令和6年2月1日
日程番号 | 議件番号 | 議件名 |
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1 | 会議録署名議員の指名について | |
2 | 会期決定について | |
3 | 諸般の報告について | |
4 |
議案第1号 |
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5 |
議案第2号 |
○議長(山下清美) 本日の会議に先立ちまして、清水町議会を代表して申し上げます。
本年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震によりお亡くなりになりました方々とそのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、被災された多くの皆様には心からお見舞い申し上げます。
これより、お亡くなりになりました方々を悼み、黙とうを捧げたいと思いますので、議員及び説明員の皆様のご協力をお願いいたします。
○事務局長(大尾 智) 皆様、ご起立願います。黙とうを始めます。黙とう。
(黙とう)
○事務局長(大尾 智) 黙とうを終わります。ご着席ください。
○議長(山下清美) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、令和6年第1回清水町議会臨時会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
○議長(山下清美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において、
10番 西山輝和 議員
11番 中島里司 議員
12番 深沼達生 議員 を指名します。
○議長(山下清美) 日程第2、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。
本臨時会の会期は、本日1日にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 異議なしと認めます。
会期は、本日1日と決定しました。
○議長(山下清美) 日程第3、諸般の報告を行います。
事務局長。
○事務局長(大尾 智) (諸般の報告 事務局長 朗読)
○議長(山下清美) これで、諸般の報告を終わります。
○議長(山下清美) 日程第4、議案第1号、清水町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長(奥田啓司) 議案第1号、清水町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由をご説明いたします。
例規集は第1巻7,811ページから記載され、当該ページは7,831ページでございます。
条例の制定につきましては、令和元年5月に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、新たに開始されるサービスとして戸籍謄本等の広域交付、マイナンバー制度を利用した手続に、戸籍謄本等の取得及び添付の省略等が規定されたことによります。この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲で政令で定める日から施行することとなっており、令和6年3月1日を施行日としております。
戸籍法の改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び省令の改正が令和5年12月3日に公布され、戸籍謄本等の交付に関わる手数料が定められております。
次に、今回の法改正により新たに開始されるサービス及び手数料の制度についてご説明を申し上げます。
1点目は、戸籍及び除籍謄本等の広域交付の開始でございます。お手数ですが、別冊議案説明資料の1ページの上段、下段、2ページ目の中段、下段をご確認いただきたいと思います。
令和6年3月1日から戸籍除籍の謄本交付が本籍地以外の窓口でも可能となりました。手数料の金額は本籍地で交付した場合と同額で、戸籍証明書の交付が1通につき450円、除籍証明書の交付が1通につき750円、受理証明書の交付が1通350円、受理後の届出書の内容表示の閲覧が1件につき350円となり、これら広域交付を可能とする戸籍情報連携システムの運用により、広域交付に加え、従来必要であった届出書への紙媒体等の戸籍を省略することができ、申請者の手続の負担軽減となる制度でございます。
続きまして、2点目でございます。
戸籍除籍電子証明書提供識別符号の発行でございます。同じく、議案説明資料の1ページ目の中段、2ページ目の上段をご確認願います。
戸籍除籍電子証明書提供識別符号とは、戸籍または除籍を電子証明書として確認を行うために用いるパスワードのことでございます。識別符号の取得により、行政機関への紙での戸籍届出を省略することができます。この識別符号は、パスポートなど発給の申請を想定しております。
識別符号発行番号の事務手数料につきましては、マインナンバー制度を利用しスマートフォンなどによりマイナポータルを通じて申請する場合は手数料が不要となります。同じく窓口にて紙戸籍の請求と同時に同戸籍の識別符号を請求された場合、識別番号の発行手数料も不要となります。ただし、先の2例によらず窓口により識別番号を発行する場合は、戸籍電子証明書提供識別符号の発行手数料は1件につき400円、同じく除籍電子証明書提供識別符号の発行事務手数料は1件につき700円となります。
この2件は、新たに手数料が制定されております。
なお、今回の改正に準じ、別表中の字句の整理を行っております。
また、法務省からの情報ではございますが、行政手続において識別符号を用いた電子証明書の確認事務が可能となるのは令和6年度の末になる予定で、識別符号の有効期間は発行日から3カ月以内となっております。
附則としまして、この条例は令和6年3月1日から施行いたします。
以上、議案第1号、清水町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定の提案のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番、川上均議員。
○4番(川上 均) よく分からないのですけれども、すみません。1点だけ確認をさせていただきたいのですけれども。例えばこれ、同意書が必要な場合、代理人の場合、電子申請の場合はどのようにされるのかちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長(奥田啓司) 同意書につきましては、現在、情報は入っておりません。
以上です。
○議長(山下清美) ほかに質疑ありませんか。
4番、川上均議員。
○4番(川上 均) すみません。もう1点だけ。そしたら、これ、要するに電子証明符号の発行によって、全国どこでも自治体として自分の住んでいるところから、例えば清水の戸籍を取れるだとか、除籍を取れるとかということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長(奥田啓司) 川上議員が質問されたとおりでございます。
○議長(山下清美) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
○議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより、議案第1号、清水町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長(山下清美) 賛成多数です。
よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
○議長(山下清美) 日程第5、議案第2号、令和5年度清水町一般会計補正予算(第10号)の設定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
副町長。
○副町長(山本 司) 議案第2号、令和5年度清水町一般会計補正予算(第10号)の設定につきましてご説明申し上げます。
総額に300,004千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を9,231,455千円とするものです。
それでは、6ページをお開き願います。
6ページ、歳入についてご説明いたします。
15款2項1目総務費国庫補助金は、低所得者への支援給付金の財源として国から全額交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金300,004千円の追加です。
7ページに参ります。
歳出の説明になります。
3款1項12目住民税非課税世帯等臨時特別給付金300,004千円の追加につきましては、恐れ入ります、別冊の議案説明資料で説明をさせていただきます。
議案説明資料の3ページをご覧ください。
事業番号01低所得者支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯事業)の説明となります。
国からの低所得者支援及び定額減税を補足する給付といたしまして、市町村を経由し実施するものであります。
令和5年12月1日を基準日といたしまして、住民税均等割のみの課税世帯に対し、1世帯当たり100千円を給付し支援をするものでございます。
なお、対象世帯を250世帯と見込みまして、給付金25,000千円と事務費968千円を計上するものでございます。
続きまして、同じく資料の次のページ、4ページをご覧いただきたいと思います。
事業番号02低所得者支援給付金(子育て世帯事業)の説明となります。
これにつきましても、国からの低所得者支援等として市町村を経由し実施するもので、令和5年12月1日を基準日といたしまして、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみの課税世帯に対しまして、18歳未満の児童1人当たり50千円を支給するものです。
対象児童数を80人と見込みまして、給付金4,000千円と事務費36千円を計上し、物価高に対する支援を行うものでございます。
以上、一般会計補正予算(第10号)の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
4番、川上均議員。
○4番(川上 均) 両方、低所得者の支援給付金ということですので、子育て世帯だけに限って質問したいと思うのですけれども。一応、まず確認をしたいのは、これは申請しなくても自動的にこのような対象の子供たちに支給されるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長(藤田哲也) ただいまの質問について、プッシュ型で申請の確認書なるものを送付し、確認書を返送していただいた方に対して給付を行っていくということでございまして、いわゆるこれまでの非課税世帯への給付金事業、これと同じ形で事務を進めていくということでございます。
○議長(山下清美) 4番、川上均議員。
○4番(川上 均) もう1点。子育て世帯、今回は国の事業のみということで支出になっているのですが、町として独自に、例えば子育て世帯全体に50千円と言えなくても、1人例えば10千円だとか、そういう支給をするという考えはなかったのかどうか、町長にお聞きしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。
副町長。
○副町長(山本 司) 昨年12月の定例会におきまして、町の単独事業といたしまして子育て世帯の物価高騰対策でございますけれども、18歳未満の全家庭に1万円を給付してございます。それが対象人数としては1,200人になりますけれども、そういった部分で支援をさせていただいたところでございます。
○議長(山下清美) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) これで質疑を終わります。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより、議案第2号、令和5年度清水町一般会計補正予算(第10号)の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長(山下清美) 起立多数です。
よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
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○議長(山下清美) これで本日の日程は、全部終了しました。
会議を閉じます。
令和6年第1回清水町議会臨時会を閉会します。
(午前10時22分)