○議長（加来良明） 次に、１番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） １番、深沼達生です。よろしくお願いいたします。
２項目について質問させていただきます。
まず初めに、法定伝染病等の防疫対策について。
昨年から本州では、豚コレラウイルスが各県で蔓延する中、農家の損害は甚大であり、このようなことが本町だけではなく、北海道に入り込んではならないと考える。
平成28年には、本町でも鳥インフルエンザが発生し、全部の鳥が殺処分されました。
その後、蔓延することなく防ぐことができ、本町では、サルモネラを含め、法定伝染病に対する防疫対策をどのように考えているのか。
続きまして、防災対策について。
全国で毎年、異常気象による災害が起きているが、本町でも甚大な災害が起きた。災害は、いつ起きるかわからないことから、次の点について伺う。
１つ、大雪によりブラックアウトになった場合、暖房が使えない状態でずっと家にいるのは、命に関わることになる。さらに、高齢者が避難所まで行くのに、冬道は歩きづらく、行かない人もいると思われる。そこで、町としてどのような対策を考えているのか伺う。
２つ目、防災ガイドマップや清水町暮らしガイドの中に、災害、洪水、地震などのときの避難所が掲載されているが、さらなる町民への周知について伺う。
３つ目、自主防災組織の結成を広く呼びかけてほしいと思うが、町の考え方を伺う。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、深沼議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の法定伝染病の防疫対策についてでございます。
議員御指摘のとおり、現在、国内では豚コレラが蔓延しており、岐阜県、愛知県、埼玉県などを中心に50カ所の養豚場で確認されております。
また、鳥インフルエンザにつきましても、直近では平成30年１月に香川県で確認されるなど、国内でも断続的に、継続的に発生しているところです。
法定伝染病が清水町に侵入すると、畜産業に甚大な被害をもたらすのみならず、町内の社会経済活動にも大きな影響を及ぼすことになります。このことから、家畜伝染病の侵入を予防するため、清水町、農協、農業共済組合、普及センター等で構成する清水町家畜伝染病自衛防疫組合を設置し、集団的かつ計画的に自衛防疫を推進し、その発生を未然に防止するとともに、発生時には迅速な防疫対策を講じられる体制を今現在整えているところでございます。
この防疫組合では、予防対策及び普及啓発のための広報活動、家畜伝染病に対する予防注射等の実施、伝染病発生畜舎、パドック、環境等の消毒を行うほか、北海道等で開催する家畜伝染病の防疫に関する研修、講習会等での情報収集や、必要に応じた生産者への情報提供等に取り組んでおります。
町といたしましては、清水町家畜伝染病自衛防疫組合の構成機関団体と連携し、法定伝染病に対する防疫対策に積極的に取り組んでいく考えでおります。
次に、２点目の防災対策についてでございます。
まず、その中の小項目の１点目、大雪によるブラックアウトになったときの避難対策についてお答えをいたします。
大雪に対する対策といたしましては、まず、不必要な外出を避け、自宅で待機し、暖房器具等の換気に注意することが大切なことであります。それに加え、ブラックアウトによる停電時においては、寒さへの対応がさらに必要になってきます。
寒さ対策としては、電気を使わない暖房器具を各家庭でも準備していただくとともに、町といたしましても、家庭で暖をとれない方々の避難先として避難所を開設し、命を守る対策を講じていく考えであります。
また、障害を持っている方や介護を受けている方、高齢で移動できない方々については、避難行動要支援者として名簿を整理し、それぞれ支援をしていただける方を事前に決めておく個別計画を定め、民生委員の皆様や警察署、消防署などの関係機関と情報を共有し、要支援者の方が迅速に避難できるよう努めてまいります。
次に、小項目２点目の町民の避難所への周知についてでありますが、平成29年度に清水町防災ガイドマップを、平成30年度に清水町暮らしガイドを作成し、町内全戸に配布いたしました。
それぞれ指定避難所及び指定緊急避難所を掲載し、周知を図っているところでありますが、町民の皆様には事前に、避難所または避難場所を把握していただくことが重要であると認識しておりますので、今後においても、町広報紙などで広く周知するとともに、防災に関する情報を伝える場などで周知していきたいと考えております。
次に、小項目の３点目、自主防災組織の結成の呼びかけに対する答弁でありますけれども、自主防災組織は、防災の基本理念と言われております自助、共助、公助のうち、共助を担う組織であり、地域の皆様が連携して地域の皆さんの命を守る取り組みを行う、意義のある組織であると認識をしております。
自主防災組織の活動内容としては、平時において、災害に備え組織内の連絡網や支援が必要な方の名簿作成や、災害時において、地域への情報伝達や被害状況の町への連絡など、災害対策への支援をいただく内容となります。
昨年より、各町内会または農事組合に組織の結成をお願いしておりますが、現在のところ、全体で50.38％と、約半数の町内会または農事組合において結成されております。
結成した自主防災組織の中には、町内会または農事組合単位でなく、地域協議会で結成した組織もあり、複数の町内会合同で結成するなど、地域の実情に応じた体制で取り組んでいただきたいと考えております。
今後においても、全ての町内会、農事組合において組織されるよう、町内会の会議の場などで時間をいただくなど、あらゆる場面を利用し、自主防災組織の必要性を説明し、理解をいただくよう努めてまいります。
最後に、町民皆様の命を守る取り組みは町の責務と認識しております。また、災害対応は町が責任を持って行ってまいります。自主防災組織の皆様には、まず自分の命を守る行動を優先していただき、その上で地域を守る取り組みをお願い申し上げたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
１番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） この家畜伝染病というものは、絶対入ってはならないことだと思っています。また、もし発生しても、迅速な措置も必要だと思います。
それで、今回、国内の豚コレラ発生に伴い、十勝総合振興局が主催となって、今までは机上の訓練だけだったそうですが、今年から車両の消毒なども訓練に取り入れてやっているそうです。こういうことはとても大事なことだと思います。このことに関してはいかがですか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ただいまの御質問ですけれども、今年度、十勝総合振興局において、そのような防疫対策の講習が開かれておりました。ただ、私ども、参加の意思はありましたが、たまたまその日、本町の家畜の消毒作業と重なり、出席できなかったのですが、今後、そういう機会があれば、ぜひとも参加したいとは思っております。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） あと、サルモネラに関してなのですけれども、小さいボトク（雄牛）ですね、出荷どきに判明することが多いと聞くのですが、その点についていかがですか。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 牛の疾病に関しましては、ＮＯＳＡＩの獣医さんが診療で回って体調を見るということと、あと、肥育素牛の導入時に着地検査というものをうちの町では行っております。その着地検査をすることによって、早期にその発生を見つけるという観点では、そういう対策も行っているところです。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） もし、こういうサルモネラやヨーネなどになった場合、すごい人員と、消毒も牛舎内だけではなく敷地内全部にするということで、莫大な経費もかかりますし、人員も必要になります。なるべくこういった病気が出ないような形を、各関係機関とともにそういう努力をしていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） そのとおりだと思います。それぞれの農家さん、自主防衛ということで消石灰をまくなど、いろいろな対策を講じているところではございますが、野生動物の侵入だとか、どこからそういう病気が運ばれてくるのかというのもなかなかつかみづらいところがありますが、各飼養農家さんにつきましては、その都度、そういう対策を講じてもらえるように、こちらとしても周知してまいりたいと考えております。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） 続きまして、防災対策についてお尋ねします。
今年度というか、来年度に向けて、防災無線が各家につけられると思うのですが、これ大雪とか、暴風、風の強いときなど、こういったときにも無線は各農家にきちんと電波は届くのか、そこを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 現在整備しております防災無線につきましては、デジタル化を図っているところでございます。デジタル化を図る上で、事前に電波調査等を行いまして、確実に電波がつながるということを確認しながら、必要に応じて各農家さんにおいてはアンテナをつけたりですとか、そういうことを、工事を進めてございます。実際、大雨等々につきましては、注意等々を促す情報も防災無線を使って放送はしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） 大雪などによりブラックアウトになってストーブがつかない、そうなったとき、ひとり暮らしの高齢者の方などは、パニック状態になって、どうしていいかわからないとなったりする場合もあると思われるのですが、そういったときの対処とか、何かありますか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） ブラックアウト等の際の対応ということですけれども、独居の方のお名前ですとか、どうしても自分で対処できないという方々につきましては、先ほど町長の答弁にもありました避難行動要支援者という名簿を、関係機関からの情報や町内会の皆様等からの情報に基づき作成しています。その中で支援者等も定めていますので、支援者を通じての確認ですとか、直接私どものほうから御家庭に確認することもございますので、そういう名簿を活用した中で混乱しないように進めていきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） こういったとき、役場の中で電話相談みたいな、こういうことで困っていますというか、そういった窓口みたいなのは、前回あったのですか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 直接、専門の相談窓口を設けたわけではなくて、それぞれの担当課において、例えば保健福祉ですと福祉施設関係ですとか高齢者の方々、もしくは商工関係であれば商工観光課等々で、各それぞれの所属する所管のもと確認等を行って、相談等を受けているという状況かと思います。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） わかりました。
続きまして、防災ガイドマップ、これのさらなる町民への周知ということで、これ実際、どれだけの人たち、本当にちゃんと見て周知しているのかな。そんなに多くの人に聞いたわけではないからわからないのですけれども、あまりいい返答がなかったりするもので、去年できたばかりということですので、もっといろいろな会議とか、いろいろな場所で、もっと町民に周知してもらうよう努力してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 防災ガイドマップに関しまして、議員の御指摘内容につきましては把握しています。確かにお配りはしたものの、見ていないですとか、どこに保管しているかわからないという方がいらっしゃるというのも認識しています。
今後におきましても、いろいろなあらゆる場面を通じまして、防災ガイドマップの意義等見ていただく、もしくはきちっと目のつくところに保管していただくという等々を周知していきたいと考えてございます。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３番目の自主防災組織についてなんですけれども、これ見ると、町民50％、半分の町内会や地域で形成されているとありますが、町内会が多いのかなと。実際、農事組合関係は幾つかあるとは聞いていますが、まだ実際そこまで組織化されてないのが多分現実だと思います。
そこで、まだそういった、こういう自主防災組織がないとこには、積極的に町長との懇談会とか、いろいろな場面で、もっと積極的にしてもらえないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 自主防災組織につきましては、現在の組織結成状況としましては、市街地と農村を比べますと、農村のほうがかえって多い状況です。各地域協議会で結成していただいていますので、もう既に７つの地域協議会のほうで結成していただいています。
これからは、その協議会の皆様と相談させていただきながら、有意義な活動を進めていくということになるかと思いますけれども、さらにまだまだ結成されてない地域もございますので、議員御指摘のようなことを踏まえ、いろいろな場面で結成を呼びかけていきたいと考えています。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） わかりました。何分、自分の地域はまだ結成していないもので、これから、私もひっくるめ、地域にこういう組織ができるようにと思っています。
これなぜかというと、これができることによって、もし災害が起きたときに、各町内会や地域でどういう状況なのか、町も把握しやすいと思うのです。そこの地域の代表から、ここの地域はどういう状態ですと。
だから、町内を駆けずり回るより、状況を把握するのには、こういう組織があって、それでなおかつ、役場の中でも、そういった部分が理解というか、どういう状態なのかということを迅速に把握できると思うので、こういった部分は、清水町全体に広げていっていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 確かに役場職員の手にも限りがございますので、広い清水町内全域の状況を把握するという意味では、こういう地域協議会ですとか、自主防災組織という方々からの情報というのは大切になると思っています。
今後、万が一に備えてということもございますので、そういう趣旨も踏まえながら御説明して、結成というものに対する御理解をいただいていきたいと思います。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） 最後になりますが、平成28年度に災害があったときに、給水車がある程度あちこちに配置されていましたけれども、別の町内会では、自分のところに来てくれないかという話もあったと聞いています。給水車は限度があるのかどうなのかをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 給水車につきましては、町で対応できる給水車としましては、消防にある水槽車しかないということですので、そのほかは自衛隊ですとか、管内の市で持っている給水車、もしくは開発局等の給水車を依頼する形になるかと思います。
給水車を配置する場合については、その場所に関しても、ある程度の広さ等々も必要になってくるかと思いますので、そういう広さ等も考慮して台数とか、場所を決めていくということになるかと思います。
○議長（加来良明） １番、深沼達生議員。
○１番（深沼達生） 実際、車の免許持っていて、そこの場所まで行ける人はいいのですけれども、高齢者とか、そこまで行くのに歩いていかないとならないとか、そういった部分でかなり不便な部分もあると思うので、そこら辺も、実際前回、私たちの地域にもそういった方がおられて、役場の職員の方に水を持ってきてもらうということもありましたので、多分町内にもそういった方がかなりいると思うので、もし台数に限りがあるとなった場合には、何らかの形で、そういった人たちのところにも水等が配布されるようお願いしたいと思います。
これで終わります。
○議長（加来良明） 総務課参事。
○総務課参事（鈴木 聡） 給水に関しましては、平成28年のときには、結構、確かに御自身では行けないという方がいらっしゃったのも事実かと思います。その方々については、職員で水をお配りしたりですとか、ヘルパーさんを通じてお配りしたりですとか、そういう形で対応をさせていただいたところです。
また、各給水所におきましても、水はポリタンクに入れても重たいということもありまして、なかなかもらったはいいけれども、車まで運ぶのが大変とか、そういうこともございましたので、そういうところの反省を踏まえまして、今後においては対応していきたいと思っております。