○議長（加来良明） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上です。私からは、一般質問の通告に従いまして、２項目について質問いたします。
１項目めについて、災害廃棄物処理計画の策定についてです。
今年、台風15号、19号、21号による東日本の被災地では、災害によるごみ、いわゆる災害廃棄物の、環境省の予測では数百万トン、その処理に２年以上かかると言われております。
また、仮置き場がいっぱいになり、住民が指定以外の場所に不分別のままごみを放置する例が後を絶たず、被災者の生活再建に多大な影響を及ぼしております。
このような状況から、環境省では仮置き場の候補地や想定されるごみの量などの処理体制をまとめた災害廃棄物処理計画の策定を自治体に求めております。管内でも、帯広市と芽室町では、既にこの計画が策定され、また池北三町行政事務組合が環境省のモデル事業として調査を実施し、その結果として、十勝平野の断層帯での直下型地震に見舞われた場合、芽室町では仮置きの廃棄物量29,844トンで仮置き場必要面積が約２ヘクタール、本別町でも仮置きの廃棄物量が68,176トンで、仮置き場必要面積が2.3ヘクタールと推計されております。
そこで、今後の清水町における災害廃棄物処理計画策定の取り組みについて伺います。
１点目ですが、平成28年の台風10号被害による本町の災害廃棄物処理量は約2,600トンありまして、もし十勝平野断層帯での直下型地震に見舞われた場合、北海道災害廃棄物処理計画及び芽室、本別、両町の推計で計算すると、この約20倍の５万トンが想定され、最低でも約２ヘクタールの仮置き場が必要と考えられます。そこで、現在、仮置き場となり得る町有地がどのくらいあるのかを伺います。
２点目ですが、発災時の災害廃棄物処理はもとより、平常時と同様の生活ごみ及び避難所ごみの回収処理、そして仮設トイレの設置とし尿の回収処理を適正かつ迅速に行うためには、災害廃棄物処理計画が必要ですが、その策定予定について伺います。
続きまして、２項目めです。空き家対策の総合的な取り組みについてです。
現在、本町では平成29年の調査で、清水市街地83件、御影市街地28件、農村地区40件で、合計151件の空き家があり、今後も令和12年の後期高齢者人口のピークまで増え続けると予想されます。しかし、現状の対策では、１つとして空き家の解体補助、２つとして、ホームページによる空き地、空き家情報の提供、３つとして、移住定住促進のための中古住宅の改修に対する補助と、限定的かつ受け身の姿勢であり、一定の成果がありながらも、これら空き家の増加に追いつかない現状と思われます。
そこで、これらを踏まえた中で、空き家対策の総合的な取り組みの推進について伺います。
１点目ですが、空き家の現状把握及び所有者の確認、そして、その後の対応の基本となる実態調査及びデータベース化についての今後の取り組みについて考えを伺います。
２点目ですが、空き家を発生させないことが第一の優先事項と考えますが、方法として、一つは独居の高齢者の方の動向把握が可能な地域包括支援センター、２つ目は、亡くなった場合の相続人等の確認は町民生活課の窓口、３つ目は、所有者の確認は税務課と数課にまたがると思いますが、これらの連携の必要性について伺います。
３点目ですが、現在ある空き家の有効活用について、交通弱者となる高齢者の方の郊外や農村地区から中心街への住みかえの推進、生活困窮者の方の良質な住宅の供給、そして移住者への積極的な優良中古物件の提供等が考えられますが、これらについての考えを伺います。
４点目ですが、これら３つの施策は、有機的に連携して初めて効果を発揮するものであり、そのほかにも、建設業協会との連携、住民からの相談等に対する相談窓口の設置等、対策は多岐にわたると思います。これらを網羅した対策としての空き家対策計画の必要性について伺います。
あわせて、計画を実施する上で、これらをまとめる総合的な窓口が必要であり、その窓口は広くまちづくりの観点から考える必要があると思いますが、この窓口設置についての町長の考えを伺います。
以上２項目について御質問いたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、災害廃棄物処理計画の策定についてでございます。
小項目１にあります、続けてお答えをしたいと思います。
我が国は、自然条件から各種自然災害が発生しやすいことから、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、毎年のように多くの災害に見舞われており、本町においても、平成28年の台風10号により大きな被害が出たところです。
災害時においては廃棄物、いわゆる災害ごみの処理が重要な施策として位置付けられ、国においては、平成27年に廃棄物処理法に規定されている廃棄物処理の基本方針を改定し、地方公共団体において災害廃棄物処理計画を策定することが明記されております。
平成30年３月に、北海道災害廃棄物処理計画が策定され、十勝管内においては、帯広市、芽室町、池北三町行政事務組合において、国のモデル事業として策定支援を受けて策定されているところであります。それらの計画において、十勝平野断層帯主部での地震の場合に、芽室町では廃棄物量が約３万9,000トン、仮置き場の必要面積２ヘクタール、本別町ではそれぞれ約６万8,000トン、2.3ヘクタールと推計をされております。
北海道災害廃棄物処理計画の資料においては、十勝平野断層帯地震の推計においては、清水町の廃棄物発生量は1,000トン以下と推計されているため、どの程度の災害廃棄物が出るのかが予測、詳しくは予測できないところでありますが、仮に芽室町や本別町と同程度の廃棄物が出され、２ヘクタール程度の仮置き場を確保する必要がある場合、本町で利用できる町有地は、清水市街地では、清水中学校横の通常土捨て場、雪捨て場として活用している場所が約2.7ヘクタールあります。また、市街地以外では、羽帯の清掃センター隣接地が約４ヘクタール程度あり、流木を除くと２ヘクタール以上、確保できるものと思われます。
次に、本町における災害廃棄物処理計画の策定についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、廃棄物処理の基本方針において、地方公共団体は災害廃棄物処理計画の策定が求められており、平成30年３月末時点では、全国で都道府県では87％の40都道府県、市町村では28％の475市町村で、この災害処理計画が策定されているところであります。
計画の策定に当たっては、国の指針や北海道の計画を踏まえて想定される災害の種別や廃棄物の量や種類の推計、また、想定される業務量や仮設トイレなど、代替施設の量の推計や委託している業務への対応など、膨大なデータの収集と分析が必要であります。
毎年実施されている策定状況の調査においても、専門的な情報や知見が不足していることや作成に当たる職員や時間を確保できないことを未策定の理由としている自治体が多く、本町でも同様に現状の人員体制の中での策定は難しい状況ですので、策定に当たっては、専門業者へ委託することも含め、検討が必要かと考えております。
平成28年の災害を経験している本町としては、できるだけ早期の計画策定が望ましいと考えておりますが、それまでの間は、昨年度策定いたしました、清水町地域防災計画の中に、災害時におけるごみ収集や廃棄物の処分等の業務について定めた、廃棄物処分等計画が記載されておりますので、これによる対応を基本としてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の空き家対策の総合的な取り組みについて、お答えをさせていただきます。
その中の小項目の１点目、空き家の実態調査やデータベース化についての取り組みについてお答えをいたします。
近年増加している適切な管理がされていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、生活環境の保全を図り、また空き家等の活用を促進するための対策を講じることを目的に、平成27年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。
その中で、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を講ずるよう努めるものとするものと規定されており、これを受けまして、平成29年に実施した調査において、151件の空き家を確認したところであります。
さらなる実態調査及びデータベース化については、空き家対策を進める上での基礎となる情報であり、必要性は高いものと考えておりますので、その実施や整備について、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家を発生させないための連携の必要性についてのお答えをいたします。
空き家が発生する要因として、さまざまなことが想定されますが、ひとり暮らしの高齢者が亡くなられ、その後、相続人等による住宅の管理が適切でないことが大きな要因の一つとなっております。
議員が言われますように独居の高齢者の動向把握や、相続人等や所有者の確認等につきましては、それぞれの担当部局において情報を把握しておりますので、放置することが危険空き家への対応を行うための必要最低限の情報を共有する場合はあります。
しかしながら、詳細な事項につきましては個人情報でありますので、空き家を発生させないよう予防的な観点で情報共有を行うなどの連携は難しいのが現状であります。
次に、３点目の空き家の有効活用についてのお答えであります。
先ほど申し上げました平成29年に実施した調査において、151件中、居住が可能と目視による判断できるものは約35件、４分の１程度でありましたが、建設後、長年経過した住宅も多く、お尋ねの交通弱者となる高齢者の中心街への住みかえや生活困窮者への住宅提供、移住者への情報提供できる優良な中古物件として適したものは多くないと思われますので、この調査結果をもとにした空き家の有効活用は、現在のところ難しい状況にあると考えております。
ただ、平成13年度より、土地や建物所有者の資産所有者から情報提供を受け、活用希望者へ、空き地、空き家情報として町ホームページ等で提供しております。また、定住人口の増加を目的とした中古住宅の取得奨励金や商工業者向けの空き店舗等の有効活用を目指した補助を実施しています。現在のところは、これらの情報提供や補助が利用されることによる有効活用を図っているところであります。
最後になりますけれども、総合的な相談窓口の設置と、空き家対策計画の必要性についてのお答えをいたします。
現在、町民生活課において、空き家等を解体するための廃屋解体撤去事業により、市街地の防災、防犯、景観の観点から空き家等の撤去費用を補助し、危険な空き家等の撤去を促しております。
また、先ほど申し上げた建設課による、空き地、空き家情報の提供や商工観光課による各種補助や、建設業協会と連携して行っている情報提供など住民等のニーズに応じて各担当部署が対応しておりますので、今後とも、それぞれの担当部署において業務を充実させ、また、必要な連携をとりながら相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、空き家等対策計画につきましては、１点目の答弁でも申し上げた空き家等対策の推進に関する特別措置法において、市町村は、その区域内に空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を定めることができるとされており、この空き家等対策計画を策定することにより、放置することが危険である、著しく景観を損なっているなどの不適切な空き家等を特定空き家等として指定して、改善へ、指導、勧告、命令、最終的には代執行の措置ができるものであります。
この計画において定める事項として、空き家等の跡地の有効活用に関する事項が規定されておりますことから、今後の空き家対策として、どのような計画が有効であるか等を含め、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では最初に１項目めの１点目について再質問をさせていただきます。
現在、町有地の中で空き地がどのくらいあるのかということで伺いましたが、中学校横の雪捨て場と清掃センター隣地の２カ所、合わせまして4.7ヘクタールで確保できるとのことですが、私がさらに調べた結果、実は、清水町の地域防災計画の中の地震災害対策編というのがありまして、その中で清水町に大きな被害をもたらす地震につきましては全国どこでも起こり得る直下型地震震度６弱で、これによりますと建物全体の中で全壊が78棟、半壊が557棟ありまして、合わせて635棟が、実は、清水町の中でも被害があると。これは清水町の防災計画の中で予測されているものです。
さらに、水害の予測ですけれども、平成28年の10号のときも合わせまして、実は十勝川の熊牛地区の旧川跡を含めまして、人舞築堤、熊牛築堤、ニトマップ築堤、羽帯築堤、御影築堤、合わせて74カ所、崖崩れで危険箇所が、そのほかに７カ所あると、この中で予測されております。
そこで、これらの災害に遭ったときの市街地や農村地区での被災した場合、当然、この雪捨て場や清掃センターは場所が遠くて、なかなか被災者が運べないということもあると思います。地域集会所とか公共施設の駐車場も含めた場所を仮置き場として使用するかどうか、その考えがあるかどうかを伺います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 今の御質問にお答えいたします。
当然ここで申し上げた仮置き場として適した２カ所といいますのは、面積的に大きな部分でございますので、そこまで各被災者の方にお運びくださいというのは現実的ではないと思いますので、当然、地区にあります学校や、議員のお話にあった地区の公会堂等の空き地や駐車場等を、まず仮置き場的に活用して、そこに災害ごみを置いていただいて、そこから集めて大きな仮置き場に置く。そこから最終的な処分へというような流れになろうかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっと２点目の質問ともかぶるのですが、昨年の胆振東部地震の際、実は、私もボランティアとして厚真町に行ってきました。膨大なごみが近くの河川敷のパークゴルフ場に置かれまして、そのほか地震に直接被害のあった地域の集会所にも多数のごみが置かれておりました。
そういった中で、平成28年のときには町の清掃センターがあって、ある程度自前で処理ができたのですが、そのときの状況と違いまして、今年からクリーンセンターに処理を委託している状況になっております。
その場合、芽室でも処理に３年ほどかかると言われていますが、これら処理の時間を考えた場合、逆に言えば、この雪捨て場等が使えないとか、各集会所、学校で言えば校庭だとか、そういった仮置き場が当面使えないという状況が相当予想されると思うのですが、それらについて、どのように考えているか、町長にお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 議員おっしゃるとおり自前の清掃センターが現在ない状況ですので、当然、被災したときには十勝圏複合事務組合と相談しながら処理の方法を行っていくということになろうかと思います。
議員おっしゃるとおり年数がかかるという問題が出てくるのかなというふうには想定されますけれども、その場合の仮置き場等について、当然、１年、２年とかかれば使えないことになりますので、そうした場合には、例えば、ほかの場所を考えなければならないと思います。それは民間の事業者等とも相談して、全てをくりりんというわけではなくて、民間で廃棄物の処理ができる業者との連携等も考えていかなければならないというふうに思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうです。処理に３年ぐらいかかると言われることでは、そこに置いたまんまということになってしまうと思います。そういった部分で町有地を新たに確保するというのは、なかなか難しい問題だと思うのですけれども、やはり一定のまとまった町有地は必要かなと考えますが、町有地を管理しています総務課としては、どのように考えられているか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ただいま災害廃棄物についての置き場としての用地の確保ということでお話がありましたけれども、現状のところでは、先ほど冒頭の答弁で御説明しましたように、道の防災の計画の処理計画の中でも、清水町においては、膨大な量の廃棄物の発生というのが計算、想定されていないというところがございます。
町の防災計画の中には一定程度のというお話もありましたけれども、発生する量等についての必要量がどの程度なのかというところにつきましては、もう少し情報の精査をした上で対応の検討もする必要があるのかなというふうに思います。
現状においては、災害の廃棄物の仮置き場等という目的で新たに用地確保というのは非常に困難な状況かなというふうに考えております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに、これからその部分だけの町有地の確保というのは難しいかもしれませんが、現状、今まであった有効な、ある程度の空き地が、ソーラーだとか、いろいろなところに切り売りされてきた中で、残っているのが、もうあとは、町なかでは旧消防の跡とか、公衆浴場の隣です。鉄道用地の向かいですけれども、その分しかないということでは確保は難しいのですけれども、想定される状況の中では、それほど必要ないということで答弁があったと思うのですけれども、胆振東部地震にしても想定外の中の地震の被害でした。そういう部分では、想定はしながら進めていただきたいなと思っております。
次に２点目について、災害廃棄物処理の計画の策定の関係についてですけれども、回答の中では清水町の防災計画を基本に対応していくということなのですが、災害廃棄物の、いわゆる収集運搬について、３年前、私も、実は担当課として、担当部署として経験しております。そのときは、通常のごみの収集がありましたので土日に委託業者に採択をして処理した経過があります。
これからの災害を想定した場合、これで処理ができるのかというと、まず無理だという課題も明らかになっていると思います。そういうことで、災害廃棄物処理計画というのは災害の発災前に廃棄物の推計と処理の手順、そして、発災後は速やかな処理を遂行するためにつくる計画でありまして大変重要な計画だと思います。私も現職時代に研修会にも行きまして、策定に向けて、いろいろ研究しましたけれども、その前に退職してしまいました。そういう部分で、既に帯広市や芽室町では策定され、音更町も来年度策定すると聞いております。
同じような質問になりますけれども、やはりこれは急がれる計画だと思いますが、これにつきましての検討につきまして町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
町の防災計画のほうに出ております廃棄物処理計画におきまして、災害が発生した場合には、こうこうこういう処理を行いますということが書かれておるわけです。
現在、具体的な防災計画がない段階におきましては、この中の計画に基づきまして進めていきますよというご答弁をさせていただいたものでございます。
議員おっしゃるように具体的な防災計画を立てるとなりますと、その前にどの程度の災害ごみが出るかという推計、このような被害であれば、このぐらいのトン数のごみが出るという推計を具体的に細かいデータをもとに立てまして、その処理に、このぐらいのものがかかる。
例えば、し尿の処理等を含めて何トンぐらいし尿が出るので、それを、こういう計画でやっていきますよというふうに具体的にデータに基づいた具体的なものを立てる必要というのは、この防災計画の中で示していくという意味で必要というふうには考えてございます。
ただ、答弁の中で申し上げたとおり、非常にデータの収集や分析等、細かな作業等もありますので、なかなか現行の職員の中で、仕事の中で立てていくというのは非常に難しい部分がございますので、例えば、専門業者、コンサル等を活用してつくっていくということになろうかと思いますが、それに対しましては、ある程度の予算の確保等もございますので、まず、どの程度のものが必要かを含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、回答をいただいたのですけれども、確かに今あるのは防災計画ですけれども、防災計画は、あくまでも防災の意味の計画でして、細かい内容については私も読みましたけれども、具体的な処理の方法とか対応につきましては実際には書かれておりません。
そういう部分で、実際に発災した場合に、どう処理していくか、どうスムーズに進めていくかという部分の計画なものですから大変重要なものだということで重ねて話をしたいということと、私も担当したのでわかります。私も、当時やはり考えて、空き家も含めて、いろいろ考えましたが、なかなか時間がとれなくて、それについて対応できないということも実際ありました。そういう部分で、やはり予算の関係とスタッフが足りないという、私は率直に、そう思います。そういう部分の充実も図っていただきたいなと思いますが、町長、そこら辺について伺います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今、スタッフの話をされておりました。川上議員は前担当者ですので、研修会にも行かれたということで、そこら辺は、きちんと復命なり引き継ぎなりされていると思いますので、そこら辺のどれぐらいの人員が必要だとか、多分、今の現定員の中では、なかなかそこを増員するとか、そこら辺は、ほかの仕事もありますので、先ほどから、いろいろ専門職の話も出ていますので、なかなか厳しいと思いますけれども、そこら辺の見直しをすることはできるかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 災害の計画です。災害は、なければいいのですけれども、いつやってくるかわからないという部分では、やはり町に対する大きな影響を与える事項ですので十分検討していただきたいなと思っております。
続きまして、２項目めの空き家対策の取り組みについて再質問させていただきたいと思います。
私も当時、先ほどの災害廃棄物の関係でもお話ししましたが、実は、空き家の対策計画を自分もつくりました。そういった中で、なかなか次に進められないというのが現状でした。
それで、空き家対策の基本は何かというと、これ以上、住宅を増やさないという、これに尽きると思うのです。そのためには、そして、空き家をどのように活用していくか、そして解体する。それしかないと思っております。
そこで、優良な中古の住宅、そして、危険家屋の把握、そして、今後、空き家になると予想される住宅の把握などが不可欠だということなのです。
空き家のデータベース化とは、まず１次調査で実態の把握をしまして、次に、２次調査で不動産鑑定士などに見てもらって空き家を活用できるか、解体しなければならないのかということを５段階ぐらいに評価をしまして、３次調査以降は、所有者や管理者の把握と、その空き家を所有者が売却するか、または解体するかなどの一軒一軒、意向調査などを行う必要があるということなのです。
その貴重な資料となるものなのですけれども、そういう意味で、このデータベース化というのは、やはり早急な整備が必要と思われますが町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 答弁でお答えしたとおり、以前、調査において、空き家の数というか、部分については151軒ということで数があるところでございますが、今、議員がおっしゃったような、その後の追跡調査とか意向調査という部分にまでは至っていない状況がございますので、そういう空き家の状況を詳しく把握するためには、今おっしゃったような部分は必要かというふうには考えているところでございますので、その中身、どういった中身のものがいいかという部分を含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 検討していくということでお答えをいただきましたが、それでは２点目について御質問いたします。
そういった部分では、空き家を発生させないための、それぞれの担当課での連携について質問させていただきましたが、残念ながら連携が不十分というよりは連携がされていないと私は思っております。
データベースというのは、あくまでも実態を把握して、それを生かしていかなければならないものだと考えております。その中で、回答では空き家を発生させない部分では、いろいろな個人情報などの部分で連携は難しいということなのですが、そういった部分で、逆に他町では、例えば、本別では保健福祉課が中心となって、高齢者対策も含めた空き家の活用をしているとか、ほかで音更だとか、ほかの他町村でも対策計画を中心に、それぞれの課が情報を共有して対応しているという、やっている町村が実際にあると思うのです。
そういう部分で、もっと研究する必要があると思うのですけれども、それについて伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
答弁書にも書いて述べさせていただいたとおり、それぞれ高齢者の動向の把握は保健福祉課等で把握してございます。それが、連携がなかなかとれていないという部分をお答えさせていただいたところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、他町で連携しながら、うまく活用しているという例もあるようでございますので、その辺につきましては情報収集等して、より、そういう部分で連携して、空き家の活用につながるような政策がとれるかということについて、研究等してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 連携がとれていないというのは、実は、私が計画をつくったときにも、一番のネックになったのが、町民生活課が窓口になるのかどうなのかということだったと思うのです。
やはり移住定住も含めた中古物件の活用を考えていた場合には、なかなか町民生活課が窓口になって各課で共有しながらできるかどうかといったら、なかなか、これは難しい問題なのです。あくまでも町民生活課は解体のみという。
それよりも、やはり中古住宅を活用するという部分では、まちづくりの観点から考えていかなければならない。それで、ほかの町村も大体のところは企画課が窓口になって、町の総合的な施策として対応しているという状況になっています。
そういう部分で、ここら辺の取り組みについて、４番目の窓口にも関係してきますが、そこら辺の、今までの縦割りのやり方ではなくて横断的な取り組みについての考えを改めて町長にお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 傍聴席の皆様にお伝えします。私語は慎んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 課の連携、横断的な取り組みという話でございますが、担当は決めています。移住定住でも、どこが担当してもらおうかということで考えたところでありますが、担当のほかに調整会議、これは関係課が全部集まって招集してできるような仕組みになっております。
さらに、それで足りなければ庁議を開催して、全課が集まってできるような体制にもなっておりますので、当面は、そういう組織を活用して検討していくことになるかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、お話、回答があったのですけれども、実際には機能していないと思うのです。移住定住、中古物件、新築も含めて──ちょっと話は変わりますけれども、清水に移住した場合には相談する窓口がなくて、現実には、移住したくても、どこの住宅があいているのかというのがわからないというのが実際に清水に移住をしたいという方の相談の中で多いということも聞いています。
商工観光課で移住定住は対応しているのですけれども、決して十分な対応にはなっていない。例えば、町民生活課の解体につきましても、今年は５件と聞いております。平均して毎年10件もないと。そういった中で、本当にこれからどんどん増え続ける空き家を、どう対応していくかというのが今の想定になっていると思うのですけれども、これらのことも含めた中での総合的な窓口を何とかならないのかということの質問なのですけれども、再度、御回答をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） なかなか機能していないということで、今、ちょっとショックを受けているのですが、家屋の解体につきましては、あくまでも防犯上の目的から設置した補助金でございますので、景観等については、空き家については、後からの課題でやっていたものです。
ただ、先ほど言いましたように移住定住、今やって、まだ１年目です。これから、いろいろ４月に向かって、そこら辺の係の人員事情等も把握した中で、まとめていかなければならないかと思っております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これは清水町の住宅の政策にも関係すると思うのですけれども、現実には、今、住宅が足りないからということで盛んに民間アパートの建設の推進や移住者の方の新築住宅に対する補助金を出して、新たな建物をどんどん建てた中での移住なりを実際進めていると思うのですけれども、これはいずれ空き家になりまして不良物件になると思うのです。
これは最初に話が戻りますけれども、どうやって空き家を減らしていくかということを、今、私が言っていることでありまして、やはり新築住宅を抑えて、使える中古物件は使えるようにすると、それがやはり一番の空き家対策になると思うのです。
そういった部分で、やはりこれらが把握されていないし、十分活用されていないから、このような、私からすれば誤った施策のほうにつながっているのかなと。そういう部分の空き家をどうやって減らしていくか、そのための施策、それが、今、ばらばらにそれぞれの課でされているということ、これをもって、やはりなかなか進んでいかないという現状にあると思うのです。
そういう部分で、先ほどから繰り返しになるかもしれないのですけれども、企画なら企画、それとも新たに移住定住なり、移住定住も含めた中の空き家の対策という新たな課でも、室でもいいのですけれども、やはり、そのような総合的な、そして、そういう移住者の窓口にもなるような、そういうシステムをつくっていかないと、やはり空き家というのは、なかなか解消できないのではないかなと思うのですけれども、改めて町長の考えをお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私、数日前から御影の防犯で昼間でしたけれども、清水は夜やっているのですけど、昼間に行って、ずっと回ってきました。１時間以上かけて、みんなして、ずっと金融機関を中心にして、ぐるっと一回りをしてきたのですけれども、その中で、ここも詳しい人がいまして、ここは空き家だったのだけれども、すぐ建設の人と、いろいろあれしながら新しく住む人が入っただとか、意外とそういうのが進んでいる状況もございます。
何もしていないではなくて、それは、建設業の人たちが、自分のリフォームをしたことによって、空き家として持ち主から譲り受けたものをリフォームして売り渡すだとか、あるいは橋渡しをしてあげるだとか、そんなことも徐々に機能してきている部分がありますので、清水地区も、少しずつですけれども、そういった部分があります。
ただ、これから、残念ですけど空き家はどんどん、当たり前ですけれども増えてはきます。空き家を発生させない対策は、ちょっと難しいと思います。ひとりの人が亡くなったり。
ただ、放置をしておかない対策はしっかりと、危険だとか、景観だとか、いろいろなことのまちづくりのマイナスになるところは積極的に空き家を活用するだとか、あるいは壊してもらうだとか、そういったことはやらなければならないと思いますけれども。
また一方で、私もずっと参加しているのですけれども、建設業界の人たちと移住定住の部分も含めて――商工で、今、事務局を持っていろいろやっているのですけど、そういう中で、かなり、ここは空き家ができたからどうする。誰か人が入って、建設の人が入って、そして、すぐ改築だとか、さっき言ったことが、そういう会議の中でいろいろと進んだりしているので、もう少し民間の力も活用しながら、しっかりと、そういうのをやっていけば――新しい住宅も確かに必要です。あまり古過ぎると、やっぱり入らないという状況もありますので、なかなか移住のあれとして新しい住宅を欲しいという人が入りたいだとか、そういう人もいっぱいおりますので、そんなことも含めた中で、今、少しずつ空き家は増えておりますけれども、その中で、またリフォームして次の人が使ってもらうとか、そういう部分も結構増えたりしておりますので、そんな今までの流れも大切にしながら、各課で情報交換しながら、それから必ず連携会議というのをやっておりますので、そんなところを中心にして今後も空き家の対策というのは、それなりに力を入れながらやっていくと、そんな思いは持っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 決してやっていないということではございませんので、やはりせっかくやっているそれぞれの課が、建設課は建設課でホームページに載せていますし、移住定住は商工観光課のほうでもやっていると。そういった中で、やはりこれらをもうちょっと有機的につなげれば、さらによりよいものになるのかなというように考えております。
本別の計画も見ましたが、空き家の住宅の中で３割が、まだまだ使える優良住宅だということなのです。そういう部分では、もし３割と考えましたら、清水町でも50軒ぐらいの、まだ使える優良な中古の空き家が、中古物件が使われていないで、このまま放置すると本当に使えない空き家になってしまう、解体のみの空き家になってしまうと。
そういう部分で、やはり先ほども言いましたように、それぞれの課でせっかくやっているような施策を有機的に結びつけて、なおかつ総合的な窓口になるような、そういう企画なら企画なりの取り組みをやっていただいたほうが、さらなる空き家対策になるのではないかということで、私は質問をさせていただいたわけでございます。
そういった部分で、今後すぐとはならないかもしれないですけれども、そこら辺も含めた検討も再度していただきたいと考えるのですけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） どこの課に持っていくかだとか、そういう部分も確かにあるのですけど、先ほど言いましたように、移住定住の部分も含めて商工観光に移住定住推進係というのを設けて、先ほど言った建設業界との連携は商工観光でやっている、その部分の中で、いろいろな意見が出たりしているということもありますので、そういったところで機能してきている部分も少しありますから、よそはよそのいろいろな事情で、いろいろなところに対策させるだとか、そういったことは持っていると思うのですけれども、そんなことの中で、今までやってきた中を、さらに充実させたような形の中で進めていって、少しいい芽が出てきているやつをもう少し伸ばしていきたいなと思いますし、先ほど言ったように本別で３割でしたけれども、この答弁に書きました。うちは２割以上のものが目視ですけれども、まだ使えるというような状況がありましたので、そういうところは積極的に、次にどうやってリフォームしてもらうかというのも大事なことになりますので、そういったところを、今は、先ほど言いましたように出てきた、今、育ちつつある、そういう場を活用しながら、さらに進めていければなというふうな思いは持っております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、それらも含めた中で、やはりそういう窓口的なものも含めて、再度御検討していただきたいなと思います。