、いろいろなものが充実しているとか、アピールポイントが本当になければそこに入って来ない。給与も当たり前なのですけれども、給与が多いのも当たり前なのですが、やはりそれだけではというところは事業所も分かっていると思うのですね。商工会と町がいろんな全国のこういう成功事例をどこまで把握しているかというのをお聞きしたいのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） そうですね。全国的に成功している自治体というのは、特に具体的には把握はしておりません。ただ、僕らができることって求人のマッチングといえども、あくまでも先ほど言ったとおり、求人情報を的確に町民に、あるいは十勝全道、全国に知らしめるということでございます。今のところやっていることというのが、只野議員からもご指摘があったとおり、その一歩踏み込んだ形にはなっておらず、平成の26年からずっと同じような形でやっております。この間、世の中のテクノロジーの進化によって、様々な情報の照会の仕方というのが発展してきています。先ほど言ったとおり、直接、私どもは求人と求職者を結びつけるということは法律の関係でできないのですけれども、民間の事業者によっては、それをなりわいとしている事業者というのも全国的に多数出てきております。これから、もしやるのであれば、直接はできないまでも、そういった全国的に取り組まれている事業者と連携をしながら、清水町の情報というのを今までの狭い範囲から全国的に広い範囲に広げるということ。あとは只野議員からご指摘があったとおり、経営指導の一環でアピールポイントというのを強めに載せるだとかということが考えられると思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 今、答弁あったように、いろいろなところと活用してやっていただくということは非常にありがたいことだと思っています。どんどんそのように次の手、次の手を打ってほしいと思うのですけれども、私、この質問をするに当たっていろいろ調べたというか、いろいろな情報を手にしたところで言うと、高知県室戸市の漁業組合、漁師なのですけれど、私、親戚に漁師の組合長をやっている者がおりまして、漁師の大変さ、人手の確保の難しさというのは聞いているのですけれども、そこが今、県外から35人の若者が漁師になりたいということでやってきた。そのうち女性は募集してなかったのですけれど、どうしてもなりたいという子が１人。これは何をしたかというと、サラリーマン漁師。言うなれば、漁業ですから捕れる、捕れない時期があって、捕れたら収入になりますけど、捕れなかったら収入にならない。しかし、サラリーマン漁師になると固定給になりますので、捕れても捕れなくても給料が当たる。そして時間が午前５時から午後２時までと決まっている。ボーナスも当たる。手当もいろいろあって、漁師ですから大漁手当というのもある。結局、株式会社にしたということで、今まで30年間新人はゼロだったのですけれども、それが一気に人がパって増えた。これは専門学校だとかいろいろなところに勧誘も行ったりして、営業活動もしたらしいのですけれども、こういう本当に新しい考え方をやっていくというところがほかのところとは、事業所と違う。ただ固定給がいいのか、安定するのがいいのかだけではなくて、24歳で能力のあるというか仕事ができる子には月給30万を超える実力主義というようなことも書いてありました。慣習を打ち破るやり方をやっていかなければ、人手不足は解消できない。私はそういう何か事例をやはりいろいろ、私が知った段階では多分、もう古い事例になってしまうと思うのですけれども、そういう事例をどんどん、やはり商工会なり、事業所に紹介して、人手不足解消をやっていただくことによって、町は本当にいい方向に行くし、経済界もどんどん、１つがいいとこになれば、それに呼応するかのようにいいほうになると思うので、ぜひこういうことをやっていただきたいと思います。
あと、全国的には、今、業務を細分化してるとか、スポットワーカーみたいな、本当にやっていっているという事例が結構多くあります。また週休３日制、これも導入しているところも多いようです。週休２日から週休３日にするということは、優秀な人材を確保できるということで、これも差別化だという話なのですね。そういう具体的なことをどんどんやっていっていただくことによって、人手不足がどんどん解消される。
外国人登用ですけれど、ここに関して、清水町や商工会はどのような動きをされているのでしょうか。食肉加工場にいっぱいいるという話だとか、酪農業の方だとか、あと日勝峠のふもとに店があるところもベトナム人の方を雇用しているとかというように、個人の努力は非常にしているのですけれども。
○議長（山下清美） 只野議員、一問一答ですが、先ほどの部分と、今の質問と、外国人に関わっての部分と、それ以前の事業の展開の関係と、どのように。さっきのはよろしいですか、答弁は。
○３番（只野敏彦） さっきので質問いたします。すみません。そういう事例をどこまで知っていて、商工会にアドバイスできているのかということをお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 只野議員ご指摘のとおり、以前というか、昔と違って働き方が多様化しているという手応えというのは感じています。
私、商工振興の仕事をすることとまた別に、移住定住の仕事もしております。移住者から仕事の紹介を求められることがものすごく多いです。昔は終身雇用というものにこだわって、生涯一社に勤める、あるいは一つの仕事に邁進するという形での職業紹介というのが多かったのですけれども、最近はいろいろな働き方があって、２つ、３つ仕事を掛け持ちするだとか、あるいは先ほど只野議員からアドバイスあったとおり週休３日で、さほど高い収入は求めないものの自分の生き方というものを尊重した働き方をするだとかということがいろいろとあります。その辺のこと、商工会だけでは解消できないので、農業関係者やあるいはホクレンだとか、そういった工場の関係者が入った移住促進協議会の中に仕事部会というのをつくって、様々な情報交換をしているところでございます。
今、ご指摘のあったとおり、商工会単独では解消できない問題というのはたくさんあるかと思います。ただ清水町、基幹産業が農業の町でございますので、例えば季節ごとによって仕事が変わるだとか、そういったことを商工会だとか、あるいはその農業関係者等と協議をしながら、いろいろな働く形というのが提供できれば、清水町もよりよい町になるのではないかということは考えております。
まだ具体的に、そのどういった仕組みをつくってということにはなっておらず、四半期に１回程度、情報交換をするまでに留めているのですが、これから、今、ご指摘があったとおりいろいろな働き方というのをこちらのほうで提供するような時代がやってくると思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。先ほどは失礼しました。今度は外国人の話に。
先ほど申し上げたように、いろいろなところで外国人を登用されておりますけども、それは非常に個人の努力がというか、事業所個々の努力が非常に大きいのかなと思っております。そういう登用を今までは考えてはいなかったでしょうけど、これからは本当に考えていかなければならないというのは、皆さんも清水を離れて札幌行ったり、東京行ったりすると、コンビニなんかでもほとんど外国人がやっている場所を目にすることがあります。というように、本当にいろいろそうなっていくと思われるのですけれども、十勝はまだ本当にまだいいほうだと思うのですけれど、私の友人で会計事務所をやっているのが、もうここ帯広では仕事ができないというか、ないので、オホーツクとか東北のほうに行って事業所の仕事をやっている者がいて、そこに彼の言う話では、もう向こうは人手不足で、もう事業は成り立たないと。でもベトナムとかそういうところに事業所を置いて、まあ今、ＴｉｋＴｏｋだとかでいろいろ発信してやっているのですけれど、そういうような時代がもう大分前からそちらのほうでは来ていると。日本全国見ても、そういうあれでいて、清水においても本当に困っているところはそういうところになっていくのだろうと。
特に介護事業、介護事業者のところも困っているという話を清水でも聞きます、人手不足で。これもまた調べているうちに、福井県の勝山市の特別養護老人ホームで、外国人、しかもインド人ですね、インド人が15人、一度に大量採用したと。インドにいるときから日本人が日本語の教育をしたりして、もう来たときには日本語喋れるという話の番組を見ました。やはり優秀なところからというのがこれからのトレンドかなと思います。清水もそう、やはり対応していかなければならないし、外国人ももう地域によって、昔は中国人だったけれども、今はタイとかとどんどん変わってきています。
この間、総務産業常任委員会で、浦河町に視察行ったときには、インド人が何人か数言っていたのですけれど、今、忘れてしまったのですが、かなり入っていて、これは馬関係のところに仕事に就いているという話です。経済効果も、インド人が来たことによってかなり大きくなったということもあって、そこの登用をこれからやはり考えていかなければならないし、商工会と町としては、これどのように対応を考えているのか、外国人登用に関して、これからどうやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 外国人のその労働者としての登用に関しては、今のところ具体的に町として積極的に紹介をするということはしておりません。
ただ、僕も気になって、外国人の人口の推移というのは定期的に見るようにしているのですよね。清水町の外国人の数というのは、１年間で大体50人ぐらい増えるのです。２年前には170名程度であったものが、昨年は220名になって、今年度、直近では約270名ぐらいの外国人が清水町に存在しております。リタイアして清水町に住むということは考えにくいので、恐らくこの270人ぐらいの外国人というのはどこかで働いているのだと思うのです。
私は商工観光課長として、外国人がどの程度、商工会で働いているかというのは、先ほど申し上げたとおりドライブインのところだとかというところでは、本当に僅かだということなので、恐らく農業系の人材や、あるいは押さえているのはプリマハムだとか、そういった大きな工場で会社がそれぞれの努力で外国人を登用しているということが多いということを把握しております。町だとか、商工会が主体になって外国人を紹介するだとかということは、今のところ取り組んでいません。これが事実です。ただ、今、言ったように、そういった努力をされている事業者というのがもう一定程度現れてきているので、これは観光だとかそういった側面ではなくて、暮らしとして、今、言ったようなことを考えていかなければいけないと思っています。
もちろん行政が積極的に紹介する、あるいは商工会が紹介するとなると、今言ったような日本語の対応ですとか、あるいは文化の違いの対応ですとか、そういったことが求められると思います。ただ、それも町や商工会で直接やらなくても、民間の事業所でもう既に全国的にはそういった教育をした後に労働者を派遣してくれるようなシステムもございますので、その辺については研究を重ねながら、今後、商工会等と進めてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） この人手不足は、一般的に言うと、人口減少が進むのですからなかなか解消できないという話も聞こえてきます。そこで、やはり大事なのは、ＤＸ化、デジタルトランスフォーメーション。これ、商工会にも私は言っているのですけれど、なかなかこのセミナーを開くというところに賛同していただけないのか、あまり良い回答は言ってないのですが、今、町でも自治体ＤＸというところで、私も総務産業常任委員会ではいつも調査のときには言っているのですが、これをやっていかなければならないのではないかと。
これも調べているうちに、神奈川県の秦野市というところの旅館が、これは本当に有名な旅館なのですけれど、100年以上続くところで、でも負債が借入金1,000,000千円あって、単年度赤字が70,000千円、もうあと半年で潰れるよというところが、息子夫婦になったのか、前の先代が亡くなって変わった段階で、こういうことやっていかなければということでやったら、もうすごくよくなったのですね。細かいことは私は得意分野ではないのですけれど、今までは本当にフロントだったらフロントというのがあったのですけれども、タブレットを持ちながらフロントもやるし、空いたときにはいろいろなこともやって効率化を図る。これＤＸ化って効率化とか省力化とかというところを言われているので、そこの分野をこれからやっていかなければならないのではないかと。もう人手を本当にいろいろやっても大変なので、事業所の努力というところで利益を上げていくということが非常に大事なのではないかと。これが人手不足のところの一つの案かな、策かなって私は思うのですけれども、その点についてどう思われますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 少し幅広い感じなのですけれども、人口減少が進むことは、これは今の質問に限らず、町長のほうから、日本全国の人口減少は進むし、清水町も総合計画を策定していく中で、小さくても質の高いまちづくりをするということで、人口減少を前提としたまちづくりを進めております。もちろん人口が増えて、経済の規模が拡大されて、清水町の商工業もより一層、振興されるというのが最高なのですけれども、残念ですけれども人口推移を見る限り、清水町もどんどん、どんどん人口も減り、恐らく労働者人口というのも減っていくのではないかと思っております。
そういった中で、その人口が減ることのサポートとして、デジタルの力を使うということが、今、只野議員がおっしゃられたＤＸ事業だと思います。ＤＸって何となくインターネットをやれば、ＤＸみたいな感じで論じることが多いのですけれども、根本はデジタルの力によって社会を変革することだと思っています。今、人材不足で悩んでいる事業者、例えば、今までは対面でお金をやり取りしなければいけなかったものをスマートレジという形で、従来かかっていた従業員を要らなくするだとか、そういったことに取り組まれている先進的な事業者というのが全国的にはたくさんございます。清水町にはまだまだそういったことまでは進んでないのですけれども、間違いなく人口が減少するという前提の中で、これから雇用不足に対応していかなければいけないとは思っているところなので、今、言ったようなことも意識しながら、雇用不足にどういった対応をするかということは、今後も商工会と協議を重ねてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 先ほど地域おこし協力隊の登用も言わせていただいたのですけれども、これは企画になるのですね。新得町の地域おこし協力隊で、課長はそのとき来れませんでしたけれども、課長補佐が来ていただいて一緒に話を聞いたと思うのですが、かなり８人とかのところをほとんど民間に、新得では送っているって言い方がちょっとあれなのですけれど、出しているという話だったんですね。人手不足解消ではないのですけれども、やはり新しい、もう人手不足の事業者は、新しいことをやろうにも新しいこともできないのですね、人手がいないから。新得の場合は、新しいことをやることに関しては採用というかできるという部分だったので、何か経済の停滞を生まないためにも、こういう活用をどんどんしていくべきではないかと私は思うのですけれど、その点はいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ただいま議員おっしゃるとおり、新得町においては単純な労働力不足や対策ではなく、そういう地域おこしにつながる新しい新規事業ですとか、そう取り組む際に人手の支援というような形で地域おこし協力隊を活用しているという事例だと、私どもも認識しているところでございます。
やはり地域おこし協力隊というのは、名のとおり地域をいかに活性化していくかというのが主な目的になっていきますので、本町としてもそういう分野がどのような分野になるかはまだこれからになるかとは思いますけれども、活用できるものは積極的に活用していきたいとは思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） あと、基幹産業である農業。農業に関してのこの人手不足、ここも言われていると思いますけども、この対応は、対策は、どのようなものなのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 農林課長の寺岡です。
農業分野においても労働力不足はございます。それぞれ出面を抱えていたり、またハローワークだとか、人材派遣センターにお願いしている方、それと先ほど来ありました管理団体を通して外国人実習生を雇っている方、さらに農業、畑作で多いのですけれども、１日からバイトができるアプリを使って、デイワークと言うのですけれども、そういった活用をされて、あとスマート農業の導入、これからはその分野が一番活用されていくのかなと感じております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。
２項目めの関係人口についての質問に移らせていただきます。
いろいろ清水町は本当に渋沢栄一翁の関連で清水町に来ていただいたりとか、いろいろ関係人口づくりはやっていると思います。
私、今年、今61歳なのですけれど、今年の３月に多くの仲間が定年退職する時期でありました。議員になったのはもう１月でしたので、それまで友人がというか、友達がこうなっている、ああなっていると話は聞いてはおりましたけども、それほど大した興味もなくおりましたけど、多分、ただそういう話の中を今、思い返すと、優秀な人材いたのだなと思うのですね。
例えば、食肉加工工場の本社の執行役員をやっているのが同級生にいまして、今年の３月で上富良野の関連工場の社長になったのですけれど、まあ私個人的には、何だよ、執行役員もう退職、終わってしまって、関連工場の社長かよと思ってしまったり、あと製糖工場の本社の農業事業部部長というのが同級生にいまして、そこのところは役職定年が60歳ではなく少し早いので、もうその前に退職しているのですけど、そのときに、てん菜事業部長というのが農業事業部部長の後に人事のあれで書かれていたのですね。でも、その方は清水の製糖工場の今の工場長の前の前の工場長で、その後に斜里の工場長行って、てん菜事業部の部長になった方で、その方は、清水においても、商工会や観光協会や本当にいろいろなところに顔を出していただいて、すごい、ああ、優秀な人だなって思っていたので、その彼よりも上にいたってことは、こいつ、すごいのかなと後で思ったのですけれど、そういう人材がいるのですね。
教育関係でも、この間、３月か４月に来たのですが、小学校、中学校のときしかいなかったのですが、教育監という、道の教育監というところに就いていて、高校の教員の同級生や小学校の校長の同級生が、あいつ、すごいんだぞ。お前、あいつから通達が来るのだぞという話をしていたのですけど、それが来たのですが、うちの町にはもっと上の教育長出身というか、教育長をやっていた方がいたので、彼が来たときに、何でお前、教育長までやらないのというような話もしたのですが、今、考えると、すごいんだ、それでもという人材が、私の年代でもいましたし、９月か８月にテレビ局の朝の５時から７時までやっている番組があるのですけど、その火曜と水曜のキャスターみたいので、コメンテーターみたいな感じでいる男がいるのですね。それは、私の１つ下ですけれど、それがたまたま店に来てくれて、私はいつも朝テレビ見ているので、すぐ分かったのですが、向こうは覚えていてくれたのですねと言うのですけれど、それほどやはりそのテレビにも出て、コメンテーターもその番組でずっとしているというのは優秀なのだなと。
それと、同期で、帯広で、もう名のある会社の社長をやっているのもいますし、そういう関係の人間が私の年代の近くにもこれだけいるということは、よその年代を探してもいっぱいいるのではないかと。そういう人たちは清水で育って、清水で就職先がなかったというのもあるのか、違うところ行きたかったというのもあるのか分かりませんが、よそのところで本当に活躍している。そういう人たちの声を聞くというのは非常にもう、いいことなのではないかと。これはためになることではないかという関係をやはりやっていかないともったいないなと思うのですよ。
渋沢栄一関連でも来ていただきますけども、そういう人、本当に我々ももっと接触していかなければならないし、そういう人たちも接触して、いい情報を得て、いい町にしていかなきゃならない。そういうことをまだやれてないのではないかということで、先ほど答弁の中では、やっていきたいということだったのですけれど、具体的に私、納期のことをよく言うのですけど、いつぐらいそういうことをやれる方向になるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 関係人口づくりということで、議員おっしゃるとおり、やはり清水町を出身とする方々についてはたくさんおられまして、その中でも優秀な方というか、官庁系、民間、全ての分野において様々な方が活躍されているとは思っております。
ただ、先ほどの答弁にもありましたように、なかなか人と人のつながりの中での情報というものが全て町のほうで把握しているかというと、そういうところも不足しているところもあります。そういうところはいろいろな皆様から情報をいただきながら、そういう関係性を築いていければなと思っております。
ただ、今、いつまでにというご質問もありましたけれども、まだまだそういう情報が少ない中で、いつまでというのがなかなか言える状況ではないという状況でございますので、その点としてはご理解いただきたいなと思うんですけども、常にそういう関係人口を築く窓口としての気持ちは常に持ちながら進めていきたいとは思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） それでは、３項目めのスポーツ少年団等の大会参加費についてご質問します。
６月、質問したときに、町民も動画を見ていたのか、こういう、いろいろな送迎の実施や施設料の全額免除、いろいろやっているのだから、こっちはいいのではないかと捉えたと町民は言っているのですけれども、そうとられたということは、そう言っているのか、そうじゃないよということなのか、まずご質問します。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） ６月の答弁においてでありますが、先ほど教育長からも答弁ございましたが、大会参加費を助成することについては、現在のところは考えていないということでご理解くださいますようにお願いいたします。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） いや、分かるのですけれども、それは言われたので。私は、何か前回の町民が聞いていて、こちらを一生懸命やっているし、これだけ一生懸命やっているのだから、この事業がやっているのだから、こちらはいいのではないかという感じに聞こえたと。そうではないですよねというようなことで、今、ご質問をしたのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 今の関係ですけれども、先ほど答弁の中でお話しましたように、少年団体は各個人が希望して入団してやっているものですから、それに対して全てに関わって補助するということはないと思うのですよね。各町村においてもそのような町村はございませんし、やはり親の責任のもとで子供たちをそういう少年団に入れるか、入れないか、あるいはどういう大会に参加させるかということは親の判断になりますので、そういう意味で、各家庭で面倒を見ていただきたいというか、保護のもとで実施していただきたいと考えているということです。
先ほど言いましたように、いろいろなことをやっているからそれないということではなくて、基本的には保護者が負担すべきことだと思いますので、そういうことでお答えさせていただいたつもりでおります。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私は保護者というか、親だと思うので、保護者なのですよね。保護者が、負担が重くて払えないという声を聞いたので、やはり保護者が何とかするという、今、答弁だったと思うのですけど、保護者が何とかするのが苦しくなってきているのでということでこの質問をしているので、その実態を調べたのかというところがまず前提ですよね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 各参加者個人個人の実態は調べてはございません。
一方、毎年、少年団本部のほうにも補助金等は支出しておりまして、活動奨励しております。スポーツ少年団の本部、あとはある知り合いのスポーツ少年団関係者のほうにも聞いたところ、現在、来年度に向けた補助要望の中には、各スポーツ少年団のほうから大会参加費の助成をしてほしいという要望はいただいていないところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 多分、一応スポーツ少年団の団体の長みたいな感じのところには聞いたというところですよね。という話ですよね。私もどの程度のスポーツ少年団が、数があるかというのは把握してないのですけれど、できればそのスポーツ少年団、スポーツ少年団によって大会の回数も違うでしょうし、いろいろあると思うのですね。そこが手間がかかるのかどうかというと、私、それほど手間がかからないのではないかと思うので、そこを聞いていただきたいなと思っています。
それと、先ほど関係人口のことについて出ましたけれど、食肉加工工場の同級生というのは、剣道をずっとスポーツ少年団でやっていて、中学校のときには全国大会に行っているのですよ。なかなか全国大会に行くって、このレベルというか、清水町のレベルではなかなか何年かに１回あるかどうか。下の年代の、先ほど言ったテレビ局にいるのと帯広の会社の社長というのも、サッカーで全国大会、中学校のときに全国大会に行っているのです。
今、考えると、勉強もできなければならないでしょうけど、運動も頑張っている生徒は、やはり頑張っていろいろやっていくのだなと思うと、お金が、もし本当に困窮家庭で足りなくて、運動もできないとなってしまうと、これはいろいろとその子にとっても損失だと思うし、何とかできないのかと。本当にお金がそんなにかかることなのかということも思うのですよね。
よく言われるのは、他町村でやっていないと。他町村でやっていないのではなくて、先ほど人手不足の話もしたけど、もう慣習を打ち破る方向でいかないといい方向には行かないのですよ。そういう時代ですよね。そこをやはり考えていかないと、いつも慣習、前例、他町村という話になってくるのではなくてと思うので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 他町村の事例という話でありましたが、まず学校教育・義務教育におきましてはご存じのとおり就学奨励費などを、学費については免除しているところでございます。
一方、義務教育以外、任意団体のスポーツ少年団もございます、文化団体も、あとはいろいろなお稽古ごと、習いごと、学習塾もあります。そちらについてまでも現在、町としては助成金を出す考えは持っておりません。
一方で、ほかの全国的な、もしくは道内的な事例を見ますと、子育て支援の一環として学校外の教育活動、スポーツ活動に対する支援金というのを低所得者層の方に交付しているという事例もございますが、現在、そういった市町村においても教育委員会においてそこを免除するという考えを持っていないというところで説明したところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私も先ほどから脱線しているというか、いろいろなところで多岐に渡った質問が出てきているかなと思っています。
今、課長が言われたように、子育て支援で出しているというようなところもあるというのであれば、どこから出ようが、困った方を助けるというところであれば、別に社会教育課であろうと、子育て支援課であろうと、私はいいと思っているのです。これは脱線している考え方かもしれませんけど。そういう考え方に今はなっていっているのではないかと。というところで、これ課長が答えられませんよね。教育長なのか、町長なのか、今後どのようにその点、考えていくか、お答えをお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 今、議員からスポーツ少年団のことについての支援といったことでございますけれども、町には様々な福祉教育含めて、全てのものを対応していく必要はありますけれども、その中で限られた財源の中で優先順位をつけて、できるもの、できないものを整理しながらやっていくというのが、我々に課せられた任務でございます。
個別の案件についても、議員がお調べになった部分で困っている人もいらっしゃるかもしれません。みんながみんな困っているということであれば、また対応も考えます。そうでない方も当然いらっしゃると思いますし、町全体のものとして捉えて、判断してまいりたいと思いますので、個別の案件について、どうしてもこの部分が困っているといった部分があるのであれば、その部分を明らかにしていただいて、また質問していただきたいというふうに考えてございます。
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