○議長（加来良明）　一般質問を続けます。

　４番、中河つる子議員。

○４番（中河つる子）　４番、日本共産党、中河つる子です。今日は、国民健康保険税の軽減についてお伺いいたします。

　国民健康保険税が高くて払えないという声が町民から聞かれます。

　国民健康保険の加入者は、農業、商業等の自営業者、非正規労働者、年金生活者などです。本町では、国民健康保険加入者が11月末現在2,754人と、人口の29.3％となっています。国保税は、本町の場合、所得割、平等割、均等割で計算され、今年度の納入通知書によると、平等割は１世帯につき27千円、均等割は１人につき26千円となっています。均等割は被保険者数に応じて、子供から大人まで、所得の有無にかかわらず、一律に課税される仕組みです。単純な掛け算で、家族の人数、子供の人数が多いほど負担が大きくなる仕組みです。

　国保では、子供が生まれた場合、その月から保険税計算の対象となり、基礎課税分の均等割26千円、そして後期高齢者支援金等課税分の均等割7,000円が月割で原則加算されます。

　一方、会社員、公務員などが加入する協会けんぽ等の被用者保険は、被保険者の報酬額によって保険料が計算されるため、世帯内に扶養する子供が増えても、保険料は変わりません。本町でも、保育所、幼稚園の無償化など、これからの子供を生み育てやすいように、少子化対策をいろいろとやっています。

　そこで、国民健康保険加入者において、子供が生まれた場合、町の財政で子供に対する均等割をゼロにする、または減免するお考えはありませんか。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　それでは、中河議員の御質問にお答えいたします。

　本町の国民健康保険課税額の計算につきましては、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び40歳から64歳までの方が対象となる介護納付金課税額の合算となっております。それぞれの課税区分ごとに、前年所得に対し課税する所得割、世帯に対して課税する平等割、被保険者の人数に対し課税する均等割で計算されており、御質問のとおり、加入世帯に子供が生まれた場合、課税対象となる基礎課税額の均等割額26千円と後期高齢者支援金等課税額の均等割額7,000円の合計額である33千円が加算される仕組みとなっております。

　この３方式の課税方法は、平成30年４月から実施された制度の大改革である国保の都道府県化、北海道においては、北海道と道内全ての市町村等の保険者による共同運営となりましたが、それにより定められた統一的な国保運営方針である北海道国民健康保険運営方針に基づいたものであり、将来的には全ての市町村において保険料算定方法等の統一を目指している方針でもあります。

　国民健康保険税の算定においては、法令または条例により設けられた規定により、本町においても所得の低い方に対する減額等を実施しており、保険税の負担に対する軽減措置はとられているところでありますが、この保険税の減額等の基準につきましても、道内で統一の基準を定めることとして、現在、北海道及び市町村で協議を進めているところであります。これらのことから、本町の独自策としての対応は難しいと考えております。

　なお、本町の子育て世代に対する支援は、乳幼児医療費の自己負担への助成への上乗せや保育料の減免等の実施により、他自治体と比較しても充実しているところであり、御理解をお願いいたします。

○議長（加来良明）　質問を受けます。

　４番、中河つる子議員。

○４番（中河つる子）　今の答弁を聞きましたが、国保の加入者というのは、長年、この町に住み、この町を支えてきている人たちが多いと思います。また、この先も町の産業を引き継ぎ、引っ張っていく人たちです。生まれてくる子供、子供を育てる親たちが安心して子育てができるように応援しようではありませんか。

　それこそ、この清水町子育てガイドブックにも載っているように、冒頭に書いてある『「みんなで活き生き　豊かさ育むまち　とかちしみず」を将来像に定め、町ぐるみで子育て世帯を支え、応援するまちづくりをしていきます』と書いてありますが、それに応える政策ではないでしょうか。再度質問します。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　今の、おっしゃることはわかる部分もあるのですけれども、今、農家の人など、いろいろ自営業の人の上限額も相当上がってきている状況にあります。新年度においては、もう900千円を突破してくるのではないかなと。そんなような状況もあって、こういうところをまた減免すると、下げると、そういう人たちの部分がまたさらに上がってくるだとか、結局は、同じいろいろな支援の部分も含めて、その枠の中でいろいろとやらなければならないという部分もありますので、言っていることは十分わかるのですけれども、難しい状況にあって、それぞれ減免だとか、いろいろな部分というのは設けておりますし、それからこういう制度の、私の経験則からいきますと、こういう制度の、定められた制度を超えて市町村が助成すると、そんなに余裕のある町村だったら国は負担しませんよだとか、そんなことや何かもいろいろ、過去の例であるということになりますので、いろいろと大変な部分はわかりますけれども、この部分の減額というか、その辺は難しいなという思いを持っているところでありますし、それから最初の答弁のときにもお答えしましたように、さらにいろいろ子育て政策の支援等については、さらに、今までもよその町村と比較し、それなりにやっているというお話もしましたけれども、まだまだできる部分もあると思いますので、そういうところにもう少し支援策を重厚にするだとか、そんなことも含めて、今後やっていきたいなというふうに思っておりますので、その辺も御理解をいただければなと思います。

○議長（加来良明）　４番、中河つる子議員。

○４番（中河つる子）　12月の広報でも、今月は出生数が８人いまして、随分多かったなと思うのですけれども、その子供さんたちが、片や子供が生まれたら保険料が上がる、片や変わらないという、そういう不平等がないような、そういうように、子供たちが等しく生まれてくることを喜び合うような、そういうふうになればいいなと、町民の側からすれば考えるわけですので、それでこういう質問をしてみたわけですけれども、いろいろな道の統一的なやり方とか、いろいろあると思いますが、今後もそういう観点で、子供さんたちの子育てを支援したいと私は思っていますけれども、そういうことで、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（阿部一男）　先ほど、子育て支援策をさらに充実させながらということで答弁しましたけれども、今、再質問の中においても、そういうような方法でどうですかと言われたというような捉え方をしておりますので、まだまだ子育てをしやすいような環境をつくりながら、負担のいろいろな部分の軽減も含めてやっていきたいなと思いますし、もともと出産奨励金だとか、そういったことも、今年になってさらに充実をした部分については、そういうところも含めて充実をしてきた部分もありますので、まだまだ何ができるかということを含めて検討したいと思いますし、本当に今回も８人という、私も見て、もう本当にうれしく思ったところでありまして、幸いにして平成28年には43人に出生数が減りましたけれども、その後29年、30年と50人、今回も令和元年度については、おおよそ50人ぐらいということで、どこも減る基調にあるのですけれども、まあまあの状況で来ているかなということもありますので、今後とも安心して子育てができるような環境をさらに強く推し進めて、支援策を推し進めていく所存でおりますので、そんなことで、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。