令和6年第2回定例会会議録(3月11日_日程第2-中河議員)

○議長(山下清美) 一般質問を続けます。

 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) 1つ目、能登半島地震を見ながら清水町の災害対策を考えてみたいと思います。

 本年1月1日、真冬に発生した能登半島地震では、避難所で住民が寒さに震えていました。この地震が清水町で起きていたらどうなっていたかと考えざるを得ません。本町では8年前、台風10号による災害でペケレベツ川、芽室川、久山川などが氾濫し、突然町民の平和な暮らしを襲いました。国道をはじめ、多くの道路を寸断し、ライフラインに大きな影響を与え、近年まで回復しませんでした。

 そこで、以下の点について、町長の考えをお伺いいたします。

 小項目1、清水町の防災について町民が理解をし、行動するためには、どのように広報活動が行われていますか。

 (2)災害被災した町民に対する避難所の設定、運営についての方策は、どのようになっていますか。

 3つ目、災害弱者である高齢者、体の不自由な方、女性、子供に対して避難所における安心安全な対策が、具体的に立てられていますか。

 (4)苛酷な寒さの時期の災害に備えて、備蓄品や非常持ち出し品の再点検が必要ではないでしょうか。

 この4点についてお願いします。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。

○町長(阿部一男) それでは、中河議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、小項目1点目の、防災についての広報活動についてお答えをいたします。

 防災についての広報活動につきましては、町のホームページにおいて防災情報を掲載しているほか、必要に応じて広報しみずで防災特集の取り組みを行ってきたところであります。そのほか、防災ガイドマップを全戸配布しており、ホームページからもダウンロードできます。また、役場や支所の窓口において転入者向けに防災に関わるチラシを配布するとともに、防災行政無線の無償貸与の受付も行っております。

 さらに、町内会や団体などからの要請に応じて、家庭での防災対策なども説明し、理解を深めていただく機会や、小中学校の児童生徒に対する防災教育として1日防災学校に職員を派遣するなど、防災意識の向上に努めているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。

 次に、小項目2点目の、避難所の設置運営の方策についてお答えをいたします。

 災害が発生、または発生するおそれがある場合、町は直ちに情報収集を行い、警戒、非常配備体制を決定し、職員を参集して災害への初動対応を行い、必要に応じて災害対策本部を設置して、災害応急対応等を行うことになります。災害時の町民への周知、働きかけについては、気象情報、現地情報等を基に避難指示等の避難情報を発令し、町民へ伝達するとともに、避難誘導、避難所の開設、運営を進めてまいります。

 避難所の運営等について多岐にわたる避難所業務を円滑に行うためには、避難者と職員が協力し合うことが欠かせません。避難所には町職員の運営管理者1名及び運営補助者1名を配置することになっておりますが、そのほか、施設管理者1名、各町内会代表者1名、避難者代表女性2名を加えて、運営委員会を組織し、協力して運営を行ってまいります。

 次に、小項目3点目の、災害弱者における避難所の安心安全対策についてお答えをいたします。

 避難所運営では、考慮すべき点は数多くありますが、主なものとして1つ目は、避難者、町民、町内会及び外部支援者等の協力が得られるよう努めるものとする。2つ目は、在宅避難者の把握と配慮が挙げられます。3つ目は、避難の長期化等、必要に応じて避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。

 ご質問がありましたとおり、避難生活においては、災害弱者である高齢者、障害者、妊婦、乳幼児等の要配慮者、女性やマイノリティーへ配慮することになっており、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い、男女双方の視点などに配慮するものとし、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めることとしております。特に配慮が必要な避難者は、職員が個別に対応することが必要となってまいりますし、避難所運営にはニーズを酌み取る相談機能が鍵となると考えております。避難所運営の実効性を高めるために、定期的に職員向けの訓練を実施し、災害対策本部の役割分担や所掌事項を確認し、検証していく取り組みが必要と考えております。

 最後に、小項目4点目の、寒冷期の災害に対応するため、備蓄品や非常用持ち出し品の再点検の必要性についてお答えいたします。

 災害時において町民の生活を確保するため、清水町の災害備蓄計画に基づいて防災資機材等の整備を行っており、寒冷期の避難生活に必要な暖房関係につきましては、保温シート、石油ストーブ、ガスストーブの備蓄を行っております。

 また、最近になり、トイレの重要性が叫ばれていることから、簡易トイレと携帯用トイレの備蓄を進めるなど、近年の災害リスクを踏まえ、必要な防災設備、備蓄品について随時見直しを行ってきているところでもあります。各家庭においても非常用持ち出し品の準備や再点検が必要となりますので、防災ガイドマップに書かれている家庭での非常用持ち出し品や備蓄品の内容は、町ホームページに掲載しておりますが、広報誌などで定期的にお知らせしてまいります。

 以上、4項目にわたっての答弁とさせていただきます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) それでは、小項目1から再質問したいと思います。

 防災ガイドマップは災害全体に書いてあって、8年前の水害についてはまだ鮮やかな記憶で覚えていると思いますので、私は地震についてお伺いしたいと思います。

 十勝沖地震というのが大分以前にあったのですが、それはどのくらいの、清水が震度であったか、お分かりでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) はっきり震度までは、確認しておりません。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) これは昭和27年にあり、私はまだ4歳でした。それで、家の中で地震が起きたときに部屋の端から端まで吹っ飛んだと兄弟から聞かされています。ですから、この防災マップを見れば震度6から7ぐらいあったかなという感じがしています。

 この十勝沖地震のことについては、調べてみましたら、昭和27年3月4日1022分発生と、そしてモーメントマグニチュードというスケールでは8.1のマグニチュードを持っていたと出ていました。これは普通のマグニチュードと少し違うようですので、この8.1というのが今のマグニチュードの大きさではないかなと思います。そのときのは、死者30名が出たという記録がありました。

 清水町でも、今度、このマップにも出ていますが、震度6弱の揺れも予想されています。そして、震度5弱の揺れは町内の多くの地域が該当しています。そういうふうに、清水町の地域がそうなっているということですが、町民に聞きましたら、「地震が起きてもどこへ避難していいか分からない」ということが聞かれます。それは、ここに出ているマップの中の場所は指定してあるのですが、例えば町内会とかそういうのは入っていなくて、「自分たちはどこへ実際は避難したらいいのか」というのが聞かれるのですが、これは、まあ、私たちただの普通の町民から見れば、町内会ごとにここの町内はここの場所とかと書いたら分かりやすいのではないかと思うのですが、そのようにはならないものでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 一応、内部のほうでは細かく対象の町内会というのは資料として持ってございます。

 ただ、あえて防災マップの中に町内会というのは指定はしてございません。

 まあ、状況に応じてまず一番近い避難所に避難しなければならないのかなとは思っておりますので、あくまでも目安としましては、町としては区分けをしてございますけれども、当然やはり緊急の場合につきましては、その方が最も近い避難場所に避難していただくのが大事なのかなと思っておりますので、あえてそういったところに表示していないというのが実態でございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) 私たちが生活している中では仕事とか何かで家を後にすることもありますが、多くの時間は自宅で、そういうところで、時間的に見れば多いかなと思います。それで、このガイドマップの中にそれを載せるというのは無理でしょうけれども、町内会ごとに、ここの町内会はどこに避難するのだよという、そういった提案が、といいますか、そういう記録したものが配られれば町内会の人たちも分かりやすく、避難することができるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 今、ご指摘いただいたとおり、そういった目安があれば避難しやすいのかなと思いますので、町内会のほうにそういった情報だとか内容についてどうお知らせしていくかについては検討させていただきたいと思ってございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) そのようにしていただければ、避難するほうもしやすいと思います。

 それでは、小項目2番目に行きます。

 地震の場合の指定緊急避難場所というのは、グラウンド、公園、広場になっていますが、この寒いときの避難場所は、やはり同じでよろしいのでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 一応、地震ですので、建物の倒壊の可能性もありますので、まずはそういった屋外に避難をしていただいて建物の安全性が確認されれば、当然寒いですので、避難所の中に入っていただくような対応をしてまいりたいと考えてございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) 家などが倒壊した場合、避難生活を送る場所として指定避難所は、例えば私の住んでいる鉄南団地なんかでは線路を越して少し歩いて行くには遠い小学校とかになっています。そういう中で、例えばですが、近くにある旭山学園、あさひ荘なんか大きな建物がありまして、そういう場合、そういうところへ避難をするということは考えられないでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) あさひ荘につきましては、当然、入所されている方もいらっしゃると思います。その中で避難所として指定した場合に多くの方がそちらに避難されたりすると、当然その入所者おられたり、限られた職員で対応されておりますので、そこに大勢の町民の方が避難された場合に、施設として対応だとか収容できる部屋とか、そういったものがあるのかとなると、なかなか難しい点があるのかなと思いますので、なかなかそういった施設を町の避難所として指定するというのは今のところ難しいのかなと思いますけれども、まあ、緊急的にやむを得ずそちらに入っていただいて、状況が落ち着いた段階で町のほうの、当然、避難所のほうに来ていただく形になるのかなと考えてございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) それでは、町の避難場所に行くときの、送迎っていいますかね、歩いて行くのが結構遠い場合がありますけれど、そういう送迎なんかは町のほうでも考えていらっしゃいますか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 自分の力で、当然、行ける方については行っていただくことなろうかと思いますけれども、当然、歩いて行けないだとか車で行けないだとか、体が不自由でなかなかそこまで行けないといった場合については、何らかの方法で町としてそういった送迎についても町全域に行う、被害が及んだ場合について、どこまですぐ対応できるかというのは難しいところもあるのですけれども、そういったものにつきましても、送迎についても十分検討はしたいなと考えてございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) それでは、避難所の運営についてお伺いします。

 さきの台風のときの経験から、避難所の運営には人手がすごく必要になっているようです。役場職員だけではとても不足と思われました。特に御影支所の場合は少ないですのでね。そのために、日頃から、仕事別にボランティア登録制度、そういうのをつくり、例えば木を切れる人とか調理を手伝える人とか、そういう登録をしておいてもらい、災害が起きた場合にはボランティアの力を発揮してもらう方法を考えておくというのは、いかがでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 災害が起きた場合については、当然そのボランティアの方の協力いただくというのも大切だと思います。

 先ほど町長の答弁にもありましたとおり、避難所の運営については町職員だけでなく、やはり避難されてきた住民の方ともこれは協力して運営していかなければ、限られた職員の中では全て対応できるのは難しいのかなと思っておりますので、そういった運営について、その避難所を協力しながら運営しますし、当然その後の復旧だとか対応についても、いろいろなボランティアの方というのも、前回のときにもやはり応援していただいたという経緯もありますので、十分、そういった協力していただけるボランティアの方については、協力しながら進めていきたいと考えてございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) 災害が起きてからそれというのは、なかなか難しいことです、自分も経験してみてですね。それで、ぜひ、そういうようなボランティアを登録するような、そういう方法があると、実際に起きたときにはスムーズにそのボランティアの力を発揮してもらえるのではないかと思います。いかがでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) そのボランティア、事前に登録していただくということでですね、なかなか今の段階、はっきりイメージつかないものですから、その辺につきましてはですね、今、ご指摘いただいたとおりですね、内部で今後検討していきたいなと考えてございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) 小項目3のほうに移ります。

 3の答弁では、いろいろ配慮した避難所の運営ということが答弁の中にありました。避難所ではトイレがとても大切で、たくさんの人が使うための場所なので、不衛生だったり、暗かったりなどの防犯上の問題があります。町では、こういう避難所を設けたときには仮設トイレなどというものは設置するのでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) トイレにつきましては、最近、特にこの今回の能登半島沖地震でも、そのトイレの問題というのが重要視されております。町としましても備蓄品の中で簡易トイレですとか、携帯用トイレについて、新年度から、少し多めにというか、重点的に備蓄をしてまいりたいと考えてございますし、そのトイレの確保ですね、当然、断水ということも想像されますので、そういった面も含めて、仮設トイレなりなんなりについては、最大限確保できるように、備蓄も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) その場合、やはり女性のほうがトイレに使用する時間もかかるということもありまして、ぜひ女性のほうのトイレを多くしてもらいたいと思いますし、また、男性、女性のトイレは離しておいて、防犯上とか、そういったものも配慮した上でそのようにしてもらいたいと思います。

 それと、平成28年の災害のときに避難した人のお話も聞く機会がありました。その中では、「個別に配慮してもらってとてもよかった」と、そういう声も聞かれています。どこの避難所でもそうあってほしいと思いますので、このことについてはこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、小項目4のほうに行きます。

 2月1日付の新聞で十勝管内の市町村の冬季避難で暖房と寝、というのは「寝る」ということですね、が必要という記事が出ていまして、清水町の防災に、品物についても、清水町だけではなく、十勝管内の全部出ていたのですが、清水町では防寒のために毛布が1,000枚となっています。この間の能登の地震のときには、「毛布を1枚ではとても寒い」という声も出ていましたので、そういう防寒の面での、もう少し厚く用意するというようなお考えはないでしょうか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 清水は今、毛布1,000枚、それから、先ほど町長から答弁ありましたとおり、ストーブですとか、そういったことについてもある程度は整備をしておりますけれども、実際に冬に全町的な大きな災害が起きたときに、これで足りるのかということになると、難しい部分もあるのかなと思っております。

 これにつきましては、全国各地で起きている災害等の教訓も参考にしながら、備蓄品については、どこまで整備すればいいのかということも当然あるのですけれども、町としてどこまでできるかということについても、いろいろその災害を検証して、備蓄計画については随時見直しをしていきたいと思っておりますし、先ほど町長の答弁の最後にもありましたとおり、町民の方についても日頃からやはり一定程度備えをしていただくというのが、これは当然、大切になってくるかなと思いますので、そういった点も町民の方に周知をしながら、お互い協力しながら災害に備えていきたいと考えてございます。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) 最後に能登半島地震ではすごいたくさんの家が崩れましたね、倒れました。清水町でも耐震診断ということを受け、必要なところを補強すれば、能登半島のように倒壊する家を少なくするのではないかと思われますが、清水町では耐震診断を受けることができますか。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。建設課長。

○建設課長(山田寿彦) 建設課のほうで耐震診断の受付等は行っております。で、一部補助もいたしております。ご要望があればご相談いただければと思います。

 以上です。

○議長(山下清美) 5番、中河つる子議員。

○5番(中河つる子) それはいいなと思います。このようないろいろな災害を経験しまして、本当に、家が倒れるということは大変なことだなと思いますので、そういう耐震の診断を受けられるように町民の方にも話してみたいと思います。

 最後に、地震に対しての対策、真冬の災害の備え、社会的弱者への対応策はとても大事なことだと思います。また、全ての町民が避難する、どこに避難するか、そういうことを理解して、自分のものとするために、広報の仕方、数なども、繰り返し、繰り返しお知らせする必要があるのではないかと思います。そういうことで、質問を終わりたいと思います。

○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。

○総務課長(神谷昌彦) 災害に対する町民の方への広報につきましては、当然、災害が発生した直後というのは、やはり皆、意識高いのかと思うのですけれども、やはり年数がたつにつれて、だんだん人間のそういった意識から遠くなっていくのかなと思っておりますので、これについては繰り返し、そういったことを町民の方に情報提供し、認識していただくというのが大切になってくると思いますので、引き続き、そういった防災に対する対応、対策について町民の方に周知してまいりたいと考えてございます。

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317