○議長（山下清美） 日程第１、諸般の報告を行います。
事務局長。
○事務局長（大尾 智） （諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（山下清美） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（山下清美） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答方式によりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問及び答弁にあっては、分かりやすく、また、簡潔に行われるよう特にお願いをいたします。
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○議長（山下清美） 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、大項目１つ、それに小項目３項目について、質問をさせていただきます。
それでは、大項目１つ目、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた進捗についてです。
現代社会では、デジタル技術の急速な進展により、行政サービスのデジタル化も本格的に取り組むことが求められております。
人口減少や少子高齢化、それに伴う担い手不足や地域経済の縮小傾向は避けて通れず、「小さくても質の高い行政サービスを提供する」という町の基本理念の中で、同時に減少していく役場職員が多くの地域課題を解決することは、非常に困難な時代が近づいてきていることは、人口ビジョンで示す生産年齢人口推計を見ても明らかです。
令和２年12月に、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、以下ＤＸと略させていただきます、この自治体ＤＸ推進計画を国が示し、４年が経過しました。この自治体ＤＸとは、デジタル技術を活用して、町民の利便性向上やアナログな業務をデジタル化することで、行政サービスの質を高めることを指しますが、単に「Ｄ：デジタル技術」を導入するものではなく、行政サービスを「Ｘ：トランスフォーメーション（変化・変革）」するということを意味しております。
デジタル技術で業務を効率化することは、通常業務の労働時間が短縮され、その余力をもって手助けが必要な方々へきめ細やかなマンパワーを発揮できるものとして、これからの時代で必要不可欠であると強く感じております。
令和６年度町政執行方針で述べられた「日々変化する社会状況を的確に捉え、デジタル技術を活用し行政サービス向上の取組を進めていく」という内容は、令和５年度町政執行方針でも「生活の安全・安心、産業振興、定住促進魅力発信を進める上で、環境デジタルの要素を取り込み、町民と共に新しい時代のまちづくりに取り組む、ＧＸ、ＤＸを強く意識して行動していく」とほぼ同様のスタンスとなっております。
目まぐるしいスピードで変革する社会情勢と、これからも起こり得る様々な地域課題解決に向け、本町の自治体ＤＸの推進と導入計画について次のとおり伺います。
小項目１つ目、今年度における自治体ＤＸ推進状況の進捗と令和６年度事業でどのように展開していくお考えか伺います。
２つ目、２期４年目の阿部町政において、清水町内、役場庁内のＤＸについて、具体的にどのレベルまで到達したいとお考えかお伺いいたします。
３つ目、自治体ＤＸ推進と導入における業務量と、組織体制の点での適正配置についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
以上、大項目１つ小項目３つご質問申し上げます。ご答弁の程よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、田村議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。
小項目１点目についてであります。自治体ＤＸの推進に向けた進捗状況でございますが、昨年８月に職員全体で、このデジタル社会に対応していけるようＤＸデジタル化に対応し得る人材の育成や、デジタルマインドの醸成を目的として、職員研修会を実施したところであります。
令和６年度のＤＸに関わる事業といたしましては、公式ＬＩＮＥシステムの構築や、地デジ広報サービス事業を新規事業として実施するほか、保育施設での管理業務や子育て応援アプリ情報配信事業などは、昨年に引き続き運用していく予定であります。
また、国の計画でも示されております「自らが担う行政サービス」について、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目標にしてまいります。
各課において、住民にとって利便性のあるサービスや現状抱えている業務の課題を洗い出すことで、本町におけるＤＸ推進の基本方針を定めることが必要と考え、ＤＸの推進にかかわるプロジェクトチームの設立を目指しているところであります。
次に、小項目２点目についてお答えをいたします。
清水町内においては、長年の懸案であった光回線が全町で令和４年４月から使えるようになり、通信環境が格段に向上し、スマート農業の推進や酪農による個体管理の高度化、商工業においてはネット販売の増加、リモートワークやリモート事業も可能となりました。役場内においても、職員が今までの業務を見直し、デジタルの力を活用することを考え、行動できる人材を育成したいと考えております。
次に、小項目３点目についてお答えをいたします。
自治体ＤＸは、デジタル技術を用いて新しい価値を生み出したり仕組みを変えたりすることですが、デジタルはあくまでも手段にすぎません。各業務執行での課題が何かを知っているのは、住民サービスを担っている窓口の職員でありますので、その職員を中心にプロジェクトチームで取り組んでいく考えであります。
以上、小項目３にわたっての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 再質問をさせていただきます。
まず、小項目１つ目の今年度の自治体ＤＸ推進の進捗についてなのですが、昨年８月に職員全体でデジタル社会に対応していけるようにＤＸに対応し得る人材育成（デジタルマインド）の醸成を目的に、職員研修を実施されたということが、まず１点のみ。令和６年度事業の展開としては、新たに公式ＬＩＮＥの導入というのがメインとなると思うのですが、ＤＸ推進基本方針を定めるために、現状の業務課題を洗い出すプロジェクトチームを設立するということでご答弁いただきました。
まず、自治体ＤＸの進め方という点から再質問させていただきます。
業務、いろいろな、様々な業務があるのですが、業務を進め実施する上で、これまでもＰＤＣＡサイクルに基づいた事業シートを作成されていると思いますが、今回、予算に関する資料２ということでお配り頂いたものに似たものなのですが、自治体ＤＸ推進事業についてもおそらく事務事業シートというものを持たれていると思うのですが、いかがでしょうか。まず、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ＤＸについての、これにつきましては、個別にＤＸというまあ、進捗という観点での評価ということはしておりませんけれども、それぞれの業務において、どうＤＸを取り組んでいくかということの、業務ごとの評価といいますか、そういった形で実施している状況でございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 個別事業ごとに事業シートを作成されているということで認識いたしました。
この事業シートというのは、その事業に関する現状や課題、そしてそれを解決するためにどのようなことを進めていくのかということや、その財源が幾らかかるのかというのが予算の資料の中のシートでも確認はできるのですが、大事なのはこの先で、定性的に見た事業の成果であったり、定量的な数値目標を掲げて、そこに到達するために毎年検証して、評価して、改善策を見出しながら循環させていくということが大事だと私は理解しております。
昨年度、令和５年度の町政執行方針では、デジタルの要素を取り込み、町民と共に新しい時代のまちづくりにＤＸを強く意識した行動をしていくと述べられていたのですが、ご答弁いただいた令和５年度事業というのが、８月に行った職員研修を実施しただけでございました。
確認なのですが、職員研修以外は何もしてこなかったのか、何もできなかったということなのでしょうか。
実は、このほかに事務レベルでは様々な試行錯誤やいろいろな研究を重ねている、いろいろなチャレンジはしてきたかなと勝手に推測するところなのですが、実際のところはどうなのか。お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 具体的に取り組まれてきたのは、昨年８月に実施しました職員研修です。そのほかにも、今、総務課のほうの担当で、いろいろ各市町村、先進事例の情報収集ですとか、そういったものを含めながら検討というか進めているところですけれども、５年度においては、それがまだ具体的に実施までには至っていないという状況でございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） これ、ＤＸの推進事業計画というところにも絡んでくるのですけれど、いろいろと頑張っているけれどゴールが見えなくなっているというか見失っている、分からなくなっているのではないかと感じるところなのですが、先ほど、ご答弁でも令和６年度に推進基本方針を定めるとあったのですが、令和５年度進捗を感じられないというよりも、まだ、目指すゴールというか成果がまだ定まっていないのではないか、事業が進まないというのではなくて、まだ始まっていないという印象が強いのかなと思っております。
現状認識として確認いたしますが、先ほど、総務課長よりご答弁いただいたことと重複するところもあるのですが、令和５年度は、残念ながら、前には進めてはいるけれど結果としてあまり進捗していない状況だった。だからこそ、この結果を踏まえて、ここで一旦仕切り直しをして、その改善策として、まずは各課の業務の課題の洗い出しを行って行政サービスの向上にデジタルを活用した変革の可能性を探る１年になる、そんな１年になるのではないかなと理解しているところなのですが、その認識でよろしいかどうかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） おっしゃられるとおりで、なかなかやはり、このデジタル化を進めていく上では、担当部署だけが取り組んでもなかなか進まないという状況もあります。それぞれ、担当する各課におきまして課題等あると思います。そういったものを含めまして、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、そういったデジタル化に対する、見識の高いというか、意識の高い職員等を中心にプロジェクトチームの設置を考えておりまして、その中で、それぞれ役場の中で取り組める業務について、どうデジタル化を進めていくのか、当然、役場内部の職員の意識改革もありますし、住民サービスにつなげていくということも含めながら検討して、基本方針を定めてデジタル化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。職員各位のご尽力には、期待しかございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの答弁にあった、公式ＬＩＮＥとか地デジの広報等々については、新規事業ですので、予算委員会で詳細、議論させていただければと思いますので、ここでは、プロジェクトチームの設立について、少し中身をお伺いいたします。
まず、プロジェクトチームでは、どのような構成メンバーを想定しているのかをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、想定しておりますのは、特に年齢に関係なく、意欲のあるというか、デジタル化に対して意欲のある職員というのか、そういった意識の高い職員を中心に構成してまいりたいと考えてございます。その中で、当然総務課も入りまして検討して、それを役場全体に広めていければと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） デジタルの意識が高い方とか意欲のある方というのは当然必要になってくるのですが、各課の洗い出しをするということであれば、窓口を持っていて窓口でどう改善したらいいのだろうかという、洗い出しというのが必要だと、先ほどのお話だったので、まず、全課にまたぐ部分が必要なのかなという部分を強く思っているのですが、そこの辺は取り込む予定は今のところありませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、その辺を検討中ですので、当然、重なってしまってもこれは困ると思いますので、その辺につきましても、どうしていくのかというのは検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 承知いたしました。
プロジェクトチームというのは、これまでもいろいろと存在していたのは認識しております。自分も現職時代にメンバーになったこともあるし、プロジェクトチームを運営する側に立ったこともございます。
プロジェクトチームとなると、単なる意見を出す場所ではなくて、そのチームそのものに目的があって、その到達すべきゴールというものもしっかりと見出して成果を出さなかったら、結局、意見を出して終了になってしまいますので、そこは強く意識して、プロジェクトチームを進めていただきたいと思っております。
そのプロジェクトチームを進める上で、まあ、先ほど、デジタルに意欲のある方と、あと、担当窓口の職員という話をしたのですが、このほかに、デジタル田園都市国家構想推進交付金や各種補助金に該当するのかどうか、あと、予算を執行する上で、これが適正に進んでいけるものなのかというのもプロジェクトチームの中で実際に話をしていかなければ、現実路線の話合いというものがなかなか進まないのかなと思いますので、デジ田交付金というのは、大きな財源でもあるし、逆に、大きな情報源でもあると思いますので、これら、企画と総務になるのですが、デジタルに意欲のある、あと、担当窓口、町民生活課や保健福祉課など窓口以外、以外というか、それとは別に企画課のデジ田担当、総務の財政担当という職員が入って協議したほうが、より有効なプロジェクトが進めていけるのではないかと思うので、プロジェクトチーム編成の際にはご検討してはいかがかということをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、企画担当、それから財政担当も入ったらどうかということですけれども、そのプロジェクトチームに最初からそういった職員を入れるのか、あるいはある程度そういったプロジェクトチームの中で、方針が定まった中でそういった職員が入って議論するのかということを含めまして、その辺については検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） スピード感があって実効性のあるチーム編成等々ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
小項目１つ目の最後に、参考までに、先ほども答弁の中でありましたが、全国の自治体ではペーパーレス化であったり、書かないワンストップ窓口、コンビニ納付電子決済、ドローンを活用した防災施策とか現況確認など、導入事例がとても増えてきているのですが、本町では、ＤＸの先進地視察というものなどは実施されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先進地視察といいますか、それにつきましては、近隣町村でも行われております議会での議案書のペーパーレス化ですか、これにつきましては、担当職員のほうがそこの市町村に伺って、内容というか情報を得てきてというか研修してきた実績はございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 見聞を広げるという意味で、先進地事例というのは非常に有効だと考えております。
まねをするというわけではないのですが、その事例を基に本町で導入できるのであれば、とてもよいヒントになるし、導入や実施にちょっと課題があるなとなれば、課題があるということは、その課題を解決すると進むことが、前に進むことができるという、よい材料でもありますので、たくさん先進地事例を本町と照らし合わせながら、先ほどのプロジェクトチームの中でもその視点というのも少し持ちながら進めていっていただければいいかなと考えております。
あと、必要だなと思うものは、補正予算とは言いませんけれども、次年度当初予算に盛り込んでいけるスケジュール感、スピード感を持つということも、このデジタル化、変革するスピードというのはとても速いものですので、そのようなスピード感というものを意識して進めていかれたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先ほどの先進地視察につきましては、いろいろな情報もありますし、国のほうでも、例えば先進的な取り組みというような事例集も出されてきた経過もありますので、当然、そのプロジェクトチームの中でもそういったものを参考にしながら、もし、必要があるようであれば、そういった先進地についても視察調査をしていきたい考えでございます。
また、新年度予算につきましても、どれだけ取り組めるかというのは今の段階で分かりませんけれども、その中で、検討した中で新年度から取り組めるものにつきましては取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、小項目２つ目に移ります。小項目２つ目において、２期４年目の阿部町政において、具体的にどのようなレベルまで到達したいかという問いに対して、町内での通信網の整備等々の向上で、様々なものの高度化が進んできたというところ、あと、役場庁内においては、現時点ではプロジェクトチームを設立して立ち上げて、その中でしっかりと議論をしてもんでいくというところが現状の位置づけとして、先ほどの答弁で理解いたしましたが、一応、小項目ございますので、この認識でよろしいか、今の時点ではプロジェクトチームを立ち上げてもんで一定の方向を出すというのが、今年の目標と捉えてよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） なかなか、今の段階でどのレベルとはお答えできないという状況でありますけれども、先ほど議員もおっしゃられたとおり、新年度におきましてはプロジェクトチームを中心に課題を洗い出して、今後のデジタル化に向けての方針なりを定めて取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、最後の３項目に移ります。
自治体ＤＸ推進と導入における業務量と組織体制の点で、適正配置についてご答弁いただきましたが、その中で、確認をしておきたいのですが、デジタルはあくまでも手段にすぎない、業務上の課題が何かを知っている職員は窓口の職員なので、このプロジェクトチームで取り組んでいくというような内容でしたが、デジタルというのは手段であったとしても、まあ、ＤＸということで、トランスフォーメーションをする、変革するというところが重要なので、業務や行政サービスを変革するというところで、デジタルが必要な技術として活用していくということはとても重要だと思っております。手段にすぎないというのは、ちょっとＤＸの中では違うのかなと思っております。デジタルの力で職員のマンパワーが、必要性が少し減った分というのは、職員の業務が軽減されるので、そのほか軽減された分というのはデジタルとは関係ない人と人との接し合いの中での高めていく行政サービスというところに結局振り替えられるということなので、最終的に、住民サービス向上につなげるという理解がないと、ＤＸというのはきっと進まないと思います。デジタルは手段でしかないという考えだと、ＤＸは進まないと思っております。
また、課題が何かと分かっている窓口の職員でプロジェクトを進めるというのは、課題が分かっているというのであれば、先ほども申したのですが、課題を解決するたびにデジタルの力、人ではなし得ないところをデジタルの力を導入して進めていけば解決ができるのではないかという位置づけとなると思っておりますので、一応ここは、一般質問の終盤に入っているのですが、いま一度確認させていただきたいのですが、ＤＸの推進の根幹に関わることですので、デジタルはあくまでも手段というものではなくて、必要な手段だと私は認識しているのですが、その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 確かに、先ほどの答弁の中では、手段にすぎないと申し上げておりましたけれども、当然これは必要な手段と考えてございます。今後、人口減少したりあるいはそれに伴って職員も恐らく減っていくという可能性もございます。その中で住民サービスを十分行っていくためには、当然、マンパワーも必要ですし、デジタル技術を活用して効率化を図っていかなければなりませんし、住民も町の行政サービスを利用しやすいように、当然これは、デジタル化というのを活用していかなければなりませんので、単なる手段というわけでは、まあ、答弁をさせていただきましたけれども、あくまでもそれは必要な手段であって、それを活用するのは人間でありますので、当然、そのデジタルの技術を含めて職員も当然、そういったデジタルに対する知識なり見識を深めて、そのデジタル技術をうまく活用して住民サービスにつなげていくという必要があるのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） お考え承知いたしました。ありがとうございます。
小項目３の通告の中で、業務量と組織体制の点で、適正配置についてお伺いしておりました。プロジェクトチームが動き出すとはいえ、総務課行政管理係が担当業務としてプロジェクトチームを動かしていくのだろうということは変わりないことですし、ここの総務課行政管理係だけに限らずルーティンワークの固定業務というのは持っているのかな、そして日々そういうのが埋まっているのかな、そしてその中に新たな事業や今回のＤＸのようなビッグプロジェクトが加わっていくと、それこそ業務配分が難しくなるのではないかと感じているところです。
必要に応じて、業務のプロジェクトの、大中小、様々なのですが、必要に応じて室を設置したり兼務発令ではなくて専任発令、あと、専任辞令というのがあってもいいのかなと思うのですが、この辺の業務配分等々についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） デジタル化を進める上では、当然、この行政管理係だけでは進めていくのは不可能だと思います。それぞれ、デジタル化を導入するに当たりましては当然、担当課がその辺を取り組んでいくことになりますので、新しい室だとか、専門の担当部署を設置するのは理想かなと思いますけれども、現体制の中でもそういった中で、当然導入するときに当たりましては、総務課なり、企画、それからその担当する業務の担当する課と連携しながら取り組んでいかなければならないと考えてございますので、その辺もそういった体制で取り組みながら、もし、将来的にそういった必要があれば、当然検討する必要はあるのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 今の現状、外から見ていると、課や部局、係によって業務量の偏りがあるのではないかなと感じてしまう部分が、時々ございます。
人間より機械のほうが有能な部分ありますし、その利点を生かすのがＤＸですが、言っていること、多少ちぐはぐになるところがあるのですが、行政サービスの中には、人にしかできないサービスもあります。人間には根性はあるけれど折れやすいという弱さも持っています。体調面や心の面で崩されている職員がおられるということは多少認識しているところでございます。
職員の働きやすさを求めるためのＤＸを積極的に推進するとともに、導入に向けたプロセスでも、ぜひ働きやすさというのを整えていただきたいと願っております。
プロジェクトチームの設置で、課や部局をまたいだ、庁舎内の横断的な連携で業務遂行というのは本当に期待してございますので、労務管理という点で、勤怠や衛生面、あと研修等々も含めて労務管理と呼ばせてもらうのですが、心身のケアについては待ったなしの状況もございますので、適切な時期に適切な判断というのが必要になってくるのかなと思いますので、今、３月のまだ前半、今この時期に打てるものは打ちたい、打てるものは、人事の話はしないのですが、そういう、適切な時期に適切な対応をするという人事配置というのも必要ではないかと思いますので、その点について最後、ご質問させていただいて終わりますので、適切な配置、労務管理を含めた中で今、３月のこの時点での適切な業務配置というものを再度検討していただきたいということをお伺いし、質問を終了いたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） ＤＸを進める上での体制でございます。現体制で、基本的には総務課、行政管理担当が２人おります。当然、総務課のその２人でやるわけではございません。補佐、課長含めて総務課がおりますし、そこがメインとなってプロジェクトチームを動かす、展開していくといったことになりますけれども、当然、全ての課に関わります。
先ほど言ったとおり、特に窓口業務を担っている人方は、住民との対応で、一番デジタルの力を借りて効率化できるといったような内容は、日々の業務の中で当然一番理解している人方ですので、そういった人方の声も聞きながら、全体でＤＸ、デジタルの力を借りた事務の見直しを行っていくというのが基本かと思ってございます。
現体制の中で取り組んで、特段、取り組みの中で、また過大な労力が必要だというような状況になれば、また、改めて考えていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） 次の一般質問を受けます。９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして、大項目３点、小項目３点について質問いたします。
１項目、最初に妊婦健康診査等に対する支援について伺います。
本町の子育て支援については、出産時や出産後に重点が置かれておりますが、妊婦は、町外の産婦人科の医療機関で健康診査を受けなければなりません。また、出産も町外の医療機関に入院しなければなりません。これら妊婦健康診査や出産に対する交通費を支援し、子育て支援の拡充を行う考えはないか伺います。
２点目は、町の景観について伺います。
町長は、交流人口を増やし、町の活性化を図ろうとしておりますが、そのためには、魅力あるまちづくりと共に、景観にも配慮する必要があると思います。
町を見てみると、いまだに放置したままの温泉看板の乱立、国道38号線から清水御影市街地に案内する看板支柱の黄色いさびや、切れたままの照明、御影に放置されたままの開町100年看板の放置、市街地を通過する国道の車道と歩道の境に伸び放題の雑草など、どう見ても、その本気度が問われます。
空き地・空き家対策も重要でしょうが、まずは町が管理していたり、貸付している看板等整備や、国道であれば開発建設部に要請することなど、それなどか必要だと考えますが、町長の所見を伺います。
３項目め、清水高等学校存続対策について伺います。
私は、清水高等学校に対する町の支援を何度も訴えてきましたが、町は私の提案を受け入れていただけず、現在に至っております。その結果が、定員160名から120名と減少されました。北海道教育委員会の方針が出ていない中で、存続とはどういうことだと思われるかもしれませんが、廃校が決まってからでは遅いので、あえて存続対策というタイトルにしております。
令和６年度の出願状況は、募集120人に対し80人となっており、選抜が終わると入学時辞退者が出て、新１年生は60人前後と想定されます。このままでは、募集人員が80人となり、さらに40人となり、その先は閉校へと進んでいくことが危惧されます。保護者や子供に選ばれる学校に変わっていく必要があると思います。そのためには、当然、学校現場の取り組みが不可欠であることは言うまでもありませんが、町としても全面的な支援が必要であると考えます。
次の取り組みは、十勝管内の高校を持つ町村で実施し、その効果が上がっていると思われますので、清水町でもぜひ実施していただきたいと思い、提案するものです。町の見解を伺います。
小項目１つ、入学準備金制度の創設です。
高等学校に入学しますと、義務教育とは違い、様々な費用が生じます。そこで、町内外を問わず清水高等学校に入学する生徒全員に、入学準備金制度を創設してはいかがか伺います。
小項目２つ目、通学費の助成です。
この件については、今まで何度か申し上げてきましたが、教育委員会は、町外の高校に通学する地元の子供たちとの均衡が図れないなどの理由によりまして、実施に至っておりません。清水町に高等学校はなくて、町外の高等学校に通学するのと違い、本人の希望により町外の高等学校に通学するものですので、清水高等学校支援とは切り離して考えるべきものと思います。
授業料がほとんど無償の現在、町外から清水高等学校へ通学するのに要する通学費は、保護者にとって大きな負担となっております。
現在、町の生徒への交通費支援が行われておりますが、これを町外から通学する生徒にも拡大し、家庭の負担軽減を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
小項目３点目、見学旅行に対する支援です。
見学旅行、すなわち修学旅行に対する支援です。見学旅行に参加する生徒の保護者に、一定額の助成を行い、保護者の負担軽減を図るものですが、清水町でも取り組んでいただきたいと考えます。
以上、大項目３点、小項目３点について質問いたしますので、答弁をお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。
大項目１と２は私のほうから、大項目３については教育長のほうから答弁をさせていただきます。
まず、大項目１について、お答えをいたします。
妊婦健康診査等における交通費の支援につきましては、令和２年度より、清水町妊産婦健康診査等通院交通費助成事業を実施しているところであります。
本事業につきましては、北海道による妊産婦安心出産支援事業を活用し、産前産後の健康診査と出産時における自宅からの医療機関への交通費の助成を行うもので、健康診査15回分、出産時１回分の合計16回分を上限とし、１回につき往復953円を助成しております。なお、１回往復当たりの助成単価は、北海道による助成の上限額としており、また、当補助対象外となる最寄りの医療機関までの距離が25キロメートル以下の妊産婦についても、町独自事業として助成を実施しているところであります。
今後におきましても、国や北海道の助成事業を活用しながら、妊産婦が安心して出産できる環境づくりを進めてまいります。
続きまして、大項目２になります。
町の景観についてお答えをいたします。
温泉施設の看板につきましては過去においても、これまでの経緯や今後の対応方針について答弁を行ってきているところでありますが、これからも看板の危険状況を定期的に確認しつつ、所有者に対し、適正な管理を行うよう、粘り強く理解を求めていく考えであります。
次に、清水市街地御影市街地への入り口の案内看板及び開町100年の看板につきましては、老朽化しており、撤去や改修料も含め、管理方針を決定してまいります。
次に、道路の雑草の対応についてでありますが、町道につきましては、春から秋まで月１回の道路清掃業務を発注し、路面の土砂等の除去をロードスイーパーにて実施しております。また、路肩の草刈りにつきましては、町内全域で年２回委託にて行い、必要に応じて直営でも実施しております。
国道及び道道に関しては、適正な管理を行ってもらえるよう要望しております。苦情等があった場合には、その都度、担当部局へ連絡し対応をお願いしており、今後も景観に配慮した維持管理に努めてまいります。
以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 大項目３、清水高等学校存続支援についてお答えしたいと思います。
清水高等学校は、平成９年度に北海道で初めての総合学科としてスタートしてから４半世紀が経過しました。
当初の４間口から現在は３間口と減少していますが、学校だけではなく清水高校振興会や地域の方々の協力により、今年度も３間口を維持することができているところです。
しかし、佐藤議員が危惧されているとおり、年々、受験応募者数が減少しておりますが、来年度の応募者数は、学校を中心とした高校振興会活動の効果もあり、さきに公表された最終出願状況では、昨年より上向いた結果となっております。
昨年12月に国立社会保障人口問題研究所から、将来出生者数が減少することで国内人口が大きく減少していくとの予想発表の報道がありました。
十勝においても、中学校卒業者は減少を続け、令和元年度と比較すると令和５年度の中学校を卒業する生徒は約260人減少しており、十勝地区だけでも約７クラス分が減少した数となっています。今年度もさらに減少していく傾向にあり、出生数が伸びる要素が少ないことから、今後も高等学校へ進学する生徒数が減少することが想定されています。
質問１の１点目、入学準備金制度の創設についてお答えします。
清水高等学校への入学者に対しては、令和４年度からの学習指導要領の改定に伴って始まったＧＩＧＡスクール構想により、高等学校においても１人１台の端末が必要となったことを受けて、高校振興会を通じて、生徒１人１人に対する購入支援を他の自治体に先駆けて進めているところです。
また、希望する生徒に対しては、町独自の奨学金事業を行っており、入学準備金と毎月の奨学金の貸付を行っています。
奨学金は、卒業後５年間継続して清水町へ町民税を課税されることを条件に、全部または一部を免除する支援を行っています。
入学に関わる新たな支援を行う考えはございませんが、これからも現在の支援を継続してまいります。
２点目の通学費の助成についてお答えします。
佐藤議員からは、最近では令和３年12月定例会、令和４年度12月定例会において、清水高等学校の生徒減少から考えられる将来に向けての存続対策についての質問がございました。
来年度も継続して、御影方面からの列車、または公共バスを利用して通学する生徒に対しての支援を実施いたしますが、それ以外の通学者への支援を行う計画はございません。
３点目の見学旅行費の助成についてお答えします。
高等学校の中には基幹産業や地域独特の知識を高めるために、学校が立地する自治体からの見学旅行や海外研修への助成を行っている高等学校があります。
清水高等学校の見学旅行は、令和４年度においては、九州、長崎、関西方面。令和５年度は山陽、広島、関西方面を訪れながら、平和教育などのテーマに沿った見識と学校内で研修修学した学びを深めるために、必要な行き先を決定しておりますが、現在は、清水高等学校生徒への見学旅行費などに対する支援を行う考えはございません。
清水高等学校は現在のところ、定員割れが続いている状況にありますが、清水高等学校だから学べることや振興会などからの支援やＰＴＡ活動を通して、学校生活の質を向上させるなど在校生の満足度を上げることで、学校の魅力度を高め、行きたい学校、夢を叶えられる学校として、選ばれる学校に変わっていくことができるのではないかと考えております。
限りある予算の中で、より有効な清水高等学校への支援と振興活動を学校、高校振興会などともよく相談しながら、清水高等学校の魅力が高まり、総合学科のよさを広く伝えて、多くの子供たちから選んでもらえる学校となるように支援と協力をしてまいりたいと思っています。
以上、佐藤議員への質問、一般質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） それでは、再質問させていただきます。
１項目、妊婦健康診査に対する支援ですが、母子保健法第13条で、市町村は必要に応じ、妊婦妊産婦または乳児もしくは幼児に対し出産時健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないと規定されております。
清水町でも１回953円16回分支給されているとのことですが、子育て日本一を宣言している三笠市、ここの子育て支援は、広範囲できめ細かな支援策が取られております。
この妊婦健康診査については、妊婦一般健康診査14回、出産１回の計15回を上限として１回当たり1,000円分の三笠共通商品券を支給しております。
つまり、併せて、地元商店街の振興を図っているのであります。これを参考に清水町でも取り組んでいただきたいと考えますが、再度伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 佐藤議員からのご質問に答弁をさせていただきます。
ただいま三笠市の取り組みの例がご紹介がございましたが、金額的なもの回数的なものについては何ら清水町の事業は遜色がないものと認識をするところでございます。
ただ、やり方として町内経済とのマッチアップということがありましたが、町長からの答弁にもありましたように、現在、清水町の事業につきましては、北海道の補助事業も一部活用しながら実施をしているというところでございまして、この北海道の事業の中で、そういった、地域の経済とのマッチングというような形、いわゆる商品券での交付というようなものが認められるのかどうなのかというところは、今後、検討しなければならないのかなと考えるところでございます。
また、令和６年度のこども家庭庁の予算につきましては、出産時におけるものでございますが、妊婦に対する交通費並びに宿泊費の支援事業というものが新規で予算計上してございます。
こういったところについては、まだ詳細な事業内容が市町村レベルまで下りてきておりませんが、助成率等々こういったものも注視しながら、今後の事業につきまして充実を図ってまいりたいと考えるところでございます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） よろしくお願いをしたいと思います。
２項目、まちの景観ですが、特に、町有地を無償で使用している不法な温泉看板について、かつて副町長は、法的手段も含めて解決すると答弁されておりましたが、その後、どうなっているのかお聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 温泉施設につきましては、過去に弁護士の方にご相談をした中で、現在は、その管理について毎年その所有者に、通知というか、依頼というか、をしてございますけれども、なかなか回答がないという状況でございますので、その点につきましては、引き続き、粘り強く所有者の方に依頼をしていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 看板を見て、また温泉に行くという話も聞いております。強く関係者に伝えてほしいのですが、いかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これまでも看板につきましては、危険な箇所等につきましては緊急措置として撤去をしてございます。そういった状況も相手方に伝えながら、これまでも、それぞれ依頼をしているところでございますので、引き続き、そういった危険性があるということを訴えながら、所有者の方に、通知というか、話をしていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） ３項目、清水高等学校存続支援について伺います。
清水町から高等学校がなくなると大変なことになります。町長も道教委に足を運んでいると聞いておりますが、町長一人ではなく、清水高等学校振興会やＰＴＡもあるわけですから、振興会やＰＴＡ役員と一緒に要請するか、町を挙げて取り組む必要があると思いますが所見を伺います。
そこで、再質問をいたします。
小項目１つ目。入学準備金は、準備金、あるいは入学祝い金の名称で十勝管内では上士幌町、鹿追町、広尾町、大樹町、池田町、足寄町などの６町で実施されてございます。地元の生徒と町外の生徒が同一だったり差があったり様々ですが、清水町でも取り組む考えはないか、再度伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今、佐藤議員からの質疑があったところなのですけれども、確かによその町では入学準備金として、これ、十勝管内だけではなくて、よその町村だけでなく、他の管内でもやられているところがあるのかなと。
ただ清水町におきましては、教育長からの答弁もありましたけれど、奨学金でありますとか、また町内の子だけですけれども、そういった通学のところに十分に振興策としての対応はしているのかなとは考えているところですので、答弁としては、この現状を続けていきたいということを考えております。
以上です。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 分かりました。
小項目２つ目。通学費の補助については上士幌町、士幌町、鹿追町、広尾町、大樹町、更別村、足寄町、本別町の８町村で実施されております。魅力あるものだと思いますが、清水町でもぜひ実施すべきと考えますが、いかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 確かに、すごく魅力のあることなのかなとは、特に保護者の方からはそうなのかもしれません。ただ、こちらも、先ほど教育長から答弁ありましたが、高校の魅力を高めるために当然お金をかけてきていただくということは一つの手段かなとは思います。ただ、清水高校まだまだポテンシャルというか潜在能力があると思っています。お金をかけずとも、まだやれることがあって、まだそこをいろいろと試していく、そういうことができるまだ期間ではないのかなと思っております。
それは、まだ、三間口だとかそういうところにあぐらをかいているわけではないのですけれども、そこは学校と、先ほどもおっしゃられました振興会またＰＴＡの方とも、当然、私たち役場職員たちとも話をして、より魅力が高まって、子供が逆に清水高校に来たらいいよなんて後輩たちに言ってくれるような、そんな学校にしていきたいと皆さんで協力して考えていきたいと思っています。
以上です。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） よろしくお願いを申し上げたいと思います。
小項目３つ目。見学旅行助成は、鹿追町、池田町、足寄町が行っております。これも大きな魅力ある支援かと思います。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） こちらにつきましても、大変、保護者等に対しては魅力のある事業なのではないかなとは思っております。
ただ、今現状として行く目的の方法で高く費用がかかっているということは、学校からも聞いてはいるのですが、学校のほうからもそういう相談等をまだ受けたことがございませんので、今のところ実施する考えはございませんけれども、それがまた一つの魅力だということであるようであれば、また学校長等とも話を聞いて相談していきたいなとは思っております。
以上です。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） このほか制服購入助成とか、下宿補助、町の整備、国立大学オープンキャンパス交通費助成、模擬試験受験料全額補助など様々な支援策が取られておりますが、予算委員会でも再度伺いたいと思いますので、これで終わりますが、清水町としても、全町的に目を向け高校との関わりを持つということは大事なことと思いますが、企画課長何かお考えがございますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 高校の振興策につきましては、これまでも振興会などと協力しながら進めてきておりますので、今後におきましても学校教育課、教育委員会と高校振興会も含めて、協力しながら進めていきたいと現状では考えてございます。
○議長（山下清美） 学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 佐藤議員が一番初めにおっしゃられていた道への要請ですね、こちら確かに令和５年度は町長と教育長と行ってきたところでございます。来年度もぜひ実施したいなとは考えているのですけれども、そこは学校長であったり振興会の会長とも相談をして決めていきたいなと考えております。
以上です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。再開は11時20分とします。
（午前11時06分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 一般質問を続けます。
次の一般質問を受けます。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大項目１、「十勝清水学」をもっと多くの方が学べる機会を。
町内の小中学校では、2019年からふるさと清水町の自然、歴史、文化、産業などを調べ、地域の未来の姿を考え、地域のために行動する取り組みなど、地域への愛着醸成につながる「十勝清水学」を学習しています。町の強みや先人から受け継いできた郷土の誇りや魅力を未来につなぐために、子供たちだけではなく、町民や町に関わる方も「十勝清水学」を学べる機会をさらに増やしてはどうか伺います。
よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 山本議員の質問にお答えいたします。
町内の小中学校では、総合的な学習の時間の中で、清水町の自然、歴史、産業、町などについて、教室での授業以外にも校外学習として町を探訪した学びを通して、ふるさと清水への愛着と誇りの醸成を目的とした「十勝清水学」として取り組んでおります。
質問がありました「十勝清水学」につきましては、学校での取り組みに関する情報を町ホームページにて掲載し、広く町民の方々にも知っていただくようになっております。
町民や町に関わる方々に対する取り組みとしては、新しく清水町内の小中学校に赴任した教職員や新規採用した町職員などに対して、町内の史跡や授業に活かすことができる施設などを見学する活動を行っております。
町民の方々が対象となる事業としては、社会教育課が所管する社会教育振興事業や文化芸術振興事業により、清水町の歴史や文化を学ぶための場を提供しております。
今後はより多くの町民の皆様が、郷土の歴史や文化に興味や関心を高めながら、ふるさと清水町への郷土愛や誇りを持っていただくために、子供の学びだけでなく大人になってからも清水町を学ぶ機会を、これまでの事業を継続、拡充や見直しなど、各団体との連携を図りながら実施していきたいと考えております。そのためにも、事業に関わる情報を分かりやすくタイムリーに広く周知するように努めてまいりたいと思っております。
以上、山本議員への一般質問の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 再質問をさせていただきます。
まず学校教育課にお聞きしたいのですけれども、「十勝清水学」という言葉を聞いて町のことが分かるのかなと思いこの質問をすることになったのですけれども、そんなときにグーグル検索をしてみたのですけれども、数件の新聞の記事と町のホームページの、令和３年の清水中学校のまち探検という記事が１件出てきました。今、ホームページで、小中学校で取り組んでいる「十勝清水学」を知ることができたらいいなと思っていたところ、直近で「十勝清水学」のカリキュラムというページができたようでした。
こちらを、例えばどのような取り組みがあるかということを簡単に説明いただいてもよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） ホームページ、見ていただけたのですね。ホームページにも書かれているところではあるのですけれども、まず、小学校、中学校として目標ということがカリキュラムとして書かれております。
まず、郷土に愛着を持っていただいて、誇りを持っていただいて、さらに町をよく知ってもらいたいというようなことを、「十勝清水学」の中にも書かれていると思うのですけれども、具体的に申しますと、例えば、小学校のうちには清水町にはどういう産業があってどのような歴史があるのかとかそういうことを、小学校１年生から６年生のうちに勉強をしていただく形となっています。それは仕事とかそれだけではなくて、いろいろな、町にある、関わることを教育的なところで、視点で、先生たちが読み込んで考えていくというところなのですけれども、中学校においては、今度はその小学校でできたベースを基に、いろいろな清水町の考え方、実際職場体験に行って小学校のときに勉強したものを、中学校のさらに地理であったり歴史であったりの授業で学んだことを深く掘り下げて勉強していくと。例えば修学旅行とかでも、清水町でできた産業の小豆のことを勉強したと。今度は修学旅行先で、東京、清水御影中学校の話なのですけれど、東京に行っているのですけれど、実際その販売しているようなところに行って、清水町の小豆はどうですか、おいしいですか、すごくいい返事が返ってきて、それでまた清水町のいいところを外からの目も見て知ってもらうと。そういうような取り組みを行っております。歴史、地理、地域とかいろいろな授業があるのですけれども、そういったところで行っているところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 簡単に分かりやすく説明いただきました。
その内容については、各学校の先生や校長先生、教頭先生などと相談して決めているものであって、これをやってくださいねということはない、そちらで、各学校で、各クラスで決めるということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） まず、清水町の樹木図というこういう図面とかご覧になったことはあると思うのですけれど、まず、教育理念の心響というものに、さらに樹木図で清水町に枝葉をつけてこういう学びをしようということは、各小中学校に下ろしています。
そこを組んだ中で、話ずれてしまうかもしれないのですけれど、これから小中一貫教育ということを進めるのに、清水中学校区、御影中学校区、それぞれの考え方、基本線を持った中で、それぞれに系統的に考えていただくといった形で行っているところです。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 「十勝清水学」というのを学校で取り組んでいて、子供たちの感想といったのはどういったものがあるかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） まず、地域の歴史を知るというところでは私も同席したことがあるのですけれども、例えば渋沢栄一翁を含めた歴史を知るという授業のときに、まず座学でそういうところを勉強した後に、実際に熊牛の渋谷農場さんとかを見て、渋谷さんの話を聞いて、いろいろな感想を聞いたりしました。そうすると、やはり知らなかったことだし、また、これから一万円札になる人たちがここに来てこういうことしたのだよということを聞いて、まずやっぱり驚きのところです。
また、バイオガスプラントなども行かせていただいて、そういうときには当然これが温水になって電気になったりそれを循環させながら、今でいうＳＤＧｓ、その循環の持続可能な社会をつくるためのそういった一つの方法、清水町にはそういうふん尿とかも再利用できるそういう技術も取り入れたところもやっているとか、例えばまた違う学校では、実際に圃場に行ったり肉牛屋の農場に連れて行っていただいて、その場で、まあ、そこは牧場主の好意なのですけれど、そこの場でそのお肉を食べさせてもらって、行ってみて実際に匂いを嗅いだらすごくきれいな農場だと。匂いもしませんので、全然僕たちが思っていた価値観と違いましたとか、例えばお店屋に行ったときに、普段は車に乗って通り過ぎているお店屋ですけれど、中に入ったらすごく親切なおじさんが話をしてくれてとか、やっぱり一つ一つの場所場所でいろいろな感動をしたという声は、私自身も聞いていますし、学校の先生を通じて聞かせてはいただいているところです。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 聞いているだけで、子どもたちが感動しているのだなと思って、いい取り組みだなと思いました。
そこでなのですけれども、先日小学校の参観日で、校長先生が「十勝清水学」に取り組んでいますとスライドで写真を見ながら少し説明をしてくださいました。現在、「十勝清水学」を取り組むときに対応しているのは、学校全体として対応しているのでしょうか。お聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） まず、学校全体で「十勝清水学」というのは教育目標の中で、実践目標というところで取り組んではいただいております。
例えばなのですけれど、管理職の先生は当然勉強はしていただいて、先生たちも新任で今度赴任されて来るような先生もいらっしゃるではないですか。そこは管理職から、うちの町、清水町はこういう教育を目標としてやっていますということは、管理職から教員に伝えるようにしています。
ですので、例えば授業に入る前であるとか事前研究を行うのですけれども、担当の担任のほうから聞かれたときには管理職を通じて当然説明もしていますし、そこで例えば管理職がなかなかその町のことで少し、赴任してきたばかりとかで伝わらないようなときには、教育長であるとか私たち教育委員会のほうに来て、学んでいただいて、足りないところを補っていくというようなサイクルで授業のほうは組み立てています。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 教える先生たちも学べるようにしていただいているということだったのですけれども、研修だったり、答弁で頂いたのですけれども、授業に活かすことができる施設などを見学する活動を行ったりしていますということだったのですけれども、そちらは１年に１回なのか複数回あるのか適時行っているのか、新しくと先程答弁いただいたのですけれども、継続的にもう２年目だよ３年目だよという方も学べる環境であるのかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） これまでもコロナ禍の前までは、勉強していただく機会というのがあったのですけれども、この３年ぐらいの間は、感染症対策のこともあって休止をしておりました。
その後に、今年度、令和５年から、そういうことも許されるような状況になったということと、まあ、そういう要望もあったところで、新人の先生たちをバスに乗っていただいて町内のいろいろな、先ほども言ったバイオガスプラントであるとかそういう史的なところ、あと工場であるとか、例えば浄水場があるとか、浄水場というのは学校の授業の中で浄水場の勉強があるのでこういうところにある位置関係みたいなことも勉強してくださいと、そういう意味で伝えています。
ただ、ここ最近転入されてきた先生は、先ほども申し上げたコロナ禍もあって、見られていない、その場所を知らないという先生もいらっしゃいますので、今、年に１度しか計画のほうはしておりませんけれども、それは学校側と話もしていたり、またもう既に３年、４年といる先生も出席したいということであれば、それはもちろん喜んで参加するような形にはさせていただきたいと思っています。
また、先生、当然先生たちですから意欲のある方々ばかりですので、自分で行かれている方もいらっしゃると思います。そういう方も、もし説明がしてほしいということであれば、例えば社会教育の詳しい職員であるとか水道課の職員であるとか、これはまだ相談した話ではないのですけれど、そういう協力も得て話のほうを深めていければなと思います。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） コロナ禍も終わり、今後はそういった制限もなくなるので取り組んでくださるということで理解いたしました。
続いて、子育て支援課にお聞きしたいのですけれども、子育て支援課では「十勝清水学」という言葉はご存じでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） 「十勝清水学」という言葉は存じております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 「十勝清水学」という言葉はご存じだということなのですけれども、小中学校につながることとして、こども園では「十勝清水学」に関わる取り組みをしているか、もしくは今後取り組む予定があれば教えていただきたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長補佐。
○子育て支援課長補佐（寺岡淳子） 清水町内の小中学校で、「十勝清水学」というのを総合的な学習として行っているかと思うのですけれども、その中で小学校の１、２年生と５年生との年長児との交流というのが総合学習の中であったりですとか、あと中学生ですと、２年生で、職業体験かな、というのをこども園で受け入れていたり、３年生の保育実習というのを受け入れたりとかというところで、連携した取り組みをしています。
あとほかに、これは郷土愛を育てるというような取り組みですので、幼児教育というのは日々の遊びや活動の中で必要な力を身につけていくよというところで、特に教育・保育課程の中に「十勝清水学」というものは位置づけてないのですけれども、例えばお散歩に行って牛を見たときに、子供たちに清水町は人間よりも牛の数のほうが多いのだよとか、給食を食べたときにこれは清水町で取れたアスパラなのだよとか、あと、今でしたら、保育園留学で来ているお友達と自分たちの住んでいる地域についてお話ししていたりだとかという中で、清水町の良さを知っていたり郷土愛を育んでいけるような取り組みをしています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 「十勝清水学」という名称ではなくても、郷土愛を育む活動を日々してくださっていることで理解いたしました。
次は総務課にお聞きしたいのですけれども、総務課では「十勝清水学」という言葉はご存じでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 私は以前、学校教育にもおりましたので、当然「十勝清水学」というのは承知してございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 役場でお仕事をされている方の中には、清水町出身の方もいれば町外出身の方もいると思うのですけれども、先ほど教育長からの答弁も頂いて、研修なども新しく採用した職員の方は行っているということだったのですけれども、教職員の方と同じような頻度で研修などをする機会があるかどうかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先ほど教育長の答弁からありましたとおり、最近やはり町外から採用される職員が多いので、まず入った段階で、清水町の歴史だとかそういった施設だとかそういったところを、まず研修で学校の先生と、先ほど言ったとおり合同でそういったところを勉強して、清水町をまず理解していただくという取り組みを行っております。
そのほかにつきましても、それぞれ清水の職員研修なんかでも、「十勝清水学」というわけではないですけれども、この清水町についていろいろ研修をしたりいろいろな事業に参加する中で、例えば物産展なんかにも職員研修を併せて職員を派遣したりしておりますので、そういった中で清水の特産品ですとかそういったものについても学んだりしておりますので、当然そういった研修も含めて、日々業務の中でもそういった清水町について理解を深めていただくような職員研修も含めて実施しているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 総務課と町民生活課にお伺いしたいのですけれども、もし窓口で清水町を知りたいと尋ねられた場合、どのような案内をしているか、またはどのような窓口対応にするか決まっているかどうか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、議員からご質問のあった内容でございますけれども、窓口において、特に「十勝清水学」については紹介はしておりません。照会がございましたら、担当は学校教育課になったりしておりますので、その都度紹介はさせていただくということでございます。
それから、庁内で協議をされているかということでございますけれども、現在のところは特に全庁的な協議のほうはしてはおりません。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 「十勝清水学」ではなくて、清水町を知りたいと言った場合にどのような窓口対応をしているか、もしくはどのように対応するか、職員全体で統制がというか共有、こういうことを言いましょうねというか、そういう案内をしたらどうだろうかというような協議はされているかどうか伺いたかったのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 特に具体的にこういった情報を発信するという、特に決めたものはありませんけれども、当然、清水町の観光施設ですとかそういったものの問合せがありましたら、清水の観光パンフレットですとかそういったものを使って、対応した職員が来られた方にお知らせするというような形になろうかなと考えてございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 課だったり役場全体で共有して、そういう清水についてどういったことをアピールしていくかということを、それぞれの知識があって個性が出ていいと思うのですけれども、みんなで共有していくことで差が出ないということにもつながるかなと思うので、こういったアピールをしていこうということを共有していただけたらどうか、もう共有しているかもしれないのですけれども、そういった取り組みはなされているのか、これからしていったらどうかなということがあるかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 役所に様々なことを聞きたいといったことでいろいろなお客様が参ります。どこの課が担当するという部分は一定程度ありますけれども、窓口の職員が、その人の求めていることを聞きながら、そこにその情報を的確に伝えられるように、または案内できるように、パンフレット等をお渡しできるようにきちっとした窓口の対応というのはしているつもりですけれども、不十分な部分がございましたら、また今後、親切に対応できるように職員教育をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 次に企画課にお伺いしたいのですけれども、何度も同じ質問になってしまうので「またか」ということかもしれないのですけれども、「十勝清水学」という言葉はご存じでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 「十勝清水学」につきましては、言葉も存じておりますし、教育委員会で取り組んでいるという状況も把握しているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今後、学校で取り組んでいる「十勝清水学」を町の取り組みと関連づけて、町内・町外に周知していく予定はございますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 「十勝清水学」ですね。
子供に限らず誰でも、その町の歴史、風土、産業等ぜひ理解できるように、確かに山本議員おっしゃられたように、ホームページ見るとなかなか町のホームページの中では充実していないという部分、私も再度確認しました。
そういった部分で、町のホームページにきちんと町の、「十勝清水学」を含めて町の成り立ちと現状を、誰もがいつでも見て学べるようなサイトを、どこの課ということではないですけれども、町のホームページなものですから、各課連携して、明らかに、分かりやすく説明をするように工夫してまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 工夫していただけるということで理解いたしました。
小中学校で「十勝清水学」を学ぶに当たり、渋沢栄一翁についても町のホームページでも簡単に見つけることができたらよいと思うのですが、清水町のホームページのトップページには渋沢栄一翁が見つけられませんでした。
ピックアップとして、カウントダウンプロジェクトという項目があるだけで顔が見える感じではなく、ユーチューブでは顔が見える形になっていたのかもしれないのですけれども、トップページに渋沢栄一翁に関連したコーナーをつくってはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ホームページに関しての渋沢栄一翁の絡みですけれども、確かに北区との連携の中でのカウントダウンプロジェクトへの誘導のバナーは貼ってあります。
そのほかは歴史として捉えている部分はあるのですけれども、確かにそこに注目したコーナーとかはないような現状ですので、今後、今年一万円札が発行されるということもありますので、見せ方については考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ぜひ渋沢栄一翁が見れたらいいなと思っております。
あと、広報に、町民の皆に子どもたちの「十勝清水学」というか清水を知ってもらう取り組みをしているので、広報で定期的に取り上げてみてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 広報につきましても、毎月それぞれのテーマに絞った形で特集記事も掲載させていただいております。
その中の一つとして、そういう、小学校、中学校が取り組んでいるものについても、どういう形で取り上げるかは今後考えていきたいと思いますけれども、特集の中の一つの題材として取り入れていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 子供たちの記事は皆も心が和むと思うので、ぜひ採用していただけたらいいなと思います。
それから、広報に、令和２年10月から「清水歴史探訪」というコーナーがありました。清水町公式のホームページで、「歴史」と検索しても残念ながらこの記事にはたどり着きません。広報をダウンロードすると見れるのですが、せっかく詳しく分かる記事があるので、清水町の歴史を調べたときに簡単にたどり着けるように、「清水歴史探訪」という検索ワードで引っかかるようなページを作成してはどうかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今ご指摘いただきました広報紙の中の歴史探訪につきましては、清水町の郷土史研究会の方々の協力を頂きながら掲載してきたものになっております。
文も全て研究会のほうの方々の作成になっておりますので、今後それをどう活用していくかは研究会の方々と相談していきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 検討していただけるということで理解いたしました。
次に社会教育課にお聞きしたいのですけれども、子どもたちは2019年から、「十勝清水学」として町について継続して学んでいるということなのですけれども、答弁いただいた中で、町民の方にも学ぶ機会の継続、拡充をしていくということだったのですが、現在まで、大人の方が清水町について学ぶ機会はどの程度あったかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 歴史の関係でいきますと、郷土文化講座というものがございます。それともう一つ、図書館・郷土史料館において、郷土史料館講座ということで、今年は河西鉄道について、河西鉄道ですね、「カサイ」鉄道、（発言する者あり）ビートについて、十勝管内の学芸員の方を招いて講演を開いているところでございます。
合計１回ずつで、年に２回という形になってございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今までも、題材を変えて１年に２回くらい研修など勉強会などを開いているということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 形態はいろいろあるかもしれませんが、大体２回くらい開催させていただいてございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 例えばどのような感想があったか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 事後アンケートを頂いております。
その中では、やはり歴史についてもっと知りたいとか知らなかったことがたくさんあったとか、有意義な回答を頂いているところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） どれぐらいの方が参加して、何人くらいの方が参加してくださったかお聞きしたいのと、あと、農業従事者も多い町なので、参加しやすい時期、時期はいつなのか、大体の人数と時期などをお伺いしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 今年度におきましては、郷土文化講座では文化史跡のバスツアー、それが18名。さらにその後、論語の里ボランティアの方を招いて講演会を開いております。これは45名参加していただいております。先ほど申し上げました図書館については、14名の方が参加していただいているところでございます。
時期につきましては、今年度につきましては10月の半ばということで、実施しているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 10月半ばに開催していただくのもよいと思うのですけれども、もし可能であれば農業従事者の方は10月半ばはまだ忙しいかなと思うので、冬の間も一度開催していただいたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） そういったことも含めて、まあ、講師の都合なんかもございますが、調整できるだけしていきたいと考えてございます。
一○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 調整いただくか検討していただくということで理解いたしました。
もしかしたら、継続して学んでいる子どものほうが清水町に詳しいかなと思うのですけれども、それに比べ、大人向けの学ぶ機会が少し少ないようにも感じます。清水町の歴史や町のことを次の世代に伝えていくことは大人の役目でもあると思います。
「十勝清水学」を現在学ぶ子供たちも成長して大人になります。この清水町を知る流れをしっかりつくるために、「十勝清水学」として、子供たちだけでなく大人も学べるように取り組んでみてはどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 社会教育事業、様々な講座やイベントなんか開催させていただいております。その中で、子ども向けにはチャレンジクラブというようなものでやっているところでございます。
また、高齢者には、しみず学園というようなもので、修学旅行ですとか、あと午後の時間を使って大人のクラブ活動としてカラオケですとか、そういったもので楽しんでいただいております。
一般の方向けには、中央公民館講座というようなもので、バードウォッチングですとか、陶芸教室、絵画教室、ＤＩＹ講座、スマートフォン講座、いろいろなものを開催させていただいております。
そのほかに、親子講座といたしまして、リトミックですとか木工教室、そういったもの、あとほかにもコンサートですとか演劇ですとか映画、そういったものも開催させていただいてございます。
その中から町民の皆様が、自分に合った、自分が見てみたい、触れてみたい、興味のある、学んでみたい、そういったものを自由に選んでいただいて組み立てていただくというのも、「十勝清水学」の一つになるのかなと考えてございます。
今のところ、社会教育として、「十勝清水学」として一つの講座ということは考えていないところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今ので理解いたしました。
次、商工観光課にお伺いしたいのですけれども、子どもたちが「十勝清水学」を学ぶ中で、商店街の方にも協力いただいているようなのですけれども、「十勝清水学」の一環として関わっているというのは、商工会の皆さんは把握していることでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商工会と様々な打合せをする中で、そういったことは私のほうも伺っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 子どもたちが「十勝清水学」の学びの中で、子どもたちが商店街の皆や農家の皆と関わっていることを、町の魅力の一つとして発信に活用している、もしくは活用する予定などはございますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 私、観光の課長ですので、地元の産業というものを、従来であれば、例えばお店であっても開店時間から売っているものだけだったものを、近年では商工会や何かも協力しながら、その町の成り立ちですとかあるいは商店主の人となりですとか、そういったことを通じて観光ＰＲをするようできるだけ努めており、そういったものが好評を得ていると担当課長としては感じているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 子どもたちと関わっているからということを発信するのではなくて、お店ごとでやっている取り組みなどを紹介しているということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） すみません、言葉足りなくて。
子供たちとの直接的な関わりというものを、例えば観光パンフレットに載せたり、そういったことを、清水町の強みとして観光ＰＲということは従来しておりません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今後、そういった予定もないということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） こうやって議会等で一般質問等があったときには、観光協会等と、こういった意見があったというお話を都度紹介し、協議するようにします。
今山本議員がおっしゃられたことも、観光資源になるというご意見があったということは、観光協会員で十分協議して、今後どうするかということを決めてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 最後に町長に伺います。
自分の生まれた町に愛着や誇りを持つためには、町の歴史を知り、産業を知ることから始まると思います。少し前までは、近所付き合いから自然と学べていたかもしれませんが、今は誰かが仕掛けていかないとその体制はなかなか取れないように感じます。
今は、近所付き合いも昔よりは希薄となってきています。同じ町に住む人を知り、関わり合うことも大切だと感じています。私も含め、清水町出身ではないご家庭も増え、家庭で地域のことを伝承することが難しくなっていると思います。
ですので、子どもたちが学んでいる「十勝清水学」という言葉をきっかけに、この学びをきっかけに、共通の言葉として町で取り組んでいってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） そうですね。自分も清水町出身でないので、特に農業を中心にしてこういう、一時はね、そういう活動の仕方をしてきた中で、そしてまたこうやって町長としてなったときに、ああ、この「十勝清水学」って本当に大事なのだな、清水の歴史を知るというのはすごく大事なのだな、よそ者にとっても大事だけれども、実は地元にずっと最初から住んでいる人にももっと何か大事ではないかなと思うときが度々あって、何でみんなこの清水の、歴史ある伝統ある清水のことを悪く言うのかなというようなこともあったりして、そう思いながら日々いろいろなことをやっている状況ですけれども。確かに、今山本議員が言われるように、この清水学をもっともっと広めていくことによって、子供からさらに大人まで広めていくことによって、町の雰囲気がまた大分変わってくる、そんなポテンシャルも持ったところもあるのかなと改めて気づいたところもありますので、しっかりと、今、それぞれほぼ全課にわたって聞いてくれたことが、そのこと自体が大事なことだったのだなということを改めて認識しましたので、しっかりと、またその部分について、全課挙げて、全庁挙げて、そして全町民挙げて、みんながしっかりとこの歴史も含めて、これからの将来どう考えていくのだというものを考えられるような、そんな雰囲気づくりをしていきたいと思いますので、今言われたことを参考にしながら、しっかりとまちづくりにこれからも活用していければなと思います。
これでよろしいですか。終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。再開は、午後１時とします。
（午後0時02分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
一般質問を続けます。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） １つ目、能登半島地震を見ながら清水町の災害対策を考えてみたいと思います。
本年１月１日、真冬に発生した能登半島地震では、避難所で住民が寒さに震えていました。この地震が清水町で起きていたらどうなっていたかと考えざるを得ません。本町では８年前、台風10号による災害でペケレベツ川、芽室川、久山川などが氾濫し、突然町民の平和な暮らしを襲いました。国道をはじめ、多くの道路を寸断し、ライフラインに大きな影響を与え、近年まで回復しませんでした。
そこで、以下の点について、町長の考えをお伺いいたします。
小項目１、清水町の防災について町民が理解をし、行動するためには、どのように広報活動が行われていますか。
（２）災害被災した町民に対する避難所の設定、運営についての方策は、どのようになっていますか。
３つ目、災害弱者である高齢者、体の不自由な方、女性、子供に対して避難所における安心安全な対策が、具体的に立てられていますか。
（４）苛酷な寒さの時期の災害に備えて、備蓄品や非常持ち出し品の再点検が必要ではないでしょうか。
この４点についてお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、小項目１点目の、防災についての広報活動についてお答えをいたします。
防災についての広報活動につきましては、町のホームページにおいて防災情報を掲載しているほか、必要に応じて広報しみずで防災特集の取り組みを行ってきたところであります。そのほか、防災ガイドマップを全戸配布しており、ホームページからもダウンロードできます。また、役場や支所の窓口において転入者向けに防災に関わるチラシを配布するとともに、防災行政無線の無償貸与の受付も行っております。
さらに、町内会や団体などからの要請に応じて、家庭での防災対策なども説明し、理解を深めていただく機会や、小中学校の児童生徒に対する防災教育として１日防災学校に職員を派遣するなど、防災意識の向上に努めているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。
次に、小項目２点目の、避難所の設置運営の方策についてお答えをいたします。
災害が発生、または発生するおそれがある場合、町は直ちに情報収集を行い、警戒、非常配備体制を決定し、職員を参集して災害への初動対応を行い、必要に応じて災害対策本部を設置して、災害応急対応等を行うことになります。災害時の町民への周知、働きかけについては、気象情報、現地情報等を基に避難指示等の避難情報を発令し、町民へ伝達するとともに、避難誘導、避難所の開設、運営を進めてまいります。
避難所の運営等について多岐にわたる避難所業務を円滑に行うためには、避難者と職員が協力し合うことが欠かせません。避難所には町職員の運営管理者１名及び運営補助者１名を配置することになっておりますが、そのほか、施設管理者１名、各町内会代表者１名、避難者代表女性２名を加えて、運営委員会を組織し、協力して運営を行ってまいります。
次に、小項目３点目の、災害弱者における避難所の安心安全対策についてお答えをいたします。
避難所運営では、考慮すべき点は数多くありますが、主なものとして１つ目は、避難者、町民、町内会及び外部支援者等の協力が得られるよう努めるものとする。２つ目は、在宅避難者の把握と配慮が挙げられます。３つ目は、避難の長期化等、必要に応じて避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
ご質問がありましたとおり、避難生活においては、災害弱者である高齢者、障害者、妊婦、乳幼児等の要配慮者、女性やマイノリティーへ配慮することになっており、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い、男女双方の視点などに配慮するものとし、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めることとしております。特に配慮が必要な避難者は、職員が個別に対応することが必要となってまいりますし、避難所運営にはニーズを酌み取る相談機能が鍵となると考えております。避難所運営の実効性を高めるために、定期的に職員向けの訓練を実施し、災害対策本部の役割分担や所掌事項を確認し、検証していく取り組みが必要と考えております。
最後に、小項目４点目の、寒冷期の災害に対応するため、備蓄品や非常用持ち出し品の再点検の必要性についてお答えいたします。
災害時において町民の生活を確保するため、清水町の災害備蓄計画に基づいて防災資機材等の整備を行っており、寒冷期の避難生活に必要な暖房関係につきましては、保温シート、石油ストーブ、ガスストーブの備蓄を行っております。
また、最近になり、トイレの重要性が叫ばれていることから、簡易トイレと携帯用トイレの備蓄を進めるなど、近年の災害リスクを踏まえ、必要な防災設備、備蓄品について随時見直しを行ってきているところでもあります。各家庭においても非常用持ち出し品の準備や再点検が必要となりますので、防災ガイドマップに書かれている家庭での非常用持ち出し品や備蓄品の内容は、町ホームページに掲載しておりますが、広報誌などで定期的にお知らせしてまいります。
以上、４項目にわたっての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） それでは、小項目１から再質問したいと思います。
防災ガイドマップは災害全体に書いてあって、８年前の水害についてはまだ鮮やかな記憶で覚えていると思いますので、私は地震についてお伺いしたいと思います。
十勝沖地震というのが大分以前にあったのですが、それはどのくらいの、清水が震度であったか、お分かりでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） はっきり震度までは、確認しておりません。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） これは昭和27年にあり、私はまだ４歳でした。それで、家の中で地震が起きたときに部屋の端から端まで吹っ飛んだと兄弟から聞かされています。ですから、この防災マップを見れば震度６から７ぐらいあったかなという感じがしています。
この十勝沖地震のことについては、調べてみましたら、昭和27年３月４日10時22分発生と、そしてモーメントマグニチュードというスケールでは8.1のマグニチュードを持っていたと出ていました。これは普通のマグニチュードと少し違うようですので、この8.1というのが今のマグニチュードの大きさではないかなと思います。そのときのは、死者30名が出たという記録がありました。
清水町でも、今度、このマップにも出ていますが、震度６弱の揺れも予想されています。そして、震度５弱の揺れは町内の多くの地域が該当しています。そういうふうに、清水町の地域がそうなっているということですが、町民に聞きましたら、「地震が起きてもどこへ避難していいか分からない」ということが聞かれます。それは、ここに出ているマップの中の場所は指定してあるのですが、例えば町内会とかそういうのは入っていなくて、「自分たちはどこへ実際は避難したらいいのか」というのが聞かれるのですが、これは、まあ、私たちただの普通の町民から見れば、町内会ごとにここの町内はここの場所とかと書いたら分かりやすいのではないかと思うのですが、そのようにはならないものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 一応、内部のほうでは細かく対象の町内会というのは資料として持ってございます。
ただ、あえて防災マップの中に町内会というのは指定はしてございません。
まあ、状況に応じてまず一番近い避難所に避難しなければならないのかなとは思っておりますので、あくまでも目安としましては、町としては区分けをしてございますけれども、当然やはり緊急の場合につきましては、その方が最も近い避難場所に避難していただくのが大事なのかなと思っておりますので、あえてそういったところに表示していないというのが実態でございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 私たちが生活している中では仕事とか何かで家を後にすることもありますが、多くの時間は自宅で、そういうところで、時間的に見れば多いかなと思います。それで、このガイドマップの中にそれを載せるというのは無理でしょうけれども、町内会ごとに、ここの町内会はどこに避難するのだよという、そういった提案が、といいますか、そういう記録したものが配られれば町内会の人たちも分かりやすく、避難することができるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今、ご指摘いただいたとおり、そういった目安があれば避難しやすいのかなと思いますので、町内会のほうにそういった情報だとか内容についてどうお知らせしていくかについては検討させていただきたいと思ってございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） そのようにしていただければ、避難するほうもしやすいと思います。
それでは、小項目２番目に行きます。
地震の場合の指定緊急避難場所というのは、グラウンド、公園、広場になっていますが、この寒いときの避難場所は、やはり同じでよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 一応、地震ですので、建物の倒壊の可能性もありますので、まずはそういった屋外に避難をしていただいて建物の安全性が確認されれば、当然寒いですので、避難所の中に入っていただくような対応をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 家などが倒壊した場合、避難生活を送る場所として指定避難所は、例えば私の住んでいる鉄南団地なんかでは線路を越して少し歩いて行くには遠い小学校とかになっています。そういう中で、例えばですが、近くにある旭山学園、あさひ荘なんか大きな建物がありまして、そういう場合、そういうところへ避難をするということは考えられないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） あさひ荘につきましては、当然、入所されている方もいらっしゃると思います。その中で避難所として指定した場合に多くの方がそちらに避難されたりすると、当然その入所者おられたり、限られた職員で対応されておりますので、そこに大勢の町民の方が避難された場合に、施設として対応だとか収容できる部屋とか、そういったものがあるのかとなると、なかなか難しい点があるのかなと思いますので、なかなかそういった施設を町の避難所として指定するというのは今のところ難しいのかなと思いますけれども、まあ、緊急的にやむを得ずそちらに入っていただいて、状況が落ち着いた段階で町のほうの、当然、避難所のほうに来ていただく形になるのかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） それでは、町の避難場所に行くときの、送迎っていいますかね、歩いて行くのが結構遠い場合がありますけれど、そういう送迎なんかは町のほうでも考えていらっしゃいますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 自分の力で、当然、行ける方については行っていただくことなろうかと思いますけれども、当然、歩いて行けないだとか車で行けないだとか、体が不自由でなかなかそこまで行けないといった場合については、何らかの方法で町としてそういった送迎についても町全域に行う、被害が及んだ場合について、どこまですぐ対応できるかというのは難しいところもあるのですけれども、そういったものにつきましても、送迎についても十分検討はしたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） それでは、避難所の運営についてお伺いします。
さきの台風のときの経験から、避難所の運営には人手がすごく必要になっているようです。役場職員だけではとても不足と思われました。特に御影支所の場合は少ないですのでね。そのために、日頃から、仕事別にボランティア登録制度、そういうのをつくり、例えば木を切れる人とか調理を手伝える人とか、そういう登録をしておいてもらい、災害が起きた場合にはボランティアの力を発揮してもらう方法を考えておくというのは、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 災害が起きた場合については、当然そのボランティアの方の協力いただくというのも大切だと思います。
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、避難所の運営については町職員だけでなく、やはり避難されてきた住民の方ともこれは協力して運営していかなければ、限られた職員の中では全て対応できるのは難しいのかなと思っておりますので、そういった運営について、その避難所を協力しながら運営しますし、当然その後の復旧だとか対応についても、いろいろなボランティアの方というのも、前回のときにもやはり応援していただいたという経緯もありますので、十分、そういった協力していただけるボランティアの方については、協力しながら進めていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 災害が起きてからそれというのは、なかなか難しいことです、自分も経験してみてですね。それで、ぜひ、そういうようなボランティアを登録するような、そういう方法があると、実際に起きたときにはスムーズにそのボランティアの力を発揮してもらえるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） そのボランティア、事前に登録していただくということでですね、なかなか今の段階、はっきりイメージつかないものですから、その辺につきましてはですね、今、ご指摘いただいたとおりですね、内部で今後検討していきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 小項目３のほうに移ります。
３の答弁では、いろいろ配慮した避難所の運営ということが答弁の中にありました。避難所ではトイレがとても大切で、たくさんの人が使うための場所なので、不衛生だったり、暗かったりなどの防犯上の問題があります。町では、こういう避難所を設けたときには仮設トイレなどというものは設置するのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） トイレにつきましては、最近、特にこの今回の能登半島沖地震でも、そのトイレの問題というのが重要視されております。町としましても備蓄品の中で簡易トイレですとか、携帯用トイレについて、新年度から、少し多めにというか、重点的に備蓄をしてまいりたいと考えてございますし、そのトイレの確保ですね、当然、断水ということも想像されますので、そういった面も含めて、仮設トイレなりなんなりについては、最大限確保できるように、備蓄も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） その場合、やはり女性のほうがトイレに使用する時間もかかるということもありまして、ぜひ女性のほうのトイレを多くしてもらいたいと思いますし、また、男性、女性のトイレは離しておいて、防犯上とか、そういったものも配慮した上でそのようにしてもらいたいと思います。
それと、平成28年の災害のときに避難した人のお話も聞く機会がありました。その中では、「個別に配慮してもらってとてもよかった」と、そういう声も聞かれています。どこの避難所でもそうあってほしいと思いますので、このことについてはこれからもよろしくお願いしたいと思います。
それから、小項目４のほうに行きます。
２月１日付の新聞で十勝管内の市町村の冬季避難で暖房と寝、というのは「寝る」ということですね、が必要という記事が出ていまして、清水町の防災に、品物についても、清水町だけではなく、十勝管内の全部出ていたのですが、清水町では防寒のために毛布が1,000枚となっています。この間の能登の地震のときには、「毛布を１枚ではとても寒い」という声も出ていましたので、そういう防寒の面での、もう少し厚く用意するというようなお考えはないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 清水は今、毛布1,000枚、それから、先ほど町長から答弁ありましたとおり、ストーブですとか、そういったことについてもある程度は整備をしておりますけれども、実際に冬に全町的な大きな災害が起きたときに、これで足りるのかということになると、難しい部分もあるのかなと思っております。
これにつきましては、全国各地で起きている災害等の教訓も参考にしながら、備蓄品については、どこまで整備すればいいのかということも当然あるのですけれども、町としてどこまでできるかということについても、いろいろその災害を検証して、備蓄計画については随時見直しをしていきたいと思っておりますし、先ほど町長の答弁の最後にもありましたとおり、町民の方についても日頃からやはり一定程度備えをしていただくというのが、これは当然、大切になってくるかなと思いますので、そういった点も町民の方に周知をしながら、お互い協力しながら災害に備えていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 最後に能登半島地震ではすごいたくさんの家が崩れましたね、倒れました。清水町でも耐震診断ということを受け、必要なところを補強すれば、能登半島のように倒壊する家を少なくするのではないかと思われますが、清水町では耐震診断を受けることができますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 建設課のほうで耐震診断の受付等は行っております。で、一部補助もいたしております。ご要望があればご相談いただければと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） それはいいなと思います。このようないろいろな災害を経験しまして、本当に、家が倒れるということは大変なことだなと思いますので、そういう耐震の診断を受けられるように町民の方にも話してみたいと思います。
最後に、地震に対しての対策、真冬の災害の備え、社会的弱者への対応策はとても大事なことだと思います。また、全ての町民が避難する、どこに避難するか、そういうことを理解して、自分のものとするために、広報の仕方、数なども、繰り返し、繰り返しお知らせする必要があるのではないかと思います。そういうことで、質問を終わりたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 災害に対する町民の方への広報につきましては、当然、災害が発生した直後というのは、やはり皆、意識高いのかと思うのですけれども、やはり年数がたつにつれて、だんだん人間のそういった意識から遠くなっていくのかなと思っておりますので、これについては繰り返し、そういったことを町民の方に情報提供し、認識していただくというのが大切になってくると思いますので、引き続き、そういった防災に対する対応、対策について町民の方に周知してまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） 次の一般質問を続けます。３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。
大項目３、小項目２にわたって質問させていただきます。
大項目１、蜂の巣駆除について。
蜂の巣駆除については、希望する65歳以上の世帯は町で行っているが、近隣にその世帯の子供が住んでいる場合は対象とならない。何とかならないかという声を町民から聞くが、改善する考えがあるか、お伺いいたします。
大項目２、体育館建設について。
現在進められている体育館建設に対して再考するべきだと思う。町民の中にも物価高騰の中、我々の生活を守るべきだという声が多くなっている。もう一度、体育館建設に対して協議するべきと考えますが、いかがでしょうか。
大項目３、人口減少対策について。
2050年の人口推計が発表され、清水町の人口は5,667人と予測されている。十勝管内では変わらず５番目の人口である。しかし、26年後の予想であり、今後の努力次第では5,667人より増加するかもしれないが、逆に減少するかもしれない。ついては、以下についてお伺いします。
小項目１、清水町独自の人口推計があるならば、2030年、2040年、2050年の人口予測についてお伺いします。
小項目２、人口が5,667人を下回らないよう、どういう努力をしているのか、お伺いいたします。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、只野議員のご質問にお答えをいたします。
２の項目につきましては、教育委員会ですので、私が最初に１と３の答弁をさせていただきます。
それでは、蜂の巣駆除について、大項目１点目、お答えをいたします。
昨年は本町においても気温が高い日が続き、７月上旬から10月下旬まで蜂の巣駆除を延べ87件対応してまいりました。87件のうち、防護服と薬剤を貸出ししたのが65件、駆除業者へ依頼したのが22件となり、駆除業者への依頼は全件、希望する65歳以上で本町に子供を含めた家族がいない世帯となっております。本町においては、従来から私有地内にできた蜂の巣駆除は原則住宅等の所有者に対応していただいており、防護服等の貸出し、または業者紹介のみとしているところであります。今後も、今、ご説明したとおり、駆除業者への依頼は希望する65歳以上で本町に子供を含めたご家族がいない世帯のみを対象としてまいりたいと思っております。
次に、大項目３点目、人口減少対策についてお答えをいたします。
小項目１点目の、本町独自の人口推計でありますが、人口予測として独自に推計した数値はなく、第６期清水町総合計画の策定時において人口目標として2030年では8,779人、2040年では8,194人、2050年では7,529人と掲げております。この人口目標を目指して基本構想及び基本計画を策定し、各種取り組みを進めているところであります。
次に、小項目２点目の、人口5,667人を下回らないための方策でありますが、これまで町民の皆様が安心で安全な生活環境の下、本町に住み続けたいと思っていただけるよう、健康寿命を伸ばすことや高齢者の方々の移動支援、高校生までの医療費無償化や奨学金の免除などによる子育て世帯の負担軽減などの定住施策に取り組んでまいりました。また、民泊や移住体験を通じ、本町の魅力を広めることにより、移住者を増やす取り組みも行ってまいりました。
人口減少対策は、どの自治体においても重要な課題であり、様々な施策が展開されております。その中でも、空き家対策の充実や若者世代にターゲットを絞った施策など、成果を上げている事例も承知しております。
本町におきましても、そのような事例を参考にしつつ、これまでの取り組みを継続するとともに、世帯向け住宅の確保や雇用の確保、未来を担う人材の育成などにより、社会増減が増となるよう各種施策を進めてまいりたいと考えております。
以上、大項目１と３の答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 大項目２、体育館建設についてお答えいたしたいと思います。
新体育館建設事業につきましては、令和４年度に策定した基本構想、基本設計を経て、令和５年度、令和６年度の２年間は令和７年度の実施設計に向けてより良い施設とするための情報収集などを行い、建設実施に向けた対応を進めているところです。
昨年12月議会で田村議員のご質問の際にもお答えしたところですが、建設費の急激な高騰は緩やかとなっておりますが、依然として上昇を続けているところです。正確な建築費用の積算は実施設計を経なければ出せないところですが、基本設計の金額より増えることは否めないと考えています。
しかしながら、現在の体育館は昭和49年の建築から既に49年が経過しており、スポーツやイベント、町民集会の場としての安全で安心な施設の提供が必要です。また、基本設計策定に当たっては、いろいろなご意見を伺った上で、将来的な人口規模等を念頭に置きつつ、町民の健康づくりや体力づくり、スポーツ活動が安全に行える規模で設計されているところです。
物価高騰の中、多額な費用を要する建設計画でありますが、これからの町民生活の安全や安心を確保し、総合計画の将来像で示されている「住み続けたいと思える町」となるよう、各種懇談会等で意見を頂きながら計画を進めていきたいと考えています。
以上、回答といたします。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） それでは、大項目１の、蜂の巣駆除ですけれども、改善するという考えをとお聞きしたのですが、今までどおりという答弁だなと思います。
私が聞いた町民によると、隣に住んでいるのだけれども、娘夫婦で、なかなか娘夫婦だと、娘婿に言いづらいとかいうあれもあって、しかも２つもできてしまって、で、自分が取れるわけがないから、やはり駆除業者に出すと。駆除業者に出すと、そのお金が、１個ではないので２倍になってしまうと。
で、私も、今61なので、母がいるとその分は私が取らなくてはならないとなると、無理だなと思って、そうなると業者に頼まなくてはならない。結局、家庭、家庭の財政状況というか、家庭のお金の状況によって業者に頼むか、自分で取るとかということにもなると思うのですけれども、これ、本当に、親子して清水町に住んでいるということはすごいこの町を愛していただいていると。それだけ本当に長い間住んでくれていると。
例えば、65歳以上の親が清水に住んでいるけれども、息子が新得や芽室に住んでいるという世帯になると、その世帯にはお金を出して駆除するというところは、その人から考えたら非常に不公平なのではないかという声があるのですが、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、議員から質問がありました。で、先ほど町長からも答弁させていただいたのですが、原則の話をさせていただくと、65歳以上、町内に子供、それからお子さん家族がおられない方は、町が駆除させていただいておりますけれども、当然、不公平というか、苦情は頂いております。なかなか防護服は着られないとか、もしくは、金額もそこそこしますので、何とかできないかという相談は受けてはいるのですが、先ほど町長から答弁させていただきましたけれども、原則65歳以上で町内に家族がおられない方のみ対処させてもらっております。苦情のほうは出てはおりますけれども、その都度、ご説明させていただいて、対応はさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか難しいというお答えだと思います。今後、改善していただければと思います。
そうはいっても、やはりお金がなくて取れないという家庭もあるかと思うのですが、自分で取るのも嫌だとになったときに、そのまま放置してしまうという、もしそういうところがあったとしたら、これはよく、庭の木とか草花が汚くて隣が迷惑しているよという声も私のところには結構来るのですけれども、そこに関しては、私有地なので、なかなか役場としても対応できないという話は課長とも話したりはするのですけれど、そのような感じでいけば、もしそれを取らなかった場合に、これは、もし隣とか近くに小さい子供がいたり、乳幼児がいたりすると非常に大変なことになると思うのですけれども、そういう場合はいかがなされるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 実際に、今、只野議員からお話のありました、なかなか取りにくい状況にある蜂の巣は年に数件ございます。先ほどこの話をさせていただいたのですが、原則論という話をすると、それぞれの私有地で対応していただきたいということはあるのですが、取れない、もしくはなかなかその取る機会がないといった場合には、直接私ども職員が確認させていただいて、駆除するケースもあります。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか境界が難しい感じがします。とはいっても、そういうところは考えると、対処していくということなので、安心かなとは思うのですけれども、これ、いろいろな町の事例があると思うのですけれども、ほかの町ではこういう区別がなく取っているというところはあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 十勝管内ですね、一通り確認をさせていただいております。それぞれ町、市、村で対応は違うのですが、年齢をもって条件づけをしているというのは本町のみでございます。ほかの町は、全て自己責任であったり、もしくは全て町が駆除しているところもございまして、対応につきましては、それぞれ違いがございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 午前中、佐藤議員の質問の中にもありましたけれども、いろいろな町村の事例を出して、いかがなものかというご質問があって、その答弁としては、まあ、検討するのか、また、どうするのかということになったかと思うのですけれども、よその町でやれているのであれば、うちの町でもやれないことはないと考えますので、ぜひ、よその町のようにやれるようなことも考えていただいて、65歳以上の世帯であれば取るということも検討していっていただきたいなと思います。
まあ、質問してもこれは今後のことになると思います、現状ではどうしようもないっていうことですので。
次の質問に、大項目２体育館建設について質問させていただきます。
非常に物価高騰していて町民が非常に生活が苦しいという声を、本当に聞くようになりました。当選したときには、小さな声で、「なかなか言えないのだけれど体育館建設要るのだろうか」という声は聞きました。
それから、やはり、だんだん今、状況は変わってきて、まあ、コロナもあったのですけれど、コロナ以上にこの物価高騰が、非常に町民の方々の生活をこう、苦しめるというのですかね、大変になってきていると、そこで私は建設を中止というわけではなく、やはり前の建設の部分をもう一度こう協議していけないか、まあ、12月に田村議員が質問したときには2,390,000千円のが、今の予測ではこのままいくと2,550,000千円の建設費がかかるという話をされていたと思うのです。
それが、緩やかとはおっしゃいましたけれど、まだまだ上がるという、そうなると、町長の最後の答弁ではないのですけれども、やはりそこは考えていかなければならないかもしれない。
そういうときに、やはり町民の意見をもう一回聞くというのは非常に大事なことかと思うのですよね。
あの、この質問が出てからだと思うのですけれど、私のところに「やあ、私は建設賛成なのだけれども、今のやり方をそのままいくのは反対なのだ」と、私も中身はよく知らなかったのですけれど「土足で上がれるようになっているのは、いかがなものかと思う」という話が出たりしていたのですけれど、そこを何か直したいとかいう意見だったと思うのですが、まあ、私もそこまで詳しくはないのですけれど、そういったいろいろなこと、建設賛成派というかですね、体育館建設に対してはいいと思う方も、もう少し、話をしたい、で、縮小するならば、やはり、いろいろ意見があると思うのですよね。こういうとこは残してほしいと、こう絶対いろいろな段階で出てくると思うのです。だから、そういう協議をできないかということを私は訴えている部分があるのですけれども、そういう今の事情も含めていかがなものか、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 今のご質問でございます。ご存じのとおり令和４年度にですね、基本設計、基本構想というものが各団体の要望、意見、そして町民の方のアンケートやパブリックコメントを経てつくられているものでございます。
これについてはですね、多少の変更というようなものはできるのかなと思うのですけれども、大幅な変更というようなものはできないのかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 大幅な変更、どのようなものを指すのか分かりませんけれども、金額が200,000千円、300,000千円、400,000千円と増えていってしまった場合にはやはりそれは大幅な変更になるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） はい、先ほど議員もおっしゃっていました、当初2,390,000千円、それが2,550,000千円というようなことを、まあ、半年でそのぐらい上がっていると。今後においてはですね、実施設計を経てみないと正確な数値というのは出てこないのですけれども、相当数な金額にはなるのかなと思ってございます。
私が今言い方が悪かったかもしれません。軽微な変更というような部分でいきますと、先ほど議員がおっしゃったように土足で入る部分をですね直すとか、あと材質を変えるとか、デザイン、外観について変更するとか、間仕切りを変えるとか、そういった部分については変更ができるのかなと思うのですが、例えばその面積を縮小するとかそういったことになってくると、今まで平成30年度から新体育館に向けて準備を進めてきております。
令和４年度に基本構想、基本設計というものができてございます。それを考えますと大幅にその面積を削減するとかそういったことになるとですね、なかなか、担当課としては難しいのかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 答えがありきではなく、面積は変更しませんよとか、もうそのものは変更ないのですよということではなく、やはりいろいろな部分で、これ財政にも関わってくるので、財政に関わるということは町民の生活にも関わってくるのです。
まあ、本当に、清水町は10年ちょっと前は、財政危機で大変だという話は課長補佐も分かっていると思うのですけれども、そういう時代がありました。そのときの本当にいろいろな建物そういうものも見直ししなくてはならないとか、まあ、スキー場がなくなったり、温泉が、無くなったわけではないのですけれど、実質、今、休止状態というような、いろいろなものをやめなくてはならないとか、そういった状況に追い込まれるわけですよ。
ですからやはり、今そのような状況にならないためにも、本当に町民の生活でもっと違うほうにお金を回してほしいという声もあるのですよ。
そういった方向において、これはやはり、協議しなければならないのではないかということを私は聞いているのですけれども、何かそういうことは一切加味されずに、もうここまでこう来たのだからという考え方のような気がするのですね。
そこら辺、加味した考え方をしていただきたいなと思うのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 町民の方々の意見につきまして、この２年間、令和７年度の実施設計に向けてはですね、各種懇談会などで、意見のほうを頂いて修正できるものは修正していくというご説明をさせていただいているところでございます。
また、令和７年度実施設計ということでございますので、来年度においては、その実施設計に向けての、町民からのご意見を頂く場というようなものは、町政懇談会、まちづくり懇談会、そういった場所で設けていくことになろうと考えてございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） まちづくり懇談会で説明していく。そのまちづくり懇談会ではどのような説明をされるのかというのが分からないのですが、もう、建設ありきで説明するのか。私が言うのは、建設もやる、しかし違う方向も考えるという意見を出す場を協議しませんかという提案をしてですね、それに対しての答えが各種懇談会という答えなのですが、その各種懇談会で今までの懇談会を見ると、やはり、そういうことがありますよ、ということの説明が多いと、やはり、何度も言いますが、町民の生活が苦しくなっているということを鑑みると、やはり一度協議する場が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） すみません、繰り返しになってしまうのですけれども、当課といたしましては、今言ったような形で、令和７年度実施設計というものに向けてですね、事務事業というものを進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 西田課長補佐とはこの前のやり取りでも、まあ、今回、課長欠席ということで、前の答弁と同じようなことしかできないと言われているので、非常にそこの答弁のしづらさは分かります。
方向を変えます。
前に、2,390,000千円が2,550,000千円になると、そうした時には、そこまで上がったとき、上限はないけれども、上限はないけれども考えなくてはならない、という考え方だったというか、答弁になった気がしますけれども、今はそこから３か月経って、緩やかではありますけれどもまだ上がっているという状況でいくと、今後どこまで上がっていくのか分からないのですけれど、実施設計のときにはかなり上がっているのかなと、このままの同じような設計でいくと。そういうことであれば財政的にはまずいのではないかということもありますし、上限が、そのときは決まっていないかもしれませんが何でもやはり上限ってありますよね、青天井に予算を出せるわけではありませんし、そういったのは、この３か月たって上限が決まったのか、それともやはり、その2,550,000千円を超えない、もしくは2,390,000千円でいくというところなのか、そういったところはどのような方向になったのかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長補佐。
○社会教育課長補佐（西田史明） 金額につきましては、昨年の10月現在の数字というのを推計値で出させていただいております。これは、建設課のほうにお願いをしながら出していただいております。
その後、３か月たって、今現在で出しているかというと、金額について推計値というものは出していない状況でございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） すみません。西田課長補佐に答えてもらうわけではなかったので、そこのところ言い忘れました。
町長、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 2,390,000千円でね、さらに上がる可能性があるということ、まあ、上限はどこまでならいいだとか悪いだとかは決めてもいないし、という話は確かに過去においても、私がしたか、教育長がしたか、分かりませんけれども、そんな経過はあります。
そして、この延ばし、それから元々は平成７年にはもう出来上り、ぎりぎり出来上がっているぐらいなのかな、それは、令和７年にはね。それはちょうど今49年たって50年目ぐらいになるので自分の目標としても50年間我慢して使ってきたやつを丸50年たったときに、何とか完成したいなという思いを持ちながら、自分の中では、進めてこようとしたのだけれども、コロナ禍があったり、それからさらにはまた２年前からのね、ウクライナ情勢だとかなんかもあった中で、それがこのままで2,390,000千円で済まないよという状況の中で、もう少し上がりそうだなということで少し落ち着くまで待ちましょうという状況を取ってきて２年こう遅らしたことになっています。
そして、今、いろいろ言われてまた考えたときに、一つも状況は好転はしてない、むしろ悪くなっても好転はしてないという、そういうものがありますので。一応基本は来年度実施設計をできるような方向の中で進めたいなと思っていますけれども、ただそこでもう一度立ち止まっていろいろなことを考えていかなかったら駄目なのかなと、あるいは、そのとき聞こえなかった意見がね、今、只野議員のほうからいろいろこう聞こえてきたときに、当時はそういう意見あまり聞こえてこなかったのですね。５年前ぐらいのアンケートではあまり、皆さん利用率少ないだとか小さいだとかということの中で、そういうあれがあって、そんなに意外と関心がないのだよとか、そんな部分が、私としては認識していたところなのですけれど。
そんなことも含めた中で、ここにも書いてありますように少し立ち止まりながら、それから場合によってはもう少しコンパクトにすることも必要なのかなということも含めながら、この１年しっかりと、この１年といいますかね、令和６年度に向けて１年しっかりと、その辺も含めながら、皆の意見を聞きながら、いろいろなことを進めて、進めてというか、意見を聞いた中で、どうしていくかということは判断していかなければならないのかなと、場合によってはもう少し延期するだとか、あるいは、さらにコンパクトにするだとか、いろいろなことも、そういう考えも排除しないで、固めていかなければならないところがあるのかなと、そんな思いを持ちながら、今いろいろ私の考えも揺れ動いているところでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。再開は、２時15分とします。
（午後2時01分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午後2時15分）
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○議長（山下清美） 一般質問を続けます。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 大項目３「人口減少対策について」に移りたいと思います。
まず、小項目の「清水町独自の人口推計があるならば」という質問だったのですけれども、「総合計画の策定時において」というところの数字を出されているのですけれども2030年で8,779人、先ほど聞きましたら、今、人口が8,889人、あと６年で100人、110人の減少というのは、この数値は、少し高過ぎるのではないかと思うのですが。まだもう少し減るのではないかと感じます。
そして2040年、2050年においても、この推計では、あまりにも高いのではないかと思うのですけれども、これを、いつ作ったのか、時期が分からないのですが、やはりもう一度作って、できればこの5,667人よりも上のほうの数字になるように頑張っていくというのがやっていくことかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員ご質問の人口につきまして、これは令和２年の策定時におきまして今後の出生率ですとか合計特殊出生率とかを定めまして、推計というか目標値という形で定めた人口になっております。
令和２年当時からもう丸３年過ぎて４年目になるところでございます。
社会情勢も変わりつつありますので、この数字が本当に合っているのかというところも検証しなければならないのかなと思っていますし、今進めております総合計画の前期計画が令和７年度までの前期計画になっております。
その８年度以降の後期計画も立てていかなければならないという状況がこれから訪れますので、人口目標というものをどこに設定するかというのはよく慎重に検討していきたいし、この人口推計に出た5,667人というのを上回る目標というのは、最低でも必要になってくるのかなと思いは持っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私、この人口推計の清水町独自の目標が大事だと思っているのは─、昨年委員会で所管事務調査に浦河町に行ったのです。浦河町に行ったときに、そこの委員会事務局長に聞いたのですけれど、「かなり浦河町人口減りますよね」と、「今後どうするのですか」というような話をしたのですけれど、そのときに、まあ、嫌らしい質問というか、意地悪な質問だなと、今考えると思うのですけれど、そのときに事務局長が「自分のとこの独自推計があってその路線に向かって我々はやっていますので、あの数値は全く気にしていません」ということだったのです。
その結果、今回の2050年の数値が、浦河町は2045年は5,879人と人口推計出ていたのですね。
それが2050年の数値になると6,514人と数値が上向いたのですね。あそこは、そのときも質問させてもらったけれど、インド人がかなり今、移住というか、定住というか、入っていて、そのインド人がすごい増えていっているのですよね。
ですから、そういうのもあるのですけれど、町独自でそういう推計を立ててそこに対するいろいろな移住・定住策もやっているし、まあ、職員も我々もそうですけれど、その目標があるとやはりそこにめがけて頑張ろうという気もなるので、その数値が非常に大事だなと思っているのですね。
ですからやはり、これを公に公表してみんなでこの部分を、了解するというか、分かり合ってやはり進めていくというのが大事かと思うので、ぜひ、この令和２年度からの数値ではなく見直して、あまりにも上にしないで、頑張れるようなところの数値目標をつくっていただければと思います。
それでは、その次の小項目に、どういう努力をしていくのかというところですけれども、今まだ結果は出てないで、出ているのは、今、社会増が４減というのは新聞に出ていました。４減というのは十勝管内で４番目にいい数字で、まあ、増ではなかったのは残念なのですけれど、それでも社会減が少なくなっているというのは非常にいい傾向だと思います。
それと、移住体験住宅を使っている数字も全道の中でかなり、今までは出ていなかったのですけれども、上位のとこに数値が上がっているというのも、これが本当に、移住・定住につながらなければ人口増にはいかないのですけれども、そういう数値もあるので、まあ、だんだん上向いてきているかなというところはあるのですけれども、まあ、清水町のその人口推計の2050年に関しては、前は2045年のときには29.6％の人口だったのですけれど2050年には37.7％減と、少し悪い方向にぶれているのですよね。
でも、これは今後の努力なので、非常に、これから頑張っていくことが、ころっと変わる、上士幌がいい例で、上士幌は2045年は2,862人の39.9％の減なのですけれど、いろいろやっているので2050年は3,536と増えているのですよね。で、26.0％の減になっているので数値がかなりよくなりました。
ですから、うちの町も非常にそういうところに取り組んで、まあ、人口推計目標を立ててやっていけばいい方向になると思いますので、そういう点について、今後どのように努力していくかというところでは具体的な感じではないなと答弁の中でされていることが、その浦河町行った次の日に栗山行ったのですけれど、栗山は若者定住推進課という課の課長が出てきていろいろ説明してくれたのですけれども、定住するのに若者と名前をつけている課があったり、あとブランド推進課という課もあったり、表にそういう名前がついて、やることをターゲットというか、そこを目標にしてやっていこうという部分が非常に強いのですね。
そういうところが数値的にも栗山町も浦河町も2045年の推計でいくとうちの町よりも人口減る予定だったのですけれど、2050年になるとうちの上に人口があるような状況になっています。
やはり、そこはそう今、努力しているところなので、清水町も今、努力の途中でありますけれども、そういう努力をしていかなくてはならないと、そういう点においてどのように、よそを見習ってこれからやると言われていますけれども、今後もっと具体的にやっていく方策としてはどのようなことを考えているのか、お聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい、議員おっしゃるとおり各町村においてはやはり上士幌町に代表されるような、あそこはもう子育て支援をまず前面に打ち出して、そして移住者を受け入れていくといった施策を取られて、現状の人口減少が緩やかになってきたということかなと認識しているところでございます。
本町におきましても、今までいろいろな子育て施策ですとか移住等いろいろ取り組んできたところでございます。
今後におきましても、移住者に関してはやはり住む場所と雇用、働く場所の問題がどうしても発生してしまうというとこもありますので、その点については商工観光課とも連携しながら進めていきたいと思っておりますし、また、定住という意味で子育て世帯とかの世帯向けの住宅の確保ということも重要になってくるかと思っております。
本年度、まあ、これから予算審議を年度にお願いするところではございますけれども、教員住宅を貸付住宅に変更する中で世帯向けとして貸し付けていくというような取り組みをさせていただくことを考えております。
そのようなことの中で、今限られた資源を可能な限り活用した中で、清水町に住みたいと思ってもらえる方また清水町にずっと住みたいと思ってもらえるような取り組みを進めていければなと思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか具体的な施策というのはこれからだと思うし難しいのだと思うのですけれど、よく言われているのが今出てきているのが、大きな、清水町に職場があって、まあ、そこの名前はあまり言ってはいけないかと思うのですけれど、そういったところの従業員が割と芽室から通っているという声があったりして、そこの対策というか、そういうところを調べればすぐ分かると思うのですよね。なぜ芽室に住むのだ、それよりも本当に清水に住んでもらうのにどうしたらいいのだというようなことを考えていかなくてはならないと思うのですけれども、その点についてはどのように考えているのかお答えください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい、確かに、まあ、町外から清水に通われている方が多いというのは現状認識として持っているところでございます。
理由としては様々な理由があるかもしれないのですが、一つ、町としていけば世帯向けの賃貸住宅が少ないという点で住む場所がなかなか選べないというところもあるのかなと思っています。
また、もう一つ、それに対して、清水であれば芽室・帯広方面は15分、20分の世界ですので、帯広方面へのアクセスのしやすさというのはあるかと思いますので、今、御影においては住宅地を分譲しておりますけれども、そういった宅地の確保ですとか、そういうことを踏まえて、やはり住宅の確保というところは、今後は必要になるかなと思っているところであります。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 住宅の話題が出ましたので、なかなか厳しいとは思うのですけれど、先月、前に総務産業常任委員会で御影の西都団地とか視察した、視察ではない、所管事務調査を行ったのですけれど、ああいうところって世帯が3,000千円、世帯年収というのですか、そういうのは3,000千円ではないと入れないとか、それは補助金の関係もあるのですけれど、もう今は割と共稼ぎで若い人でも3,000千円を超えていくというところになるとなかなか入れないのではないかという声があって、では、本当に単費で建てるのかというのは非常に難しい部分があるのですけれど、でも、何か単費で建ててそうやって割と若い人を呼び込むと、本当に、年収というのは人それぞれですから分かりませんけれども、年収の高い人も清水町に住めるようなところを、としているところもあると聞くのですけれど、そういった抜本的なところをやっていくことも今後必要なのではないかと、どうしても、補助金もらってやるとなると世帯年収の部分だとか、年収を超えると出ていかなくてはならないとかいろいろあるので、そういった部分を考えてやってくという方向は、多分、今考えてないかと思うのですけれど、今後考えていくか、何かやっていこうという考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい、今、ご質問あったのは、公営住宅の建築につきましてはやはり公の建物としての役目が、元々の役目がありますので、生活支援という意味合いもありますので、公営住宅というものはそういう形で今後も運用していくのかなと思っております。
また、まあ、そういう世帯向けの住宅の確保という意味合いでは賃貸住宅の建設補助というものもメニューとして持っているところではありますけれども、その後どのような形が本当にいいのかというのは関係課を含めて、まあ、人口減少というものを踏まえて考えていかなくてはならないかなと思っておりますけれども、何せ財政的なものもありますので、その点はよくよく関係課とも協議したいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午後2時31分）