○議長（山下清美） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、大項目１つ、それに小項目３項目について、質問をさせていただきます。
それでは、大項目１つ目、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた進捗についてです。
現代社会では、デジタル技術の急速な進展により、行政サービスのデジタル化も本格的に取り組むことが求められております。
人口減少や少子高齢化、それに伴う担い手不足や地域経済の縮小傾向は避けて通れず、「小さくても質の高い行政サービスを提供する」という町の基本理念の中で、同時に減少していく役場職員が多くの地域課題を解決することは、非常に困難な時代が近づいてきていることは、人口ビジョンで示す生産年齢人口推計を見ても明らかです。
令和２年12月に、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、以下ＤＸと略させていただきます、この自治体ＤＸ推進計画を国が示し、４年が経過しました。この自治体ＤＸとは、デジタル技術を活用して、町民の利便性向上やアナログな業務をデジタル化することで、行政サービスの質を高めることを指しますが、単に「Ｄ：デジタル技術」を導入するものではなく、行政サービスを「Ｘ：トランスフォーメーション（変化・変革）」するということを意味しております。
デジタル技術で業務を効率化することは、通常業務の労働時間が短縮され、その余力をもって手助けが必要な方々へきめ細やかなマンパワーを発揮できるものとして、これからの時代で必要不可欠であると強く感じております。
令和６年度町政執行方針で述べられた「日々変化する社会状況を的確に捉え、デジタル技術を活用し行政サービス向上の取組を進めていく」という内容は、令和５年度町政執行方針でも「生活の安全・安心、産業振興、定住促進魅力発信を進める上で、環境デジタルの要素を取り込み、町民と共に新しい時代のまちづくりに取り組む、ＧＸ、ＤＸを強く意識して行動していく」とほぼ同様のスタンスとなっております。
目まぐるしいスピードで変革する社会情勢と、これからも起こり得る様々な地域課題解決に向け、本町の自治体ＤＸの推進と導入計画について次のとおり伺います。
小項目１つ目、今年度における自治体ＤＸ推進状況の進捗と令和６年度事業でどのように展開していくお考えか伺います。
２つ目、２期４年目の阿部町政において、清水町内、役場庁内のＤＸについて、具体的にどのレベルまで到達したいとお考えかお伺いいたします。
３つ目、自治体ＤＸ推進と導入における業務量と、組織体制の点での適正配置についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
以上、大項目１つ小項目３つご質問申し上げます。ご答弁の程よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、田村議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。
小項目１点目についてであります。自治体ＤＸの推進に向けた進捗状況でございますが、昨年８月に職員全体で、このデジタル社会に対応していけるようＤＸデジタル化に対応し得る人材の育成や、デジタルマインドの醸成を目的として、職員研修会を実施したところであります。
令和６年度のＤＸに関わる事業といたしましては、公式ＬＩＮＥシステムの構築や、地デジ広報サービス事業を新規事業として実施するほか、保育施設での管理業務や子育て応援アプリ情報配信事業などは、昨年に引き続き運用していく予定であります。
また、国の計画でも示されております「自らが担う行政サービス」について、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目標にしてまいります。
各課において、住民にとって利便性のあるサービスや現状抱えている業務の課題を洗い出すことで、本町におけるＤＸ推進の基本方針を定めることが必要と考え、ＤＸの推進にかかわるプロジェクトチームの設立を目指しているところであります。
次に、小項目２点目についてお答えをいたします。
清水町内においては、長年の懸案であった光回線が全町で令和４年４月から使えるようになり、通信環境が格段に向上し、スマート農業の推進や酪農による個体管理の高度化、商工業においてはネット販売の増加、リモートワークやリモート事業も可能となりました。役場内においても、職員が今までの業務を見直し、デジタルの力を活用することを考え、行動できる人材を育成したいと考えております。
次に、小項目３点目についてお答えをいたします。
自治体ＤＸは、デジタル技術を用いて新しい価値を生み出したり仕組みを変えたりすることですが、デジタルはあくまでも手段にすぎません。各業務執行での課題が何かを知っているのは、住民サービスを担っている窓口の職員でありますので、その職員を中心にプロジェクトチームで取り組んでいく考えであります。
以上、小項目３にわたっての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 再質問をさせていただきます。
まず、小項目１つ目の今年度の自治体ＤＸ推進の進捗についてなのですが、昨年８月に職員全体でデジタル社会に対応していけるようにＤＸに対応し得る人材育成（デジタルマインド）の醸成を目的に、職員研修を実施されたということが、まず１点のみ。令和６年度事業の展開としては、新たに公式ＬＩＮＥの導入というのがメインとなると思うのですが、ＤＸ推進基本方針を定めるために、現状の業務課題を洗い出すプロジェクトチームを設立するということでご答弁いただきました。
まず、自治体ＤＸの進め方という点から再質問させていただきます。
業務、いろいろな、様々な業務があるのですが、業務を進め実施する上で、これまでもＰＤＣＡサイクルに基づいた事業シートを作成されていると思いますが、今回、予算に関する資料２ということでお配り頂いたものに似たものなのですが、自治体ＤＸ推進事業についてもおそらく事務事業シートというものを持たれていると思うのですが、いかがでしょうか。まず、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ＤＸについての、これにつきましては、個別にＤＸというまあ、進捗という観点での評価ということはしておりませんけれども、それぞれの業務において、どうＤＸを取り組んでいくかということの、業務ごとの評価といいますか、そういった形で実施している状況でございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 個別事業ごとに事業シートを作成されているということで認識いたしました。
この事業シートというのは、その事業に関する現状や課題、そしてそれを解決するためにどのようなことを進めていくのかということや、その財源が幾らかかるのかというのが予算の資料の中のシートでも確認はできるのですが、大事なのはこの先で、定性的に見た事業の成果であったり、定量的な数値目標を掲げて、そこに到達するために毎年検証して、評価して、改善策を見出しながら循環させていくということが大事だと私は理解しております。
昨年度、令和５年度の町政執行方針では、デジタルの要素を取り込み、町民と共に新しい時代のまちづくりにＤＸを強く意識した行動をしていくと述べられていたのですが、ご答弁いただいた令和５年度事業というのが、８月に行った職員研修を実施しただけでございました。
確認なのですが、職員研修以外は何もしてこなかったのか、何もできなかったということなのでしょうか。
実は、このほかに事務レベルでは様々な試行錯誤やいろいろな研究を重ねている、いろいろなチャレンジはしてきたかなと勝手に推測するところなのですが、実際のところはどうなのか。お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 具体的に取り組まれてきたのは、昨年８月に実施しました職員研修です。そのほかにも、今、総務課のほうの担当で、いろいろ各市町村、先進事例の情報収集ですとか、そういったものを含めながら検討というか進めているところですけれども、５年度においては、それがまだ具体的に実施までには至っていないという状況でございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） これ、ＤＸの推進事業計画というところにも絡んでくるのですけれど、いろいろと頑張っているけれどゴールが見えなくなっているというか見失っている、分からなくなっているのではないかと感じるところなのですが、先ほど、ご答弁でも令和６年度に推進基本方針を定めるとあったのですが、令和５年度進捗を感じられないというよりも、まだ、目指すゴールというか成果がまだ定まっていないのではないか、事業が進まないというのではなくて、まだ始まっていないという印象が強いのかなと思っております。
現状認識として確認いたしますが、先ほど、総務課長よりご答弁いただいたことと重複するところもあるのですが、令和５年度は、残念ながら、前には進めてはいるけれど結果としてあまり進捗していない状況だった。だからこそ、この結果を踏まえて、ここで一旦仕切り直しをして、その改善策として、まずは各課の業務の課題の洗い出しを行って行政サービスの向上にデジタルを活用した変革の可能性を探る１年になる、そんな１年になるのではないかなと理解しているところなのですが、その認識でよろしいかどうかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） おっしゃられるとおりで、なかなかやはり、このデジタル化を進めていく上では、担当部署だけが取り組んでもなかなか進まないという状況もあります。それぞれ、担当する各課におきまして課題等あると思います。そういったものを含めまして、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、そういったデジタル化に対する、見識の高いというか、意識の高い職員等を中心にプロジェクトチームの設置を考えておりまして、その中で、それぞれ役場の中で取り組める業務について、どうデジタル化を進めていくのか、当然、役場内部の職員の意識改革もありますし、住民サービスにつなげていくということも含めながら検討して、基本方針を定めてデジタル化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。職員各位のご尽力には、期待しかございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの答弁にあった、公式ＬＩＮＥとか地デジの広報等々については、新規事業ですので、予算委員会で詳細、議論させていただければと思いますので、ここでは、プロジェクトチームの設立について、少し中身をお伺いいたします。
まず、プロジェクトチームでは、どのような構成メンバーを想定しているのかをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、想定しておりますのは、特に年齢に関係なく、意欲のあるというか、デジタル化に対して意欲のある職員というのか、そういった意識の高い職員を中心に構成してまいりたいと考えてございます。その中で、当然総務課も入りまして検討して、それを役場全体に広めていければと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） デジタルの意識が高い方とか意欲のある方というのは当然必要になってくるのですが、各課の洗い出しをするということであれば、窓口を持っていて窓口でどう改善したらいいのだろうかという、洗い出しというのが必要だと、先ほどのお話だったので、まず、全課にまたぐ部分が必要なのかなという部分を強く思っているのですが、そこの辺は取り込む予定は今のところありませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、その辺を検討中ですので、当然、重なってしまってもこれは困ると思いますので、その辺につきましても、どうしていくのかというのは検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 承知いたしました。
プロジェクトチームというのは、これまでもいろいろと存在していたのは認識しております。自分も現職時代にメンバーになったこともあるし、プロジェクトチームを運営する側に立ったこともございます。
プロジェクトチームとなると、単なる意見を出す場所ではなくて、そのチームそのものに目的があって、その到達すべきゴールというものもしっかりと見出して成果を出さなかったら、結局、意見を出して終了になってしまいますので、そこは強く意識して、プロジェクトチームを進めていただきたいと思っております。
そのプロジェクトチームを進める上で、まあ、先ほど、デジタルに意欲のある方と、あと、担当窓口の職員という話をしたのですが、このほかに、デジタル田園都市国家構想推進交付金や各種補助金に該当するのかどうか、あと、予算を執行する上で、これが適正に進んでいけるものなのかというのもプロジェクトチームの中で実際に話をしていかなければ、現実路線の話合いというものがなかなか進まないのかなと思いますので、デジ田交付金というのは、大きな財源でもあるし、逆に、大きな情報源でもあると思いますので、これら、企画と総務になるのですが、デジタルに意欲のある、あと、担当窓口、町民生活課や保健福祉課など窓口以外、以外というか、それとは別に企画課のデジ田担当、総務の財政担当という職員が入って協議したほうが、より有効なプロジェクトが進めていけるのではないかと思うので、プロジェクトチーム編成の際にはご検討してはいかがかということをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、企画担当、それから財政担当も入ったらどうかということですけれども、そのプロジェクトチームに最初からそういった職員を入れるのか、あるいはある程度そういったプロジェクトチームの中で、方針が定まった中でそういった職員が入って議論するのかということを含めまして、その辺については検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） スピード感があって実効性のあるチーム編成等々ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
小項目１つ目の最後に、参考までに、先ほども答弁の中でありましたが、全国の自治体ではペーパーレス化であったり、書かないワンストップ窓口、コンビニ納付電子決済、ドローンを活用した防災施策とか現況確認など、導入事例がとても増えてきているのですが、本町では、ＤＸの先進地視察というものなどは実施されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先進地視察といいますか、それにつきましては、近隣町村でも行われております議会での議案書のペーパーレス化ですか、これにつきましては、担当職員のほうがそこの市町村に伺って、内容というか情報を得てきてというか研修してきた実績はございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 見聞を広げるという意味で、先進地事例というのは非常に有効だと考えております。
まねをするというわけではないのですが、その事例を基に本町で導入できるのであれば、とてもよいヒントになるし、導入や実施にちょっと課題があるなとなれば、課題があるということは、その課題を解決すると進むことが、前に進むことができるという、よい材料でもありますので、たくさん先進地事例を本町と照らし合わせながら、先ほどのプロジェクトチームの中でもその視点というのも少し持ちながら進めていっていただければいいかなと考えております。
あと、必要だなと思うものは、補正予算とは言いませんけれども、次年度当初予算に盛り込んでいけるスケジュール感、スピード感を持つということも、このデジタル化、変革するスピードというのはとても速いものですので、そのようなスピード感というものを意識して進めていかれたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先ほどの先進地視察につきましては、いろいろな情報もありますし、国のほうでも、例えば先進的な取り組みというような事例集も出されてきた経過もありますので、当然、そのプロジェクトチームの中でもそういったものを参考にしながら、もし、必要があるようであれば、そういった先進地についても視察調査をしていきたい考えでございます。
また、新年度予算につきましても、どれだけ取り組めるかというのは今の段階で分かりませんけれども、その中で、検討した中で新年度から取り組めるものにつきましては取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、小項目２つ目に移ります。小項目２つ目において、２期４年目の阿部町政において、具体的にどのようなレベルまで到達したいかという問いに対して、町内での通信網の整備等々の向上で、様々なものの高度化が進んできたというところ、あと、役場庁内においては、現時点ではプロジェクトチームを設立して立ち上げて、その中でしっかりと議論をしてもんでいくというところが現状の位置づけとして、先ほどの答弁で理解いたしましたが、一応、小項目ございますので、この認識でよろしいか、今の時点ではプロジェクトチームを立ち上げてもんで一定の方向を出すというのが、今年の目標と捉えてよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） なかなか、今の段階でどのレベルとはお答えできないという状況でありますけれども、先ほど議員もおっしゃられたとおり、新年度におきましてはプロジェクトチームを中心に課題を洗い出して、今後のデジタル化に向けての方針なりを定めて取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、最後の３項目に移ります。
自治体ＤＸ推進と導入における業務量と組織体制の点で、適正配置についてご答弁いただきましたが、その中で、確認をしておきたいのですが、デジタルはあくまでも手段にすぎない、業務上の課題が何かを知っている職員は窓口の職員なので、このプロジェクトチームで取り組んでいくというような内容でしたが、デジタルというのは手段であったとしても、まあ、ＤＸということで、トランスフォーメーションをする、変革するというところが重要なので、業務や行政サービスを変革するというところで、デジタルが必要な技術として活用していくということはとても重要だと思っております。手段にすぎないというのは、ちょっとＤＸの中では違うのかなと思っております。デジタルの力で職員のマンパワーが、必要性が少し減った分というのは、職員の業務が軽減されるので、そのほか軽減された分というのはデジタルとは関係ない人と人との接し合いの中での高めていく行政サービスというところに結局振り替えられるということなので、最終的に、住民サービス向上につなげるという理解がないと、ＤＸというのはきっと進まないと思います。デジタルは手段でしかないという考えだと、ＤＸは進まないと思っております。
また、課題が何かと分かっている窓口の職員でプロジェクトを進めるというのは、課題が分かっているというのであれば、先ほども申したのですが、課題を解決するたびにデジタルの力、人ではなし得ないところをデジタルの力を導入して進めていけば解決ができるのではないかという位置づけとなると思っておりますので、一応ここは、一般質問の終盤に入っているのですが、いま一度確認させていただきたいのですが、ＤＸの推進の根幹に関わることですので、デジタルはあくまでも手段というものではなくて、必要な手段だと私は認識しているのですが、その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 確かに、先ほどの答弁の中では、手段にすぎないと申し上げておりましたけれども、当然これは必要な手段と考えてございます。今後、人口減少したりあるいはそれに伴って職員も恐らく減っていくという可能性もございます。その中で住民サービスを十分行っていくためには、当然、マンパワーも必要ですし、デジタル技術を活用して効率化を図っていかなければなりませんし、住民も町の行政サービスを利用しやすいように、当然これは、デジタル化というのを活用していかなければなりませんので、単なる手段というわけでは、まあ、答弁をさせていただきましたけれども、あくまでもそれは必要な手段であって、それを活用するのは人間でありますので、当然、そのデジタルの技術を含めて職員も当然、そういったデジタルに対する知識なり見識を深めて、そのデジタル技術をうまく活用して住民サービスにつなげていくという必要があるのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） お考え承知いたしました。ありがとうございます。
小項目３の通告の中で、業務量と組織体制の点で、適正配置についてお伺いしておりました。プロジェクトチームが動き出すとはいえ、総務課行政管理係が担当業務としてプロジェクトチームを動かしていくのだろうということは変わりないことですし、ここの総務課行政管理係だけに限らずルーティンワークの固定業務というのは持っているのかな、そして日々そういうのが埋まっているのかな、そしてその中に新たな事業や今回のＤＸのようなビッグプロジェクトが加わっていくと、それこそ業務配分が難しくなるのではないかと感じているところです。
必要に応じて、業務のプロジェクトの、大中小、様々なのですが、必要に応じて室を設置したり兼務発令ではなくて専任発令、あと、専任辞令というのがあってもいいのかなと思うのですが、この辺の業務配分等々についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） デジタル化を進める上では、当然、この行政管理係だけでは進めていくのは不可能だと思います。それぞれ、デジタル化を導入するに当たりましては当然、担当課がその辺を取り組んでいくことになりますので、新しい室だとか、専門の担当部署を設置するのは理想かなと思いますけれども、現体制の中でもそういった中で、当然導入するときに当たりましては、総務課なり、企画、それからその担当する業務の担当する課と連携しながら取り組んでいかなければならないと考えてございますので、その辺もそういった体制で取り組みながら、もし、将来的にそういった必要があれば、当然検討する必要はあるのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 今の現状、外から見ていると、課や部局、係によって業務量の偏りがあるのではないかなと感じてしまう部分が、時々ございます。
人間より機械のほうが有能な部分ありますし、その利点を生かすのがＤＸですが、言っていること、多少ちぐはぐになるところがあるのですが、行政サービスの中には、人にしかできないサービスもあります。人間には根性はあるけれど折れやすいという弱さも持っています。体調面や心の面で崩されている職員がおられるということは多少認識しているところでございます。
職員の働きやすさを求めるためのＤＸを積極的に推進するとともに、導入に向けたプロセスでも、ぜひ働きやすさというのを整えていただきたいと願っております。
プロジェクトチームの設置で、課や部局をまたいだ、庁舎内の横断的な連携で業務遂行というのは本当に期待してございますので、労務管理という点で、勤怠や衛生面、あと研修等々も含めて労務管理と呼ばせてもらうのですが、心身のケアについては待ったなしの状況もございますので、適切な時期に適切な判断というのが必要になってくるのかなと思いますので、今、３月のまだ前半、今この時期に打てるものは打ちたい、打てるものは、人事の話はしないのですが、そういう、適切な時期に適切な対応をするという人事配置というのも必要ではないかと思いますので、その点について最後、ご質問させていただいて終わりますので、適切な配置、労務管理を含めた中で今、３月のこの時点での適切な業務配置というものを再度検討していただきたいということをお伺いし、質問を終了いたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） ＤＸを進める上での体制でございます。現体制で、基本的には総務課、行政管理担当が２人おります。当然、総務課のその２人でやるわけではございません。補佐、課長含めて総務課がおりますし、そこがメインとなってプロジェクトチームを動かす、展開していくといったことになりますけれども、当然、全ての課に関わります。
先ほど言ったとおり、特に窓口業務を担っている人方は、住民との対応で、一番デジタルの力を借りて効率化できるといったような内容は、日々の業務の中で当然一番理解している人方ですので、そういった人方の声も聞きながら、全体でＤＸ、デジタルの力を借りた事務の見直しを行っていくというのが基本かと思ってございます。
現体制の中で取り組んで、特段、取り組みの中で、また過大な労力が必要だというような状況になれば、また、改めて考えていきたいと考えてございます。