○議長（山下清美） 次の一般質問を続けます。３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。
大項目３、小項目２にわたって質問させていただきます。
大項目１、蜂の巣駆除について。
蜂の巣駆除については、希望する65歳以上の世帯は町で行っているが、近隣にその世帯の子供が住んでいる場合は対象とならない。何とかならないかという声を町民から聞くが、改善する考えがあるか、お伺いいたします。
大項目２、体育館建設について。
現在進められている体育館建設に対して再考するべきだと思う。町民の中にも物価高騰の中、我々の生活を守るべきだという声が多くなっている。もう一度、体育館建設に対して協議するべきと考えますが、いかがでしょうか。
大項目３、人口減少対策について。
2050年の人口推計が発表され、清水町の人口は5,667人と予測されている。十勝管内では変わらず５番目の人口である。しかし、26年後の予想であり、今後の努力次第では5,667人より増加するかもしれないが、逆に減少するかもしれない。ついては、以下についてお伺いします。
小項目１、清水町独自の人口推計があるならば、2030年、2040年、2050年の人口予測についてお伺いします。
小項目２、人口が5,667人を下回らないよう、どういう努力をしているのか、お伺いいたします。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、只野議員のご質問にお答えをいたします。
２の項目につきましては、教育委員会ですので、私が最初に１と３の答弁をさせていただきます。
それでは、蜂の巣駆除について、大項目１点目、お答えをいたします。
昨年は本町においても気温が高い日が続き、７月上旬から10月下旬まで蜂の巣駆除を延べ87件対応してまいりました。87件のうち、防護服と薬剤を貸出ししたのが65件、駆除業者へ依頼したのが22件となり、駆除業者への依頼は全件、希望する65歳以上で本町に子供を含めた家族がいない世帯となっております。本町においては、従来から私有地内にできた蜂の巣駆除は原則住宅等の所有者に対応していただいており、防護服等の貸出し、または業者紹介のみとしているところであります。今後も、今、ご説明したとおり、駆除業者への依頼は希望する65歳以上で本町に子供を含めたご家族がいない世帯のみを対象としてまいりたいと思っております。
次に、大項目３点目、人口減少対策についてお答えをいたします。
小項目１点目の、本町独自の人口推計でありますが、人口予測として独自に推計した数値はなく、第６期清水町総合計画の策定時において人口目標として2030年では8,779人、2040年では8,194人、2050年では7,529人と掲げております。この人口目標を目指して基本構想及び基本計画を策定し、各種取り組みを進めているところであります。
次に、小項目２点目の、人口5,667人を下回らないための方策でありますが、これまで町民の皆様が安心で安全な生活環境の下、本町に住み続けたいと思っていただけるよう、健康寿命を伸ばすことや高齢者の方々の移動支援、高校生までの医療費無償化や奨学金の免除などによる子育て世帯の負担軽減などの定住施策に取り組んでまいりました。また、民泊や移住体験を通じ、本町の魅力を広めることにより、移住者を増やす取り組みも行ってまいりました。
人口減少対策は、どの自治体においても重要な課題であり、様々な施策が展開されております。その中でも、空き家対策の充実や若者世代にターゲットを絞った施策など、成果を上げている事例も承知しております。
本町におきましても、そのような事例を参考にしつつ、これまでの取り組みを継続するとともに、世帯向け住宅の確保や雇用の確保、未来を担う人材の育成などにより、社会増減が増となるよう各種施策を進めてまいりたいと考えております。
以上、大項目１と３の答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 大項目２、体育館建設についてお答えいたしたいと思います。
新体育館建設事業につきましては、令和４年度に策定した基本構想、基本設計を経て、令和５年度、令和６年度の２年間は令和７年度の実施設計に向けてより良い施設とするための情報収集などを行い、建設実施に向けた対応を進めているところです。
昨年12月議会で田村議員のご質問の際にもお答えしたところですが、建設費の急激な高騰は緩やかとなっておりますが、依然として上昇を続けているところです。正確な建築費用の積算は実施設計を経なければ出せないところですが、基本設計の金額より増えることは否めないと考えています。
しかしながら、現在の体育館は昭和49年の建築から既に49年が経過しており、スポーツやイベント、町民集会の場としての安全で安心な施設の提供が必要です。また、基本設計策定に当たっては、いろいろなご意見を伺った上で、将来的な人口規模等を念頭に置きつつ、町民の健康づくりや体力づくり、スポーツ活動が安全に行える規模で設計されているところです。
物価高騰の中、多額な費用を要する建設計画でありますが、これからの町民生活の安全や安心を確保し、総合計画の将来像で示されている「住み続けたいと思える町」となるよう、各種懇談会等で意見を頂きながら計画を進めていきたいと考えています。
以上、回答といたします。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） それでは、大項目１の、蜂の巣駆除ですけれども、改善するという考えをとお聞きしたのですが、今までどおりという答弁だなと思います。
私が聞いた町民によると、隣に住んでいるのだけれども、娘夫婦で、なかなか娘夫婦だと、娘婿に言いづらいとかいうあれもあって、しかも２つもできてしまって、で、自分が取れるわけがないから、やはり駆除業者に出すと。駆除業者に出すと、そのお金が、１個ではないので２倍になってしまうと。
で、私も、今61なので、母がいるとその分は私が取らなくてはならないとなると、無理だなと思って、そうなると業者に頼まなくてはならない。結局、家庭、家庭の財政状況というか、家庭のお金の状況によって業者に頼むか、自分で取るとかということにもなると思うのですけれども、これ、本当に、親子して清水町に住んでいるということはすごいこの町を愛していただいていると。それだけ本当に長い間住んでくれていると。
例えば、65歳以上の親が清水に住んでいるけれども、息子が新得や芽室に住んでいるという世帯になると、その世帯にはお金を出して駆除するというところは、その人から考えたら非常に不公平なのではないかという声があるのですが、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、議員から質問がありました。で、先ほど町長からも答弁させていただいたのですが、原則の話をさせていただくと、65歳以上、町内に子供、それからお子さん家族がおられない方は、町が駆除させていただいておりますけれども、当然、不公平というか、苦情は頂いております。なかなか防護服は着られないとか、もしくは、金額もそこそこしますので、何とかできないかという相談は受けてはいるのですが、先ほど町長から答弁させていただきましたけれども、原則65歳以上で町内に家族がおられない方のみ対処させてもらっております。苦情のほうは出てはおりますけれども、その都度、ご説明させていただいて、対応はさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか難しいというお答えだと思います。今後、改善していただければと思います。
そうはいっても、やはりお金がなくて取れないという家庭もあるかと思うのですが、自分で取るのも嫌だとになったときに、そのまま放置してしまうという、もしそういうところがあったとしたら、これはよく、庭の木とか草花が汚くて隣が迷惑しているよという声も私のところには結構来るのですけれども、そこに関しては、私有地なので、なかなか役場としても対応できないという話は課長とも話したりはするのですけれど、そのような感じでいけば、もしそれを取らなかった場合に、これは、もし隣とか近くに小さい子供がいたり、乳幼児がいたりすると非常に大変なことになると思うのですけれども、そういう場合はいかがなされるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 実際に、今、只野議員からお話のありました、なかなか取りにくい状況にある蜂の巣は年に数件ございます。先ほどこの話をさせていただいたのですが、原則論という話をすると、それぞれの私有地で対応していただきたいということはあるのですが、取れない、もしくはなかなかその取る機会がないといった場合には、直接私ども職員が確認させていただいて、駆除するケースもあります。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか境界が難しい感じがします。とはいっても、そういうところは考えると、対処していくということなので、安心かなとは思うのですけれども、これ、いろいろな町の事例があると思うのですけれども、ほかの町ではこういう区別がなく取っているというところはあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 十勝管内ですね、一通り確認をさせていただいております。それぞれ町、市、村で対応は違うのですが、年齢をもって条件づけをしているというのは本町のみでございます。ほかの町は、全て自己責任であったり、もしくは全て町が駆除しているところもございまして、対応につきましては、それぞれ違いがございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 午前中、佐藤議員の質問の中にもありましたけれども、いろいろな町村の事例を出して、いかがなものかというご質問があって、その答弁としては、まあ、検討するのか、また、どうするのかということになったかと思うのですけれども、よその町でやれているのであれば、うちの町でもやれないことはないと考えますので、ぜひ、よその町のようにやれるようなことも考えていただいて、65歳以上の世帯であれば取るということも検討していっていただきたいなと思います。
まあ、質問してもこれは今後のことになると思います、現状ではどうしようもないっていうことですので。
次の質問に、大項目２体育館建設について質問させていただきます。
非常に物価高騰していて町民が非常に生活が苦しいという声を、本当に聞くようになりました。当選したときには、小さな声で、「なかなか言えないのだけれど体育館建設要るのだろうか」という声は聞きました。
それから、やはり、だんだん今、状況は変わってきて、まあ、コロナもあったのですけれど、コロナ以上にこの物価高騰が、非常に町民の方々の生活をこう、苦しめるというのですかね、大変になってきていると、そこで私は建設を中止というわけではなく、やはり前の建設の部分をもう一度こう協議していけないか、まあ、12月に田村議員が質問したときには2,390,000千円のが、今の予測ではこのままいくと2,550,000千円の建設費がかかるという話をされていたと思うのです。
それが、緩やかとはおっしゃいましたけれど、まだまだ上がるという、そうなると、町長の最後の答弁ではないのですけれども、やはりそこは考えていかなければならないかもしれない。
そういうときに、やはり町民の意見をもう一回聞くというのは非常に大事なことかと思うのですよね。
あの、この質問が出てからだと思うのですけれど、私のところに「やあ、私は建設賛成なのだけれども、今のやり方をそのままいくのは反対なのだ」と、私も中身はよく知らなかったのですけれど「土足で上がれるようになっているのは、いかがなものかと思う」という話が出たりしていたのですけれど、そこを何か直したいとかいう意見だったと思うのですが、まあ、私もそこまで詳しくはないのですけれど、そういったいろいろなこと、建設賛成派というかですね、体育館建設に対してはいいと思う方も、もう少し、話をしたい、で、縮小するならば、やはり、いろいろ意見があると思うのですよね。こういうとこは残してほしいと、こう絶対いろいろな段階で出てくると思うのです。だから、そういう協議をできないかということを私は訴えている部分があるのですけれども、そういう今の事情も含めていかがなものか、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 今のご質問でございます。ご存じのとおり令和４年度にですね、基本設計、基本構想というものが各団体の要望、意見、そして町民の方のアンケートやパブリックコメントを経てつくられているものでございます。
これについてはですね、多少の変更というようなものはできるのかなと思うのですけれども、大幅な変更というようなものはできないのかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 大幅な変更、どのようなものを指すのか分かりませんけれども、金額が200,000千円、300,000千円、400,000千円と増えていってしまった場合にはやはりそれは大幅な変更になるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） はい、先ほど議員もおっしゃっていました、当初2,390,000千円、それが2,550,000千円というようなことを、まあ、半年でそのぐらい上がっていると。今後においてはですね、実施設計を経てみないと正確な数値というのは出てこないのですけれども、相当数な金額にはなるのかなと思ってございます。
私が今言い方が悪かったかもしれません。軽微な変更というような部分でいきますと、先ほど議員がおっしゃったように土足で入る部分をですね直すとか、あと材質を変えるとか、デザイン、外観について変更するとか、間仕切りを変えるとか、そういった部分については変更ができるのかなと思うのですが、例えばその面積を縮小するとかそういったことになってくると、今まで平成30年度から新体育館に向けて準備を進めてきております。
令和４年度に基本構想、基本設計というものができてございます。それを考えますと大幅にその面積を削減するとかそういったことになるとですね、なかなか、担当課としては難しいのかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 答えがありきではなく、面積は変更しませんよとか、もうそのものは変更ないのですよということではなく、やはりいろいろな部分で、これ財政にも関わってくるので、財政に関わるということは町民の生活にも関わってくるのです。
まあ、本当に、清水町は10年ちょっと前は、財政危機で大変だという話は課長補佐も分かっていると思うのですけれども、そういう時代がありました。そのときの本当にいろいろな建物そういうものも見直ししなくてはならないとか、まあ、スキー場がなくなったり、温泉が、無くなったわけではないのですけれど、実質、今、休止状態というような、いろいろなものをやめなくてはならないとか、そういった状況に追い込まれるわけですよ。
ですからやはり、今そのような状況にならないためにも、本当に町民の生活でもっと違うほうにお金を回してほしいという声もあるのですよ。
そういった方向において、これはやはり、協議しなければならないのではないかということを私は聞いているのですけれども、何かそういうことは一切加味されずに、もうここまでこう来たのだからという考え方のような気がするのですね。
そこら辺、加味した考え方をしていただきたいなと思うのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 町民の方々の意見につきまして、この２年間、令和７年度の実施設計に向けてはですね、各種懇談会などで、意見のほうを頂いて修正できるものは修正していくというご説明をさせていただいているところでございます。
また、令和７年度実施設計ということでございますので、来年度においては、その実施設計に向けての、町民からのご意見を頂く場というようなものは、町政懇談会、まちづくり懇談会、そういった場所で設けていくことになろうと考えてございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） まちづくり懇談会で説明していく。そのまちづくり懇談会ではどのような説明をされるのかというのが分からないのですが、もう、建設ありきで説明するのか。私が言うのは、建設もやる、しかし違う方向も考えるという意見を出す場を協議しませんかという提案をしてですね、それに対しての答えが各種懇談会という答えなのですが、その各種懇談会で今までの懇談会を見ると、やはり、そういうことがありますよ、ということの説明が多いと、やはり、何度も言いますが、町民の生活が苦しくなっているということを鑑みると、やはり一度協議する場が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） すみません、繰り返しになってしまうのですけれども、当課といたしましては、今言ったような形で、令和７年度実施設計というものに向けてですね、事務事業というものを進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 西田課長補佐とはこの前のやり取りでも、まあ、今回、課長欠席ということで、前の答弁と同じようなことしかできないと言われているので、非常にそこの答弁のしづらさは分かります。
方向を変えます。
前に、2,390,000千円が2,550,000千円になると、そうした時には、そこまで上がったとき、上限はないけれども、上限はないけれども考えなくてはならない、という考え方だったというか、答弁になった気がしますけれども、今はそこから３か月経って、緩やかではありますけれどもまだ上がっているという状況でいくと、今後どこまで上がっていくのか分からないのですけれど、実施設計のときにはかなり上がっているのかなと、このままの同じような設計でいくと。そういうことであれば財政的にはまずいのではないかということもありますし、上限が、そのときは決まっていないかもしれませんが何でもやはり上限ってありますよね、青天井に予算を出せるわけではありませんし、そういったのは、この３か月たって上限が決まったのか、それともやはり、その2,550,000千円を超えない、もしくは2,390,000千円でいくというところなのか、そういったところはどのような方向になったのかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 金額につきましては、昨年の10月現在の数字というのを推計値で出させていただいております。これは、建設課のほうにお願いをしながら出していただいております。
その後、３か月たって、今現在で出しているかというと、金額について推計値というものは出していない状況でございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） すみません。西田課長補佐に答えてもらうわけではなかったので、そこのところ言い忘れました。
町長、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 2,390,000千円でね、さらに上がる可能性があるということ、まあ、上限はどこまでならいいだとか悪いだとかは決めてもいないし、という話は確かに過去においても、私がしたか、教育長がしたか、分かりませんけれども、そんな経過はあります。
そして、この延ばし、それから元々は平成７年にはもう出来上り、ぎりぎり出来上がっているぐらいなのかな、それは、令和７年にはね。それはちょうど今49年たって50年目ぐらいになるので自分の目標としても50年間我慢して使ってきたやつを丸50年たったときに、何とか完成したいなという思いを持ちながら、自分の中では、進めてこようとしたのだけれども、コロナ禍があったり、それからさらにはまた２年前からのね、ウクライナ情勢だとかなんかもあった中で、それがこのままで2,390,000千円で済まないよという状況の中で、もう少し上がりそうだなということで少し落ち着くまで待ちましょうという状況を取ってきて２年こう遅らしたことになっています。
そして、今、いろいろ言われてまた考えたときに、一つも状況は好転はしてない、むしろ悪くなっても好転はしてないという、そういうものがありますので。一応基本は来年度実施設計をできるような方向の中で進めたいなと思っていますけれども、ただそこでもう一度立ち止まっていろいろなことを考えていかなかったら駄目なのかなと、あるいは、そのとき聞こえなかった意見がね、今、只野議員のほうからいろいろこう聞こえてきたときに、当時はそういう意見あまり聞こえてこなかったのですね。５年前ぐらいのアンケートではあまり、皆さん利用率少ないだとか小さいだとかということの中で、そういうあれがあって、そんなに意外と関心がないのだよとか、そんな部分が、私としては認識していたところなのですけれど。
そんなことも含めた中で、ここにも書いてありますように少し立ち止まりながら、それから場合によってはもう少しコンパクトにすることも必要なのかなということも含めながら、この１年しっかりと、この１年といいますかね、令和６年度に向けて１年しっかりと、その辺も含めながら、皆の意見を聞きながら、いろいろなことを進めて、進めてというか、意見を聞いた中で、どうしていくかということは判断していかなければならないのかなと、場合によってはもう少し延期するだとか、あるいは、さらにコンパクトにするだとか、いろいろなことも、そういう考えも排除しないで、固めていかなければならないところがあるのかなと、そんな思いを持ちながら、今いろいろ私の考えも揺れ動いているところでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。再開は、２時15分とします。
（午後2時01分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午後2時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 一般質問を続けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 大項目３「人口減少対策について」に移りたいと思います。
まず、小項目の「清水町独自の人口推計があるならば」という質問だったのですけれども、「総合計画の策定時において」というところの数字を出されているのですけれども2030年で8,779人、先ほど聞きましたら、今、人口が8,889人、あと６年で100人、110人の減少というのは、この数値は、少し高過ぎるのではないかと思うのですが。まだもう少し減るのではないかと感じます。
そして2040年、2050年においても、この推計では、あまりにも高いのではないかと思うのですけれども、これを、いつ作ったのか、時期が分からないのですが、やはりもう一度作って、できればこの5,667人よりも上のほうの数字になるように頑張っていくというのがやっていくことかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員ご質問の人口につきまして、これは令和２年の策定時におきまして今後の出生率ですとか合計特殊出生率とかを定めまして、推計というか目標値という形で定めた人口になっております。
令和２年当時からもう丸３年過ぎて４年目になるところでございます。
社会情勢も変わりつつありますので、この数字が本当に合っているのかというところも検証しなければならないのかなと思っていますし、今進めております総合計画の前期計画が令和７年度までの前期計画になっております。
その８年度以降の後期計画も立てていかなければならないという状況がこれから訪れますので、人口目標というものをどこに設定するかというのはよく慎重に検討していきたいし、この人口推計に出た5,667人というのを上回る目標というのは、最低でも必要になってくるのかなと思いは持っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私、この人口推計の清水町独自の目標が大事だと思っているのは─、昨年委員会で所管事務調査に浦河町に行ったのです。浦河町に行ったときに、そこの委員会事務局長に聞いたのですけれど、「かなり浦河町人口減りますよね」と、「今後どうするのですか」というような話をしたのですけれど、そのときに、まあ、嫌らしい質問というか、意地悪な質問だなと、今考えると思うのですけれど、そのときに事務局長が「自分のとこの独自推計があってその路線に向かって我々はやっていますので、あの数値は全く気にしていません」ということだったのです。
その結果、今回の2050年の数値が、浦河町は2045年は5,879人と人口推計出ていたのですね。
それが2050年の数値になると6,514人と数値が上向いたのですね。あそこは、そのときも質問させてもらったけれど、インド人がかなり今、移住というか、定住というか、入っていて、そのインド人がすごい増えていっているのですよね。
ですから、そういうのもあるのですけれど、町独自でそういう推計を立ててそこに対するいろいろな移住・定住策もやっているし、まあ、職員も我々もそうですけれど、その目標があるとやはりそこにめがけて頑張ろうという気もなるので、その数値が非常に大事だなと思っているのですね。
ですからやはり、これを公に公表してみんなでこの部分を、了解するというか、分かり合ってやはり進めていくというのが大事かと思うので、ぜひ、この令和２年度からの数値ではなく見直して、あまりにも上にしないで、頑張れるようなところの数値目標をつくっていただければと思います。
それでは、その次の小項目に、どういう努力をしていくのかというところですけれども、今まだ結果は出てないで、出ているのは、今、社会増が４減というのは新聞に出ていました。４減というのは十勝管内で４番目にいい数字で、まあ、増ではなかったのは残念なのですけれど、それでも社会減が少なくなっているというのは非常にいい傾向だと思います。
それと、移住体験住宅を使っている数字も全道の中でかなり、今までは出ていなかったのですけれども、上位のとこに数値が上がっているというのも、これが本当に、移住・定住につながらなければ人口増にはいかないのですけれども、そういう数値もあるので、まあ、だんだん上向いてきているかなというところはあるのですけれども、まあ、清水町のその人口推計の2050年に関しては、前は2045年のときには29.6％の人口だったのですけれど2050年には37.7％減と、少し悪い方向にぶれているのですよね。
でも、これは今後の努力なので、非常に、これから頑張っていくことが、ころっと変わる、上士幌がいい例で、上士幌は2045年は2,862人の39.9％の減なのですけれど、いろいろやっているので2050年は3,536と増えているのですよね。で、26.0％の減になっているので数値がかなりよくなりました。
ですから、うちの町も非常にそういうところに取り組んで、まあ、人口推計目標を立ててやっていけばいい方向になると思いますので、そういう点について、今後どのように努力していくかというところでは具体的な感じではないなと答弁の中でされていることが、その浦河町行った次の日に栗山行ったのですけれど、栗山は若者定住推進課という課の課長が出てきていろいろ説明してくれたのですけれども、定住するのに若者と名前をつけている課があったり、あとブランド推進課という課もあったり、表にそういう名前がついて、やることをターゲットというか、そこを目標にしてやっていこうという部分が非常に強いのですね。
そういうところが数値的にも栗山町も浦河町も2045年の推計でいくとうちの町よりも人口減る予定だったのですけれど、2050年になるとうちの上に人口があるような状況になっています。
やはり、そこはそう今、努力しているところなので、清水町も今、努力の途中でありますけれども、そういう努力をしていかなくてはならないと、そういう点においてどのように、よそを見習ってこれからやると言われていますけれども、今後もっと具体的にやっていく方策としてはどのようなことを考えているのか、お聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい、議員おっしゃるとおり各町村においてはやはり上士幌町に代表されるような、あそこはもう子育て支援をまず前面に打ち出して、そして移住者を受け入れていくといった施策を取られて、現状の人口減少が緩やかになってきたということかなと認識しているところでございます。
本町におきましても、今までいろいろな子育て施策ですとか移住等いろいろ取り組んできたところでございます。
今後におきましても、移住者に関してはやはり住む場所と雇用、働く場所の問題がどうしても発生してしまうというとこもありますので、その点については商工観光課とも連携しながら進めていきたいと思っておりますし、また、定住という意味で子育て世帯とかの世帯向けの住宅の確保ということも重要になってくるかと思っております。
本年度、まあ、これから予算審議を年度にお願いするところではございますけれども、教員住宅を貸付住宅に変更する中で世帯向けとして貸し付けていくというような取り組みをさせていただくことを考えております。
そのようなことの中で、今限られた資源を可能な限り活用した中で、清水町に住みたいと思ってもらえる方また清水町にずっと住みたいと思ってもらえるような取り組みを進めていければなと思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか具体的な施策というのはこれからだと思うし難しいのだと思うのですけれど、よく言われているのが今出てきているのが、大きな、清水町に職場があって、まあ、そこの名前はあまり言ってはいけないかと思うのですけれど、そういったところの従業員が割と芽室から通っているという声があったりして、そこの対策というか、そういうところを調べればすぐ分かると思うのですよね。なぜ芽室に住むのだ、それよりも本当に清水に住んでもらうのにどうしたらいいのだというようなことを考えていかなくてはならないと思うのですけれども、その点についてはどのように考えているのかお答えください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい、確かに、まあ、町外から清水に通われている方が多いというのは現状認識として持っているところでございます。
理由としては様々な理由があるかもしれないのですが、一つ、町としていけば世帯向けの賃貸住宅が少ないという点で住む場所がなかなか選べないというところもあるのかなと思っています。
また、もう一つ、それに対して、清水であれば芽室・帯広方面は15分、20分の世界ですので、帯広方面へのアクセスのしやすさというのはあるかと思いますので、今、御影においては住宅地を分譲しておりますけれども、そういった宅地の確保ですとか、そういうことを踏まえて、やはり住宅の確保というところは、今後は必要になるかなと思っているところであります。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 住宅の話題が出ましたので、なかなか厳しいとは思うのですけれど、先月、前に総務産業常任委員会で御影の西都団地とか視察した、視察ではない、所管事務調査を行ったのですけれど、ああいうところって世帯が3,000千円、世帯年収というのですか、そういうのは3,000千円ではないと入れないとか、それは補助金の関係もあるのですけれど、もう今は割と共稼ぎで若い人でも3,000千円を超えていくというところになるとなかなか入れないのではないかという声があって、では、本当に単費で建てるのかというのは非常に難しい部分があるのですけれど、でも、何か単費で建ててそうやって割と若い人を呼び込むと、本当に、年収というのは人それぞれですから分かりませんけれども、年収の高い人も清水町に住めるようなところを、としているところもあると聞くのですけれど、そういった抜本的なところをやっていくことも今後必要なのではないかと、どうしても、補助金もらってやるとなると世帯年収の部分だとか、年収を超えると出ていかなくてはならないとかいろいろあるので、そういった部分を考えてやってくという方向は、多分、今考えてないかと思うのですけれど、今後考えていくか、何かやっていこうという考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい、今、ご質問あったのは、公営住宅の建築につきましてはやはり公の建物としての役目が、元々の役目がありますので、生活支援という意味合いもありますので、公営住宅というものはそういう形で今後も運用していくのかなと思っております。
また、まあ、そういう世帯向けの住宅の確保という意味合いでは賃貸住宅の建設補助というものもメニューとして持っているところではありますけれども、その後どのような形が本当にいいのかというのは関係課を含めて、まあ、人口減少というものを踏まえて考えていかなくてはならないかなと思っておりますけれども、何せ財政的なものもありますので、その点はよくよく関係課とも協議したいと思っております。