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○議長（山下清美）　次の一般質問を受けます。７番、橋本晃明議員。

○７番（橋本晃明）　７番、橋本晃明です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。

　今回は、名義変更されていない農地の対策についてということでお伺いいたしますが、関連していろいろとお尋ねしたいと思います。

　先般、全国で所有者不明の農地が24％に及ぶという記事が、日本農業新聞に載りました。北海道は１割未満でありましたし、耕作放棄地というのもほとんどないという状況ではありますけれども、今後の取り組み次第では決して他人ごとではないということになるのではないかなと、危惧しております。

　１番目ですけれども、３つお伺いしますが、名義変更されないままに所有者が亡くなって、貸し借りされているような農地の実態について把握されているのか、どうかお伺いをいたします。

　２番目は、そのような農地の場合に、相続に係る多額の費用と労力というものが壁になって、売買になかなかいかない。あるいは、そのことによって農地集約が進まないという原因になっているおそれがあるのではないかと思いますけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。

　３番目としましては、相続で農地の権利を取得したときの届出に対して、本町の農業委員会の対応についてお伺いをしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農業委員会長。

○農業委員会長（土井正志）　私から橋本議員の質問に回答いたします。小項目の１点目についてご質問がありました、名義変更されていないままの所有者が死亡し、貸し借りされている農地の実態についてですが、詳細まで把握していないのが現状でありますが、そのような事例はごく少数であると認識しております。

　次に２点目については、議員がおっしゃる一面は確かにあると思いますが、個人の財産に関することですので、関係者に相続に関わる情報等を随時提供させていただいております。

　次に３点目については、各地域担当の農業委員による届出制度の周知を行うとともに、農地パトロールの強化をしてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

○７番（橋本晃明）　まず、１番目の名義変更されていないままという、所有者が亡くなってしまうというケースです。このようなことについて、会長おっしゃるように多分ごく少数というか、ほとんどないのではないかなと思うのですが、あるかないかということも、実はよく分かっていないのではないかと思っておりますので、これについての調査をされるかどうかお伺いをいたしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農業委員会局長。

○農業委員会事務局長（葛西哲義）　現状においては把握しきれていないというのは、先ほど会長のほうからお答えさせていただきました。

　今後についてですけれども、今年の４月施行の農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域計画を作成する区域において、10年後の農用地の利用等を筆単位で地図に表示した目標地図の素案を作成しなければならないというような、これが来年度中までに作成し、地域計画をつくらなければならないというような形の法律ができております。

　ですので、これから各地域の農業委員を中心に、農地の筆単位で所有者、耕作者、そしてその状況が10年後どうなるかというようなことも含めて、詳細な調査を行います。

　ですので、この調査の際に、橋本議員がおっしゃる相続登記等を行っていない農地ですとか、そういった情報も把握できるというふうに考えておりますので、その際には関係者のほうに、こちらのほうから働きかけを行いたいと考えております。

　以上です。

○議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

○７番（橋本晃明）　その調査というか、筆単位での国の報告というのは、来年ぐらいまでにということ、１年では無理、その後もということなのか、教えていただけますか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農業委員会局長。

○農業委員会事務局長（葛西哲義）　最終的に地域計画をつくらなければならない、それの資料として、10年後の農用地利用の目標地図の素案を作成ということですので、来年度中に全て調査をしなければならないというような形になります。

○議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

○７番（橋本晃明）　10年後の目標も含めて来年中に、なかなかハードワークになるかと思いますけれども、これをやっていく中で、いろいろまた新たな問題も見つかるかも分からないのですけれど、それを越えて農業の振興につなげていくのが一番いいのかなと思います。

　この質問に当たっては、いろいろな方から、そういう名義変更できていない土地は別としても、借りた土地と持っている土地とでは、やはり資源の突っ込み方が違うよねというお話で、暗渠が必要な農地とかでも、借りた土地ではなかなか大規模な工事費を払って改良を行えないと、30年も借りているのであれば、本当に買ってしまったほうが安かったよねというようなお話もあって、やはり借りている土地と所有している土地で、農地の力というのはどんどん開いていく可能性というのが指摘されているのですけれど、その辺はどのように意識を持っていらっしゃるか、お聞かせください。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農業委員会局長。

○農業委員会事務局長（葛西哲義）　橋本議員のおっしゃるとおりだと思います。

　農業委員会としましても、ただ個人の財産ですので、こちらのほうから強く働きかけというような形はなかなか難しいのが現状です。

　ただ賃貸の場合、契約更新時においては、地域担当の農業委員とも協議しながら売買に向けて、少し貸している側にそういう状況、あるいは働きかけを行っていければなというような形では考えております。

　以上です。

○議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

○７番（橋本晃明）　いろいろな調査を行えば出てくるのだろうと思いますけども、やはり農業の振興、それから清水町の農地の力を高めていくということを第一に考えながら、いろいろと施策、計画これも行っていただきたいなと思いますが、少し調べていった中で、大したことではないのですけれど、農水省のホームページに農地制度に関するところがあって、そこに農業委員会窓口等において届出様式を備えている、またはホームページで掲載している市町村はこちらというＰＤＦのリンクがあるのですが、そこを開くと全国の市町村出てくるのですけれども清水町が載っていない。

　十勝管内19市町村のうちでは、帯広、清水、豊頃、広尾４市町が抜けているのです。実際には、しっかり届出はそれぞれの町の農業委員会にというポスターみたいのもあって、実際それを行われていると思うのですが、載っていないというのは、何となくこの時代に少し何か不備ではないかなと思うのですが、いかがでしょう。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農業委員会局長。

○農業委員会事務局長（葛西哲義）　実際に本町においては載せておりません。

　今回、橋本議員からの質問があった際に、農業委員会の事務局の内部で協議しまして、ホームページ掲載等に向けての準備を始めていこうというような形で、内部協議は済んでおりますので、新年度までには登載をしていきたいと考えております。

○議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

○７番（橋本晃明）　今、局長からお話しあった件は、実際には、そこから申請する人というのはあまりいないのかなと思うのですけれども、地元には亡くなった人以外にいなくて、遺族の方が東京や大阪にいる場合などには、ホームページを見てみようかということもあろうかと思いますので、そこは対応していただきたいなと思っているのですが、ほかには農業委員会窓口だけではなくて、亡くなった場合の受付する窓口等にも置いているという市町村もありますので、いろいろと手を尽くしながらこういったケースが生まれないように、取り組んでいただきたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農業委員会局長。

○農業委員会事務局長（葛西哲義）　今、議員からおっしゃったことをよく考え、亡くなったときの届出の窓口といいますと、一般的に窓口係、あるいは御影支所等を考えられると思いますけれども、そういったところとも協議をして、今後進めていきたいと考えています。