○議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま、議長の許可がありましたので、私のほうからは大きく３項目についてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
第１項目です、防災対策の専門部局の創設について考えを伺います。
ご承知のとおり、石川県で最大震度７を記録した１月の能登半島地震では、現在、多くの被災者の方が避難生活を強いられ、長期化が懸念されております。中でも高齢者や障害者など災害弱者への対応、福祉避難の関係ですね。
それから、改めて、今回、トイレの問題がクローズアップされまして長期化をしている。さらに、それぞれの避難所の運営など、多岐にわたる問題が明らかになりました。そして、改めて日頃の防災対策の重要性を認識させられたと思っております。
今回の能登半島地震を教訓に、町民の命を守る防災対策の専門部局の創設について、町長の考えをお伺いします。
大項目２点目、インセンティブ交付金から見た高齢者の自立支援の評価指標の現状と、今後の取り組みについて考えをお伺いします。
2018年の介護保険法改正で、平成30年度から市町村の権限強化として、高齢者の自立支援の評価指標による財政的インセンティブが新たに導入されました。ついては、これについてお伺いいたします。
小項目１つ目、この中で評価指標というものがありますが、どのようなものがあるかお聞きしたいと思います。
小項目２つ目、本町は、国からどう評価されているのかをお伺いします。
小項目３つ目、現状の課題と今後の取り組みについて、町長の考えを伺います。
大項目３つ目、広報しみず及びＳＮＳを活用した今後の町の広報戦略について、考えをお伺いします。
町民に対する町の情報伝達の重要な手段として、広報しみずと町のホームページを中心としたＳＮＳの活用があります。様々な伝達媒体は町民にとっても選択肢が増える一方、紙媒体である広報しみずは高齢化により町内会での配布が困難な状況が課題となっております。
４月から広報しみずがリニューアルすると聞いておりますが、どのように変わるのか、そして、今後の広報戦略について町長の考えをお伺いいたします。
以上につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員のご質問に、順次お答えをさせていただきます。
大項目１点目、防災対策専門部局の創設についてお答えをいたします。
現在、本町における防災担当部局としましては、総務課において主幹職を中心として課長以下６名の職員が、その業務を担っております。これまでも、災害発生時や災害復旧など、状況に応じて人員配置等を行ってきたところでありますが、災害が発生した場合には災害対策本部を設置し、役場組織全体で対応していかなければなりませんので、普段から全職員で円滑な行動ができるよう、机上訓練のほか避難所設置訓練等を行って、今後もまいります。
また、関係機関との情報伝達訓練をはじめ、防災訓練の実施や防災備蓄品の整備等を行うとともに、町内の小中学校において一日防災学校を実施するなど、地域での防災教育にも引き続き取り組んでまいります。
続いて、大項目２の介護保険制度におけるインセンティブ交付金について、お答えをいたします。
インセンティブ交付金につきましては、高齢者の自立支援と重度化防止等に向けた取り組みをＰＤＣＡサイクルで見直しながら充実させていくための保険者機能強化推進交付金と、介護予防健康づくり等に資する取り組みを重点化するための保険者努力支援交付金が制度化されており、国が定める評価指標の実施達成度を点数化し、評価点数に応じて交付金が配布される仕組みとなっております。
１つ目の評価指標につきましては、毎年度、国において見直しされておりますが、令和５年度の評価指標はＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、自立支援重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の大きく３つに区分され、細分化した指標項目は202項目となっています。
２つ目の本町の評価ですが、年度により差異はありますが、直近３年間の３か年の評価点数は一定程度の評価を得ているものと考えております。また、令和６年度の評価点数は向上するものと見込んでいるところでございます。
３つ目の、現状の課題と今後の取り組みですが、ご質問のありましたインセンティブ交付金につきましては、高齢者福祉施策のデータ整理と分析評価、評価に基づく施策の見直し、情報の公表や介護保険事業者等との情報共有と連携を課題として捉えており、今後は国の評価指標にも留意しつつ、地域課題の把握と各種施策の充実を一層進め、国からの財政支援を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
次に大項目３点目、広報しみず及びＳＮＳを活用した今後の町の広報戦略について、お答えをいたします。
現在、広報活動については広報しみず及び広報しみずお知らせ版を月に１度発行するとともに、ホームページや公式フェイスブック、公式インスタグラム、公式ユーチューブを活用し、町の話題やトピックスなどを町民の皆様などにお知らせしてまいります。
議員ご質問の本年７月以降の広報誌についてですが、これまでの広報しみずと広報しみずお知らせ版を１つの広報誌として統合し、内容を精査してフルカラーにて発行してまいります。広報誌を１つに統合することにより、配布いただいている町内会の皆様の負担軽減を図るとともに、紙資源の節約を図ってまいります。
また、フルカラーとなりますので、より一層見やすい紙面づくりに努めていきたいと考えております。
最後に、今後の広報戦略でありますが、紙媒体の広報しみずの発行は当面継続してまいりますが、新たに公式ラインを開設するなど、ホームページやＳＮＳなどのデジタル技術を可能な限り活用し、町の話題や魅力が町内外に広く伝わるよう広報活動を行っていきたいと考えております。
また、スマートフォンやインターネットを使われない方でも簡単に町からお知らせが見られるよう、テレビ画面に情報を表示する地デジ広報も活用していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま、町長により答弁をいただきました。その中で第１項目から再質問させていただきます。
現在、総務課の主幹を中心に６名の体制の中で防災対策をやっているということなのですけれども、今後かなりの確率で、一説では南海トラフより先に十勝沖地震、または十勝平野の断層地震が起きると想定されております。
そういった中で、我が町も今まで地震に強い町と言われて、地盤的にですね、言われていますが、その中でやはり震度６弱近くの地震が想定されているところでございます。そういう部分では、町としてはやはりこの能登半島の地震を受けまして、防災対策というのは非常に重要な施策になってくるのかなと思われます。
そういう部分では、その防災対策の中でもやはり避難訓練、できれば私は以前からお話をしていたのですけれども、冬期間の冬の厳寒期の避難訓練、それからできれば夏の暑いときの避難訓練、そして清水、御影、少なくとも２か所の避難訓練はやはり必要でないかということを、今までお話をしてきたところです。
そういう部分で、今後そういった避難訓練については具体的にどのように考えられているかを、まずお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 避難訓練につきましては、令和４年、令和５年と段階を追って実施してきてございます。新年度につきましても、当然、４年度、５年度の訓練を総括しまして、次の段階ステップに進んだ訓練を実施していきたいと考えてございますし、先ほど議員からご質問ございました冬期間の訓練というのも、これまで実施していないということもありますので、この辺についてもどう実施できるかということも含めて、今後考えていかなければならないのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） そうですね、段階的にコロナの関係もありましたから、なかなか避難訓練ができなかったというのも、十分理解はしているところでございます。
段階的に今後、避難訓練をやっていくということなのですけれども、これはやはり実際には町民を交えた大規模な避難訓練をしないと、そして、それを繰り返さないと、なかなか実際にこういった災害が発生したときには対応が難しいというのが、これはほかの町村、今回、帯広市を中心に冬の期間、厳寒期の避難訓練をされている自治体の町長等のコメントにもあったように思われます。
そういった部分で、現在防災担当の職員につきましては、先ほど主幹と言いましたが、専任でなくて兼務になっています。当町といたしましては８年前の台風10号の災害を受けまして、たしか当時、その翌年から参事職の専任の防災担当者を配置したと思われますが、その理由につきまして、もしお分かり、今の時点で分かればお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） その当時、参事職、配置されました。そのときの参事職は私でございました。
大きな災害が発生して、その後、災害復旧・復興に向けての事務作業、あと視察対応等通常業務に増して業務が増えたといったことで、参事職を置いて対応したという経過はございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 事後対応を含めて参事職を置いたということですね。それからしばらく参事職というのは置かれて、その後、現在の兼務である、兼務の職員になりましたが、これ、兼務になった理由というのをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 今現在、兼務でございます。
当然、災害対応というか防災事務としては通常どおり、通常どおりというか、いつのときも担当を、担当部署というか、担当者を置いて事務執行に当たるということでございます。現状の体制の中で、実際は総務課課長以下含め総務係が、担当の防災の決裁系列でございます。係２人、係長、担当主幹、そして補佐、課長といった決裁系列で事務を執行しているといった６人の体制の中で、現状可能、事務執行が可能ということで現体制になってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 現状の体制の中で可能ということで、今、答弁がありましたが、私やはり思うのは、避難訓練、非常に重要なことは先ほど申しましたが、大変な関係機関との調整も含めていろんな団体、そして町民、自主防災組織もろもろ、いろいろな調整が必要だと思われるのですね。そういった中で現在の兼務の状況で、果たして本当にこれ対応できるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
できるということで答弁があったと思うのですけれども、これ実際、本当にできるのかどうか、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 令和４年度、５年度も実際に訓練を行ってまいりました。今後拡充する方向も検討はしていきたいと思いますけれども、現体制の中で確かに主幹１人に全てを担わすのではなくて、当然総務課全体で段取りをするといった部分と、実際に避難所の設営に関わってきますと、これも訓練なのですけれども、職員が災害対策本部の一員として、それぞれのセクションでそれぞれの役割を果たす。そのための訓練を重ねていくというのが、一番重要かと思ってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） そういった部分では、今、答弁にありましたが、様々なことを乗り越えていかなければ、なかなかこの訓練自体も難しいと思われるのですね。それで実際に、災害に起きたとき、いろいろな清水町の防災計画、地域防災計画、そして、ＢＣＰ事業継続計画が現在あるのですけれども、ここの中で防災担当は実は参事になっているのですね。
これは計画ですから、あくまでも計画なので、実際はどうなのかという部分はあると思うのですけれども、この計画で、果たして機能していけるのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ホームページ上、ちょっと参事になっているかもしれないのですけれども、その辺については人事異動ごとに、内部では見直ししてございます。
この体制でできるのかということですけれども、当然、そういった計画上でつくっただけでは、当然、これは機能しないのかなと思っておりますので、この辺についてはやはり職員もどんどん変わっていったり、人事異動とかで変わりますので、当然、これはその計画に基づいた訓練を継続的に実施していかないと、おそらく機能はしないのかなと思っておりますので、その辺については十分機能させるように、今後も訓練等を継続して実施していきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） あまり、これ以上話してもあれだと思うのですけれども、要するに防災訓練を含めていざとなったときに、きちんと対応できる組織であれば問題はないということだと思うのですね。そういった部分で、私がやはり今の現状を見たときには、現実的には兼務発令の中で、例えば主幹は財産管理ですけれども、少なくとも契約事務だけでも年度当初は数百という契約事務、それぞれの部署で契約事務があるのですが、それを取りまとめる仕事をしないとならないという部分、そして、職員の方々は、総務職員の方々は、それぞれの自分の持分の仕事を抱えた中で、実際に、これが果たしてできるのかということを、私は懸念しているわけでございます。
そういった部分が問題ないというのであれば、それはそれでいいとは思うのですけれども、これ、やはりなかなか大変なことだと思いますので、ぜひ、少なくとも専門部局は必要ないとしても、やはり専任できちんと、それも課長職できちんとしたやはり権限を持った中で、指揮命令系統が動くような形でできるのが一番理想かなと思うのですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 繰り返しになりますけれども、専任のということでございますけれども、現体制の中で皆全職員が協力して、いざというときにみんなが協力し合って、その災害対策本部、本部長は町長でございますけれども、以下の指揮系統に基づいて適正な対応を取れるように、訓練に励んでまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 災害に強い町ということで、ぜひアピールしていただいて、移住・定住もちろん否定するわけではないですが、移住・定住も重要ですけれども、やはり足元の町民の命を守る防災対策についてきちんと取り組んでいただきたいな。そしてそれをアピールしながら移住・定住に、清水に来たら安心ですよということをアピールしていただきながら、進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。第２項目でございます。
このインセンティブ交付金、実は私も福祉のいろいろな補助金等を見ている中で出てきた項目でございます。正式には保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金と、聞いただけでも何のことかよくわからないような、理解するのが難しい内容なのですが、要するに、現在の、例えば高齢者の方ですね、例えば要介護１の方がいろいろな支援を受けて要支援になった、少し自立できるような形になった、そういった取り組みを行ったときに、その実績を評価してその成果によって交付金が交付されると、増減されるという内容だと思うのですが、そのような理解でよろしいのか、お伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 川上議員の再質問にお答えをいたします。
介護度が下がったり、俗に言う平均介護度、町民の介護保険を受けている方の平均介護度が下がるというようなことも、１つの評価指標の項目にはございます。これだけ交付金が算定されているのではなくて、町長からも答弁ありましたけれども、大きく３つ、さらに細項目が202項目ということでかなり細分化されたものになっておりますが、国の評価指標の中で最も重視されているのは、まず見える化ということでございます。
ＰＤＣＡのサイクルもございますけども、得た情報、それからデータ、そういったものをまず自己で分析し、さらに地域の中で、これは医療関係者もいれば福祉事業の従事者もいます。こういう方々等含めて情報共有を図る、さらに町民にもそれを見せていく、こういう意味の見える化という取組を１つの事業の中で最終的に見直しながら、そして実施しながら、町民にも周知しながらというような、この繰り返しというものも大きな評価指標の１つ、点数の点数化される１つということでございますので、ただいま川上議員からお話があったように介護度という部分もありますが、それ以外の項目も評価指標には大きく作用するものであるということでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなかこれ難しいので、分かりやすい例えでお話をさせていただいたのですけれども、これ実際に交付金、交付を受けるまでの具体的なスケジュールというのはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 交付金を受けるまでのスケジュールですけども、申請行為そのものは年度の末に行います。ただ、年度当初、それから年度開始前には北海道のほうから、評価指標についてこういった考え方、基準の中で取り組みを実施しているかいないのか、つまり丸かバツか、202項目に対して丸かバツかということを問い合わせる中身がきますので、それに応じて各市町村が自らそれを丸バツと判断してきますし、事務的な作業としてはこういうことをやっていますよと、取り組んでいますよという項目については、書類を添付して実際に取り組んでいる中身を明らかにした形で、北海道のほうに進めていくということでございますので、前年度の末から前年度の、当該年度の当初にかけてそういった作業を行い、年度の末に点数化されたものが金銭として表示されてきますので、これを申請行為を行うというのが事務スケジュールとなってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今、答弁いただきましたが、かなりのボリュームの調査物になると思います。今でもなかなか保健福祉課の職員の方は、残業も含めて大変な事務の中で、さらにこういった事務も必要だということを改めて認識したところです。
年度途中なのですけれども、例えば令和５年度の交付金は具体的に幾らぐらいになるか、もしお分かりになればお聞きしたいと思います。
そしてこれ、国庫補助金でくるのか、それとも介護保険の中で給付金としてくるのか、そこら辺が私もよく分からないところでしたので、併せてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 交付金の金額についてでございます。
令和５年度の推進交付金の金額は、保険者機能推進交付金が785千円、保険者努力支援交付金が966千円、合わせまして1,751千円を交付されてくるということで、金額については実質確定という状況になってございます。
なお、この金額交付金につきましては２つございますが、両方とも介護保険特別会計の中に国庫補助金として収入処理をするものとなってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 1,751千円という小さくはない金額ですね。大きな金額だと思います。
これは具体的にはそれぞれの施策に使われると思うのですけれども、具体的にどのように使われているかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） この２つの交付金につきましては、介護保険特別会計の介護予防事業、それから包括的支援事業、介護保険特別会計事務事業で本町の予算の中でも予算立てをしておりますけども、この中に充当するということでかなり幅広い使途の交付金ということで、そういった介護予防に資する事業ですよということであれば、その財源となるものです。
したがって、この事業の特定財源ですよという、具体的に特定する事業を設けているという補助金の性質のものではございません。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今の答弁で理解したところなのですが、少し立ち止まりまして元に戻るのですけれども、これ清水、先ほど答弁の中で３か年の平均でという話はあったのですが、これ全国的な標準から見たら清水町のこの指標の立ち位置というのはどれぐらいになるか、分かるか分からないか、分かればお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 全国的な順位につきましては、令和５年度については現在、厚生労働省のホームページのほうに掲載がされておりますが、この部分については全国的にはかなり低位のほうにあります。
ただ、町長の答弁でもございましたように、３か年の、直近３か年、令和５、４、３と、この３か年の平均ということでは、全国的なデータについて私のほうで、今、詳細は持っておりませんけども、答弁があったとおり一定程度、中位、真ん中から若干令和５年度が低かったので下がるかなという要素はありますけども、中位からあたりの評価と、全国的な位置と認識をしているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 全国的には中位ぐらいの立ち位置なのかなということで、確認をさせていただきます。
いずれにしましても、自立支援の中で認知症対策だとかいろいろな対策の中で、こういう指標というのは、非常に一つは大きな比較材料になると思いますので、なかなか大変だとは思うのですが、今後もこれらの指標に向けて、指標の向上に向けて、取り組みの向上に向けて取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、以上２項目の質問を終わりまして、３項目の質問に移りたいと思います。
先ほど答弁をいただきました。広報の担当者の方は、非常に苦心されていると思われます。そう感じました。
私も町内会長の経験ありますが、私の町内は僅か20軒足らずの町内ですが、それでも多いときには10種類以上のチラシや配布物がありまして、それをまず戸数分数えて、そしてそれを挟んでいって、順調になくなればいいのですが、最後足りなくなったとかということになれば、また全部見直ししないとならないとかいうことで。これ100軒以上のある町内会の町内会長さんにとっては、かなりストレスのかかる内容になっていると思います。
そういう部分で、全体の配布物を広報誌にまとめるということで、今までいろいろなチラシや何かもありましたが、それもなるべく解消して全てをまとめるという考え方で理解してよろしいか、伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員からにご質問がありました、毎月発送しております配布物に関しましては、原則、町から発送するものに関しては、広報しみずに可能な限り集約したいと思っております。どうしても特別事情のとき、どうしても必要な場合は出てくるかもしれませんけれども、原則的には広報しみず１冊というような考え方で、これからはやっていきたいと思っています。
ただ、各団体の機関誌等もお配りしている状況もありますけれども、それはそれぞれの団体の考え方だとかいろいろ広報する事情もございますので、それは継続してまいりたいと思いますけども、町からの配布物というのは極力減らす方向で、今、考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） かなり、ただいまの説明で負担軽減が図られると期待できますが、現在広報誌というのは大体約12ページぐらいかなと思うのですけれども、これ何ページぐらい、そのときによって変わるかなと思うのですけれども、想定されているかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ４月以降の広報誌につきましては、お知らせ版も統合するということもございますので、今のところ平均で28ページを考えた中で編纂していきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 28ページということで、今のページより倍以上になると予想されますが、それでもかなり省力化されるということで、先ほど言いましたが、負担軽減が図られると思います。
それでさらに、今、デジタルとの組合せ、例えば、例えは悪いかもしれないのですけれども、町長の年頭挨拶が今回広報誌、前回載っておりました。例えばこれをＱＲコードにするなど、このＱＲコードをもっと活用してはどうかなと、そうすればページ数ももっと減らせるのかなと思うのですが、そこら辺についての考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） どの部分をＱＲコードにしていくかということは、これから考えていきたいと思いますけれども、極力お知らせ情報に関しましては、概要については広報しみずに載せますけども、基本的にホームページ等へＱＲコードなりで誘導するような形も考えていきたいと思っておりますので、そういう面では可能な限りデジタルというものを活用していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか、これ、デジタルとアナログというのは、いわゆる高齢者と現役世代との違いも含めて、バランスがなかなか難しいかなと思っております。そういった中で先ほど、最後ですけれども、地デジの広報も今後活用していくということなのですけれども、具体的に、例えば地デジの広報というのは、清水なら清水だけの広報というのはできるのかどうなのかということを、お伺いしたいと思います。
それと、どのようになるのかを、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 地デジ広報につきましては、現在、北海道文化放送さん、ＵＨＢさんなんですけども、が提供しているサービスとなります。そのサービスの中に、各町村の窓口というかコーナーが設けられておりまして、清水町を選ぶとその清水町からの情報が見られるというような流れになっております。
情報の形成につきましては広報広聴係でその都度、文字数に制限はあるのですけども、載せていきたいと思っておりますので、テレビのリモコンからの操作で清水町の情報にたどり着けるという形になりますので、ぜひご利用いただきたいなと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） かなりそういう部分では、広報のいろんな選択肢が増えていいのかなと思っております。
最後ですが、やはり広報というのは、細かいことを言ったらいろいろあるのですが、要するに必要な情報が必要な人に確実に届く、そのような取り組みがやはり重要なのかなと思っておりますが、最後に、町長のそれらについての考えを伺いまして、質問を終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今までの議論も含めて、議員のおっしゃられたとおり、必要な情報が必要な全ての人に、できるだけたくさんの人に、それから世代間のギャップがなくて、そんなことを目指して今までもきたのだけれども、そんな中でさらに進化した中で今ある方法を使って、テレビの操作だったら比較的皆やりやすいかなだとか、そんなことも含めてまだまだ進化させなくてはならないところたくさんあると思いますけれどもね、冒頭にも言いましたように、たくさんの人に町の情報を、しっかりとした情報が確実に届く方法は、今後もしっかりと追求していきたいなと思います。また、やっている間に、またいろいろな媒体だとか、そういうのが進化してくれば、それに合わせて変えていければなと思っています。
ただ、今回の部分はそれらの、今までいろいろ皆から町内会長が大変だよだとかそういうことも含めた中で、まずはその２つあったものを１つに統合して、少しでも、議員、ストレスという言葉を使っていたけども、そういうことを解消できるような方法を考えて、今、こうして進んできているわけでございますので、今後等についてもよろしくお願いをしたいと思います。