○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 安心安全なまちづくりについてお伺いをいたします。
住民の生活様式が多様化するにつれまして、犯罪の形態も広域化、凶悪化する中で、安全で安心して生活できる環境を地域ぐるみでつくることが大切でございます。現在、清水町でも通学路の安全を確保するために見守り隊など、防犯対策を図っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
本町では年間どれくらいの犯罪が発生しているでしょうか、市街地、農村地区、それぞれの直近の刑法犯件数をお伺いいたします。
次に、不審者などの情報提供があった場合、その情報をどのような方法で地域住民に伝えているのか、情報発信の現状についてお伺いをいたします。
次、夜間における犯罪の防止及び交通安全に対する有効な手だてである防犯灯設置の整備状況についてお伺いをいたします。
次に、防犯カメラは犯罪抑止効果や万が一の事件の解決に有効と評価され、住民組織の設置者が地域の公共施設にも防犯カメラが設置される傾向にございます。清水町の防犯カメラの設置状況と今後の設置予定の施設はあるのかを伺います。
また、撮影された画像の取り扱いによっては、住民のプライバシーが侵害されるおそれがあると不安を感じる住民もいらっしゃいます。現時点で清水町には、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び利用について、防犯カメラを設置する者が順守すべき義務などを定めた要綱、条例がないというように私は認識をしております。現状では防犯カメラの設置者の自由に委ねられているのが実態であると考えております。
防犯カメラが善良な住民しか利用しない地域コミュニティの場所に設置してあること自体何かしらの不安を感じることに対して、安心安全なまちづくりとプライバシーの保護の観点から慎重でなければならないと思います。公共の場所の防犯カメラの有用性に配慮しつつも、住民の権利を保護することを目的に、防犯カメラの設置、管理に特化した規範を速やかに設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、町長の所信をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。
安心安全なまちづくりについての１点目の本町での１年間の発生している犯罪の件数について答弁をさせていただきます。
新得警察署刑事・生活安全課より提供いただいた資料によりますと、平成30年１月から12月までの１年間における清水町内で発生した犯罪の認知件数は17件となっております。犯罪別の内訳では、凶悪犯が１件、粗暴犯が１件、窃盗犯が12件、知能犯が２件、その他が１件となっております。
なお、市街地区、農村地区別の件数は示されておりませんが、清水交番管轄の認知件数は13件、内訳は、粗暴犯１件、窃盗犯９件、知能犯２件、その他１件であります。
御影駐在所管轄の認知件数は４件、内訳は、凶悪犯１件、窃盗犯３件となっております。
２点目の不審者の情報等の地域住民に対する情報発信の現状について、ご答弁申し上げます。
通学路等において不審者などが発生した際、各学校や保育所等の施設管理者や警察へ通報された場合は、その後、学校教育課、子育て支援課、警察等を通じ、役場防犯担当者に情報提供されております。
また、警察等へ通報が行われない場合は、役場防犯担当へ連絡があり、その情報を学校教育課、子育て支援課を通じて、学校、保育所、各保護者へ伝達し、注意喚起が行われているところです。
さらに、警戒行動が必要と判断するような情報がもたらされた場合には、防犯担当職員が生活安全推進委員会（防犯・交通）部会員の協力をいただき、青色回転灯搭載車両によるパトロールを実施することがございます。犯罪者が潜伏している可能性があるなど、住民に対する真に緊急を要する情報提供が必要な場合に、防犯無線などを活用する手だてによる情報提供を行うことは考えられますが、信憑性の不確かな情報の提供や過度な情報提供は、かえって住民に不安を与えてしまうこともありますので、不審者情報等を先ほど申し上げた方法により、幼児、児童生徒、保護者及び施設管理者へ情報提供を行う以外は、地域住民への情報発信は実施しておりません。
次に、３点目の防犯灯の整備状況についてお答えを申し上げます。
夜間の歩行者や車両等の通行への危険防止のために設置し、明るく照らすことにより、防犯灯の役割も果たしております街路灯につきまして、街路灯と防犯灯に明確な区別はしておりませんが、あわせて清水町全体で1,400基を設置しており、そのうち約400基は御影地区に設置をしております。
４点目の防犯カメラの設置状況と今後の設置予定の施設について答弁をさせていただきます。
町が設置している防犯カメラは、清水小学校の通学路上である北３条２丁目で、ＪＲ線路下を通る地下歩道に２台設置されております。今後設置を予定している防犯カメラは、現在建設中の保育所の出入り口やベランダなど、侵入される可能性のある箇所に５～６台予定しております。
次に、防犯カメラの設置、管理に特化した規範を設けるべきについてのご答弁を申し上げます。
首都圏を中心とした都市部では、犯罪が多発するため、歩道や通路等を監視することを目的とした防犯カメラが数多く設置され、それらの多くは恒常的に不特定多数の方の画像を記録することにより、犯罪の抑止を目的としているものであり、そのような現状を抱える東京都特別区や中核市等においては、防犯カメラの設置や管理に当たって個人情報等が担保されるよう私人、自治体、地域団体等も含め、地域の防犯カメラを統一的に管理する条例を制定している自治体があります。
また、自治体が自主管理を行うため、条例規則、あるいは要綱等を定めている場合や住民に対し、防犯カメラの適正、自主的な管理を促すガイドラインを定めている自治体もございます。本町においては、現在、私人設置による防犯カメラがどの程度設置されているか承知しておりませんが、自治体設置のものが１件のみであります。
また、今後も、先ほど申し上げた都市部での運用のように、犯罪が行われることへの抑止等を目的として、不特定多数の方が恒常的に記録されるような場所へ防犯カメラを設置する予定はなく、今後とも公共施設における防犯カメラの設置に関しては、防犯上、必要最小限のものに限定するものであります。
つきましては、現時点で防犯カメラの設置、管理については、１つとして、設置に係る目的が明確であること、２点目として、目的を達成するために必要な範囲内で利用されること、３点目として、設置者による責任を持った管理運営がなされること等を基準として、適切に設置の必要性を判断してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、清水町の刑法犯件数の件数でございますが、昨年１年間で17件だったということでございますが、清水町の１万弱の人口に対して多いのか少ないのかという判断になれば、これはどう判断したらよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 今ご質問のありました清水町の人口規模に対して多いか少ないかということでございますけれども、ちょっと私どもでは多いか少ないかの判断はわからないところでございますけれども、ここ数年間の状況を見てみますと、大体20件前後からというところでございますので、増えたり減ったりということはないと思いますけれども、うちの規模というところの件数としてはちょっとわかりかねるところでございます。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 件数は多いか少ないか、なかなかこれ判断のしかねるところだと思いますが、できればゼロでありたいというのが町民の願いでございます。
それでは次に、不審者の情報発信の方法でございますが、非常にご答弁をいただいた中では、連携を密にしながらやっているということでございますので、そういう中で、また今年は清水町の通学路の安全推進会議というものがあって、国と道と連携しながら、この通学路の安全推進会議ができたということでございますので、それにもまた期待をしておりますけれども、その活動の内容というのはどういうものなのでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） その会議につきましては、各関係者、町の関係者ですとか、学校教育関係の関係者が集まりまして、国、道の道路管理者も含めて集まりまして、通学路の点検等をやっていると承知しています。
その中で、危険な箇所について点検をしたり、あと道路につきましては、例えば白線を引いて車が通ると、がたがたとしてスピードを落とすとか、ちょうど道道の跨線橋のところにも新しく白線の点線が引かれたところでございますけれども、そういうような提言をいただいて、予算の範囲内ではございますけれども、各担当で対応しているというところでございます。
そのほか町といたしましても、生活安全推進委員会（防犯・交通）の担当している団体がございますけれども、そちらのほうでも点検等を行いまして、必要な道路の先ほど言ったような白線を引いたりですとか、あるいはとまれの看板等を設置したりというような活動をしているところでございます。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） ありがとうございます。
それで、防犯灯の設置の整備状況なのですが、清水町、御影も合わせて1,400基ということでございます。そういう中で、各町内会とか、地域の要望に対して何％ぐらい、これは100％の設置率になっているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（内澤 悟） 防犯灯、街路灯、両方合わせてという形の中で、基数を書かせていただきました。全町的には、市街地に関しましては、ほぼ100％ついているような状況でございます。
あと農村部に関しましては、今現在、旧小学校の跡地の、ある程度の農村地区が集中的にあった場所、その部分に関しましてはついているような状況で、あと大きな長い橋梁、この部分にもつけてございます。
それと、北海道のほうもある程度の農村部の交差点、大きな交差点ですか、その部分もつけているという形の中で、全町的、農村部を100％つけるというのはちょっと不可能だということで考えております。現状はほぼ100％に近いのかなということで認識しております。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） そうですね。ありがとうございます。
それで、４番に移りたいと思うのですけれども、町で今のところ設置してあるカメラは、時々不審者の情報がある場所でございますが、２台、１か所のみであるということですね。今までご答弁いただいた中の非常にこの刑法犯件数だとか、不審者の情報の発信方法、そして防犯灯の設置状況から見ましても、犯罪予防の段階では、一般には、この公共の安全に害するおそれもないという中で、また比較的小さく、防犯カメラをつける必要がないということで、今まで防犯カメラをつけてこなかったのかなということでございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
今防犯カメラの必要性の部分だと思うのですけれども、とりわけ町長の答弁の中にもございましたように、防犯カメラを設置しているのは多くの犯罪が起きる都市部というところでございますので、本町におきましては、先ほどの答弁の中で、犯罪の認知もございますけれども、そういった部分は比較的多くないというふうに判断をしているというところでございますので、防犯カメラにつきましては、今までそれほど必要性を感じてこなかったということでございます。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） この防犯カメラの問題というものが、最初は警察が危ないところから防犯カメラを設置するというところから始まって、金融機関だとか、コンビニと広まってきたというところでございまして、今は公共施設でも取り上げられているというお話でございます。
町民のニーズとしては、基本的に犯罪も怖いと、見たことのない車が地域の福祉館の駐車場にとまっているのも気持ちが悪いという感覚なので、非常に防犯カメラの設置には積極的なところもあります。
しかし、一方で住民の中には肖像権を侵害されることについて、非常にセンシティブな人もいるわけでございます。福祉館への防犯カメラの設置についても、地域の合意であるから、行政としては何ら干渉しないという非常にシンプルにお考えになっているのではないかと思います。その考えは今も変わらないでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） ただいま地域の福祉館というお話でございましたから、私から答弁をさせていただきたいと思います。
地域の福祉館で防犯カメラを設置しているのは１か所でございます。この用途につきましては、福祉館といいますか、地域で使うごみステーション、こちらについて不法投棄が多いということで、地域の方からお話がございました。それを抑制するためにカメラを設置させてほしいということで、地域の負担で設置したという経過がございます。あくまでも目的は、先ほど申し上げたごみの不法投棄の抑制ということでございます。
私どもは、今議員さんからありましたとおり、肖像権等のお話もございましたけれども、肖像権の侵害等ということかなというふうに思いますけれども、これについては公共の利益、福祉、そういったことを優先させるべきだろうということの判断で、ごみステーションを監視、不法投棄を監視するための防犯カメラの設置を許可したところでございます。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） ごみの不法投棄ということもございます。本来防犯カメラというものは、あくまでも防犯カメラだということでございますね。この防犯カメラというのは非常に論点自体、非常にシンプルだというふうに思いますが、個人とか、特に地域住民の肖像権にかかわる憲法上の問題にも私は関係をしてくるのではないかと考えております。非常にそのように微妙な問題も含んでおります。
安全管理であるためと、理解がある一方で、その施設を利用した地域の会合などに参加するときも監視カメラの設置されていることに対して非常に気になるわけでございます。何も後ろめたいことをしていなければ気にすることがないのではという方ももちろんいると思いますが、行動を監視されているようで、非常に気分のいいものではないというわけでございます。
町の施設を利用される方は、私は、善良な町民ですので、撮影された映像のほとんどが犯罪と無関係なものだというふうに思います。本当に防犯が目的であるならば、カメラの設置をしていることをしっかりと明確に明示してほしいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 先ほど申し上げましたとおり、福祉館で設置しているのは１か所でございます。理由は、先ほど地域連合会からの要望ということで、十分に連合会の中で協議されまして、そしてそういう判断をされたものと承知してございます。
なお、録画された画像につきましては、当然公共施設についているということでございますので、目的外の使用はしないということは確約をさせていただいているところでございます。
そんな中で、私どもといたしましては、重なるお答えになりますけれども、今、肖像権等のお話をされましたけれども、そういった部分については公共の福祉、公共の利益、地域の利益が優先されるだろうということで判断をさせていただいたところです。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 住民組織団体、連合会はございますね。そういう中で、公共の施設、公共の場に何ら規制もないまま防犯カメラを設置する、連合会のもちろん合意であるということでございますけれども、しかし、何か防犯カメラに対する苦情があったときには、誰がそれを受け止めてくれるのかという問題なのですけれども、それらはどうすればいいのでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 建物は、確かに私どもの管理する施設でございますけれども、カメラ自体は、地域の連合会のカメラということでございます。
そして、あわせて録画された画像等も、これは当然連合会の所有するものということになるということでございますので、そういった点については連合会のほうにご相談いただくというのが適切だと考えております。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 福祉館は、あくまでも公共施設でございます。利用するのは地域の住民でございますが、じゃあ行政としては、じゃあ連合会でこれは決まったことだから、全部地域住民で解決しなさいというのは、あまりにもこれはちょっと酷な問題ではないかと思います。
やはり行政として、福祉館の管理というものは、全部この福祉館の条例に、管理規則にございますが、これは町の建物だということも、私は認識しておりますので、何かあるときは、「町長が特に必要と認めたときは」ということもうたってございますので、全て連合会とか地域にこれを丸投げではないけれども、任せてしまうというのは難しいなと思います。こういう考えでは難しいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（青木光春） 実態といたしましては、福祉館というのは12館持ってございますけれども、それぞれ地域集団の皆さんが拠点として施設をご活用いただいていると。あわせて管理についても地域の皆さんにお世話になっているということで、私どもとしては深くお礼を申し上げているところでございます。
今回の防犯カメラ、その１か所ついている福祉館の部分につきましては、これは館の管理自体は私どもでありますけれども、防犯カメラの、これはあくまでもごみステーションを撮影するという趣旨、目的でございますので、そこにいろいろな分別をしないごみをどの程度の方がされるかは承知しておりませんけれども、いろいろと入れていくと。非常に地域の皆さんお困りになっているというお話をお伺いしているところであります。これについては、そこそこの地域もそうでしょうし、市街地の町内会においても、ごみステーションに鍵をかけているというような町内会もございます。
そんな中で、非常にあとの始末はそこそこの町内会の方であったり、地域の皆さんであったりということで、非常に苦労されているということのお話を伺いまして、これは私どもとして、地域の皆さんに協力できる部分はさせていただきたいということで判断をさせていただいたことです。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 防犯カメラは防犯のための意味があるというもので、住民組織の予算であれば地域の福祉館にごみの不法投棄があるのでつけようという議論で一気に流れていくというような、それほど単純なものではないと私は認識しております。一般的には防犯だったらいいのではないかと、積極的に考える傾向が強いのでありますけれども、公共施設を利用するというのはほとんどが地域の住民でございます。
そういう中で、何ら規制もないままつけるということは、行政として、私は無責任ではないのかなと思います。公共施設に公共の場所です。駐車場も全部公共の場所です。そういう場所にそういうことを、これからもまたどんどん増えていくのかもしれませんけれども、第１号の地域の防犯カメラの設置問題でこういうことを申し上げてあれですけれども、しっかりとした規範というものが必要だと思うのです。公共施設に私人、行政移管でなくても、住民それぞれの団体が設置される場合については、統一の管理条例型というものがありますので、防犯カメラの設置基準の作成をしっかりと義務づけて、それを自治体に、どういう理由であるから、これ防犯カメラを設置するということを届け出るということは、私は今やるべきではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
現在、福祉館に設置されたカメラにつきましては、先ほど保健福祉課長からも答弁がございましたように、その目的、何に使いますよと、またしっかりした管理をしますよという申請をいただいて、その中身を吟味させていただいて許可を出しているという形をとってございます。
それから、今後の規範の設置についてですけれども、先ほど町長からの答弁の繰り返しになる部分もございますけれども、まだ本町としましては公共施設の設置等につきましても、そういう防犯というか外部からの侵入を防ぐというか、実際に何かあったときには、そのカメラによって対応ができるという部分が中心でございますし、今後ともそういうような方針でカメラを設置していきたいというふうに考えてございますので、現時点におきましては規範をつくるということをせずに、個別に、その個々の施設の管理者等が目的と、あとどういうふうに利用するか。あるいはどういうふうに管理運営をするかということをそれぞれ基準にして、その必要性を判断して設置していきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 非常に行政として何かこれ、今のところ防犯カメラもない。設置、１カ所のみ。自治体も今後つけるのは、新しく開設される保育所にはつけるということです。
そういう中で、非常に消極的だなって私は思います。現実にこの防犯カメラというのは、犯罪が起きて、警察から任意提出を求められた、そういうときどうするのかという、そういう部分にも発展する可能性もあります。大変これは、私は複雑な問題だというふうにも考えております。
そういう中で、この防犯カメラの設置に当たっては最小限度、行政としての要綱なり、せめてガイドラインなどはつくっておくべきだと、私はそう思います。いかがでしょう。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 現在、そういう規範をつくるというところまでは、先ほど申し上げたように、まだ考えていないところでございますけれども、今後、議員のおっしゃるように、増えていくという部分もあるかなというふうに思いますので、ちょっと他町村の状況も注視しながら、今後について検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 住民組織、公共の場所に設置する防犯カメラを規制するのではなくて、行政が防犯カメラを導入するための環境整備として、町民の安心・安全のために行き過ぎることのないようにガイドラインを作成するに当たって、憲法や刑事訴訟法の知識のある専門家の意見を聞いていただきたい。
そして、防犯カメラの設置に向けてのガイドラインなどを、規範作成に向けて、私は前向きに考えていただきたいというふうに思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 知識を持った専門家の意見等を聞いてはという部分でございますけれども、ちょっとその点については、今後必要かどうかもございますけれども、当面いろいろ研究をさせていただきたいというふうに思います。それをいろいろ研究、調査させていただいて、その中で判断していきたいというふうに思います。