本会議・予算審査特別委員会等会議録

生活情報

令和6年第2回定例会会議録（3月6日）

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○議長（山下清美）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により議長において

　１番　山本奈央　議員

　２番　田村幸紀　議員

　３番　只野敏彦　議員　　を指名します。

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○議長（山下清美）　日程第２、会期決定についてを議題とします。

　お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月19日までの14日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　異議なしと認めます。

　会期は、本日から３月19日までの14日間に決定しました。

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○議長（山下清美）　日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。

○事務局長（大尾　智）　（諸般の報告　事務局長　朗読）

○議長（山下清美）　これで諸般の報告を終わります。

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○議長（山下清美）　日程第４、町政執行方針について、町長より令和６年度町政執行方針を述べていただきます。町長。

○町長（阿部一男）　令和６年第２回清水町議会定例会の開会に当たり、町政執行に対する所信を申し上げ、町議会議員の皆様並びに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

　はじめに、私が令和３年２月から２期目の町政のかじ取りを担わせていただき、本年は４年の任期の締めくくりの年となります。任期当初から、前例がない中全力で取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策でありますが、昨年５月に５類へと引き下げられ、それまで様々な制約を受けていたものが、少しずつ活発化し明るい兆しが見えてきたところであります。

　しかしながら、社会経済活動が徐々に回復する一方で、急激な円安や物価高騰、人手不足等が町民の日常生活や企業の事業活動に大きな影響を及ぼしています。

　このような中、本町においては町民の皆様の生活の安定のため、その時々の課題や状況を的確に捉え様々な支援策を講じるとともに、事業者への経済対策を継続してまいります。

　令和６年元旦に発生しました能登半島地震では、甚大な被害を各地にもたらしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一刻も早い復興を願っております。

　本町においても、平成28年に発生した大雨台風災害の記憶がいまだ残る中、いつ発生するか分からない自然災害に改めて脅威を感じるとともに、これらに対する町民挙げての災害への備えが重要であると強く感じたところであります。

　私の２期目のキャッチフレーズは「清水町を新たな舞台へ」です。令和３年度からスタートした第６期清水町総合計画におけるまちの未来像「まちに気づく、まちを築く、とかち清水～想いをミライに繋ぐまち～」の実現に向け、課題が山積する中、新型コロナウイルス感染症対策による生活の安定を最重点課題としてこれまで取り組んでまいりました。目まぐるしく変わる社会情勢でありますが、引き続き、安全・安心、産業振興、定住促進・魅力発信の３つの視点で限られた財源を活用し人口減少、少子高齢化に対応し、本町の持続的な発展に向け緊張感を持って全力で町政に取り組む所存であります。

　町政を取り巻く諸情勢、我が国の経済状況はコロナ禍から経済社会活動の正常化が進みつつあり景気は緩やかに回復しているが、物価高騰、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。

　こうした状況の下、政府は経済財政運営と改革の基本方針2023において、新しい資本主義の実現に向けてデジタル変革（ＤＸ）、グリーン化（ＧＸ）の推進、子ども・子育て政策の強化、地方への人の流れの強化等による個性を生かした地域づくりの推進、防災、減災、国土強靱化をはじめとする安全、安心な暮らしの実現、人への投資など、活力ある多様な地域社会の実現等に取り組むこととしています。

　本町の令和６年度当初予算につきましては、一般会計は8,668,000千円、前年度比2.1％の増。一般会計と、３特別会計、２公共企業会計を合わせた予算総額は12,444,200千円、前年度比0.2％の減となったところです。

　歳入につきましては、地方における経済状況や物価高騰の影響、固定資産税の評価替えの影響を考慮し、町税を前年度比3.0％の減と見込み、主要財源の普通交付税につきましては、普通交付税の公債費算入額の増などにより3,210,000千円、前年度比4.9％の増としたところであります。

　歳出では、老朽化した社会インフラへの対応、物価高騰による財政需要が増加している中においても健全で安定した財政を堅持しながら、引き続き住民生活の安定に向けた各種施策を着実に進めるとともに、日々変化する社会状況を的確に捉え、ゼロカーボン実現への取り組みやデジタル技術を活用し、行政サービスの向上の取り組みを進めてまいります。

　それでは、令和６年度において取り組む主要な施策の推進につきまして、第６期清水町総合計画に定める６つの体系に沿って申し上げます。

　初めに、安全・安心に暮らし続けるまちづくりについて申し上げます。

　異常気象の原因と言われる地球温暖化への対策としては、2050年カーボンニュートラルを目指し、地球温暖化対策実行計画の策定を進めるとともに、公共施設照明のＬＥＤ化、太陽光パネル及び蓄電池設備の導入に対する補助を拡充するなど、地域脱炭素社会に貢献する取り組みを進めてまいります。

　また、森林環境譲与税を有効に活用し、多面的機能を有する大切な森林を守り育てていくため、森林整備計画に基づく森林整備を進め、脱炭素社会の実現に向けて努めてまいります。

　さらに、森林経営Ｊクレジットの販売を通して、その財源を基に森林整備を加速させ、二酸化炭素の吸収源の拡大を図るとともに、都市圏における環境教育との連携を図ってまいります。

　さらに、本町に適した地域再生エネルギーの在り方やバイオマスの利活用について、調査研究を進めてまいります。

　ごみの減量・再資源化につきましては、町民、事業者等と連携して、地域循環型社会の構築を目指してまいります。

　また、廃屋解体に対する補助要件を拡充し、市街地の空き家対策、環境対策を進めてまいります。

　交通安全対策につきましては、警察署と連携し、高齢ドライバーの免許自主返納等啓発活動を実施するとともに、町内事業所等も含めた町民参加型の交通安全キャンペーンや、子供と高齢者の安全確保、飲酒運転の撲滅運動を進めてまいります。

　防犯対策につきましては、警察署、家庭、学校、地域が連携した地域の見守り体制の充実を図るため、子ども110番の家、店の登録の推進や生活安全推進委員会を中心とした巡回パトロールを実施してまいります。

　また、複雑化する消費者トラブルに対しましては、消費生活センターと連携し、相談業務の充実など被害の早期発見や救済対策を進め、消費者の安全を確保してまいります。

　防災対策につきましては、防災行政無線などあらゆる手段を活用した迅速で確実な情報伝達に努めるとともに、近年の災害リスクを踏まえた防災備蓄のさらなる充実や、地域防災力を高めるために防災訓練や研修会など、防災意識を高める取り組みを継続して進めてまいります。

　次に、健やかで笑顔あふれるまちについて申し上げます。

　生涯にわたり心身の健康を保つためには、ライフステージに応じて食生活や運動などの健康に関する生活習慣を改善することが重要であり、医療機関とも連携を図りながら、生活習慣病の発症及び重症化を予防する取り組みを進めてまいります。

　さらに、乳幼児から高校生までの医療費無償化を継続するとともに、特定健康診査、後期高齢者健診及び早目健診の自己負担額の無料化を継続し、受診率の向上を図り、疾病の予防と早期発見、早期治療による医療費の抑制を図ってまいります。

　また、国民健康保険事業において国民健康保険税の適正な課税に努め、安定した事業運営を目指してまいります。併せて安定的な医療体制の構築のため、継続して医療機関の支援を行ってまいります。

　高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域包括支援センターを中心に関係機関の連携を深め、介護予防や日常生活を支える各種事業に取り組むとともに、第９期清水町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、適正な介護サービスの提供と安定した事業運営に努めてまいります。

　障害者（児）福祉につきましては、安心して自分らしく暮らしていけるように相談支援体制の充実に努めるとともに、第７期清水町障害福祉計画、第３期清水町障害児福祉計画に基づく各種施策を推進してまいります。

　また、人と人とのつながりが希薄化する中、生きづらさを感じたり孤立しがちな方が増えています。地域の中で互いに支え合いができるまちを目指し、第３期清水町地域福祉計画の策定を進めてまいります。

　子育て支援につきましては、これまでも、子育てに関わる経済的負担の軽減と子供たちを安心、安全な環境でお預かりできるよう保育施設の充実を図るとともに、地域の関係機関が連携し、地域ぐるみで子育て世帯を支える環境づくりをしてまいりました。今後においても、御影こども園へのエアコンの設置など、近年の猛暑への対策を行うとともに、保護者の就労の多様化に対応し、より働きやすい環境を整えるため、子育てサポート事業の体制を強化してまいります。

　また、こども園の運営において、しみず認定こども園で導入している保育ＩＣＴシステムを御影こども園にも導入し、保育士の負担軽減と保護者の利便性を叶え、家庭と情報共有を密に行いながら、より良い教育、保育の提供に努めてまいります。

　清水学童クラブについては、清水小学校の余裕教室を活用し、より良い環境の下、放課後子ども教室と一体的に運営してまいります。

　次に、学びから生きる力を育むまちについて申し上げます。

　学校教育については、教育理念である「心響」とその実践指標となる「しみず教育の四季」を基盤として、引き続きこども園、小中高校との交流と連携を深め、少人数教育や特別支援教育のより一層の充実、埼玉県深谷市との交流事業や台湾台中市との国際交流事業の継続、修学旅行費の全額助成や学習活動に関わる各種助成による保護者負担の軽減、保育のデジタル化、教育のデジタル化・スマート化による教育の質の向上を図り、まちの未来を担う、たくましく生き抜く力を身につけた子供たちを育んでまいります。また、食育に関心を高める学校給食の充実を図ってまいります。

　高校振興においては、清水高等学校との連携と協力を深め、関係団体と一体となって学校の魅力向上への支援を一層図ってまいります。

　文化芸術活動につきましては、町民の主体的な活動の促進や、多彩な文化芸術に触れる機会の提供と、新たな文化活動の創出による文化継承に取り組むとともに、文化史跡の保存やふるさとの歴史を学ぶ機会を提供してまいります。

　スポーツ活動につきましては、誰もが気軽にできるチャレンジ・ザ・ゲーム等の軽スポーツを普及啓発し、健康の保持増進や体力の向上を図るとともに、生きがいづくりやコミュニケーションの場を提供してまいります。

　また、学校部活動の地域移行への取り組みや青少年のスポーツ活動を支援するとともに、新体育館の建設準備に向けて引き続き各種情報収集に努めてまいります。

　生涯学習につきましては、世代を超えて誰もが学び合い、教え合いの成果をまちづくりに活かされるよう、主体的、継続的に学べる機会を提供するとともに、社会教育施設で、多様な形態で個に応じた学びが継続できる、居心地のよい環境づくりを推進充実させてまいります。

　次に、地域資源と産業を生かし挑戦するまちについて申し上げます。

　基幹産業である農業を取り巻く情勢は、国際紛争や円安の影響により飼料、肥料、農業資材などの高止まりが続き、依然として先行きが不透明な状況にあります。インバウンド需要は回復傾向にあるものの、引き続き牛乳、乳製品、さらに砂糖の消費拡大運動を展開するとともに、本町農業の足腰を強化するため、農業基盤整備の推進や土壌診断に基づいた適正な施肥による化学肥料の減肥、てん菜の生産振興を図ってまいります。また、スマート農業の推進のため関係機関と連携し、生産者の研修の機会を設けてまいります。

　さらに、大規模経営の増加傾向などによる労働力不足を解消するため、酪農ヘルパー組合への支援を継続するとともに、引き続き後継者対策や担い手確保にも取り組んでまいります。

　家畜伝染病対策につきましては、飼養者と清水町家畜伝染病自衛防疫組合が連携し防疫体制の強化に努めるとともに、蔓延防止に向け飼養衛生管理基準のさらなる普及指導に取り組んでまいります。

　商工業につきましては、急激な円安や物価高に伴う影響が続いております。そのような中で、清水町中小企業小規模企業振興基本条例の制定に合わせて、商工会と連携し、引き続きプレミアム付き商品券の発行をはじめとする域内経済循環に力を入れるとともに、企業支援、設備投資にも積極的に支援をしてまいります。

　また、人口減少に伴う人材不足に対応するため、企業への人材育成支援や人材確保支援にも力を入れ、持続可能な経営環境を整えてまいります。

　さらに、将来に向けて近年課題となっている中心商店街の空き地、空き店舗等の利活用を町民とともに検討し、ビジョンマップづくりに着手してまいります。

　本町の最大の強みである農畜産物のブランド化を推進するため、食育等を通した地産地消を進めてまいります。また、地理的優位性と豊かな自然や食を町の強みとしたイベントを開催するとともに、新紙幣の顔となる渋沢栄一翁をご縁とする関係自治体、企業と連携し観光、物産のＰＲに取り組んでまいります。

　また、既存の観光資源に加え、日高山脈・襟裳地域の国立公園化、アウトドア観光、民泊等への支援、渋沢栄一翁関連施設など地域の魅力を最大限に引き出し、滞在型観光に力を入れ、町内経済の拡大につなげてまいります。

　本年７月３日には、いよいよ渋沢栄一翁を肖像画とする新一万円札が発行されます。この機会を通じ、さらなる郷土愛の醸成と、これまで培ってきた友好都市との交流を深めてまいります。

　次に、快適で安らぎを感じられる住みよいまちについて申し上げます。

　道路につきましては、引き続き舗装整備やわだち掘れ等補修、修繕を計画的に進めるとともに、国道や道道整備についても積極的に事業要請をしてまいります。また、都市計画の方針となる、都市計画マスタープランの策定を引き続き進めるとともに、都市計画区域内の用途地域の見直しに着手してまいります。

　公園につきましては、子供から高齢者まで異世代が集まり交流できる環境整備を計画的に進め、施設の改修等を実施し、安全に利用できるよう管理してまいります。

　水道及び下水道につきましては、健全な企業経営の下、安全な水の安定供給と生活環境衛生を維持するため、施設の適正な管理に努め、計画的な施設更新を進めるとともに、未給水地域の解消に向けた計画策定を進めてまいります。

　高齢者による交通事故の増加などが社会問題となる中、交通弱者と言われる高齢者などの移動手段の確保につきましては、利用者が低迷しているコミュニティバスは令和６年９月末をもって廃止することとし、今後、清水・帯広間バスの運行と買物銀行バスによる移動手段の強化充実、高齢者・重度障害児タクシーの利用助成の拡充を図るなど、効率的で利便性の高い移動手段を提供できるよう検討してまいります。

　移住定住施策につきましては、昨年度設立した十勝しみず移住促進協議会の活動を充実し、よりきめ細やかな対応を進めてまいります。

　また、移住定住につながる家賃支援、住宅取得支援に引き続き取り組むとともに、今後、人口減少に伴い想定される空き家増加を視野に入れ、移住定住促進に関わる賃貸住宅等の建設、修繕等を積極的に支援し、遊休不動産の有効活用を進めてまいります。

　さらに、保育園留学をはじめとするワーケーション事業に力を入れ、本町の魅力ある豊かな暮らしを広く都市部に情報発信することにより、関係人口が商工振興や観光振興にもつながる環境を整え、将来的な移住定住へとつながるよう努めてまいります。

　民間の遊休施設を活用した小中学生のスポーツ留学やスポーツ合宿などの受入れなどによる関係人口の拡大と、地域の新たなコミュニティ形成を目指した施設設備に対し支援を行ってまいります。

　都市と地域をつなぎ、地域の課題や地域資源を活かしたビジネスを生み出す地域プレーヤーの発掘と育成を継続して行い、そのプレーヤーとともに地域おこし協力隊の採用から育成、起業支援に取り組み、任期終了後の定住、定着率の向上を目指してまいります。

　町内の住宅に関しては、御影西都団地の建替えを計画的に進めるとともに、教員住宅の一部を貸付け住宅として整備してまいります。

　また、老朽化が進んでいる町営住宅について、解体や改修に関わる計画の見直しを進めてまいります。併せて中古住宅の流通促進に向けた検討を進めてまいります。

　次に、多様なつながりで協働するまちについて申し上げます。

　人と人とをつなぐ地域コミュニティ活動は、まちづくりに大きな役割を有しています。町内会等による住民活動への支援を行い、若者から高齢者までが互いに支え合う地域コミュニティの形成を進めるとともに、町民自らが行うまちづくり事業及び自己研さんへの支援を行ってまいります。そのために、町民の皆様がまちづくりに参加する契機となるよう、本年度、情報発信のツールとして、データ放送による地デジ広報の導入及び公式ＬＩＮＥを開設し、町ホームページ、インスタグラム、フェイスブックと併せて、町民視点に立った情報を迅速に分かりやすく発信することに努めてまいります。

　さらに、本町の豊かな自然、安心・安全な農畜産物の魅力を一層広めるため、友好都市をはじめ全国に向けての情報発信に努め、人との絆や心のつながりがあふれるまちづくりを推進してまいります。

　結びになります。

　以上、令和６年度の町政運営に当たり、方針と施策の一端を述べさせていただきましたが、本町の次なる舞台に一歩踏み出すため、生活の安心、安全を最優先しつつ、新たな社会基盤の構築に努力する所存であります。

　また、町民が一丸となり英知を結集し、豊かな自然と、開拓先人により培われた歴史や地域性豊かな資源を尊重し、人と人との絆や心のつながりがあふれ、町民の皆様が住み続けたいと思えるまち、ふるさと清水を離れたたくさんの人たちが戻って暮らしたいと思える魅力あふれるまち、将来の清水町を担う人材がこの町に残って暮らしたいと思える子どもたちに誇れるまちを築いてまいります。

　議員の皆様をはじめ、町民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

　令和６年３月６日。

　清水町長、阿部一男。

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○議長（山下清美）　日程第５、教育行政執行方針について。

　教育長より令和６年度教育行政執行方針を述べていただきます。教育長。

○教育委員会教育長（山下　勇）　私のほうから令和６年度教育行政執行方針について述べさせていただきます。

　令和６年第２回清水町議会定例会の開会に当たり、教育委員会所管の行政に関する主要な方針について申し上げ、町議会議員の皆様並びに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

　初めに、社会的に大きな影響となった新型コロナウイルス感染症に係る教育課題への対応を踏まえた上で、本町の教育が目指す教育理念とその実現のために、教育施策を強く展開していく必要があります。これからも人々の命や生活を第一に守りながら、経済を止めることなく安全、安心な生活ができるような社会環境が求められている中において、社会問題となっている人口減少や少子高齢化、さらには情報テクノロジーが推進する高度情報化社会において、未来を担う人材育成という喫緊の課題解決を図るなど、教育行政の果たす役割は重要であると考えています。

　教育委員会では教育理念を「心響」、その実践指標を「しみず教育の四季」とし、家庭・学校・地域が一体となって、将来の社会を担う人材を育成するため、心かよわせ、互いに響き合う感性豊かな教育を推進、発展してまいります。

　また、教育委員会におけるキーワードを「一貫」と定め、教育委員会職員や学校職員、教育関係者全員の共通理解の下、一体となり同一方向で切れ目のない教育に取り組んでまいります。

　文化のまち、スポーツのまちを自負する私たち町民の潜在的な学ぶ力を学校教育へ還元することにより、生きる力や生きがいを感得する、異世代交流による循環型教育から、さらに学ぶことの喜びや楽しさを実感することで笑顔を育む教育へと発展、充実させるとともに、教育委員会内の情報共有や連携強化を図り、それぞれの教育機能が相乗的に作用する取り組みを進めてまいります。

　また、総合教育会議における町長との協議、調整により、教育の政治的中立性や継続性を確保しつつ、町長部局と緊密に連携を図りながら教育行政の一層の発展、充実に努めてまいります。

　初めに、学校教育に係る方針、学校教育の推進について申し上げます。

　小学校、中学校においては学習指導要領の下、主体的、対話的で深い学びを目指した授業改善を図るとともに、様々な考え方や夢を持つ子どもたちを主語とした、誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方について取り組んでまいります。

　また、地域とともにある学校づくりを進めるコミュニティ・スクールの充実を図るとともに、ふるさと清水町の歴史や文化、産業などを体験的に学ぶことにより、地域を知り、愛し、誇りを持ち、生涯を通してふるさと清水町とつながる子どもの育成を目指す十勝清水学を系統的、継続的に進めてまいります。更には、埼玉県深谷市の小学生とのオンライン交流や親善派遣事業を継続し、郷土への理解を深めてまいります。

　なお、義務教育費の保護者負担軽減として実施している修学旅行費全額補助に加え、今年度からは英語教育をより発展させるための英語検定料の助成や、今年度も引き続き高校生へのタブレット端末購入費の一部助成を実施しながら、教育に係る保護者負担軽減を図ってまいります。

　次に、確かな学力の育成について申し上げます。

　各種研修への参加による教員の質を高めるとともに、全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった成果や課題を踏まえ、学力向上の具体方策や方針を明確にし、学校と家庭が連携して家庭学習の習慣と生活習慣の確立に取り組んでまいります。

　小中学校の英語教育充実のため、ＡＬＴ２名と英語活動助手１名を配置し、外国語や異文化への理解を深めてまいります。国際化する社会において、自分の考えを英語で表現することができる力を育み、国際理解教育を推進するため、今年度も台湾台中市の小中学校との国際交流事業を継続、充実させてまいります。

　また、ＧＩＧＡスクール構想に基づいた、児童生徒に１人１台配置したタブレット端末を効果的に活用した授業の充実、デジタル教科書の活用も含みますが、実践事例の普及、感染症などにより授業に参加できない児童へのリモート授業や家庭学習での活用など、子供たちの学びの保障と教育の質的向上を図るよう、ＩＣＴ教育の推進及び技能の向上、環境整備の充実を図ってまいります。

　次に、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進について申し上げます。

　「しみず教育の四季」の取り組みを通して、家庭・学校・地域が連携協力し、子ども一人一人に基本的な生活習慣や規範意識を身につけさせ、思いやりや感性あふれる子どもを育んでまいります。

　いじめにつきましては、道徳での授業を中心として、いじめは絶対許さないという道徳的な判断力や心情、そして実践意欲と態度を育むとともに、関係機関とも連携した適切かつ迅速な対応を行い、未然防止や早期発見、早期対応、早期解決に努めてまいります。

　社会的な問題になっている不登校への対応につきましては、子供の実情に合わせて学校、家庭、指導専門員、子ども相談支援センターなどの関係機関との連携を密に行い、正確な情報共有の下に、子どもたちの登校意欲につながる活動に取り組んでまいります。

　子どもたちの課題の一つとなっている、体力と健康に係る問題解決のため全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から明らかになった成果と課題を踏まえ、体力の向上と健康増進を図るために、今年度も体育エキスパート教員による保健体育の授業の工夫改善と、家庭や地域との連携、協力した取り組みに努めてまいります。

　次に、子供の安全・安心の確保等について申し上げます。

　児童生徒の登下校時の通学路等における安全、安心な環境確保のため、地域のボランティア等による見守り活動に加え、公安委員会をはじめとする関係機関との連携と協力の下、地域ぐるみの取り組みに努めてまいります。

　学校においては、１日防災学校の実施による防災教育や、子どもたちがスマートフォンなどのモバイルツールを日常的に利用する中でトラブル被害に遭わないよう学校と家庭とが連携し、しみずソーシャルメディアガイドライン、タブレットＰＣの使い方のルール小学校版・中学校版等を確認しながら情報リテラシーを正しく理解する取り組みを進めてまいります。

　次に、特別支援教育の推進について申し上げます。

　町発達支援センターきずな園などの、未就学児童からの支援を行う関係行政機関との連携を密に行い、インクルーシブ教育の理念の下、支援を必要とする児童生徒や家庭からの教育的ニーズに応じた適切な指導と切れ目のない一貫した教育が行えるよう、指導専門員や教育支援員などの配置による指導、支援の充実を図ってまいります。

　次に、こども園・小・中の連携の推進と小中一貫教育の推進について申し上げます。

　清水・御影こども園との幼児教育と小学校教育との段差のない滑らかな接続のため、幼児と児童の交流活動や教員と保育士などによる関係者との合同研修会や情報交流会などを計画的に行い、園・小の連携による架け橋期の教育の充実に取り組んでまいります。

　また、小学校から中学校への学びの系統性、連続性や、高い専門性と分かりやすい授業を展開するために、十勝清水学を中心とした小中一貫教育への本格実施に向け、これまでの取り組みを見直し充実発展させるとともに、教育協議会や広報を通して保護者や町民への情報発信、提供を行い、理解を深めていただく活動を行ってまいります。

　次に、清水高等学校の振興について申し上げます。

　総合学科ならではの特色ある教育活動を実践している清水高等学校との連携をさらに深めていき、たくさんの生徒やその保護者に対して清水高等学校で学ぶことのできるカリキュラムや部活動への支援のほかに、御影地区から通学する生徒への通学定期代の全額助成に加え、新入学生に対するタブレット端末購入費の一部助成による保護者負担のさらなる軽減や、生徒たちが在学中に叶えたい活動への支援を行うなど、引き続き関係団体と一体となって支援、協力してまいります。

　次に、スクールバスの運行について申し上げます。

　スクールバスの運行につきましては、運行委託事業者と緊密に連携し、運行の在り方の確認や運行路線の工夫改善を図るなど、スクールバスを利用する子どもたちの安全で安心になる運行に努めます。また、小学校低学年用の下校バス運行や部活バスの４月からの送迎など、運行体系の拡充を行うことで利便性の向上と保護者の負担軽減を図ってまいります。

　次に、学校給食の推進について申し上げます。

　学校給食につきましては、物価高騰の影響を受けておりますが、値上げを行わず町費で負担し保護者負担の軽減を行います。また、引き続き清水町の食材の使用を最優先し、地産地消の意義と生産者への感謝の心を育む教育に努めるとともに、今年度も、子どもたちから好評である十勝清水めぐみの給食やバイキング給食、行事用のデザートの提供も継続実施いたします。併せて栄養教諭による食に関する指導や給食だより等を通じて、食への興味関心がより一層高められるよう食育活動を推進してまいります。

　今年度も、安全、安心で喜ばれる学校給食の提供に努めるため、徹底した衛生管理や品質管理を行うとともに、計画的に給食センター施設の整備を行ってまいります。

　次に、社会教育に係る方針、社会教育の充実について申し上げます。

　町民一人一人が豊かな人生を送るため、学びから生きる力を育むまちづくりを目指し、主体的、協働的に学び合うことができる環境整備に努め、学びの成果を多くの人々が分かち合うことによって、人と人とがつながり合う地域づくりを推進してまいります。

　次に、社会教育活動の推進について申し上げます。

　社会教育関係団体の情報を収集、発信し、団体活動の活性化を図るとともに、社会や町民の生活の変化に対応した学習の機会を提供してまいります。

　公民館においては、町民の社会教育活動や集会の拠点として幅広い世代が安心して利用できるよう施設整備に努めてまいります。

　また、生涯学習ボランティアにおいては、地域住民の学びが学校とつながり合うよう、学校教育と連携、協働し推進してまいります。

　次に、文化芸術活動の推進について申し上げます。

　町民に、多彩な文化芸術に親しみ触れる機会を提供し、文化活動への興味関心や意欲を培うことによって、その楽しさや感動を共有し創造性を育んでまいります。

　文化団体等と連携し、新たな文化活動を創出するとともに、地域で培われてきた文化芸術活動を育成支援し、未来へ引き継いでまいります。

　また、郷土の文化、歴史への関心を高め、郷土理解、郷土愛を深めるため文化史跡を保存、活用し、郷土や開拓の歴史を学ぶ機会を提供してまいります。

　次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進について申し上げます。

　スポーツによる健康づくりや仲間づくりを進めるため、年齢や体力に適した町民１人１スポーツを目指し、スポーツ推進委員並びに体育団体等と連携し、誰もが気軽にできる軽スポーツの普及啓発に努めてまいります。

　青少年のスポーツにおいては、少年団等や指導者の支援を進めるとともに、学校部活動の地域移行へ取り組み、スポーツ活動の環境整備と子供たちの夢を育むスポーツ活動を推進してまいります。

　また、安全なスポーツ施設の環境整備に努めるとともに、新体育館の建設準備に向けて各種情報を収集してまいります。

　次に、図書館・郷土史料館の運営について申し上げます。

　生涯学習活動の基盤施設として、町民の多様な読書要求や学習意欲に応え、居心地のよい環境を整備し、図書館サービスを提供してまいります。

　子どもの読書活動推進においては、学校図書館等と連携した移動図書館や移動文庫、親子で本に親しむ事業を推進し「しみず読書の日」の普及、定着に努めてまいります。

　また、郷土史料館においては、施設の学習機能を充実させるとともに、十勝開墾合資会社をはじめ、町や郷土を学び紹介する拠点として充実を図ってまいります。

　結びに。

　以上、令和６年度の教育行政に関する主要な方針について申し上げました。

　本年度においても、教育・文化・スポーツのまち清水を継続、発展させ、生涯学習社会の構築に向けて誠心誠意取り組んでまいりますので、議員並びに関係各位、町民の皆様のご理解と力強いご支援をいただきますようお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

　令和６年３月６日。

　清水町教育委員会教育長、山下勇。

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○議長（山下清美）　ここで休憩します。なお再開は11時15分とします。

（午前11時00分）

○議長（山下清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。

（午前11時15分）

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○議長（山下清美）　日程第６、議案第10号、清水町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてを議題とします。

　本案について提案理由の説明を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　私から、議案第10号、清水町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

　議案説明資料の１ページをご覧ください。

　こちらが条例の概要になります。この条例の提案理由についてですが、中小企業は本町の経済の発展に重要な役割を果たしており、その振興に関し基本理念や基本的施策を定めるとともに町の役割を明文化し、中小企業の振興を総合的に推進することで地域経済の持続的な発展や町民生活の向上に貢献することを目的としております。

　中小企業基本法は平成11年に抜本的に改正され、自治体の役割が国の施策に準ずる施策の実施から、地域の実情に応じた施策の策定及び実施と見直され、平成12年以降、全国各地で基本条例が制定されるようになりました。さらに、平成26年には小規模企業振興基本法が制定され、地方公共団体においても小規模企業振興に関する施策を策定、実施する責務が明記されるとともに、小規模企業振興に関する施策が、あまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるよう、国、地方公共団体等は相互に連携を図りながら協力するように努めなければならないと規定されたところでございます。

　次に、条文についてご説明申し上げます。

　条例は全12条で構成されております。それぞれの条文の逐条解説については、議案説明資料の３ページからをご覧ください。

　逐条解説を用いて説明申し上げます。

　３ページから４ページにかけては、１条に目的、２条に用語の定義、３条に基本理念を定めております。

　ページめくっていただきまして、４ページから６ページにかけて、こちら４条から７条まででございますが、町、中小企業者等、商工会、町民の役割や責任等について定めております。

　続きまして、ページめくっていただきまして、７ページから８ページにかけましては、８条から10条までが基本的な施策、それを実施する体制、方策について定めており、さらに11条には財政上の措置について定めている構成となっております。

　理念条例でありますため、条例の制定義務はないものの、北海道179市町村中71の自治体が同様の条例を制定済みであり、十勝管内においては10市町村が条例制定済みです。

　新設条例でございますので、１月15日から２月15日までパブリックコメントを募集しましたが、特に意見はございませんでした。

　なお、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。

　以上、議案第10号、清水町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきますので、ご審議の程よろしくお願いいたします。

○議長（山下清美）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　私から、大きく２点、回答によっては３点ぐらいの質問になるかもしれないので、よろしくお願いします。

　第５条、この解説文にもあるのですが、第５条の３、中小企業等は云々から始まって、商工会への加入等により、その活動に協力するよう努めるものとする。これ、入っていないと、町は何もしませんよということなのか、それとも、どのように町として、この条例をつくるに当たって商工会に加入していない方、前に加入していて辞めている方も結構いらっしゃるので、これについてはどう理解していくのか。入らないと、町としては、もう許しませんよという立場なのかどうかをお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　第５条の商工会への協力の関係についてお答えさせていただきます。

　既存の商工会の会員あるいは、今、鈴木議員が指摘あったとおり、商工会を辞める方も事情によってございますので、そこは商工会という組織が引き続き加入の促進等の仕事はすると思います。決して、商工会に入会しない方たちに行政サービスを停止するということではございません。そこは誤解のないようにご説明申し上げます。

　ただ、最近、私どものほうでも、予算委員会でも説明することになると思いますが、企業スタートアップ事業だとかという補助金がございまして、そういったことで、もともと清水町にゆかりのない方が清水町で起業するケースというのが増えてきております。なかなか商工会という組織も、そういった新規加入者に対しては把握ができないものですから、その清水町の、例えばスタートアップだとかというような補助金を活用する場合においては、商工会の加入というのを促すということをこれからやっていきたいと思っております。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　これ、条例なので、いわゆる。僕も一度説明を受けたときは、要は大きなこういう中小企業振興基本条例というか、国から示した部分のやつの中でつくっているのは分かっているのですけれど、町として、これどうするのかなというのを、いま一度、もう一回聞きたいのですが。

　例えば、商工会の加入者、新しい人は新しく加入してくれと言うよ。条例として、その活動に協力するよう努めるものとするとこれは多分、日本全国、同じような書き方だと思うのですけれど、清水町としては、例えば、これから加入する人、または加入している人に対しては、この条例でこうやって協力しなさいよと言っている以上は、商工会も私も、商工会の末席に無理くり入れさせていただいている関係なのですけれど。毎年、お金払って活動している。私は活動していないですけれど、末席にいるのですけれど、これらも、町として、多少これからは商工会へ加入する金額の一部を企業に補助する、または助成していくというような、うがった見方をすると、この条例をわざわざつくるということは協力するように努めろということなので。ということは半強制的な部分も若干あるので、これについては町としてどういう、この条例だけつくって終わりなのか。それとも、せっかくこうやるのだから、また入ってくれた企業の方、事業者の方も、別途何らかの、条例をつくった以上は何らかの補助、助成していきますよ新たに、という考え方はあるのかないのか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　残念ながら商工会の会費についての助成については考えておりません。ただ、様々な町のイベントだとか商工振興に関することというのは、町と商工会と一体になって進めているので、商工会にできれば加入していただきたいというのが私ども町の立場としての考えです。

　インセンティブの話が、ここまで条例に載せるのであれば、何か町としても支援をするというほうがいいのではないかというご指摘だと思うのですけれども、唯一、私どもができるとすれば、町から出す商工振興系の補助金についてインセンティブをつけるということぐらいしかできないということを担当の中では話し合いました。

　その中で、先程申し上げた起業スタートアップという、町外からいろいろな人たちが来るときに活用する補助金があるのですけれども、今までは商工会の加入というのを義務づけてはおりませんでした。それを、商工会には経営指導だとか、いろいろなアドバイスするという機能もありますので、新規に清水町で起業を志そうとする人たちには商工会の加入というものを、その補助金においてのみは義務づけるということを新年度から実施していきたいと思います。

　それ以外の補助金については、商工事業者に直接支出する補助金というのがそうそうないものですから、今、鈴木議員が言うインセンティブ的なものに関しては、その補助金を代表的に活用して商工会の加入というものを促してまいりたいと考えております。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　これ、商工会に限らず、例えば農協もそうなのだけれど、農協入らないでやられている方もいらっしゃる。そこに、入りなさいよ、やりなさいよと条例で定めるという、定めてはいないのだけれど、やるということは、結構ハードル高いことなのですよ、本当はね。そこについては、やはり今後、意識してやっていただきたいなと思うのですけれど。

　もう一点。これ、町民に対することなのですけれど、町民もいいかいって、町はすごい商工会に金出しているのだよ、商業者に中小企業支援出しているのだよ。それをしっかり理解した上でお金使えとは言っていないけれど、町民に対しても、どちらかというと上から目線的な条例になってしまっていると。町民にはね、これ、どうやって説明をしていくのかというのが、そんな説明を求められることなんて、さっきのホームページで意見を取ってもないというのは、あるわけないのですよ、そんなもの。

　でも、この条例の難しいところというのは、この書き方が本当に難しいなと。町民はきちんと努力しなくてはならないのだよと、協力するよう努めるものとするという、すごく難しい書き方だな。これ、逆にこれだけを町民にクローズアップというかピックアップしたら、「なんやねん」という話に、ちょっと関西弁になりましたが、「何ですか、これは」となりかねないので、これの運営、運用について、本当は、この書き方、前回、説明したときに、そのときに気が付かなかったのですけれど、どうも私にしたら高圧的に見えてしまう、５条、７条についてはね。

　だからって、今、訂正してという話ではありませんけれど、理解していただくためには、それ相応の努力をしないとならないかなと思いますので、ぜひ、その努力を今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　町民の理解と協力に込めた思いというのは、代表的な考え方としては、清水町の町内で域内循環を高めましょうという思いでこういった書き方をさせていただきました。「努めるものとする」というものが、高圧的というか、少し強制的に聞こえるのであれば、それぞれの感じ方だと思うのですけれども、例えば、商品券事業を代表するように域内循環を高めたり、あるいは地元で買えるものに関してはできるだけ地元で買いましょうねと。それが結果、中小企業の振興につながりますということは、機会を見て、今までも言っているつもりなのですけれども、広報周知活動が足りないということであれば、今後この条例の制定に伴って、例えば広報ですとか様々な場面で、できるだけ町内で、昔というか、今の言葉でもそうなのでしょうけれども、愛町購買というものを進めましょうということを町民の皆様にご協力を求めたいとは考えております。

○議長（山下清美）　ほかに。３回になりますが。

○６番（鈴木孝寿）　先程質問を替えますと......。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　高圧的というか、消費者については、こちらから何ぼ言ったって、どこで買うのかは、正直言ったら自由なわけですよ。とはいいながら、私たちの立場は当然、域内で買ってくれというのですけれど。その言い方の中で、これは基本的にどこの町もこんなふうにつくりなさいよという条例をそのままつくっているということで理解してよろしいのか、それとも清水町だけ、こういう文言が出ている、もしくは、少し違うのであれば教えてください。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　先程の議案の説明のときにも申し上げましたけれども、既に十勝管内でも10市町村がつくっている条例ですので、私どもも、その10市町村の条例を参考にしながら、いいとこ取りというと言葉が悪いのかもしれないのですけれども、先進自治体というのを参考にしながら、こういった条例をつくらせていただいております。北海道の条例ですとか、他町村の条例と、ほぼ内容的には変わらないような条例になっていることをご理解ください。

○議長（山下清美）　６番、鈴木孝寿議員。

○６番（鈴木孝寿）　多分、これ最後になると思います。

　先程言ったように、いわゆる啓蒙活動をしていくよと、町民に対してもというのではなくて、本来は、もちろん町民も必要ですけれど、町民にサービス提供する側も、町内だから町内のもの買えやというように全部見えてしまうのです。そうではなくて、やはり買ってもらう努力をしていただくのも一番だと思うのです。そして、それを理解した上で町民が買うというのが本来の形だと思うのですね。だから、そこの、啓蒙するから、これは買えやと聞こえたものですから、そうではなく、町民からしてみたら選択肢はいっぱいあるわけですよ。町内で買うのもあるし、生協の宅配のやつとか買うこともあるし、それを全部否定するわけでは当然ないのだけれど、でも努力をしていただいて、その努力をみんなに、町民に理解していただくというような、本当はそっちのほうが僕はスマートだと思うし、先程言ったように、啓蒙して、これはこうなのです、こうなのですというのは、これは町民に対しては失礼に当たるかもしれないので、失礼ではないけれど、失礼に当たるかもしれないので、その辺の基本的な考え方をどこに持っていくかということによって、全然、条例の中身も変わってくると思いますから、そこの運営については、ぜひ今、私の言ったように注意して進めていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　ご指摘の件、もっともだと思います。商工会のほうも、この条例ができる前から、何とか町内の人たちに自分たちの店を利用してもらおうと思って様々な企画を実施しているということは皆もご存じだと思います。それが、何というか、強制的ではなくて、やはり継続的に努力をしながら、例えば金額的にはかなわないかもしれないけれども、違ったサービスというものが町内事業者にはあるから、金額だけではなくて、町内の事業者を利用してみようということが少しでも町民の中にできればいいなということは、商工観光課長としても考えておりますので、そこは引き続き商工会と継続的に話をしながら、今、鈴木議員のご指摘にあった件に応えてまいりたいと思います。

○議長（山下清美）　ほかに質疑はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　これで質疑を終わります。

　お諮りします。ただいま議題となっております議案第10号は、総務産業常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　異議なしと認めます。よって、議案第10号は総務産業常任委員会に付託することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（山下清美）　日程第７、議案第13号、第１号会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号、令和６年度清水町一般会計予算の設定について、議案第24号、令和６年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第25号、令和６年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定について、議案第26号、令和６年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第27号、令和６年度清水町水道事業会計予算の設定について、議案第28号、令和６年度清水町下水道事業会計予算の設定について、以上10件を一括議題とします。

　提案者より、提案理由の一括説明を求めます。

　副町長。

○副町長（山本　司）　令和６年度の予算に関する審議をお願いするに当たりまして、概要を説明いたします。

　予算書本体のほかに資料といたしまして、Ａ４版横の予算に関する資料、Ａ４版縦の予算に関する資料２、それとＡ４縦版の令和６年度予算に関する資料の説明、これにつきましては両面印刷１枚ものですけれども、お配りをさせていただいてございます。

　Ａ４版横の予算に関する資料に沿って説明をさせていただきます。

　１ページをお開き願います。

　令和６年度清水町予算（案）総括表になります。

　一般会計及び３特別会計、２企業会計の予算総額は12,444,200千円で、前年度比23,000千円、0.2％の減となりました。

　一般会計の予算額は8,668,000千円で、前年度比175,000千円、2.1％の増でございます。

　特別会計に参ります。

　国民健康保険特別会計は1,279,000千円で、国民健康保険事業費の納付金の減等により前年度比27,000千円、2.1％の減でございます。

　後期高齢者医療保険特別会計は211,000千円で、広域連合納付金の増等により前年度比7,000千円、3.4％の増でございます。

　介護保険特別会計につきましては1,207,500千円で、保険給付費の増等により前年度比11,100千円、0.9％の増でございます。

　次に企業会計です。

　水道事業会計は、収益的支出と資本的支出を合わせまして455,100千円で、配水管布設替工事等の減により前年度比149,900千円、24.8％の減でございます。

　下水道事業会計は623,600千円で、終末処理場機器更新工事の減等により前年度比39,200千円、5.9％の減でございます。

　次に、２ページに参ります。

　２ページにつきましては、令和６年度一般会計予算（案）の歳入歳出対比表でございます。一般会計の歳入歳出予算額をそれぞれ款別で前年度予算と比較し、掲載をしてございます。

　主な増減内容、簡単に申し上げます。

　歳入につきましては、町税で物価高騰などによる経済の影響や、固定資産税の評価替えなどによりまして前年度比41,172千円の減でございます。

　歳出では、主なものでまいります。

　総務費で、いきいきふるさとづくり寄附金の増に伴う関連経費、民生費では清水学童クラブ施設移転改修事業、農林業費では畑作総合振興事業、教育費では老朽化した教育施設への対応経費などが前年度比増の主な要因でございます。

　３ページにつきましては、令和６年度一般会計予算（案）の歳出の財源内訳表となってございます。

　４ページにつきましては、一般財源の内訳表となってございます。

　５ページから15ページにつきましては、一般会計予算の主な事業の内容を掲載してございます。

　16ページには、特別会計等の主な事業の内容となってございます。

　17ページにつきましては、一般会計からの繰出金等の内容を記載してございます。

　18ページにつきましては、債務残高、基金残高の推移の状況の表となってございます。

　19ページにつきましては、地方債、債務負担行為の年度別償還予定表を掲載してございます。

　これが、予算に関する資料の説明の概要でございます。

　また、別冊であります予算に関する資料の２という資料では、主な新規・拡充事業などについて記載をさせていただいてございます。

　以上、簡単ではございますが、令和６年度予算の概要につきまして申し上げました。関連する条例４件とともにご審議の程よろしくお願い申し上げます。

○議長（山下清美）　お諮りします。ただいま議題となっています10件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　異議なしと認めます。よって、一括議題となっています10件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定しました。

　お諮りします。令和６年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の検閲・検査権を委任したいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　異議なしと認めます。よって、令和６年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の検閲・検査権を委任することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（山下清美）　日程第８、議案第３号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

　本案について提案理由の説明を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　議案第３号、専決処分の承認を求めることについてご説明をいたします。

　専決処分第１号、令和５年度清水町一般会計補正予算（第11号）の設定でございます。

　総額に40,000千円を追加し、それぞれの総額を9,271,455千円とするものです。

　補正予算の内容につきましては、除雪経費の追加でございます。降雪及び吹雪により除雪車の出動回数が予定より増加しており、予算も残り少なくなったことから、２月７日付で専決処分を行いました。２月中旬以降の除雪にも備える必要があるため、予算の追加をさせていただいたものでございます。

　歳入より説明をいたします。６ページをお開き願います。

　６ページです。19款１項１目財政調整基金繰入金は、除雪経費の財源といたしまして40,000千円を追加するものでございます。

　７ページに参ります。

　８款２項２目除雪対策費は、町道除雪に係る委託料40,000千円の追加でございます。

　以上、専決処分第１号、一般会計補正予算（第11号）の説明とさせていただきます。ご承認につきまして、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。

○議長（山下清美）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　質疑なしと認めます。

　これより討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　討論なしと認めます。

　これより、議案第３号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。

　お諮りします。本案は承認することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　異議なしと認めます。よって、議案第３号は承認することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（山下清美）　日程第９、議案第29号、損害賠償の額の決定及び和解について、議案第４号、令和５年度清水町一般会計補正予算（第12号）の設定について、議案第５号、令和５年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の設定について、議案第６号、令和５年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定について、議案第７号、令和５年度清水町介護保険特別会計補正予算（第５号）の設定について、議案第８号、令和５年度清水町水道事業会計補正予算（第６号）の設定について、議案第９号、令和５年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定について、以上７件を一括議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　初めに、議案第29号について説明を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　私のほうから、議案第29号、損害賠償の額の決定及び和解につきまして提案理由の説明をさせていただきます。

　本件につきましては、本年１月12日の全員協議会において報告させていただきました。農林課所有車両による物損事故に係る損害賠償であります。

　この事故の内容及び原因につきましては、令和５年12月12日午後２時頃、林務係担当業務中、清水町字羽帯南12線103番地、清水円山展望台において坂道を走行中、路面凍結によりスリップし、後続していた車両に衝突し損傷を与えたものであります。

　損害賠償の額につきましては、当方の過失割合100％相当額118万1,307円を賠償することで和解したところであります。

　なお、本件に係ります賠償金につきましては、本定例会に補正予算（案）を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上、議案第29号、損害賠償の額の決定及び和解についての説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

○議長（山下清美）　次に、議案第４号から第９号について提案理由の説明を求めます。副町長。

○副町長（山本　司）　議案第４号、令和５年度清水町一般会計補正予算（第12号）の設定につきましてご説明いたします。

　総額から52,014千円を減額し、それぞれの総額を9,219,441千円とするものです。

　10ページをお開き願います。

　10ページ、歳入から説明いたします。

　11款１項１目地方交付税は、普通交付税の再算定が行われたことによる追加交付で42,988千円の追加です。

　その下になります。14款使用料及び手数料から、次のページ、ページ後ろに参ります。16ページまでが歳入の補正となりますけれども、全て収入額の確定見込み、または収入額の確定による補正でございます。

　17ページ、歳出の説明に参ります。

　歳出の説明につきましても41ページまで続いておりますけれども、ほとんどが事務事業の完了見込み、または事業費の確定による不用額の減額でございますので追加補正となります内容項目のみ説明をさせていただきます。

　最初に、18ページ中程をご覧ください。

　18ページ、２款１項６目企画費でございます。７節報償費6,000千円の追加、11節役務費4,211千円の追加、24節積立金11,850千円の追加につきましては、いきいきふるさとづくり寄附金、いわゆるふるさと納税でございますけれども20,000千円の収入の追加を見込んでございます。その収入増加分に係るふるさと納税の返礼品の費用、郵便料、寄附サイトの手数料、基金積立金の追加ということでございます。当初、いきいきふるさとづくり寄附金につきましては、既定額250,000千円の収入を見込んでございましたけれども、現段階で、最終的に270,000千円の収入を見込んだところの歳出の増加でございます。

　続きまして、18節負担金補助及び交付金1,766千円の追加につきましては、コミュニティバス、また、清水帯広線バスの運行事業者に対する補助金の確定見込みによる追加でございます。

　19ページに参ります。

　19ページ、13目災害対策費1,000千円の追加につきましては、令和６年能登半島地震災害復旧支援金といたしまして、日本赤十字社を通して寄附を行い、被災者への支援を行う追加でございます。

　続きまして、３項１目戸籍住民基本台帳費2,200千円の追加は、戸籍総合システムの改修委託費としまして、戸籍の付票に振り仮名を表記するためのシステムの追加経費となります。

　20ページに参ります。

　20ページ、中程です。３款１項４目障害福祉費22節償還金利子及び割引料100千円の追加は、自立支援給付費負担金の過年度分の補助金額の確定に伴う返還金の補正です。

　次のページ、21ページに参ります。

　11目乳幼児等医療費1,200千円の追加は、医療費助成額の増加見込みによる補正でございます。

　同じページの下になりますけれども、２項１目児童福祉総務費628千円の追加は、保育施設の広域入所利用者の増加による給付金の追加でございます。

　ページ後ろに参ります。23ページの中程に参ります。

　２項６目児童療育支援費803千円の追加は、通所給付費の増加見込みによる補正でございます。

　ページ後ろに参ります。26ページの下に参ります。

　４款２項１目清掃費759千円の追加は、十勝圏複合事務組合で共同処理をしておりますごみ処理分及びし尿処理分の負担金額確定見込みによる補正でございます。

　ページ後ろに参ります。30ページをご覧ください。

　30ページの６款１項６目土地改良事業費1,182千円の追加は、先程議案第29号で説明をいたしました公用車物損事故に係る自動車事故賠償金の追加でございます。

　その下、２項１目林業振興費18節負担金補助及び交付金159千円の追加は、北海道からの鳥獣被害防止総合対策補助金の追加・変更交付による補助金の補正でございます。

　ページ後ろに参ります。41ページまで飛びます。

　41ページ、13款２項１目基金費につきましては、今回の補正予算による調整額として144,674千円を財政調整基金へ積立てをするものです。

　次のページ、42ページから47ページにつきましては給与費の明細書となってございます。恐れ入りますけれども、５ページにお戻り願います。

　５ページにつきましては、第２表、地方債補正です。今回の歳入予算の補正に伴いまして、地方債の借入限度額を追加及び変更するものです。起債の目的ごとの限度額につきましては、第２表に記載のとおりでございます。

　続きまして、６ページに参ります。

　第３表、繰越明許費です。繰越明許費は、今年度内に事業が完了とならないものについて、今年度の予算を翌年度に執行するために行う手続でございます。

　２款３項の社会保障・番号制度システム整備事業につきましては、戸籍総合システム改修委託料及び住民基本台帳システムの改修委託費になりますけれども、翌年度に8,184千円の繰越しを行うものでございます。

　その下、４款２項のし尿くみ取事業につきましては、十勝圏複合事務組合で行います汚泥処理設備の更新工事の一部が年度内に完了しないことから、本町の負担金分40千円について繰越しを行うものでございます。

　以上、一般会計補正予算（第12号）の説明とさせていただきます。

　続きまして、議案第５号、令和５年度清水町。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（山下清美）　副町長、これからあと何分程度......（「10分ぐらい」と呼ぶ者あり）10分程度、これから説明続くということで、ここで休憩をしたいと思います。再会は午後１時とします。

（午後0時00分）

○議長（山下清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後1時00分）

　◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（山下清美）　副町長の提案理由説明を続けます。副町長。

○副町長（山本　司）　議案第５号、令和５年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の設定についてご説明いたします。

　歳入歳出予算の総額に392千円を追加し、総額を1,313,598千円とするものです。

　５ページをお開き願います。

　歳入です。５款１項１目一般会計繰入金392千円の追加は、今回の補正予算の財源として補正を行うものです。

　６ページに参ります。

　歳出です。７款１項３目償還金は令和４年度の北海道保険給付費等交付金の金額確定により精算還付金392千円追加でございます。

　以上、国民健康保険特別会計補正予算（第５号）のご説明といたします。

　続きまして、議案第６号、令和５年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定についてご説明いたします。

　総額から6,668千円を減額し、歳入歳出それぞれの総額を197,242千円とするものです。

　５ページをお開き願います。

　歳入です。１款１項１目特別徴収保険料4,500千円の減額と、２目普通徴収保険料500千円の減額につきましては、現年度分保険料の確定見込みによる補正でございます。

　２款１項１目一般会計繰入金1,668千円の減額は、保険基盤安定繰入金の確定見込みによる補正でございます。

　６ページに参ります。

　歳出です。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金6,668千円の減額は保険料及び基盤安定負担金の確定見込みによる補正でございます。

　以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。

　続きまして、議案第７号です。令和５年度清水町介護保険特別会計補正予算（第５号）の設定についてご説明いたします。

　総額から22,226千円を減額し、歳入歳出それぞれの総額を1,214,272千円するものです。

　５ページをお開き願います。

　歳入です。１款１項介護保険料20千円追加は、特別徴収保険料及び普通徴収保険料の確定見込みによる補正でございます。２款１項国庫負担金と、その下の２項の国庫補助金は国庫支出金の確定によりそれぞれ補正するものでございます。

　６ページに参ります。

　３款支払基金交付金及び４款の道支出金も、それぞれ金額の確定見込みによる補正でございます。

　７ページに参ります。

　６款繰入金につきましても、歳出予算確定見込みに伴う財源の補正です。

　８ページに参ります。

　歳出です。１款３項１目介護認定審査会費636千円の減額は、西十勝介護認定審査会の事務局人件費に係る負担金の確定見込みによる補正です。その下、２款保険給付費から最終ページ14ページにかけてになりますけれども、各事業費の確定見込みによる減額補正となっております。

　以上、介護保険特別会計補正予算第５号の説明とさせていただきます。

　続きまして、議案第８号、令和５年度清水町水道事業会計補正予算（第６号）についてご説明いたします。

　第２条、収益的収入及び支出の補正は、水道事業収益の既定額から89千円を減額し収入総額を261,731千円とするものです。

　第３条、資本的収入及び支出の補正は、資本的支出額に対し不足する額107,794千円は、過年度分損益勘定留保資金97,079千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額10,715千円で補填するものです。２項資本的収入は既定額から53,151千円を減額し、収入総額を188,249千円とするものです。

　次のページに参ります。

　資本的支出は既定額から23,664千円を減額し、費用総額を296,043千円とするものです。

　第４条、企業債の補正につきましては、事業費確定により借入限度額を配水管更新事業で106,300千円及び配水管布設事業で6,800千円に変更を行うものです。

　３ページをお開き願います。

　収益的収入の補正についてご説明いたします。１款２項３目１節長期前受金戻入れは、減価償却費の確定により89千円の減額です。

　４ページに参ります。

　資本的収入の補正についてご説明します。１款１項１目１節上水道事業債は工事費の確定により41,200千円の減額です。２項１目１節工事補償金は、水道管布設替工事の確定により4,774千円の減額です。３項１目１節国庫補助金は、水道管路緊急改善事業費の確定により7,177千円の減額です。

　５ページに参ります。

　資本的支出です。１款１項１目１節工事請負費は、配水管布設替等工事及び浄水場機器更新工事の確定により1,035千円の減額です。２節委託料は老朽管更新調査設計委託料の確定により3,528千円の減額です。３節負担金は重要給水施設配水管更新工事に係る水道管鉄道敷地内移設工事負担金の確定により19,101千円の減額です。

　以上、水道事業会計補正予算（第６号）の説明といたします。

　続きまして、議案第９号令和５年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定についてご説明いたします。

　第２条、収益的収入及び支出の補正は、下水道事業収益の既定額から446千円を減額し収入総額を309,554千円とするものです。

　第３条、資本的収入及び支出の補正は、資本的収支出額に対し不足する額76,859千円は過年度分損益勘定留保資金で補填を行うものです。２項資本的収入は、既定額から51,527千円を減額し収入総額を235,373千円とするものです。

　次のページに参ります。

　資本的支出は既定額から29,692千円を減額し、費用総額を312,232千円とするものです。

第４条、企業債の補正は、事業費確定により借入限度額を公共下水道事業で90,800千円に変更をするものです。

　３ページをお開き願います。

　公共下水道事業の収益的収入についてご説明いたします。

　１款１項２目一般会計負担金は減価償却費の確定により1千円の減額です。２項２目一般会計補助金も減価償却費の確定により114千円の減額です。

　４ページに参ります。

　公共下水道事業の資本的収入です。１款１項１目下水道事業債は、施設整備事業費及び汚水管布設事業費の確定により40,300千円の減額です。２項１目国庫補助金は、社会資本整備総合交付金の額の確定により11,227千円の減額です。

　５ページに参ります。

　資本的支出です。１款１項１目１節委託料は、実施設計業務委託料の確定により850千円の減額です。２節工事請負費は汚水管布設替等工事及び終末処理場機器更新工事の確定により、合わせまして28,842千円の減額です。

　６ページに参ります。

　集落排水事業の収益的収入の補正でございます。

　１款２項１目一般会計補助金は減価償却費の確定により331千円の減額です。

　以上、下水道事業会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。

　ご審議の程よろしくお願い申し上げます。

○議長（山下清美）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　質疑なしと認めます。

　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　討論なしと認めます。

　これより議案第29号、損害賠償の額の決定及び和解についてを採決します。