○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） ７番、佐藤幸一です。議長の許可を得ましたので、通告に従って２項目質問をさせていただきます。
最初に、ＪＲ十勝清水駅及び周辺の整備について伺います。
駅は、その町の顔と言われておりますが、現状、駅は跨線橋を渡らなければならず、清水駅前は空き地、営業を中止したホテル、シャッターの閉まった商店が点在しております。鉄道利用者はもちろん、鉄道を利用しない方も多くの町民が集い、滞留する場所をつくるため、清水駅及び駅周辺を整備し、再び町の顔としてにぎわいを取り戻す必要があると考えますが、町長の考えを伺います。
次に、清水高等学校の間口維持対策について伺います。
高等学校を持つ十勝管内の自治体では、学校の魅力を高めるためや経済負担の軽減を図るために、独自の施策を繰り広げております。例えば、海外研修は鹿追町に加え、来年度から本別町が実施、さらに鹿追町では新年度から情報通信技術環境整備としてｉＰａｄの導入やＷｉ─Ｆｉ環境の整備を図るとされております。
通学費の補助は、鹿追町、足寄町、本別町、上士幌町などが実施しておりますが、上士幌町は新年度から通学費全額を補助するとのことであります。２年間、新入学生の定数割れが続く清水高等学校の４間口維持のため、もう待ったなしであります。本町は、次年度に向けどのような対策を考えているのか伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） おはようございます。
それでは、佐藤幸一議員の質問にお答えをいたします。
まず１点目の、ＪＲ十勝清水駅周辺及び周辺の整備についての答弁でございます。
駅周辺の中心市街地に関わる施策については、清水町まちづくり計画の第４編第４章、商業の活性化と次世代が集う多機能型まちづくりにおいて、対話とにぎわいのあるコンパクトな中心市街地づくりの推進、町民の生活に必要な商店、高齢者が安心して利用できる商業環境の向上、空き地、空き店舗の利活用による地域コミュニティの形成の４つの基本目標を掲げ、各種事業を推進してまいります。
駅及びその周辺の町並みは町の顔でありますが、数年間放置されている建物の状況など認識しているものの、個人の所有物であるため、町として、状況の改善に取り組めない状況が続いています。
また、商店の閉店など、町民の生活に必要な商店の存続に向けた支援とともに、駅及び周辺の整備については、懸案事項として強く認識しているところであります。
中心市街地のにぎわいとしては、商工会において、清水マルシェ、ぐるっと新グルメスタンプラリー、しみずウォークなどが実施され、幅広い多くの町民が参加し、にぎわいと対話の生まれるイベントが開催されています。
駅及び周辺の整備について、これらの現状の中、再整備の必要性は認識しておりますが、個別な課題の解消ではなく、駅前周辺の将来像に思いをはせながら、駅舎やホームの問題、本通りを中心としたエリアの設定など、幾つもの課題を整理しなければならないと考えております。
また、整備に関わる財源の確保も重要な要素であり、今後も情報収集を行うとともに、有効な制度があれば、機会を逃さず、駅前周辺のにぎわいづくりと町の顔としてふさわしい町並みについて模索して、その可能性を探っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（三澤吏佐子） それでは、２点目の清水高等学校の間口維持対策についてお答えをいたします。
清水高校の４間口維持に向けては、清水高校振興会が主体となり、町長部局とも連携を図りながら、さまざまな振興策に取り組んできたところであり、これまでもＰＲ活動を含め、資格取得検定料の助成や模擬試験料の補助等の支援を行っているところであります。
次年度へ向けた新たな取り組みとしましては、以前から話のありました、高校生の昼食問題につきまして、町内のパン屋さんから高校に出向いて販売してもよいとの話をいただき、現在、高校が実施に向け検討を行っているところであります。また、通学の利便性についても、改善に向けて検討しているところです。
教育委員会では、若手職員を中心としたプロジェクトチームにおいて、高校生及び中学生を対象に行ったアンケート調査をもとに、清水高校生徒会と教育応援プロジェクトによる会議を重ねる中で、生徒の目線を大切にした清水高校の振興策について、協議をしているところであります。
いずれにしましても、子供たちに通いたいと思われる学校、保護者にとって通わせたいと思われる学校として、清水高校の魅力を高めるための支援を継続してまいりたいと思います。
以上、教育委員会としての答弁とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） それでは、駅及び周辺整備についてお伺いを、再質問させていただきます。
４つの基本目標を掲げて各種事業を推進していきますということですが、４番目の空き地、空き店舗の利活用による地域コミュニティの形成については、具体的には、どのようなものなのでしょうか。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 今、質問いただきました、商店街といいましょうか、空き地、空き店舗の利活用等についてですけれども、商工観光課として空き地、空き店舗の活用によって新しく商店を開設するだとか、事務所を開設するという部分につきましては、平成27年度だったと思いますが、新制度を開始いたしまして、開設に向けての支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） 駅舎、駅及び周辺整備についてなのですが、一つ例を挙げてみると、駅舎前に時計がないということでございます。
時計は、駅にとっての必須アイテムであると言ってもよいと言われております。それが地震で故障し、放置したままであったが、直すどころか経費がないとの理由で撤去されたままであります。
町の広報紙によると、ＪＲに問い合わせているが、時計の存続を要請したようには思われておりません。そんな積み重ねが駅の機能低下や改修につながっていかないのではないだろうかと思います。
町民からのレターを受け、問い合わせで終わったのか、そのままの放置を要請したのか、伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 駅の時計、昨年の地震によって故障しまして、その後、修繕について、駅、それから町として、町からも問い合わせをしながら対応してきた経過がございます。
結果としては、議員御存じのとおり、時計については、町内の事業所さんが寄贈されたものということで、駅の持ち物ではありますが、駅として新たに設置をする、修繕するという部分では、財政的な部分から、なかなか困難であるということで、撤去がされたという経過になってございます。
先般、先週ですけれども、ロータリークラブがハーモニープラザのほうに時計を設置されています。駅前、駅の駅舎の正面の時計がなくなったということで、ロータリークラブのほうが整備に向けて検討をされていたとのことですが、先週、ハーモニープラザの正面の壁面に設置をされてきたという経過がございます。
なかなか、駅、それから町として検討した中で、駅舎の部分について時計が設置できなかったということですが、ロータリークラブが、そういったような形で寄贈いただいて、駅前の部分については、時間を確認するだとか、そういったような部分についての機能については、確保されたなというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） 駅前は町有地ではないのですが、町有地ではないと思うので容易ではないと思いますが、地権者や関係者で駅周辺整備構想を策定し、時間をかけて取り組んでいただきたいと考えますが、町長の考えはどうでしょう。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今の駅前の問題については、前から議会等でもいろいろな状況の中でお答えしている経過がございますけれども、今後においても、必ずしも、今、空き地の部分について、あるいは放置されている部分について、話がぐっと前に進むという状況ではないのですけれども、私といたしましては、いずれにしても、駅前を中心とした、今、佐藤議員が言われたような、駅前のにぎわいを取り戻すということは大事なまちづくりの中の課題というふうに捉えていることもありますし、また、今後、今までもずっとやってきたように、コンパクトなまちづくりというような流れを、今、続けているところでありますけれども、さらに、また、駅前を中心としたコンパクトなまちづくりという思いを一層強めて、にぎわいを取り戻すことが、その第一歩につながることではないかなというふうに認識を改めてしているところでありますので、今後についても、第６期まちづくりの総合計画の中で、こういったことをしっかりと、どういうふうに持っていくのかとか、そういうことが令和３年度から始まりますけれども、２年中にそういう計画を立てなければならないという時期が来ますので、そういったこともしっかりと念頭に入れて、町のにぎわいを取り戻すべく、あそこも一つの大事な場所として考えながら、いろいろなものの集約を、あそこを中心にしていきたいと思っておりますので、時期がここにも、最初の答弁にも書いてありますけれども、いい時期が来れば、しっかりとその思いを遂げられるように精進していきたいと、そんな思いでおりますので、どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） いろいろな御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、清水高等学校の間口維持でございます。
新聞報道によりますと、上士幌町では、先ほどの通学費全額補助のほか、給食の提供、返済不要の大学進学の奨学金、部活補助として、長期休業中に部活に参加する生徒の通学費全額補助、遠征費やユニフォーム・用具代の補助、札幌方面などのオープンキャンパスの交通費自己負担分の補助など、２学級維持のために施策を展開しております。
新聞報道でいろいろされておりますが、上士幌の通学全額補助だとか、本別高校生豪州研修、進路選択のきっかけになればいいということで、もろもろほかの学校では努力をしております。
もう、そういったためにも、ただいま中学生が進路先を決める時期でございますので、スピード感を持って取り組んでいかなければ、何の意味もありません。町長の考えはどうでしょう。再度伺います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 私も町長就任以来、この清水高校の問題については一生懸命取り組んできて、ここ２年間、４間口を割っていますので、何が課題なのかということで、いろいろ追求し、その途中、いろいろな動きもしてまいりましたけれども、例えば、通学費の補助だとか、そういった補助をいっぱいしたら生徒がいっぱい来るか。そういうことではなくて、今、一番問題になっているところは、特に、帯広にある、いろいろと力をつけてきた私立高校との、どうも生徒がそちらのほうに流れていると。定員より多く流れているということもありまして、何が一番大切かということを見ると、やはり清水高校の、もちろん、総合学科としての魅力というものはあって、今までもよそがずっと総合学科以外のところも、ずっと間口が、我々よりも先に減少してきたにもかかわらず、清水町は総合学科になってから20年間近くは４間口をそのまま維持できてきたという、そういう魅力はあるのですけれども、ただ、この少子化の時代になって、よりもう少ししっかりとした魅力を、例えば進学で、もっと国公立大を増やさなければいけないだとか、そういったこと。それから、特徴ある部分では、パン甲子園だとか何かで２連覇して、今回も満寿屋パン屋さんで製品化されただとか、そんなこともありますけれども、そういったところをまだまだほかにアピールしながらやっていくということが大切なことではないかなと思いますので、高校振興会ともしっかり協議した中で、魅力づくりのために何をあれするか、通学費の補助ではないなというようなところになっています。
ただ、町内の、例えば、御影地区の人が、町内の農村地域から清水高校に通う人はスクールバスだとか何かに乗れて大丈夫なのですけれども、御影からは有料バスに乗ってくるだとか、そんなことがありますので、町内の人のそういった部分の解消をまず頑張ってしながら、そして、先ほど言った、ほかの魅力、あるいは今ある魅力をより魅力アップできるような、バージョンアップできるような、そんな施策を今後においても、しっかりと持っていきたい。そんな思いを持って、今、進めているところであります。
○議長（加来良明） ７番、佐藤幸一議員。
○７番（佐藤幸一） ３間口になれば、学校の先生方も減ってしまう、４間口の面では８名の先生が多くいたのですが、３間口になりますと８名減らされます。８名減らされるということは、３人家族で３×８＝24。１学級で24人の人口が減るということでございますので、そんなことも勘案しながら、質問させていただいているわけで、人口減に拍車をかけるようなことになりますので、その点について、もう一度、御答弁いただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 確かに、今、移住政策だとか、そういったことで人口減対策については力を入れて、いろいろとやっているところであります。
その中で、高校の先生に、ここに住んでもらって、確かに間口が減ると、計算上は８人減るというような状況になっておりますけれども、ただ、高校の先生も必ずしも全員清水町に住んでくれている状況ではないのですね。これは中学校や小学校にも、そういう現象がありまして、半分だとか、あるいは、半分以上はいるかもしれませんけれども、よそからくる先生もいるということで、通ってきている。帯広あたりに住んで通ってきているという先生もいる。そんな状況も踏まえながら、かといって、やっぱり一人でも多く住んでもらうという、そういう部分については、もっと別な角度から学校の状況を踏まえた中で検討していかなければならないと思うのですけれども、必ずしも現在は、それは４間口を維持した中で、しっかりとやっていきたいという思いは今も強く思っておりますけど、いろいろな角度から検討はしていかなければならないなと。
確かに、先生の居住というのは大事なことですけれども、もっと別な角度も含めて、検討していきたいなというふうに思います。
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○議長（加来良明） 次に、３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） おはようございます。３番、公明党、山下清美でございます。
３項目について、一般質問をさせていただきます。
初めに、ひきこもりについてお伺いをいたします。
ひきこもりの件につきましては、９月の定例会においても質問をさせていただきましたが、本町でも10月31日に、知ること、理解するためのきっかけとして、ひきこもりの研修会が開催されたところです。参加者がそれぞれにできることを考える一つの機会になったと考えるところでございます。
こういった研修会は、理解を深める上で本当に大切な場ですので、今後も継続することが大事であると考えております。
この研修会では、あくまでも内閣府の推計ではありますけれども、本町におけるひきこもり状態は77.4人と推計されるとのことです。また、道内で実態調査を実施しているのは３自治体あり、実態がわからなければ、対策も立てられないと話されていると、そういったことでございました。
ここでは、どの年齢でも、ひきこもりについては、どういった年齢でも、どういった立場でもいろいろな要因で起こる場合がありますので、こういった実態調査は大変重要になってきます。そこで、ひきこもりの実態調査やひきこもり対応の専任担当を配置、そういったことについて取り組む考えについて、お伺いをいたします。
続きまして、身体障害者支援についてお伺いいたします。
障害者の方は、その中には就労の意欲を持っている方がたくさんいらっしゃると思います。しかし、なかなかその機会がないのが現状でございます。町内では、積極的に障害者が、取り入れて活躍している事業所もたくさんございますが、さらに町内の商業あるいは農業分野における雇用の拡大に向けて、いろいろな方策があると思いますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、合同納骨塚についてお伺いをいたします。
合同納骨塚につきましては、昨年12月の議会の一般質問の中で、新たに合同納骨塚を設けることとし、平成31年度に基本的事項を整理、調整して、2022年度秋までに設置し、運用を開始したいと答弁されているところでございます。
今年度における合同納骨塚整備に向けた基本的事項の整理、調整の状況をお伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、山下議員の御質問に順次、お答えをさせていただきます。
まず１点目の、ひきこもりについてでありますが、ひきこもりにかかわっては、全道におけるひきこもりの第一相談窓口として機能を果たしている、北海道ひきこもり青年相談センターから講師をお招きし、ひきこもりについて理解を深める一つのきっかけになったのではないかと考えております。
これまで、町としては、ひきこもりについての対応は特に行っておりませんでしたが、この研修会を通じ、実態を把握する必要があるものと、改めて認識したところです。
このため、近年中に調査を実施すべく、来年度において既に調査を実施した町村の調査内容や手法、また専任担当者の配置の必要性について、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の障害者の支援についてお答えをいたします。
障害者の方がそれぞれの能力や適正に応じて就労し、社会的にも経済的にも自立することは非常に重要であると考えておりますが、一般企業等への雇用にはなかなかつながらないのが現状であります。
町では、障害者総合支援法に基づく、就労移行支援や就労継続支援の福祉サービス給付を行っており、毎年25名から30名が利用されている状況です。町といたしましては、来年度において、第６期障害福祉計画を策定することとなりますが、その会議の中で、関係機関・団体等と障害者の雇用促進及び職場への定着支援などについて議論を行い、少しでも障害者への理解や就労につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目、合同納骨塚の建設につきましては、昨年12月定例会における一般質問に対し、平成31年度に建設内容の整理や関係団体との調整を行い、2020年秋までに設置・運用する考えを持っていると答弁をさせていただきましたが、その中で、建設に当たっての方針として６項目を挙げさせていただき、その中の１項目として、町内仏教会等の関係者に説明する機会を設け、理解を求めることをお話させていただきました。
この方針に沿いまして、本年３月には、仏教会の皆様と担当課でお話をする機会を設けさせていただき、これまでの経過と一般質問に対する答弁内容について説明したところであります。
その中で、仏教会様は、合同納骨塚の建設については反対の立場であるとの御意見をいただきました。しかしながら、ただ単に反対ということではなくて、町民の方、それぞれの事情に配慮した形での対応が可能であるので、ぜひ相談させていただきたいとのお話をいただいたところであります。
私といたしましては、この経過を踏まえ、関係団体等の理解を得る段階にはまだ達していないと感じたところであり、建設時期を含め、いま一度立ち止まって、さらに時間をかけて検討をさせていただく判断をしたところであります。
現代における少子高齢化、核家族化に伴って発生しているお墓の継承や維持管理といった、墓に関する困り事感や子供や身寄りがないといった亡くなった後の不安は、今後解消されることはなく、ますます増えていくと考えられるところであり、私もそのような困り感や不安を解消する上で、行政が合同納骨塚を整備することは選択肢の一つとして必要な施策であろうと考えております。
道内でも、既に20カ所を超える自治体で合同墓がつくられている状況であり、近い将来において、本町にも必要となる施設であると考えておりますことから、引き続き、合同納骨塚の建設に向けて検討を重ねてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ただいまの答弁の中で、まずひきこもりの関係について、再度質問をさせていただきます。
ひきこもりについては、近年中に調査を実施すべく、来年度、調査研究をするということでございました。
また、専任職員配置の必要性についても研究していくということでございます。前向きに御答弁をいただいたなと思います。
そういった中で、先ほどもお話ししましたが、こういったひきこもりについては、本当にいろいろな部分の要因があって、多岐にわたりさまざまだということで、調査の方法についても、いろいろ考えていく部分があるのかなと思います。
そういった中で、全国に先駆けて全戸調査を行った町が本州のほうにありまして、その町は人口3,800人ぐらいで実態調査をしたところ、働く世代のおよそ10人に１人がひきこもりであったと、113人がひきこもりであったということで、この事実にびっくりして、すぐに手だてをしていったところだということでございます。
そういったことで、最初は居場所づくりを考えていったのですけれども、それではなくて、やはり仕事を求めている人が多数いたということが要因としてわかってきたということがありました。そういった部分では、本当に実態調査をしなければ、いろいろな部分の対応も難しいのかなと思います。
そして、そういった中で、いろいろなことをやっていく中で、113人のうち50人以上が家から出ることができ、また36人が働き始めたということをしている町村がありました。これは、まさしくいろいろな部分の実態を把握した中で、それぞれのケースに合った対応をしていった結果ではないかなと思います。
これについては、社会福祉協議会が率先してやっていたという事業だそうでございます。
専任職員の必要性についても、さまざまな対応の仕方があると思います。いろいろな団体、そういったものも、いろいろと活躍をいただける団体等もございます。そういった方々に、いろいろな方々と連携をしながら、そういったものを調査していく必要があるかなと思います。そういった部分では、町職員を増やすということではなくて、いろいろな部分の皆さんのお力を借りながら、各種団体あるいはいろいろな部分の連携を図りながら、調査をし、そして、そういったきめ細かな対応をしていくことが必要かなと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今、全国の先進事例のお話を聞かせていただきました。我が町も七十何人という、あくまでも平均的なところの推計値でございましたけれども、そういった先進事例のところも、先ほど、議員からも今言われましたし、そういったところをしっかりと調査した中で、うちがどんな方向でいけばというようなことも、しっかりと方向付けをしていければなというふうには思います。
いずれにしましても、これだけ労働不足と言われている中で、一般的にもひきこもりの人たち、いわゆるニートも含めたひきこもりの人たちをどうやって、能力として、働き手として取り込んでいくかというのも、これだけ労働力不足の時代において、大切だという認識は、既に私もいろいろなところの中で、研修だとか、そういったお話を聞いた中で認識しているところでございますので、今、議員が言われたような方向で、しっかりとそういうところも出して、総合的な部分について、今後対応していければなというふうに考えておりますので御理解をいただきたいなと。あるいは、また今、貴重な意見をいただきましたので、参考にさせていただければと、そんな思いを持って進めていきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ぜひ、そのような形で、できるだけ社会の中で貢献していけるような形をお願いしたいと思います。
続きまして、障害を持った方々への支援についてでございますけれども、これも同様に、やはり障害を持っていながら、なかなか、就労の意欲を持ちながら、その中で機会がないのが現状だということで、先ほど話をさせていただきました。
そういった中で、やはりもっともっと、障害を持っているけれども、同じ町民として、本当に困った人に、それぞれ一人一人に寄り添うような、そういった福祉の町であってほしいなと考えております。
そして、一人一人が輝ける町になってほしい、そういった中では、本当に障害を持っているからといって、本当に就労ができないという部分ではなくて、等しく就労につけるような機会があったらいいなと考えております。
そういった部分では、いろいろな中間的な施設も必要かと思います。段階的にいろいろな社会に出ていけるような、先ほどのひきこもりと同様になりますけれども、そういった部分が、障害者かかわらず、一緒に活躍できる場が必要かなと考えております。
町長もそういった場が必要と考えていると思いますが、考えを再度お伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 障害者の部分につきましても、先ほどのひきこもりと同じような部分も含めて、そんな考えも持っているところでございます。
今、先日、美幌町が、こういった障害者雇用の農福連携ということで、研修会を全道的な部分で、特に美幌は日甜の製糖工場がありますので、そこと協力をした中で、そういった部分をやっております。
実は、うちもその前の段階で、ここに日甜のペーパーポットあるいはイースト菌の工場がありますけれども、そういった、いろいろな提案を少し受けながら、一緒になって、農福連携というところを進めてみませんかというお話もいただきながら、少しずつ進めてみませんかというお話もいただきながら、少しずつ進めている状況もありますので、やはり自治体、行政ばかりでなくて、自治体ばかりでなくて、やっぱり民間の人との協力の中で、そういったことも進めるのが大事と思いますので、そんな部分についても、少しでも障害者の人たちが働いて元気になるような、働く場所を設定できるような、そんなことを今後しっかりと進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、山下清美議員。
○３番（山下清美） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、合同納骨塚についてお伺いを再度いたします。
これについては、やる、やらないという部分もありますけれども、そういった時期というのがちょっと明確になっていたものですから、昨年12月の、そういった表明の中で、2020年の秋ということが頭に残っている町民の方がいらっしゃるので、もしこういった部分でいろいろ方向転換した場合は、早目に町民の方々にお知らせする必要があるかなと思います。ぜひ、今後とも、こういった方向が変わった場合には、早目に表明をしていただければと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 確かに、方向を少し転換ということで、来年、できればやりたいなという思いはあったのですけれども、なかなか理解が得られないところもありますので、その方向転換等についても、これから予算の見積もりなどもあります。それには盛り込まないという思いは、今回の部分につきましては、持っているのですけれども、何らかの形で皆さんにお知らせしながら、今後も、先ほど言ったように、私の基本的な部分としては、こういうところも必要であると。それから、ほかの、全道の中で20町村がそういったものを進めているということもありまして、皆さんの理解を得ながら、ただ、今、ちょっと理解が得られないところもありますので、慎重になりながら進めていくという考えには変わりございませんので、その辺も御理解をいただきながら、進めていきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） ９番、口田邦男でございます。通告に従いまして、３件について、町長の考えをお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１件目でございますが、人手不足の現状と対応についてということで、質問させていただきたいと思います。
人手不足につきましては、全国的にも大きな問題でございまして、近い将来、必ず降りかかってくる大きな課題でもございます。本町においても、決して他人事ではなく、まずは実態を分析して対応を考えていかなければならないというふうに考えております。
少子化が大きな要因とはいいますが、何らかの手を打たなければ、大げさに言えば、町全体の存続にも関わる大きな課題でもございます。対応策として考えられるのは、若い世代が、若い人が集まりやすい、住みやすいまちづくりが大切であり、スマート農業による最新技術の導入、外国人労働者の受け入れ等がありますが、農業を初め、商工業などの各分野における実態と対応について、お伺いをしたいと思います。
次に、２点目でございますが、日米協定・ＴＰＰによる影響と対応についてをお伺いいたします。
新聞等の報道によりますと、道の生産額減少額は、試算の結果、日米協定とＴＰＰを合わせると約352億円から518億円の影響があると言われております。そして、全国の４割を北海道が占めるということでございまして、明年、年明け１月１日に施行されるわけでございますけれども、影響を受ける作物につきましては、小麦、ビート、でん粉、牛肉、豚肉、乳製品等がありますが、特に、北海道で影響が大きいのは、牛肉106億円、小麦222億円、乳製品が223億円でございまして、中でも牛肉、乳製品におきましては、十勝が大きなウエートを占めております。
そして、本町においては、これらの作物が基幹産業で大きな柱となっているわけでございまして、まさに本町、清水町が、大げさに言えば、全国的にも一番影響を受けるところであります。国といたしましても、いろいろ対応策を考えているようでございますけれども、危機感を持って対応しなければ、大変なことになるのでないかと考えられます。どう打開して乗り越えていくか、町長の思案と取り組みについていろいろとお聞かせ願いたいと思います。
次に、３点目でございます。３点目につきましては、ふるさと納税の現状と対応についてということで、お聞かせ願いたいというふうに思います。
総務省のまとめによりますと、2018年度ふるさと納税の各町村の受入額が出ておりました。本町においては、6,024万円ということでございまして、管内でも決して高い数字ではございません。本町においては、この数字をいろいろと反省しながら、また見直しながら、今年度は研究あるいはアイデアを出しながら、努力しているようでございますけれども、現状と取り組み等の内容について詳しくお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、口田議員の３点の質問についてお答えをいたします。
まず１点目、人手不足の現状と対応についてでございます。
農業分野における労働力不足の現状ですが、人口減少や経営規模の拡大が進む中、生産現状での労働不足が懸念されているところです。このことから、本年度、清水町と農協等関係機関・団体で構成する、清水町地域農業再生協議会で労働力不足の現状を把握するため、町内農業者を対象にしたアンケート調査を実施したところです。
現在、アンケート調査については集計の精査や分析を行っている途中ではありますが、農家の３割近くで「現在、労働力が不足している」との回答が出ているところです。このほか、再生協議会では、労働力不足対策として、今年から農業に関心のある方を対象とした求人イベント「新農業人フェア」に、東京１回、大阪２回、参加しております。
初年度であることもあり、残念ながら、まだ就業にはつながっておりませんが、25名の方と面談ができ、清水町の魅力や農業についてＰＲすることにより、清水町での就業を考えていただく機会となりました。
また、今後、新規就業者として来ていただいた方のケアや支援についても、今年度から採用をしております担い手コーディネーターに連携を図ってもらう考えであります。
農業分野における労働力不足対策につきましては、酪農、肉牛、養豚、畑作、それぞれの分野でそれぞれの課題があると思いますので、先ほどのアンケート結果をしっかりと分析し、農業分野への求人対策や畑作分野での時期的な労働力の不足、いわゆる「でめんさん」の補完等についても、検討していきたいと考えております。
また、口田議員がおっしゃるとおり、スマート農業による最新技術の導入や外国人実習生の受け入れなどについても重要であることから、再生協議会の中で、あわせて検討していきたいと考えているところであります。
また、商工業などの分野においても、同様に人手不足という現状があり、清水町商工会において、鹿追町、新得町、芽室町の４町による広域連携人材マッチング支援事業などを実施し、対応しているところです。
人手不足の問題は、清水町だけではなく、全国的な問題であることから、国では人材不足に悩む地域での人材供給の体制づくりを支援する法律を制定したところです。町といたしましても、こうした制度を活用できるよう情報収集を行い、検討していきたいと考えております。
次に、２点目、日米協定・ＴＰＰによる影響と対応についての質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、昨年末に発効したＴＰＰ、さらに今年２月に発効されたＥＵとのＥＰＡに続き、日米協定が来年１月１日に発効される見通しということであります。情報開示や議論の不十分さがあり、不安が募る中、10月において日米協定とＴＰＰによる国内農業生産額の影響を国で試算をしております。
また、国での影響試算データの諸元に基づき、口田議員の言われたとおり、北海道における影響試算額が11月19日に公表されております。この試算額は、産地十勝における大変厳しい数字となっており、商工業にも大きく関わってくるものと考えております。
政府は、日米協定に伴う国内対策として、肉用牛や酪農の増頭・増産対策、畜産クラスター事業による中小家族経営支援の拡充や条件不利地域も含めたスマート農業の活用など、推進に取り組む考えであります。
町といたしましても関係団体と連携し、中小規模の家族経営を含む多様な生産者に対する支援策を国に対し要請するとともに、生産性を高める土地改良の推進、有機農業による農作物の差別化を図り、付加価値を高め、また関係機関と連携した生産効率の向上やコスト削減も検討をしてまいります。
北海道は、国内の食料基地として大きな役割を占めており、その中でも十勝が多大な生産力を誇っておりますので、今後とも各市町村が一体となって、この問題に取り組んでまいりたいと思います。
次に、３点目、ふるさと納税の現状と対応についてのお答えをいたします。
平成30年の清水町のふるさと納税の寄附額は60,242,040円で、全国1,778自治体の850番目、十勝管内では11番目となっています。寄付額は平成28年度の84,575千円が突出しておりますが、平成29年度、平成30年度ともに60,000千円程度で推移しているところです。
平成28年度は、災害による寄附が多かったこと、さらに平成29年10月からは、総務大臣通知に従って、返礼品率を５割から３割に落としたことが要因だと分析しています。
本年度は、この11月末現在で、前年比28％増で推移をしておりますが、税額控除の性質上、12月に寄附額が集中するため、まだ前年比プラスと断言できる環境にはございません。
ふるさと納税は、３つの大きな意味があると言われています。第一に、納税者が寄附先を選択することによって、税の使われ方を考えるきっかけになるということ、第二に、生まれたふるさとはもちろん、お世話になった地域、さらにこれから応援したい地域へも力になれるということ、第三に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、地域の在り方を改めて考えるきっかけになることです。清水町においても、これらの意味を尊重し、持続可能な仕組みに向けて取り組みを進めているところでございます。
納税額の増加に向けて努力していることはもちろんでございますが、最も大切なことは、中長期の視点に立ち、返礼品提供事業者に資することだと考えております。そのため、現在は返礼品提供事業者による協議会を設置し、ふるさと納税の現状の共有、新たな返礼品の提供に関わるヒアリングなど、事業者ニーズを考慮した新商品開発、地域資源の掘り起こしを進めているところであります。
今年度の取り組みといたしまして、具体的には、桃花豚やプリマハムの十勝ギフトセットのほか、清水赤十字病院の人間ドック、千年の森のセグウェイ体験と商品の提供のみならず、清水町のＰＲを兼ねたサービスや体験への誘導を図っております。並行して、納税者の興味を引くように、ウエブページも都度リニューアルし、時代に即応した報告を行う等、プロモーションにも工夫をしております。
今後におきましても、返礼品の拡充などの努力を継続し、さらに返礼品提供事業者の企業価値が向上するよう、お互いに連携しながら、寄附額の増加を目指してまいります。
以上３点、答弁とさせていただきます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。（午前11時00分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、人手不足の関係でございますけれども、先ほど町長からいろいろ答弁をいただきました。今の段階では、アンケートの集計中だというような答弁でございましたので、具体的に町長の考え方や何かは得られないと、答弁できないだろうというふうに思いますけれども、一応現状を分析して、こう思っているとか、ああ思っているとか、担当課段階でもよろしいから、ひとつ答弁いただきたいというふうに思っております。
基本的に、この問題につきましては、非常に難しい問題で、なかなか答えは出ないというふうに思いますけれども、まずは若い人が本町に集まって、住んでもらって、大勢若い人が集まる、そういう町であれば、かなり解消する問題ではないかなというふうに思っております。
それで、以前から本町には若い人が、あるいはいろいろな方が住んでもらうような施策、子育て支援とか、あるいは住宅支援とか、いろいろやっているわけでございますけれども、これにつきましては、どこの町村もやっているのですよ。ほかの町村でやっていないこと、しかも魅力的なこと、住んでみたいな、清水に行って子育てしてみたいな、住んでみたいなという若者が集まる施策の中で、これは、ほかの町村から見て、うちはずば抜けて目玉だよというのはあるかないか、考えがもし今なければ、考えがあるかないか、そこをちょっと聞かせてもらいたい。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
町長。
○町長（阿部一男） どこの町村もやっているという、あれですけど、それすら乗り遅れたら、またハンディがあることになりますので、乗り遅れないように、あるいはまた子育て部分については、よく自分で言っているのですけれども、よそよりも少し進んだ、いろいろな部分で、支援に力を入れていますよだとか、そういったことを発信や何かいろいろしている部分はもちろんあるのですけど。
ただ、その中で、やはり雇用の問題という部分につきましては、若者雇用というか、若者がいっぱい来るという状況も含めて、問題については、私が町長になってからもずっといろいろなことの中で、公約にも入れておりますし、進めるというようなことにしてはいましたけれども、だんだん事情を知ってくる中で、意外と、意外とでなくて、事は大きいけれども、自分の考えていたことをやろうとしていた部分も多々あるのですけれども、ただ、それはもう既に民間の中で定着しているような部分もしっかりありましたし、それにまたうちが乗り出していっても、そういった部分を阻害するような、発展を阻害するような部分になりますので、そういったことではなくて、何とかほかの部分でいい案がないかということで、今までもいろいろあれしてきた。
やはり農業が中心だけれども、農業ばかりでなく、ほかの産業もいろいろと問題も出てきて、最近では、ある会社もまた、建設会社といいますか、土建会社もまた外国人雇用に踏み切っただとか、そういった状況や何かも、報告といいますか、情報として入ってきているところでございます。
ただ、そんな中で、ようやく最近になって、雇用のこの問題に対する法律が出まして、議員なら御承知と思いますけれども、農業新聞にも大きく出た部分もありまして、そういった、国も本腰でこういった部分の、就業に対する部分について支援をしていくという方向が出されました。
これを最初に聞いたときに、今回、出される前にいろいろ情報として入ってきていたのですけれども、これはそれなりに地方の弱いところをしっかりと支援をしてもらえそうだということもありますので、その部分について、町としても、こういった国の出してくれる事業に乗って、今後、その部分を進めていければなというふうに考えておりました。
ただ、これは、今、法律が制定されたけれども、施行は令和２年度の６月14日であります。だから、まだ本当の細かい概要というのは出てきていない部分もありまして、ただ確実にこの部分については、一番先に手を挙げて、しっかりと乗るというような思いでおりますので、その準備をしていければなと。これから６月までの間に、そういったことの中で進めていければなという思いは持って、少し自分の考えていた部分も含めて前進するのかなと。
東京等に、中央に陳情に行ったときに、これとは別なところでいっぱい国会議員の皆さんも、中心になっている皆さんも、この部分についてはということで力説されていたこともありますので、そんなことを取り入れながら、本町の雇用対策について、人手不足対策については、今、進めていきたいと、そんな思いを強く持っているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 今、町長からいろいろ話がありましたけれども、具体的には、もうちょっとこれから詰めていきますけれども、いずれにいたしましても、行政がやるのではなくても、やっぱり行政が中心となっていろいろな、民間だろうと、何だろうと、牽引していくと。そういう形であってほしいなと思っているわけ。そこら辺は町長の考えはどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） この部分におきましては、行政ももちろん事務局や何かは担えたりなんかいろいろあるのですけれども、あまり大きな会社はこのところに加われない。しっかりし過ぎているので、中小のそういう人たちをかえって阻害してしまうと。そんな部分もあるので、そんなこともありますので、町内の、そういった人手不足に困っている人たちにいろいろと話しかけながら、こういった部分については形をつくっていければなと。そのまとめ役は町等で、あるいはある団体とか、いろいろなものを通じてやりますけれども、そんなことの中で、町の農業ばかりでなくて、ほかの分野の建設だとか、そういった分野も含めて、こういったところに、事業に乗れればなという思いは強く持っております。
まだまだ、先ほど言いましたように、出たばかりですので、全部が全部、情報が100％入ってきているわけではありませんし、まだこれからもそういうところが次から次と新しいところが出てくると思うのですね。法律的には通ったけれども、６月の施行までの間に細かいいろいろなものが出てくると思いますので、そういう情報をしっかりとつかんだ中で進めていければなというふうに思っております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） わかりました。とにかく、細かいことはこれからだということでございますので、それはわかりました。
それで、現状いろいろうわさやら、人の言う話によりますと、ちょっとやっぱり参考にしておきたいから、ちょっとお聞かせ願いたいのだけれども、例えば、一般職、一般職と言っていいのか、公務員と言っていいのか、地方公務員と言っていいのか、要は、役場でもいいわ、役場の職員は将来どういう形になっていくか、人手不足がどういう形であらわれるか、全く心配ないか、どうなるかなというのをやっぱり想像しているのだけれども、どう思いますか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 職員の今後ということでしょうけれども、現在、今、ここ数年、定年が相次ぎまして、いろいろ採用しています。
十勝町村会での共通一次の試験を通って、それから希望する町村を受けてもらうということですけれども、現在、清水町としましては、ものすごく多くの人に希望していただいております。十勝管内的にも段階的に一次試験を決めるときに多い職員が、人が希望しているという現状でございます。当面は、そこら辺は続くかなと思います。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） それと、ちょっとおもしろいことをラジオで聞いたけれども、これ、ちょっと、教育委員会の関係になるかもしれないけれども、学校の先生についていろいろちょっと聞いたけれども、今、学校の先生になる人が少ない、非常に困っていると。そして小学校の指導の方法が、先生一人がいろいろなものを教えるのではなしに、専門分野に分かれて教育するということで、余計、その教員の数が足りなくなるということで、現状は、なり手が少ないのでどうも敬遠されるという話だったのだわ。
それで、至急、教員の試験を受ける。受ければ必ず教員になれるよと。そういう時代なのだというラジオの放送があったわけさ。それぐらいやっぱり切羽詰まっているのかなというふうに感じたのだけれども、現状はどういうふうに分析されていますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（三澤吏佐子） 教員のなり手不足につきましては、現場でも非常に問題となっていることは確かでございます。
教育大学を卒業される方々の中に、実際に教員を志して学校に入ったはずですけれども、実際にはいろいろな、いわゆるブラックと言われるような働き方の問題等もございまして、教員を最終的に目指すことがなくなってしまうという方も少なくありません。
さらに、教育が非常に多様化しております。少人数学級を行うだとか、少人数指導を行うだとか、それから特別支援の子供たちに対して手厚い授業を行うとか、いろいろな形で教員の数は必要になっております。そういう中で、文科も、それから道の教育委員会等もその対策に対しましては、力を入れているところでございますし、私どもも、そのことについて注視してまいりたいというふうに思っております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 今の説明のとおり、教員の世界でも人手不足が深刻になってきているということなのですよ。だから、全ての面で、全ての分野でこの人手不足については深刻な問題になっていると。だから、これは他人事だよということではなしに、やっぱり頭の隅に、これはもう間近にもう迫っている問題だということで、町長だけではなしに、各課がやっぱり検討、頭の隅に置いて進めていってほしいなというふうに思っております。
そこで、まとめてないかもしれないけれども、外国人労働者が多分、清水町にも大分いると思うのだけれども、そこら辺のまとめというのかな、何人いて、まずは人数がどれぐらいいるかということをちょっと。
○議長（加来良明） 商工観光課長。
○商工観光課長（斉木良博） 外国人労働者の人数的な、数値的な把握ですけれども、特に商工観光課としてはしてございません。
以前に一般質問がありまして、町内の企業を幾つか電話で状況をお聞きしたことはございますけれども、数値的に何人という部分の把握はしていないというところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） それは聞いております。それで、この問題もこの外国人労働者の窓口というものを設けるか設けないか、そこら辺も含めてこれからの問題だというふうに、町長、そうですよね、町長。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 労働者という点では把握はしておりませんけれども、直近のデータではありませんけれども、清水町の外国籍を持った、もちろん住民登録はしていますけれども、その人たちは130人を超えている状況にあります。
そんな中で、特に多いのが中国、それからベトナムが40人台、ベトナムだったと思うのですけれども、48人だとか、例えば45人だとか、もう過半数以上占めています。
ただ、この中には、もちろんＡＬＴで来ている人も、カナダから来ている人だとか、そういう人も何人か入っていたりしますので、あるいは韓国から来ている人も入っていますので、よその町村に比べると比率的には高いのかなと。そんな思いを持っているところでございます。それは聞かれていなかったですけれども、そういうふうな答弁とさせてください。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 聞かれていないことを詳しく言えといっても無理かもしれないけれども、これ、住民登録している人が130人でしょう。清水町民となっているのが130人。それ以外にもいっぱいまだ、研修生やらいろいろ、住民になっていないでしょう、きっと。
そこら辺を、やはり把握しておかないことには、この問題、やはり町民としての位置付けだから、町民と同様な対応をされていると思うのだけれども、間違いないですね。そこら辺はどうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 住民登録していただいております。そんなこともありますし、町民としてしっかりとした対応をしていかなければならない。ただ、以前から住んでいる清水町民の中には、やはりちょっと心配もあるよというようなお話も聞いておりましたし、ごみの収集がちょっと悪かったりだとか、集荷といいますか、そんなのも悪かったりだとか、そんなことのトラブルが起きないような、今、状況を少し頑張ってつくりながらということでありますけれども、今後、何らかの、それからまた新年度において、ある地区、ある企業でまたこの労働の部分を増大させると、研修生を増やすというような情報も入ってきておりますと、まだまだちょっと増えていくような状況にあります。
ただ、農村部のそういう部分は少し落ち着いてきたかなという部分はあるのですけれども、まだまだ一般企業でもそういうようなことがやってくるような状況にありますので、なおさらしっかりと清水町民として、いろいろなことの中で安心して生活ができるような、お互いに安心してできるようなこともやっていければなという思いは少し持っております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） それらの対応につきましては、今後ひとつよろしく検討願いたいというふうに思っております。
次に、農家の関係でございますけれども、スマート農業のことについてちょっとお伺いしますが、これも本町についてはまだ取り入れていないのだけれども、この考え方として、町長はどういうふうに、これ、スマート農業を本町に対して考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 入っていないだとか、そういうことではなくて、どこまでがスマート農業の領域なのか、そんな部分を含めると、それなりに、例えば、自動操舵にＧＰＳ装置につきましても、多分、この間、ホクレンが、製糖工場が事業主体になって補助の部分を入れて、補助事業で入れたりしているのですけれども、そんなのも含めるとやはり、多分、はっきりわからないけれども、その補助事業で入れる、あるいは入れた、あるいはこれから来年の３月までの間に入れるとか、そういうことを含めていくと、100台ぐらいのそういったものがあるのでないかなと思うのですよね、自動操舵の。そして、皆さん、民間でいっぱい入れておりますし、個人でも入れたりだとか、そんなのもありますので。
そういった中で、今後も、うちでそういうのをいっぱい支援してということにはなりませんので、すごいお金がかかるところなので、今、ＴＰＰや何かの部分も含めて、国のそういう補助事業がどんどん出てきておりますので、私の農協の総会等では、もう貪欲に、国のそういった補助事業をしっかりと受けた中で、今、ＴＰＰを反対しても、実際に発効されたりだとか、いろいろなことがありますので、今、しっかりといいときに基盤を、そういった、将来におけるスマート農業を目指した中で、そういった機械だとか、そういった装置も含めて、しっかりと国の事業やなんかも利用しながら、今、基盤を、生産拡大だけいっぱいしてきて、すごいボリュームのある農業がありますけれども、今度は中身を充実させるような状況はしっかりとつくっていかなければならないかなと、そんなお手伝いを農協と一緒になって、補助の手続きだとか、いろいろなことは窓口でしっかりとして、やって、推進している状況にありまして、皆さんも、そういうものを利用しながら、自分のうちの経営の基盤を固めていくだとか、そんなことをやってくれているのではないかなという思いを持っております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 私も、このスマート農業については、正直、内容はあまりわからないのですよ。
それで、町長の考え方として、これからいろいろなものを先取りして、これはいいなと、清水町はこれでいくのだということになれば、農家の連中が、これやってくれではなしに、それまでになし、いいからどうだ、やらないかという牽引をしていくのか、それとも、農家が、これ、やってくれと、ならやってやるかと、どういうふうに考えておるのか、どうなのですか、そこら辺。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私も農業でずっとこう、一応農業の分野でいろいろと今までも関係してきた部分もありますし、牽引していくのか、みんなって、そう言われると、改めて言われると、ああ、どっちなのかなと思ったりもしますけれども、牽引も含めて、こうやりましょうということも含めて、いろいろ情報を収集しながら、ただ、そういった方向に向いている人としっかりと協議して、こんなものが必要だ、あんなものが必要だとか、そんなものも含めて、牽引と、みんなの言われたことをやっていくのか、中間ぐらいの位置でやっていくということに、あえて聞かれると、そんな状況になるのかと。
ただ、そういう、牽引をしていくというふうに言いたいのですけれども、もう時代が進むのが早くて、先端農家の人としっかりと、そういう、メリット・デメリットあるいは、みんながみんな、そっちの方向に向けばいいという状況ではありませんので、そんなこともいろいろと話し合いをしながら、あるいは提案されたもの、取捨選択をしながら、農業者の皆さんと一緒になって、いろいろなことは進めていければなというふうには思っております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 私は、やっぱり町長にお願いしたいのだけれども、行政はやっぱりある程度いいなと思ったら、ある程度牽引していくような気構えで持っていかなかったら、一つ一つ、やってくれって頼まれたらやるというような、そうではなしに、それぐらいの力を持って頑張ってもらったほうがいいのではないかというふうに思いますが、なぜこんなことを言うかと思ったら、バイオの関係で、今やっているバイオね、バイオ、今、何カ所やっているかね、２カ所、美蔓入れて２カ所、大きなもの２カ所、個人１カ所、で、３カ所、まだこれからやろうとしているけれどもできない。送電線の問題でできないでしょう、やりたくてもできないのだ。これをもっと早い時期に、いいと思ったら、おい、これはいいからやろうぜというふうに牽引してくれれば、もう既に、これはもうでき上がっている問題なのだ。だから、気がつく、やることが遅いというふうに感じているわけなのだ。だから、いいと思ったら牽引しなさいって、そう言いたいのだけれども、町長、それだけの力量ないのかな。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） バイオガスについても、私がなってから、私の公約にもその部分は入っておりましたし、推進するような形の中で、既に美蔓の、今はもう稼働していますけれども、そういった部分ができてきたり、あるいはほかの個人、民間会社の部分についても出てきたりだとか、そういうことをしていました。その後も、承知のように、いろいろと調査研修費やなんかを重ねまして、予算付けしまして、いろいろなことを今やっているのですけれども、実は、つい先日のいろいろなあれの中で、新得にまた送電線を含めて、こっちもできるようになったと。確か、35基ぐらいが管内の中でストップされていたのです。
でも、その中で、清水の美蔓の次の地区については、保留なのだけれども、受け取ってもらえてないのだけれども、実は、一番上か、何番目か、一番上か２番目ぐらいにあったのです。それも、多分、この間の電力会社の人の説明をもらったり、それから最近の情報をもらったときに、管内も含めて、一気にその部分については進むのでないかなと、そんな思いを持って、当初から、そうやって調査研究費やなんかも、農協と一緒になって支援をしてきただとか、そんなことが今、実際には、ほかのところの三十何基も含めて、一気に前へ進んでいくのではないかなと、そんな思いは持っているところで、全くやっていないのではなくて、むしろ、それなりにしっかりとやってきて、こういうような方向にいくのではないかなと思っているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 町長が何もやっていないとは言いません。だけれどももっともっと牽引力を発揮して、頑張ってほしいというふうにエールを送っているのです。一つよろしくお願いします。
次、行きます。日米協定・ＴＰＰの関係でございますが、これにつきましても、町がどうのこうの言ってもどうなるものでもないということはわかっております。だがしかし、危機感を感じながら、今後進めていかなかったらまずいのでないかなということで、これを取り上げたわけでございますけれども、これで、清水に対する、清水町の影響力というのはかなり大きなものになるぞというふうに判断しているのだけれども、町長、これ、大した心配することないですか、これ。どうですか。私はかなり心配しているのだけど。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） はい。心配することないですからって言えればいいのですけれども、全然そんなことはありません。
さっき、道全体だとか、いろいろなことを、口田議員も質問の中で言われておりましたけれども、町全体の影響額として、うちもそういう計算方法で、これはもう概数ですけれども、13億円ぐらい影響が出るということで出ています。多分、それは最大ではなくて、最低限ぐらいなところでないかなというような思いがあって、そのほかに、それに対する関連産業だとかなんかもいっぱいありますので、もっともっとひょっとしたら大きいかなと思うのだけど、農業分野でいけば、そういうあれですけれども、うちで300億の農業生産が今年は見込まれるような状況ありますね。ただ、300億円の13億円で、そんなでもないのかなというような部分も考えられるので、事実はこの部分は当たり前なのですけれども、所得に対して影響が出てくるということですから、300億のうちの農家の人の所得って、例えば、これはもう肉牛と酪農と畑作で全然違うのですが、もう大ざっぱに、20だとか25だとか計算しても、そうすると、七十何億の中の十何億だとか、そういったことが出てきますので、これはもう本当に大変なことだなということの中で、そういったことの中でしっかりと、先ほど言った、基盤の整備だとか、いろいろなものをやっていかなければだめかなと。あるいはまた、それ以外の影響を受けるのは、やっぱり国のあれしている、ビートだとか、バレイショは今回、あまり影響ないという話は出ているのですけれども、牛乳だとか、そういったもの、ことがありますので、もちろん、価格の安定だとか、補給金だとか何かも、下がらないで今来ておりますけれども、そんなことも含めて、しっかりと影響力が少なくなるような状況は、６次産業や何かも含めて、持っていかなければならないという危機感を持ちながら、農業の政策については出していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） いや、影響力はかなりあるというふうに思っております。
それで、もうこの影響力プラス先般の新聞で出ているように、ビートだとか小麦、それから交付金ですか、交付金が下げられると、来年から下げられるという新聞報道が出ておりましたけれども、これによりますと、やっぱりだんだんとこのビート、耕作の人もだんだん減るのではないかというふうに懸念されるのだけれども、そこら辺の分析は、どういうふうに分析されているか、これ、万が一、ビートの作付面積がどんどん減ることになると、工場の存続問題が必ず出てきますから、これ、清水からホクレンの工場がなくなったらどうなりますか。これを、この危機感を持つ以上は、やっぱりこれは国だけではなし、やっぱり町独自でも考えていかなければならない問題だというふうに思いますが、どうお考えですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 今言われたように、それなりに分析して、特に、清水の中では、ボリュームとしては牛乳生産が多かったり、そうですよね、酪農のほうの生産が多かったりなんかするのですけれども、その、いわゆる他の産業、簡単に言えば、ホクレンも含めて、それからホクレンにいっぱい、ホクレンと共同してやっている、いろいろな会社なんかの状況も含めていくと、このビートの部分というのは本当に大きな部分だなということは認識をしているところでありますので、そういうことを分析しながら、やはりいろいろな政策はちょっと打っていかなければならないかなという思いは持っているところでありまして、ただ、今回、少し下げられました。
ただ、それはちょうど、このＴＰＰではなくて、３年に１回、ビートの基準糖分と、いわゆる単価が見直されるときに、来年から入ります。それで、今年のうちに、そのときを決めたときに、16.3が16.6までちょっと上がったということなのですけれども、それは過去にずっと３年間ずつやってきて、そのときの「５中３」で決めていた部分の平均をとってやるということで、ちょうど今回になってから、前回はとても低い状況の中で基準糖分を17.1まで、高かったのですけれども、今年までの３年間は16.3であった。
でも、その後、この基準糖分になってからずっといい状況が続いていたので、どうしても、そういう、数字的には上がった数字を、ああいうのは生産品も参考にしながらいろいろやっておりますので、そういった中で、最終的には下げられたのですけれども、下がったのですけれども、そうなっては困るなということで、中央陳情だとか、いろいろなことの中で、何回か、私もこれに関しては、北海道も含めて行ってきまして、基準糖分を、本当のことを言うと、まだまだ下がる状況だったのだけれども、それを５年から３年で平均を出すのでなくて、過去の低いときも入った10年のスパンの中で、10年の中の８年をとってもらって、こういう数字が出ただとか、そんなこともあるので、そういった部分の中でいくと、本当はもうちょっと基準糖分、上がっちゃうかなというところはあったのですけれども、そんなものもいろいろこう政治的な動きはした中で、しっかりと基準糖分を決めてほしいと。
私も、たまたま工場のある町村ですので、このビートの北海道の協議会、市町村協議会の中でちょうど理事ということで、役員になっておりますので、積極的にそんなこともやってきた経過もありますし、今後においても、ほかの作物ももちろん大事で、清水は乳量、全国でも４番目に絞っている町村でありますので、北海道で３番目、そういうことでありますので、そういうことも含めてなのですけれども、特に、ビートやなんかは、そういう、波及効果が非常に高いということもありまして、今後も、こういったところをしっかりと支えられるような、そんな部分の政策は打っていきたいなと、独自の部分も含めて打っていきたいなというふうには思っているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） まあ、説明はよくわかりました。
以前にも、この製糖工場の存続問題が騒がれた時期がありました。何とか落ち着いたなというふうに思うのだけれども、面積が減るということになると、必ずこの存続問題が出てきますから、そして、なおかつ一番やり玉に挙がるのはホクレン工場なのだから、まず、これは存続、反別に入ったら存続は難しくなってくる、だんだんと。そういう現象なので、そこら辺をひとつよろしく、これから検討願いたいというふうに思います。
次はふるさと納税の関係でございますが、これについていろいろと御説明がございました。
今、返礼品についていろいろと話がありましたが、返礼品についてはどこの町村も大体似たようなもの、そうべらぼうに違うところはないというふうに思いますけれども、今現在、清水町において現状はどうですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 清水町の返礼品は、今年度、103品目を用意しております。令和元年度に新規事業者、３事業者に加わっていただきまして16品目を加えているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 現在103目はわかった。これは増やせばいいというものではないけれども、今現状、納税額はどういう状態ですか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 先ほど町長のほうからも答弁があったのですが、前年同期比28％増で動いているところでございます。昨年度の決算額が約60,000千円に対して、今年度の予算は70,000千円を計上しているところでございます。
現在、約68,000千円から9,000千円になるような見込みで、前年の同期比よりも9,000千円ぐらいの増加で動いているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 増えた要因は。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 増えた要因は、昨年度からウエブページのリニューアルをして、売れない商品をできるだけ排除して、売れる商品に組みかえたというのが最大の要因だと思っております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 正直言って、もっともっと額が増えていると思った。品物、返礼品なんて、本当に、さっき言ったように、大体、どこの町村も大差ない。集金が少ないということは何に原因があるのか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） お答えします。
清水町のふるさと納税返礼品の特徴ですけれども、一次産業の原料品というよりは、加工商品というのを中心に出していることが最大の要因だと思います。
加工用品を出しているということは、幾らたくさんウエブページに品目を載せたとしても、提供できる数量に限りがございます。安いものをたくさん出せる町というのは、たくさんふるさと納税を集めることができるのですが、清水町は加工品なので、ある程度上限の数量というのが決まっているということが要因だと思っています。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 清水町、加工品って誰が決めているの。加工品でなければならないなんて誰が決めたの。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） いえ、加工品でなければだめだということを決めたわけではなくて、今は加工品が多いという現状を申し上げました。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 加工品以外で寄附金が集まる、集められる要素があるのは何か、例を出せば。
○議長（加来良明） 加工品以外で、あれば。企画課長。
○企画課長（前田 真） 例えば、清水町であれば、アスパラですとか、そういった、他の町村よりも付加価値の高いものをもしお出しすれば、たくさんの納税額が集まると考えています。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） わからないな、わからないな。それが納税額の寄附金が集まらない原因かい。集まらない原因は何だって聞いたら、加工品が多いから。それだけの理由。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） ふるさと納税の特徴として、もちろん清水町のことを応援したいという方が寄附をするという第一目的に沿ってやってはいますけれども、実態としての、寄附金額に対してお得感のある商品をたくさん提供するということが、たくさんのふるさと納税を集めている自治体の特徴だと思います。
具体的には、例えば、トップの泉佐野市だとかというところは、返礼品の割合を３割という、総務大臣通知を上回る商品を出したりしています。
清水町も、恐らくお得感のある商品というのをたくさん提供すれば、納税額というのはおのずと上がってくると考えています。ただ、先ほど申し上げたとおり、加工品で、しかも、こちらは卸値で提供しているわけではなくて、あくまでも販売額で提供するということを実施しているので、他町村から見ると、恐らく納税額に対する商品のお得感というのが少ないのが主な要因だと思っております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 私は、どうも違うと思う。集まらない原因はそんなものでないというふうに思う。何か原因があるはず。返礼品によって集まる、集まらない。それは、あるところの町村だっていっぱい出ているのだから大差ないというふうに私は思っている。そうではなしに、何かに原因があって、集まらない原因があるはずだと思う。それは考えが違うよって言われるか、どうなのか、そこ。何かないか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 先ほども答弁で申し上げたとおり、もちろん、ふるさと納税、たくさん入ってくることにこしたことはないと思っております。
清水町は清水町で生産された、清水町で製造された商品というものを中心に提供しているところでございます。第一の目的というのは、ふるさと納税額を上げるということはもちろんですけれども、ふるさと納税を提供してくれている事業者に利益があるということを第一に考えているところでございます。
もし、ふるさと納税そのものを上げようとするのであれば、先ほども申し上げたとおり、お得感を出すために事業者から安く仕入れたものをお得感満載で売るのが一番だと思っているのですが、それは担当としてやるつもりはございません。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） 何か訳のわからないことを言っているなというふうに思うのだけれども、ふるさと納税、大して集まらなくてもいいのか、本町は。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 繰り返しになりますけれども、ふるさと納税が集まらなくてもいいということは思っていなくて、もちろん、ふるさと納税の金額が上がるにこしたことはないと思っています。ただ、上げるために事業者に無理をさせてはいけないというお話をしております。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） ちょっと理解に苦しむ答弁だけれども、その中で、今年、日赤のドックをメインにした寄附をやっている。私もすごくいいアイデアだと思った。あれは。でも、よくよく考えたら、ちょっとマイナス面もあるけれども。
ちなみに、やった結果、どういうことになりました、今の現段階で。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） 私どももいろいろなアイデアを駆使して、メニューを増やすところを考えて、その中の一つとして、体験として、人間ドック、清水赤十字病院の人間ドックを今年から商品化してみました。まだ、商品になってから数カ月しかたっていないということもあるのですが、残念ながら、今のところ、申し込みはない状態です。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） １件もない。残念だね。いや、とてもいいアイデアだなと思って期待していたのだけど、まあ、期待した反面、こっちに来なければだめでしょう。清水の日赤まで来なければならん。ちょっと無理があるなというふうな、そういう面もありましたけど。考えとしては、いいアイデアだというふうに思いました。
それで、ちなみに、この間、テレビでやっていた、千歳市の観光アニメを見たか。
○企画課長（前田 真） アニメですか。
○９番（口田邦男） アニメ。
○企画課長（前田 真） はい。
○９番（口田邦男） 見たでしょう。
○議長（加来良明） 挙手の上、発言、お願いいたします。
企画課長。
○企画課長（前田 真） 千歳のアニメの返礼品ですよね。存じ上げています。
○９番（口田邦男） 見たでしょう。
○企画課長（前田 真） はい。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） あれもかなりいいアイデアだよね。20,000千円の予算で始めたものだけれども、50,000千円以上も集まったということさ、早い話が。あれも一つのいいアイデアだと。ああいうのを見て、担当課としてどういうふうに考えていますか。
○議長（加来良明） 企画課長。
○企画課長（前田 真） すみません、答弁が足りなくて。ふるさと納税の活性化、私、今、商品の話ばかりしました。今、口田議員がおっしゃるのは、資金を集めるアイデアをもっと練ったほうがいいのではないかというお話だと思いました。
清水町も、第九ですとか、それからホッケーですとか、さまざまな分野において、ここの事業の趣旨に関するものに関して、ふるさと納税をしてくださいというＰＲはしているものの、現実的に用途指定をしながら寄附をしてきている人は少ないのが現状です。
ただ、これからふるさと納税を進めるときに、今、口田議員がおっしゃったように、ある目的を明確にして寄附金を集めるという努力は必要だと感じているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、口田邦男議員。
○９番（口田邦男） あれも、一応ふるさと納税の関係でしょう、だよね。物ではないけれども、アイデアに賛同してくれよということだよね。物というのはもう限られているから、限界があって、大して伸びないと思う。そういった、とんでもないアイデアをぽっと出して、やることにすごく意義があると思うから、今後いろいろと、すぐ出せよと言ったって無理な話かもしらないけれども、今後、アイデアとしていろいろと研究を重ねていただきたいというふうに思っております。
これ以上、何を言っても仕方ないから、これでやめます。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
企画課長。
○企画課長（前田 真） ありがとうございます。アイデアをこれからも職員の中で頑張って出していきたいと思います。
通常の商品をメインとするふるさと納税とは別に、クラウドファンディングという言葉を使って、用途を明確にして寄附者の意思を大切にするという寄附金の集め方が、徐々に主流になってきております。清水町でも、昨年、結婚対策事業で男子図鑑を応援してくれる人ということで、事業を明確にして寄附を募ったところ、1,000千円以上が集まったという実績もございます。
今後、口田議員がおっしゃるように、事業目的を明確にしながら、ふるさと納税、クラウドファンディング型のふるさと納税というのを取り組んでいくことを検討していきたいと思っています。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。（午前11時58分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） ４番、日本共産党、中河つる子です。今日は、国民健康保険税の軽減についてお伺いいたします。
国民健康保険税が高くて払えないという声が町民から聞かれます。
国民健康保険の加入者は、農業、商業等の自営業者、非正規労働者、年金生活者などです。本町では、国民健康保険加入者が11月末現在2,754人と、人口の29.3％となっています。国保税は、本町の場合、所得割、平等割、均等割で計算され、今年度の納入通知書によると、平等割は１世帯につき27千円、均等割は１人につき26千円となっています。均等割は被保険者数に応じて、子供から大人まで、所得の有無にかかわらず、一律に課税される仕組みです。単純な掛け算で、家族の人数、子供の人数が多いほど負担が大きくなる仕組みです。
国保では、子供が生まれた場合、その月から保険税計算の対象となり、基礎課税分の均等割26千円、そして後期高齢者支援金等課税分の均等割7,000円が月割で原則加算されます。
一方、会社員、公務員などが加入する協会けんぽ等の被用者保険は、被保険者の報酬額によって保険料が計算されるため、世帯内に扶養する子供が増えても、保険料は変わりません。本町でも、保育所、幼稚園の無償化など、これからの子供を生み育てやすいように、少子化対策をいろいろとやっています。
そこで、国民健康保険加入者において、子供が生まれた場合、町の財政で子供に対する均等割をゼロにする、または減免するお考えはありませんか。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員の御質問にお答えいたします。
本町の国民健康保険課税額の計算につきましては、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び40歳から64歳までの方が対象となる介護納付金課税額の合算となっております。それぞれの課税区分ごとに、前年所得に対し課税する所得割、世帯に対して課税する平等割、被保険者の人数に対し課税する均等割で計算されており、御質問のとおり、加入世帯に子供が生まれた場合、課税対象となる基礎課税額の均等割額26千円と後期高齢者支援金等課税額の均等割額7,000円の合計額である33千円が加算される仕組みとなっております。
この３方式の課税方法は、平成30年４月から実施された制度の大改革である国保の都道府県化、北海道においては、北海道と道内全ての市町村等の保険者による共同運営となりましたが、それにより定められた統一的な国保運営方針である北海道国民健康保険運営方針に基づいたものであり、将来的には全ての市町村において保険料算定方法等の統一を目指している方針でもあります。
国民健康保険税の算定においては、法令または条例により設けられた規定により、本町においても所得の低い方に対する減額等を実施しており、保険税の負担に対する軽減措置はとられているところでありますが、この保険税の減額等の基準につきましても、道内で統一の基準を定めることとして、現在、北海道及び市町村で協議を進めているところであります。これらのことから、本町の独自策としての対応は難しいと考えております。
なお、本町の子育て世代に対する支援は、乳幼児医療費の自己負担への助成への上乗せや保育料の減免等の実施により、他自治体と比較しても充実しているところであり、御理解をお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 今の答弁を聞きましたが、国保の加入者というのは、長年、この町に住み、この町を支えてきている人たちが多いと思います。また、この先も町の産業を引き継ぎ、引っ張っていく人たちです。生まれてくる子供、子供を育てる親たちが安心して子育てができるように応援しようではありませんか。
それこそ、この清水町子育てガイドブックにも載っているように、冒頭に書いてある『「みんなで活き生き 豊かさ育むまち とかちしみず」を将来像に定め、町ぐるみで子育て世帯を支え、応援するまちづくりをしていきます』と書いてありますが、それに応える政策ではないでしょうか。再度質問します。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今の、おっしゃることはわかる部分もあるのですけれども、今、農家の人など、いろいろ自営業の人の上限額も相当上がってきている状況にあります。新年度においては、もう900千円を突破してくるのではないかなと。そんなような状況もあって、こういうところをまた減免すると、下げると、そういう人たちの部分がまたさらに上がってくるだとか、結局は、同じいろいろな支援の部分も含めて、その枠の中でいろいろとやらなければならないという部分もありますので、言っていることは十分わかるのですけれども、難しい状況にあって、それぞれ減免だとか、いろいろな部分というのは設けておりますし、それからこういう制度の、私の経験則からいきますと、こういう制度の、定められた制度を超えて市町村が助成すると、そんなに余裕のある町村だったら国は負担しませんよだとか、そんなことや何かもいろいろ、過去の例であるということになりますので、いろいろと大変な部分はわかりますけれども、この部分の減額というか、その辺は難しいなという思いを持っているところでありますし、それから最初の答弁のときにもお答えしましたように、さらにいろいろ子育て政策の支援等については、さらに、今までもよその町村と比較し、それなりにやっているというお話もしましたけれども、まだまだできる部分もあると思いますので、そういうところにもう少し支援策を重厚にするだとか、そんなことも含めて、今後やっていきたいなというふうに思っておりますので、その辺も御理解をいただければなと思います。
○議長（加来良明） ４番、中河つる子議員。
○４番（中河つる子） 12月の広報でも、今月は出生数が８人いまして、随分多かったなと思うのですけれども、その子供さんたちが、片や子供が生まれたら保険料が上がる、片や変わらないという、そういう不平等がないような、そういうように、子供たちが等しく生まれてくることを喜び合うような、そういうふうになればいいなと、町民の側からすれば考えるわけですので、それでこういう質問をしてみたわけですけれども、いろいろな道の統一的なやり方とか、いろいろあると思いますが、今後もそういう観点で、子供さんたちの子育てを支援したいと私は思っていますけれども、そういうことで、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先ほど、子育て支援策をさらに充実させながらということで答弁しましたけれども、今、再質問の中においても、そういうような方法でどうですかと言われたというような捉え方をしておりますので、まだまだ子育てをしやすいような環境をつくりながら、負担のいろいろな部分の軽減も含めてやっていきたいなと思いますし、もともと出産奨励金だとか、そういったことも、今年になってさらに充実をした部分については、そういうところも含めて充実をしてきた部分もありますので、まだまだ何ができるかということを含めて検討したいと思いますし、本当に今回も８人という、私も見て、もう本当にうれしく思ったところでありまして、幸いにして平成28年には43人に出生数が減りましたけれども、その後29年、30年と50人、今回も令和元年度については、おおよそ50人ぐらいということで、どこも減る基調にあるのですけれども、まあまあの状況で来ているかなということもありますので、今後とも安心して子育てができるような環境をさらに強く推し進めて、支援策を推し進めていく所存でおりますので、そんなことで、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ２番、川上です。私からは、一般質問の通告に従いまして、２項目について質問いたします。
１項目めについて、災害廃棄物処理計画の策定についてです。
今年、台風15号、19号、21号による東日本の被災地では、災害によるごみ、いわゆる災害廃棄物の、環境省の予測では数百万トン、その処理に２年以上かかると言われております。
また、仮置き場がいっぱいになり、住民が指定以外の場所に不分別のままごみを放置する例が後を絶たず、被災者の生活再建に多大な影響を及ぼしております。
このような状況から、環境省では仮置き場の候補地や想定されるごみの量などの処理体制をまとめた災害廃棄物処理計画の策定を自治体に求めております。管内でも、帯広市と芽室町では、既にこの計画が策定され、また池北三町行政事務組合が環境省のモデル事業として調査を実施し、その結果として、十勝平野の断層帯での直下型地震に見舞われた場合、芽室町では仮置きの廃棄物量29,844トンで仮置き場必要面積が約２ヘクタール、本別町でも仮置きの廃棄物量が68,176トンで、仮置き場必要面積が2.3ヘクタールと推計されております。
そこで、今後の清水町における災害廃棄物処理計画策定の取り組みについて伺います。
１点目ですが、平成28年の台風10号被害による本町の災害廃棄物処理量は約2,600トンありまして、もし十勝平野断層帯での直下型地震に見舞われた場合、北海道災害廃棄物処理計画及び芽室、本別、両町の推計で計算すると、この約20倍の５万トンが想定され、最低でも約２ヘクタールの仮置き場が必要と考えられます。そこで、現在、仮置き場となり得る町有地がどのくらいあるのかを伺います。
２点目ですが、発災時の災害廃棄物処理はもとより、平常時と同様の生活ごみ及び避難所ごみの回収処理、そして仮設トイレの設置とし尿の回収処理を適正かつ迅速に行うためには、災害廃棄物処理計画が必要ですが、その策定予定について伺います。
続きまして、２項目めです。空き家対策の総合的な取り組みについてです。
現在、本町では平成29年の調査で、清水市街地83件、御影市街地28件、農村地区40件で、合計151件の空き家があり、今後も令和12年の後期高齢者人口のピークまで増え続けると予想されます。しかし、現状の対策では、１つとして空き家の解体補助、２つとして、ホームページによる空き地、空き家情報の提供、３つとして、移住定住促進のための中古住宅の改修に対する補助と、限定的かつ受け身の姿勢であり、一定の成果がありながらも、これら空き家の増加に追いつかない現状と思われます。
そこで、これらを踏まえた中で、空き家対策の総合的な取り組みの推進について伺います。
１点目ですが、空き家の現状把握及び所有者の確認、そして、その後の対応の基本となる実態調査及びデータベース化についての今後の取り組みについて考えを伺います。
２点目ですが、空き家を発生させないことが第一の優先事項と考えますが、方法として、一つは独居の高齢者の方の動向把握が可能な地域包括支援センター、２つ目は、亡くなった場合の相続人等の確認は町民生活課の窓口、３つ目は、所有者の確認は税務課と数課にまたがると思いますが、これらの連携の必要性について伺います。
３点目ですが、現在ある空き家の有効活用について、交通弱者となる高齢者の方の郊外や農村地区から中心街への住みかえの推進、生活困窮者の方の良質な住宅の供給、そして移住者への積極的な優良中古物件の提供等が考えられますが、これらについての考えを伺います。
４点目ですが、これら３つの施策は、有機的に連携して初めて効果を発揮するものであり、そのほかにも、建設業協会との連携、住民からの相談等に対する相談窓口の設置等、対策は多岐にわたると思います。これらを網羅した対策としての空き家対策計画の必要性について伺います。
あわせて、計画を実施する上で、これらをまとめる総合的な窓口が必要であり、その窓口は広くまちづくりの観点から考える必要があると思いますが、この窓口設置についての町長の考えを伺います。
以上２項目について御質問いたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、災害廃棄物処理計画の策定についてでございます。
小項目１にあります、続けてお答えをしたいと思います。
我が国は、自然条件から各種自然災害が発生しやすいことから、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、毎年のように多くの災害に見舞われており、本町においても、平成28年の台風10号により大きな被害が出たところです。
災害時においては廃棄物、いわゆる災害ごみの処理が重要な施策として位置付けられ、国においては、平成27年に廃棄物処理法に規定されている廃棄物処理の基本方針を改定し、地方公共団体において災害廃棄物処理計画を策定することが明記されております。
平成30年３月に、北海道災害廃棄物処理計画が策定され、十勝管内においては、帯広市、芽室町、池北三町行政事務組合において、国のモデル事業として策定支援を受けて策定されているところであります。それらの計画において、十勝平野断層帯主部での地震の場合に、芽室町では廃棄物量が約３万9,000トン、仮置き場の必要面積２ヘクタール、本別町ではそれぞれ約６万8,000トン、2.3ヘクタールと推計をされております。
北海道災害廃棄物処理計画の資料においては、十勝平野断層帯地震の推計においては、清水町の廃棄物発生量は1,000トン以下と推計されているため、どの程度の災害廃棄物が出るのかが予測、詳しくは予測できないところでありますが、仮に芽室町や本別町と同程度の廃棄物が出され、２ヘクタール程度の仮置き場を確保する必要がある場合、本町で利用できる町有地は、清水市街地では、清水中学校横の通常土捨て場、雪捨て場として活用している場所が約2.7ヘクタールあります。また、市街地以外では、羽帯の清掃センター隣接地が約４ヘクタール程度あり、流木を除くと２ヘクタール以上、確保できるものと思われます。
次に、本町における災害廃棄物処理計画の策定についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、廃棄物処理の基本方針において、地方公共団体は災害廃棄物処理計画の策定が求められており、平成30年３月末時点では、全国で都道府県では87％の40都道府県、市町村では28％の475市町村で、この災害処理計画が策定されているところであります。
計画の策定に当たっては、国の指針や北海道の計画を踏まえて想定される災害の種別や廃棄物の量や種類の推計、また、想定される業務量や仮設トイレなど、代替施設の量の推計や委託している業務への対応など、膨大なデータの収集と分析が必要であります。
毎年実施されている策定状況の調査においても、専門的な情報や知見が不足していることや作成に当たる職員や時間を確保できないことを未策定の理由としている自治体が多く、本町でも同様に現状の人員体制の中での策定は難しい状況ですので、策定に当たっては、専門業者へ委託することも含め、検討が必要かと考えております。
平成28年の災害を経験している本町としては、できるだけ早期の計画策定が望ましいと考えておりますが、それまでの間は、昨年度策定いたしました、清水町地域防災計画の中に、災害時におけるごみ収集や廃棄物の処分等の業務について定めた、廃棄物処分等計画が記載されておりますので、これによる対応を基本としてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の空き家対策の総合的な取り組みについて、お答えをさせていただきます。
その中の小項目の１点目、空き家の実態調査やデータベース化についての取り組みについてお答えをいたします。
近年増加している適切な管理がされていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、生活環境の保全を図り、また空き家等の活用を促進するための対策を講じることを目的に、平成27年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。
その中で、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を講ずるよう努めるものとするものと規定されており、これを受けまして、平成29年に実施した調査において、151件の空き家を確認したところであります。
さらなる実態調査及びデータベース化については、空き家対策を進める上での基礎となる情報であり、必要性は高いものと考えておりますので、その実施や整備について、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家を発生させないための連携の必要性についてのお答えをいたします。
空き家が発生する要因として、さまざまなことが想定されますが、ひとり暮らしの高齢者が亡くなられ、その後、相続人等による住宅の管理が適切でないことが大きな要因の一つとなっております。
議員が言われますように独居の高齢者の動向把握や、相続人等や所有者の確認等につきましては、それぞれの担当部局において情報を把握しておりますので、放置することが危険空き家への対応を行うための必要最低限の情報を共有する場合はあります。
しかしながら、詳細な事項につきましては個人情報でありますので、空き家を発生させないよう予防的な観点で情報共有を行うなどの連携は難しいのが現状であります。
次に、３点目の空き家の有効活用についてのお答えであります。
先ほど申し上げました平成29年に実施した調査において、151件中、居住が可能と目視による判断できるものは約35件、４分の１程度でありましたが、建設後、長年経過した住宅も多く、お尋ねの交通弱者となる高齢者の中心街への住みかえや生活困窮者への住宅提供、移住者への情報提供できる優良な中古物件として適したものは多くないと思われますので、この調査結果をもとにした空き家の有効活用は、現在のところ難しい状況にあると考えております。
ただ、平成13年度より、土地や建物所有者の資産所有者から情報提供を受け、活用希望者へ、空き地、空き家情報として町ホームページ等で提供しております。また、定住人口の増加を目的とした中古住宅の取得奨励金や商工業者向けの空き店舗等の有効活用を目指した補助を実施しています。現在のところは、これらの情報提供や補助が利用されることによる有効活用を図っているところであります。
最後になりますけれども、総合的な相談窓口の設置と、空き家対策計画の必要性についてのお答えをいたします。
現在、町民生活課において、空き家等を解体するための廃屋解体撤去事業により、市街地の防災、防犯、景観の観点から空き家等の撤去費用を補助し、危険な空き家等の撤去を促しております。
また、先ほど申し上げた建設課による、空き地、空き家情報の提供や商工観光課による各種補助や、建設業協会と連携して行っている情報提供など住民等のニーズに応じて各担当部署が対応しておりますので、今後とも、それぞれの担当部署において業務を充実させ、また、必要な連携をとりながら相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、空き家等対策計画につきましては、１点目の答弁でも申し上げた空き家等対策の推進に関する特別措置法において、市町村は、その区域内に空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を定めることができるとされており、この空き家等対策計画を策定することにより、放置することが危険である、著しく景観を損なっているなどの不適切な空き家等を特定空き家等として指定して、改善へ、指導、勧告、命令、最終的には代執行の措置ができるものであります。
この計画において定める事項として、空き家等の跡地の有効活用に関する事項が規定されておりますことから、今後の空き家対策として、どのような計画が有効であるか等を含め、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、川上均議員。
○２番（川上 均） では最初に１項目めの１点目について再質問をさせていただきます。
現在、町有地の中で空き地がどのくらいあるのかということで伺いましたが、中学校横の雪捨て場と清掃センター隣地の２カ所、合わせまして4.7ヘクタールで確保できるとのことですが、私がさらに調べた結果、実は、清水町の地域防災計画の中の地震災害対策編というのがありまして、その中で清水町に大きな被害をもたらす地震につきましては全国どこでも起こり得る直下型地震震度６弱で、これによりますと建物全体の中で全壊が78棟、半壊が557棟ありまして、合わせて635棟が、実は、清水町の中でも被害があると。これは清水町の防災計画の中で予測されているものです。
さらに、水害の予測ですけれども、平成28年の10号のときも合わせまして、実は十勝川の熊牛地区の旧川跡を含めまして、人舞築堤、熊牛築堤、ニトマップ築堤、羽帯築堤、御影築堤、合わせて74カ所、崖崩れで危険箇所が、そのほかに７カ所あると、この中で予測されております。
そこで、これらの災害に遭ったときの市街地や農村地区での被災した場合、当然、この雪捨て場や清掃センターは場所が遠くて、なかなか被災者が運べないということもあると思います。地域集会所とか公共施設の駐車場も含めた場所を仮置き場として使用するかどうか、その考えがあるかどうかを伺います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 今の御質問にお答えいたします。
当然ここで申し上げた仮置き場として適した２カ所といいますのは、面積的に大きな部分でございますので、そこまで各被災者の方にお運びくださいというのは現実的ではないと思いますので、当然、地区にあります学校や、議員のお話にあった地区の公会堂等の空き地や駐車場等を、まず仮置き場的に活用して、そこに災害ごみを置いていただいて、そこから集めて大きな仮置き場に置く。そこから最終的な処分へというような流れになろうかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ちょっと２点目の質問ともかぶるのですが、昨年の胆振東部地震の際、実は、私もボランティアとして厚真町に行ってきました。膨大なごみが近くの河川敷のパークゴルフ場に置かれまして、そのほか地震に直接被害のあった地域の集会所にも多数のごみが置かれておりました。
そういった中で、平成28年のときには町の清掃センターがあって、ある程度自前で処理ができたのですが、そのときの状況と違いまして、今年からクリーンセンターに処理を委託している状況になっております。
その場合、芽室でも処理に３年ほどかかると言われていますが、これら処理の時間を考えた場合、逆に言えば、この雪捨て場等が使えないとか、各集会所、学校で言えば校庭だとか、そういった仮置き場が当面使えないという状況が相当予想されると思うのですが、それらについて、どのように考えているか、町長にお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 議員おっしゃるとおり自前の清掃センターが現在ない状況ですので、当然、被災したときには十勝圏複合事務組合と相談しながら処理の方法を行っていくということになろうかと思います。
議員おっしゃるとおり年数がかかるという問題が出てくるのかなというふうには想定されますけれども、その場合の仮置き場等について、当然、１年、２年とかかれば使えないことになりますので、そうした場合には、例えば、ほかの場所を考えなければならないと思います。それは民間の事業者等とも相談して、全てをくりりんというわけではなくて、民間で廃棄物の処理ができる業者との連携等も考えていかなければならないというふうに思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） そうです。処理に３年ぐらいかかると言われることでは、そこに置いたまんまということになってしまうと思います。そういった部分で町有地を新たに確保するというのは、なかなか難しい問題だと思うのですけれども、やはり一定のまとまった町有地は必要かなと考えますが、町有地を管理しています総務課としては、どのように考えられているか伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（田本尚彦） ただいま災害廃棄物についての置き場としての用地の確保ということでお話がありましたけれども、現状のところでは、先ほど冒頭の答弁で御説明しましたように、道の防災の計画の処理計画の中でも、清水町においては、膨大な量の廃棄物の発生というのが計算、想定されていないというところがございます。
町の防災計画の中には一定程度のというお話もありましたけれども、発生する量等についての必要量がどの程度なのかというところにつきましては、もう少し情報の精査をした上で対応の検討もする必要があるのかなというふうに思います。
現状においては、災害の廃棄物の仮置き場等という目的で新たに用地確保というのは非常に困難な状況かなというふうに考えております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 確かに、これからその部分だけの町有地の確保というのは難しいかもしれませんが、現状、今まであった有効な、ある程度の空き地が、ソーラーだとか、いろいろなところに切り売りされてきた中で、残っているのが、もうあとは、町なかでは旧消防の跡とか、公衆浴場の隣です。鉄道用地の向かいですけれども、その分しかないということでは確保は難しいのですけれども、想定される状況の中では、それほど必要ないということで答弁があったと思うのですけれども、胆振東部地震にしても想定外の中の地震の被害でした。そういう部分では、想定はしながら進めていただきたいなと思っております。
次に２点目について、災害廃棄物処理の計画の策定の関係についてですけれども、回答の中では清水町の防災計画を基本に対応していくということなのですが、災害廃棄物の、いわゆる収集運搬について、３年前、私も、実は担当課として、担当部署として経験しております。そのときは、通常のごみの収集がありましたので土日に委託業者に採択をして処理した経過があります。
これからの災害を想定した場合、これで処理ができるのかというと、まず無理だという課題も明らかになっていると思います。そういうことで、災害廃棄物処理計画というのは災害の発災前に廃棄物の推計と処理の手順、そして、発災後は速やかな処理を遂行するためにつくる計画でありまして大変重要な計画だと思います。私も現職時代に研修会にも行きまして、策定に向けて、いろいろ研究しましたけれども、その前に退職してしまいました。そういう部分で、既に帯広市や芽室町では策定され、音更町も来年度策定すると聞いております。
同じような質問になりますけれども、やはりこれは急がれる計画だと思いますが、これにつきましての検討につきまして町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
町の防災計画のほうに出ております廃棄物処理計画におきまして、災害が発生した場合には、こうこうこういう処理を行いますということが書かれておるわけです。
現在、具体的な防災計画がない段階におきましては、この中の計画に基づきまして進めていきますよというご答弁をさせていただいたものでございます。
議員おっしゃるように具体的な防災計画を立てるとなりますと、その前にどの程度の災害ごみが出るかという推計、このような被害であれば、このぐらいのトン数のごみが出るという推計を具体的に細かいデータをもとに立てまして、その処理に、このぐらいのものがかかる。
例えば、し尿の処理等を含めて何トンぐらいし尿が出るので、それを、こういう計画でやっていきますよというふうに具体的にデータに基づいた具体的なものを立てる必要というのは、この防災計画の中で示していくという意味で必要というふうには考えてございます。
ただ、答弁の中で申し上げたとおり、非常にデータの収集や分析等、細かな作業等もありますので、なかなか現行の職員の中で、仕事の中で立てていくというのは非常に難しい部分がございますので、例えば、専門業者、コンサル等を活用してつくっていくということになろうかと思いますが、それに対しましては、ある程度の予算の確保等もございますので、まず、どの程度のものが必要かを含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、回答をいただいたのですけれども、確かに今あるのは防災計画ですけれども、防災計画は、あくまでも防災の意味の計画でして、細かい内容については私も読みましたけれども、具体的な処理の方法とか対応につきましては実際には書かれておりません。
そういう部分で、実際に発災した場合に、どう処理していくか、どうスムーズに進めていくかという部分の計画なものですから大変重要なものだということで重ねて話をしたいということと、私も担当したのでわかります。私も、当時やはり考えて、空き家も含めて、いろいろ考えましたが、なかなか時間がとれなくて、それについて対応できないということも実際ありました。そういう部分で、やはり予算の関係とスタッフが足りないという、私は率直に、そう思います。そういう部分の充実も図っていただきたいなと思いますが、町長、そこら辺について伺います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 今、スタッフの話をされておりました。川上議員は前担当者ですので、研修会にも行かれたということで、そこら辺は、きちんと復命なり引き継ぎなりされていると思いますので、そこら辺のどれぐらいの人員が必要だとか、多分、今の現定員の中では、なかなかそこを増員するとか、そこら辺は、ほかの仕事もありますので、先ほどから、いろいろ専門職の話も出ていますので、なかなか厳しいと思いますけれども、そこら辺の見直しをすることはできるかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 災害の計画です。災害は、なければいいのですけれども、いつやってくるかわからないという部分では、やはり町に対する大きな影響を与える事項ですので十分検討していただきたいなと思っております。
続きまして、２項目めの空き家対策の取り組みについて再質問させていただきたいと思います。
私も当時、先ほどの災害廃棄物の関係でもお話ししましたが、実は、空き家の対策計画を自分もつくりました。そういった中で、なかなか次に進められないというのが現状でした。
それで、空き家対策の基本は何かというと、これ以上、住宅を増やさないという、これに尽きると思うのです。そのためには、そして、空き家をどのように活用していくか、そして解体する。それしかないと思っております。
そこで、優良な中古の住宅、そして、危険家屋の把握、そして、今後、空き家になると予想される住宅の把握などが不可欠だということなのです。
空き家のデータベース化とは、まず１次調査で実態の把握をしまして、次に、２次調査で不動産鑑定士などに見てもらって空き家を活用できるか、解体しなければならないのかということを５段階ぐらいに評価をしまして、３次調査以降は、所有者や管理者の把握と、その空き家を所有者が売却するか、または解体するかなどの一軒一軒、意向調査などを行う必要があるということなのです。
その貴重な資料となるものなのですけれども、そういう意味で、このデータベース化というのは、やはり早急な整備が必要と思われますが町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） 答弁でお答えしたとおり、以前、調査において、空き家の数というか、部分については151軒ということで数があるところでございますが、今、議員がおっしゃったような、その後の追跡調査とか意向調査という部分にまでは至っていない状況がございますので、そういう空き家の状況を詳しく把握するためには、今おっしゃったような部分は必要かというふうには考えているところでございますので、その中身、どういった中身のものがいいかという部分を含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 検討していくということでお答えをいただきましたが、それでは２点目について御質問いたします。
そういった部分では、空き家を発生させないための、それぞれの担当課での連携について質問させていただきましたが、残念ながら連携が不十分というよりは連携がされていないと私は思っております。
データベースというのは、あくまでも実態を把握して、それを生かしていかなければならないものだと考えております。その中で、回答では空き家を発生させない部分では、いろいろな個人情報などの部分で連携は難しいということなのですが、そういった部分で、逆に他町では、例えば、本別では保健福祉課が中心となって、高齢者対策も含めた空き家の活用をしているとか、ほかで音更だとか、ほかの他町村でも対策計画を中心に、それぞれの課が情報を共有して対応しているという、やっている町村が実際にあると思うのです。
そういう部分で、もっと研究する必要があると思うのですけれども、それについて伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町民生活課長。
○町民生活課長（大尾 智） お答えいたします。
答弁書にも書いて述べさせていただいたとおり、それぞれ高齢者の動向の把握は保健福祉課等で把握してございます。それが、連携がなかなかとれていないという部分をお答えさせていただいたところでございますけれども、議員おっしゃるとおり、他町で連携しながら、うまく活用しているという例もあるようでございますので、その辺につきましては情報収集等して、より、そういう部分で連携して、空き家の活用につながるような政策がとれるかということについて、研究等してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 連携がとれていないというのは、実は、私が計画をつくったときにも、一番のネックになったのが、町民生活課が窓口になるのかどうなのかということだったと思うのです。
やはり移住定住も含めた中古物件の活用を考えていた場合には、なかなか町民生活課が窓口になって各課で共有しながらできるかどうかといったら、なかなか、これは難しい問題なのです。あくまでも町民生活課は解体のみという。
それよりも、やはり中古住宅を活用するという部分では、まちづくりの観点から考えていかなければならない。それで、ほかの町村も大体のところは企画課が窓口になって、町の総合的な施策として対応しているという状況になっています。
そういう部分で、ここら辺の取り組みについて、４番目の窓口にも関係してきますが、そこら辺の、今までの縦割りのやり方ではなくて横断的な取り組みについての考えを改めて町長にお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 傍聴席の皆様にお伝えします。私語は慎んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 課の連携、横断的な取り組みという話でございますが、担当は決めています。移住定住でも、どこが担当してもらおうかということで考えたところでありますが、担当のほかに調整会議、これは関係課が全部集まって招集してできるような仕組みになっております。
さらに、それで足りなければ庁議を開催して、全課が集まってできるような体制にもなっておりますので、当面は、そういう組織を活用して検討していくことになるかと思います。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 今、お話、回答があったのですけれども、実際には機能していないと思うのです。移住定住、中古物件、新築も含めて──ちょっと話は変わりますけれども、清水に移住した場合には相談する窓口がなくて、現実には、移住したくても、どこの住宅があいているのかというのがわからないというのが実際に清水に移住をしたいという方の相談の中で多いということも聞いています。
商工観光課で移住定住は対応しているのですけれども、決して十分な対応にはなっていない。例えば、町民生活課の解体につきましても、今年は５件と聞いております。平均して毎年10件もないと。そういった中で、本当にこれからどんどん増え続ける空き家を、どう対応していくかというのが今の想定になっていると思うのですけれども、これらのことも含めた中での総合的な窓口を何とかならないのかということの質問なのですけれども、再度、御回答をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） なかなか機能していないということで、今、ちょっとショックを受けているのですが、家屋の解体につきましては、あくまでも防犯上の目的から設置した補助金でございますので、景観等については、空き家については、後からの課題でやっていたものです。
ただ、先ほど言いましたように移住定住、今やって、まだ１年目です。これから、いろいろ４月に向かって、そこら辺の係の人員事情等も把握した中で、まとめていかなければならないかと思っております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） これは清水町の住宅の政策にも関係すると思うのですけれども、現実には、今、住宅が足りないからということで盛んに民間アパートの建設の推進や移住者の方の新築住宅に対する補助金を出して、新たな建物をどんどん建てた中での移住なりを実際進めていると思うのですけれども、これはいずれ空き家になりまして不良物件になると思うのです。
これは最初に話が戻りますけれども、どうやって空き家を減らしていくかということを、今、私が言っていることでありまして、やはり新築住宅を抑えて、使える中古物件は使えるようにすると、それがやはり一番の空き家対策になると思うのです。
そういった部分で、やはりこれらが把握されていないし、十分活用されていないから、このような、私からすれば誤った施策のほうにつながっているのかなと。そういう部分の空き家をどうやって減らしていくか、そのための施策、それが、今、ばらばらにそれぞれの課でされているということ、これをもって、やはりなかなか進んでいかないという現状にあると思うのです。
そういう部分で、先ほどから繰り返しになるかもしれないのですけれども、企画なら企画、それとも新たに移住定住なり、移住定住も含めた中の空き家の対策という新たな課でも、室でもいいのですけれども、やはり、そのような総合的な、そして、そういう移住者の窓口にもなるような、そういうシステムをつくっていかないと、やはり空き家というのは、なかなか解消できないのではないかなと思うのですけれども、改めて町長の考えをお伺いします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） 私、数日前から御影の防犯で昼間でしたけれども、清水は夜やっているのですけど、昼間に行って、ずっと回ってきました。１時間以上かけて、みんなして、ずっと金融機関を中心にして、ぐるっと一回りをしてきたのですけれども、その中で、ここも詳しい人がいまして、ここは空き家だったのだけれども、すぐ建設の人と、いろいろあれしながら新しく住む人が入っただとか、意外とそういうのが進んでいる状況もございます。
何もしていないではなくて、それは、建設業の人たちが、自分のリフォームをしたことによって、空き家として持ち主から譲り受けたものをリフォームして売り渡すだとか、あるいは橋渡しをしてあげるだとか、そんなことも徐々に機能してきている部分がありますので、清水地区も、少しずつですけれども、そういった部分があります。
ただ、これから、残念ですけど空き家はどんどん、当たり前ですけれども増えてはきます。空き家を発生させない対策は、ちょっと難しいと思います。ひとりの人が亡くなったり。
ただ、放置をしておかない対策はしっかりと、危険だとか、景観だとか、いろいろなことのまちづくりのマイナスになるところは積極的に空き家を活用するだとか、あるいは壊してもらうだとか、そういったことはやらなければならないと思いますけれども。
また一方で、私もずっと参加しているのですけれども、建設業界の人たちと移住定住の部分も含めて――商工で、今、事務局を持っていろいろやっているのですけど、そういう中で、かなり、ここは空き家ができたからどうする。誰か人が入って、建設の人が入って、そして、すぐ改築だとか、さっき言ったことが、そういう会議の中でいろいろと進んだりしているので、もう少し民間の力も活用しながら、しっかりと、そういうのをやっていけば――新しい住宅も確かに必要です。あまり古過ぎると、やっぱり入らないという状況もありますので、なかなか移住のあれとして新しい住宅を欲しいという人が入りたいだとか、そういう人もいっぱいおりますので、そんなことも含めた中で、今、少しずつ空き家は増えておりますけれども、その中で、またリフォームして次の人が使ってもらうとか、そういう部分も結構増えたりしておりますので、そんな今までの流れも大切にしながら、各課で情報交換しながら、それから必ず連携会議というのをやっておりますので、そんなところを中心にして今後も空き家の対策というのは、それなりに力を入れながらやっていくと、そんな思いは持っているところでございます。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） 決してやっていないということではございませんので、やはりせっかくやっているそれぞれの課が、建設課は建設課でホームページに載せていますし、移住定住は商工観光課のほうでもやっていると。そういった中で、やはりこれらをもうちょっと有機的につなげれば、さらによりよいものになるのかなというように考えております。
本別の計画も見ましたが、空き家の住宅の中で３割が、まだまだ使える優良住宅だということなのです。そういう部分では、もし３割と考えましたら、清水町でも50軒ぐらいの、まだ使える優良な中古の空き家が、中古物件が使われていないで、このまま放置すると本当に使えない空き家になってしまう、解体のみの空き家になってしまうと。
そういう部分で、やはり先ほども言いましたように、それぞれの課でせっかくやっているような施策を有機的に結びつけて、なおかつ総合的な窓口になるような、そういう企画なら企画なりの取り組みをやっていただいたほうが、さらなる空き家対策になるのではないかということで、私は質問をさせていただいたわけでございます。
そういった部分で、今後すぐとはならないかもしれないですけれども、そこら辺も含めた検討も再度していただきたいと考えるのですけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（阿部一男） どこの課に持っていくかだとか、そういう部分も確かにあるのですけど、先ほど言いましたように、移住定住の部分も含めて商工観光に移住定住推進係というのを設けて、先ほど言った建設業界との連携は商工観光でやっている、その部分の中で、いろいろな意見が出たりしているということもありますので、そういったところで機能してきている部分も少しありますから、よそはよそのいろいろな事情で、いろいろなところに対策させるだとか、そういったことは持っていると思うのですけれども、そんなことの中で、今までやってきた中を、さらに充実させたような形の中で進めていって、少しいい芽が出てきているやつをもう少し伸ばしていきたいなと思いますし、先ほど言ったように本別で３割でしたけれども、この答弁に書きました。うちは２割以上のものが目視ですけれども、まだ使えるというような状況がありましたので、そういうところは積極的に、次にどうやってリフォームしてもらうかというのも大事なことになりますので、そういったところを、今は、先ほど言いましたように出てきた、今、育ちつつある、そういう場を活用しながら、さらに進めていければなというふうな思いは持っております。
○議長（加来良明） ２番、川上均議員。
○２番（川上 均） ぜひ、それらも含めた中で、やはりそういう窓口的なものも含めて、再度御検討していただきたいなと思います。
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○議長（加来良明） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。明日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。（午後２時08分）