○委員長（中河つる子） これより、第２款総務費②、52ページから84ページまでの先程審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で、特に説明を要する点があれば説明願います。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） それでは、総務課が所管しております総務費の新年度予算の概要につきまして、目ごとに、前年度と比較しまして、主な増減理由につきましてご説明をさせていただきます。
まず、１項総務管理費、まず52ページの１目一般管理費全体では15,873千円の減額でございます。主な増減内容ですけれども、まず一般管理費の人件費では、職員の定年延長によりまして、定年退職者が２年に一度となることから、それに伴いまして共済費が減となりまして、14,951千円の減となってございます。
同じく52ページ中段の総務事務では、53ページの委託料のハラスメント健康相談等業務委託料につきまして、これまでの相談実績によりまして、契約内容を見直し、482千円減の330千円としたところでございます。
次に、56ページになります。
下段の３目財産管理費です。目全体では2,796千円の減額です。まず、財産管理事務におきましては26,266千円で、昨年度と比較しまして7,851千円の減額です。
内容としましては、町有施設旧熊牛公民館解体工事の終了が主な原因となってございます。令和６年度につきましては、町有施設御影診療所のボイラー改修工事と町有施設さくらさくら敷地内道路改良舗装工事を予算計上しているところでございます。
次に、58ページになります。
中段の公用車管理事業では19,050千円で昨年度と比較しまして5,044千円の増額となってございます。これにつきましては、庁用車両購入としまして、町民バスの老朽化によりまして、新たに25人乗りのマイクロバス１台の購入による購入費の増が主な原因となっているところでございます。
続きまして、飛びますけれども、71ページをご覧いただきたいと思います。
中段、11目電子計算費におきましては、7,497千円の減額です。これは、電算室空調設備改修工事と住民基本台帳ネットワークシステム用機器の購入の終了によるものでございます。
次に、72ページ中段になります。
12目情報化推進費です。目全体では135千円の減額となってございます。
内容としましては、庁内情報化推進事業の73ページ上段になります。委託料の庁内ネットワーク拠点追加業務委託料と広域ネットワーク管理事業、それから74ページ上段の備品購入費のＬＧＷＡＮサービス提供装置及び関連サーバ機器の購入が新規事業となってございます。
74ページをお開き願いたいと思います。
13目災害対策費は3,456千円の増額です。
内容としましては、災害備蓄品で携帯用トイレの購入による災害備蓄用消耗品費の増と75ページ、委託料の木造応急仮設住宅調査研究委託料が主な要因となってございます。
最後に、81ページになります。
４項選挙費になります。選挙費全体につきましては、83ページの中段になりますけれども、4,378千円の増で、これは町長選挙経費の増が主な要因となっているとこでございます。
以上、所管する総務費につきましてご説明させていただきました。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） では、私のほうから、総務費の中で企画課が所管する予算について、目ごとに、主な増減や説明を要する項目につきましてご説明させていただきたいと思います。
まず、59ページから60ページにかけましての４目広報費でございます。前年度予算額より3,265千円の増となっております。
主な要因といたしましては、令和６年度より広報しみずとお知らせ版を統合するとともに、フルカラーとすることから印刷費用が増加しております。
また、北海道文化放送が提供しておりますデータ放送を活用した地デジ広報及び公式ＬＩＮＥを導入するための費用としまして、合わせて2,574千円を計上したことによります。
町の広報活動につきましては、引き続き、分かりやすく親しまれる広報紙の発行と情報が入手しやすい町のホームページの運営やＳＮＳの活用、公式ユーチューブとの連携により町の魅力の発信を行っていきたいと考えております。
なお、地デジ広報と公式ＬＩＮＥの詳細につきましては、別冊予算に関する資料２でお配りしております事業番号01をご覧いただければと思います。
続きまして、62ページ、６目企画費でございます。この目につきましては、右の説明欄にございます事務事業ごとに、企画課で所管するものについてご説明させていただきたいと思います。
62ページから64ページの企画事務につきまして、21,138千円、前年度比12,401千円の増となっております。
主な要因としましては、家庭での省エネ脱炭素を推進することを目的に、北海道における住まいのゼロカーボン化推進事業補助金を活用いたしまして、太陽光発電システムの導入に対する補助を充実することとして、補助率20％、上限300千円の奨励金を予算化しております。2,250千円を計上したところでございます。
また、民間事業者が取り組みます合宿などの受入れによる関係人口の増加と地域の交流場となる施設の整備に対する補助金として10,000千円を計上したことによります。
それぞれの詳細につきましては、先程の別冊予算に関する資料２にあります事業番号02及び03をご覧いただければと思います。
そのほか、町民提案型まちづくり活動支援補助金につきましては、実践活動サポート分を補助率を３分の２、上限額240千円、研修事業分を補助率３分の２、上限300千円で事業募集を行っていく予定でございます。
続きまして、64ページから66ページまでのまちづくり推進事務についてでございます。予算としましては205,919千円でございます。前年度比41,320千円の増となっております。
主な要因としましては、１つ目として、ふるさと納税に係る経費である郵便料やサイト手数料を寄附額に合わせて増額していることが上げられます。ふるさと納税につきましては、300,000千円の寄附を目指して、新たな中間委託業者と共に取り組んでいきたいと考えてございます。
２つ目としまして、地域プレイヤー創出・育成事業を、令和５年度においては移住定住促進事務に計上しておりましたけれども、その事務をまちづくり事務に移管するとともに、令和６年度より委託型の地域おこし協力隊を採用することが要因となってございます。採用から任用後の起業等に向けた支援を一体的に委託することによりまして、地域おこし協力隊員個々の活動に合った支援を充実させ、定住率を向上させていきたいと考えてございます。
地域プレイヤーと委託型の地域おこし協力隊の詳細につきましては、別冊予算に関する資料の２、事業番号04及び05をご覧いただければと思います。
要因の最後としまして、公共交通に関する経費についてですけれども、事業見込みによりそれぞれ経費を算出しておりますけれども、物価高騰などもあり経費が増加するとともに、コミュニティバスへの国庫補助金が、乗車人数の基準を満たさず対象外となるため、町負担が増加してございます。
なお、コミュニティバスにつきましては、本年９月末をもって廃止とする予定でございますけれども、運行計画上、令和５年10月から令和６年９月までの経費を令和６年度において負担していくこととなってございます。
次に、68ページ上段の結婚少子化対策事業につきましては1,800千円を計上してございます。前年度比1,200千円の減となっております。過去の実績及び婚姻数から事業費見込みを算出しているところでございます。
次に、若干飛びまして76ページ、本年度新設された友好都市交流費の中の企画課が所管する友好都市交流事務についてでございます。
予算額としましては4,072千円であります。これまでまちづくり事務に計上しておりました町民ツアーなどの渋沢栄一翁をご縁とする取り組みに関する予算を移管するとともに、本年度、一万円札の発行を記念するセレモニーや懸垂幕などの作成、開拓期の生活体験事業などを計画しているところでございます。
詳細につきましては、別冊予算に関する資料の２、事業番号07をご覧いただければと思います。
企画課所管の最後としまして、83ページになります。
総務費５項統計調査費でございます。統計調査費につきましては、人件費を除き1,316千円を計上しております。前年度より873千円の増額となっております。これは、統計調査に要する調査員の報酬などの必要経費が増加することによるものでございます。
以上、簡単でありますけれども、企画課に係る主な増減を中心にご説明させていただきました。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○委員長（中河つる子） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 商工観光課長の前田です。
私から移住定住促進事業についてご説明申し上げます。
予算書の66ページ中段から67ページ、さらに68ページ上段までが、移住定住に係る予算でございます。予算に関する資料については、13ページから14ページの快適で安らぎを感じられる住みよいまちに掲載されている３番、４番、さらに飛ばしまして、７番から10番までが移住定住に係る事業となっておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。予算書に戻ります。
移住定住促進事業については、総額58,895千円を計上しており、前年度比21,254千円の減となっております。
主な減額要因は、先程企画課長のほうからも説明ございましたが、省エネ住宅関連の奨励金が企画事務に統合移行したこと、それから地域プレイヤー創出・育成支援事業委託料をまちづくり推進事務に移行したこと、さらには、移住体験住宅の改修工事が完了したことにより、設計業務委託料、工事請負費、備品購入費等が減少したことが上げられます。総額が減少しているものの、事業の見直し等によりサービスが拡充しているものもございますので、それらを中心に説明いたします。
予算書66ページ、７節報償費でございます。こちら、前年度決算見込みに応じてそれぞれ予算措置しておりますが、細節15、移住者賃貸住宅家賃奨励金の制度については、従来、民間住宅を借り上げている移住世帯に対し、家賃月額10千円、満15歳以下１人につき5千円加算、最大24か月間助成していたものを、加算年齢を18歳になる年度まで、高校生の年度まで引き上げ、それから助成期間は12か月に短縮したく予定しております。
さらに細節17、マイホーム奨励金に、昨年度まで別事業として存在していたリフォーム奨励金を統合しました。統合し、中古住宅取得奨励金と住宅リフォーム奨励金を併せて申請できるよう制度を見直し、中古住宅の取得を促したいと考えております。
続きまして、予算書67ページ、12節委託料でございます。細節55、子育て移住体験住宅事業（保育園留学）委託料3,300千円は、昨年度より事業費は減少しておりますが、これは事業開始年度に必要であったホームページの作成ですとか、プログラム設計費用に係る経費が減少したことによるもので、新年度も引き続き、子育て世帯も安心してワーケーションをはじめとする移住体験、二地域居住に取り組めるよう、子育て支援課と連携し、保育園留学を進めてまいる予定でございます。
令和５年度は12組のご家族を受け入れましたが、令和６年度は既に21組の予約が入っております。保育園留学は昨年度に引き続き、デジタル田園都市国家構想交付金を活用いたします。交付金として、事業費の２分の１が交付される予定でございます。
次に、18節負担金補助及び交付金中、細節30、十勝しみず移住促進協議会補助金については、予算額については令和５年度とほぼ同額ではございますが、引き続き移住フェア等の参加を進めるとともに、保育園留学参加者へのアフターフォロー、さらには若年層への移住の呼びかけ、ワーケーション等に力を入れてまいりたいと考えております。
最後になりますが、68ページをお開きください。
細節36番、移住定住促進住宅整備事業補助金についてご説明申し上げます。
詳細については、予算に関する資料２の６ページをご覧いただければと思います。
令和５年度までは、定住促進住宅賃貸事業補助金として、町内に世帯向けの賃貸住宅を建設する者、賃貸住宅としてリフォームする者に対して補助金を助成しておりました。新年度からは、簡易宿泊ですとか移住体験ですとか、中長期滞在用の住宅を整備する者に対しても、同様に補助金を交付するよう制度を拡充し、空き家等の有効活用を促したいと考えております。
以上、商工観光課が所管する移住定住促進事業の主な事業についての説明とさせていただきます。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ２款総務費のうち、農林課で所管する予算案の事項についてご説明申し上げます。
予算書76ページ下段の１項14目の友好都市交流費の友好の森事業についてですが、別冊予算に関する資料２の８ページに事業シートを掲載しております。
昨年の10月６日に次世代を築く連携及び協力に関する協定書を東京都北区と締結をいたしました。協定内容の項目には、森林を育む取り組みに関することが含まれており、東京都北区と連携して、森林整備事業の推進と地球温暖化防止対策の両立を図ることとしております。
友好の森事業の内容としましては、東京都北区とのカーボン・オフセット事業により、清水公園周辺の未立木地に植樹をするというものであります。植樹に当たりましては、毎年、清水町林業推進協議会にて実施しております。清水町グリーンフェスティバルに合わせて、東京都北区より小学５・６年生約20名が来町し、環境学習授業の一環として植樹体験に参加していただき、さらに清水町の小学生も一緒に参加することにより互いの交流を深めるとともに、お互いの地域への関心、コミュニケーションを図り、今後さらに東京都北区との連携を深めることを目的に事業を実施するものであります。
以上、総務費において、農林課が所管する予算につきましての説明とさせていただきます。
○委員長（中河つる子） これから順次質疑に入ります。
第２款１項１目一般管理費、52ページから56ページの審査を行います。質疑ありませんか。川上委員。
○委員（川上 均） 一般管理費ですね、53ページからですね。53ページ、ハラスメント健康診断の予算が今回減額されたということなのですけれども、なかなか相談件数がないということなのですけれども。一方で、今回資料請求でストレスチェックの調査票を頂きました。これストレスチェックの調査票、結果を見てどのように感じられたか。町長、お考えをお聞きしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） 休憩に入ります。
（午前11時35分）
○委員長（中河つる子） 休憩前、休憩を終わります。
（午前11時37分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ストレスチェックの集計表ですけれども、いろいろ青い部分については良好、それから赤い部分については健康リスクが高いという結果になろうかと思います。部門別状況によっては、そういった健康リスクが高いという部分もありますので、これにつきましては、当然各所属長にこの結果を示しておりますので、それに向けて、職場内でも十分そういった改善を図るようにということで指示をしておりますので、こういった結果に基づきまして、当然、職場を挙げて改善に取り組んでいくということで考えてございます。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 私も今、資料を頂いたのは今日ですので、ざっとしか見ていないのですけれども、特に心配なのは、心身のストレス反応ですよね。その部分でやはり心配したところ、個別でいえば保健福祉課や出納、支所、そして町民生活課、税務課ですか、そういう部分が、かなり心身のストレス反応について高いと、課題がありと。その中でも特に心配なのが、抑鬱感というのが、今言った課の中で多いと思われるのですね。
これ確かに課長、その課の中で対処できる問題であればいいのですけれども、私今まで指摘しているように、どうしても保健福祉課だとか、やはり職員が足りないのではないかと。そういう部分は、課長の判断ではどうしようもないわけですから、全体でやはり検討していただきたいのですけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 町長。
○町長（阿部一男） 私は今見たのではなくて、前からこれ見ていて、赤いのが確かに総務課長言ったように多いかなという部分も含めて、これらも参考にしながら、人事だとかそういったものについては、ストレスがかかっているとしたならば、違うところに配置だとかということでありますけれども。でも、例えばこども園だとか、そういったところも赤いマークが多くなったりしているのですけれど、なかなか人事でうまく人を募集してもすぐ集まらないだとかね、そんなことも含めていろいろ対処はしていかなくてはならないのかなということは考えてはいますけれども。
そんな中で今、ストレスの相談だとかなんかを、予算は減らしたのだけれども、産業医というのは特に、今委託している産業医につきましては、本当に仕事のところのストレスの解消やなんかにうまく対応してくれているのではないかな、私も何度かお会いしてあれしたことありますけれども、そんなことの中で、しっかりとこの制度というか予算を利用しながら、委託している分を利用しながら、そんなところでストレスの部分を解消だとか、あるいは解消の仕方だとか、そんなのをアドバイスをもらいながら解消してもらえればなと、そんな思いは持って、ずっとこれ見ていたところでございます。
○委員長（中河つる子） 川上均委員。
○委員（川上 均） ぜひ全体の中で見ていただいて検討していただきたいのですけれども。
今気になった抑鬱なのですけれども、そういう部分では、やはりこれ休職者の予備軍になってくると思うのですよね。そういう部分で予防のための検討ということと、もう一点お聞きしたいのですけれども、今現在、長期休暇している職員というのは何名ぐらいいらっしゃるのか、そして、その対応はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 今現在、長期で休養しているのが４名いらっしゃいます。そして、その対応ですけれども、当然、主治医の先生と本人が面談した中での状況について、その都度、報告を頂きながら、職場としてどうやって対応できるかということについては、随時本人と話し合いながら、改善に向けて進めているところでございます。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 私もこのストレスチェックの表を見て、ただ、僕の所属している委員会が、多分、次回の委員会調査でこれを含めたやつを、今質問あったようなことを調査するということでこの前決まりましたので、そのときにやってもいいのですけれど。
例えば総務議会、これ平均取っているから、あまり細かい数字まで出たら、議会のプレッシャーを与え過ぎて、我々議員もひどいのではないかという話もあっても困りますけれども。これ６名、７名ぐらいだったら分かるのです。例えば総務議会は微妙なところだけれど、企画商工なんて２つに分けても全然いいと思うし、出納、支所はあれだけれど。例えばこれだけ見たって、大変だな、出納とか保健福祉とか本当に人がいないから大変なのかなとか、税務はやはり当然大変だよなとかと思う程度であって、もう少し詳細な各課のやつとか。これだけ見てどういう対応をしているのかというのと、各課のやつってまたどういう数字が、多分違うと思うのです。それを見せられる範囲は見せてくれと、多分委員会調査のときは見せてくれと当然言うと思うのですけれど、今の段階では、ここまで見ても何と言えるか分からないところもあるし、ただ、本当は細かい数字が見えたほうが、人員の配置を含めた、そういうところも検討できるのかなという思いもあるのですが、これを踏まえてどんな対応を取られたかお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これは表の総括表みたいな形になりますので、それぞれもっと詳細には分類というか、解説したものというのは当然ございますので、それはかなりのボリュームになってきます。これに向けましては、当然、この結果につきまして産業医の先生にもこういったもの、調査内容というのをお示しをして、産業医の先生からもアドバイスを頂きながら、職場としてどういう改善ができるのかということも含めて取り組んできておりますし、今後もその辺については十分力を入れて取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、まだ特に、これいつ出たのですか。これ９月か。９月にやって回答が出たのが、いつとは書いていませんけれど、そんなにまだこれに対しての対応というのは今のところやっていないということでしょうか。それで、産業医にもし相談するなら、既に相談していると思うのですけれど。多分、こういうのは時間との勝負だと思うのです、何かあっても。その辺は、あまり、これ以上質問しないですけれど、新年度予算に対しての全体の流れとしては、これは特に、今の段階ではまだ検討中ぐらいのレベルであって、これを活かした、例えば政策的なものとかというのは今のとこは出ていないということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（中河つる子） 総務課課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） 先程の課長の説明に若干補足させていただきたいと思います。このストレスチェックの結果なのですけれども、さらに細かい課の分析というところがございましたが、ストレスチェックに関しましては、分析人数が５名以下になりますと、かなり個人が特定される結果が出てくるということで、５名以上ということで、少数の課については、今お示しした課の区分によってお示ししていると。よって、これ以上の細かな課の分析というのはないというのが、まず１点補足させていただきたいと思います。
この結果を受けての対応なのですが、11月の課長職を集めた庁議におきまして、この分析結果を課長職の皆さんにお示しし、さらに課長が言いました、さらに課ごとの細かなチェック項目といいますか、というのがございまして、それをお示しした中で、各課において気になる職員がおりましたら対応いただきたいと。時期的にちょうど、ストレスチェックと離れるのですけれども、人事評価の面談時期とも重なりますので、各課長におきましては、個別の面談時におきまして、各職員のストレス状態、個々の状態を十分把握していただきたいと。お示ししている資料は、ご覧のとおり、あくまでも全体の数値になってきますので、全体としてはよい数値が出ていたとしても、個別には重大なストレスを抱えている職員というのがおりますので、それらについては各課長職において面談時にきめ細かく対応していただきたいということで、総務課長より各課長に指示をさせていただいているところでございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木孝寿議員。
○委員（鈴木孝寿） これ以上質問しないと言いながらもう一回しているのですけれど。総務課としては特に何もしていないけれど、各課で対応してよといったレベルということで、短く言えばそういうことですよね。なのだけれど、先程川上議員が言ったように、今４人休まれているとかという話とか、例えば、今世の中こういう時代、いろいろな時代に突入していますので、この赤い部分というと恐ろしいな。何かあったときに、各課長が責任取るのか、それとも担当課でやっている総務課が責任取るのかは別としても、あまり単純に考えないで、もっともっと取り入れたりとか、真剣に考えないと、命に関わる、またその人の人生に関わることですから、どう今後やっていくかというのは継続してやってほしいなと思うし、次回調査することになったら、もっと細かいのくださいと多分なると思うのですけれど、特定されるというのは確かにいろいろありますが、20何人とか30人いるところをそのまま。でも、どれがというのは分かるでしょう、多分ね、本当は。例えば何課か、何係が業務が重くてストレスが多いとかというの、傾向が見えてくるわけではないですか。でも、それも見えない。それは分からないの。６名以下はこれしか調査票がない。それとも、細かくやれば出る。先程の説明だと６名以下は出ませんというような言い方だったのだけれど、そんなわけないですよね、数値があるのだから。どうでしょう。
○委員長（中河つる子） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（野々村徹） すいません、再度説明をさせていただきます。
これ以上といいますか、これ以上の数値ということになると、個人ごとの数値ということになるかと思います。それについては、あくまでも個人情報の部分がございますので、担当課で課長レベルですとか、その部署ごとに分析をするとか、そういったところまでの対応は取っていないというのが現状でございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木孝寿委員。
○委員（鈴木孝寿） うがった見方して申し訳ないのだけれど、例えば課長が原因でストレスになっているときに、課長が面談したってどうしようもないわけですよ。というのは、管理職の皆には悪いのだけれど、その辺の仕組みもやはり今後考えていかなくてはならないかな。この予算、多分次年度もやると思うのですけれど、そういう部分についてはいろいろな配慮を勉強してやったほうがよろしいかなと思いますけれど、いかがでしょうか、野々村補佐。
○委員長（中河つる子） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先程担当課長に振っているということなのですけれども、当然、担当課長だけに任せているわけではなくて、当然総務課が全職員聞き取りというか面談するわけにもいきませんので、まず担当課長において面談等をしていただいて、もし何か不調があれば、当然これは総務課とか相談いただきながら、場合によっては産業医の先生だとか、主治医の先生とお話ししながら改善に向けて取り組んでおります。
それと、管理職の、先程言った管理職が問題でということで、その辺の面談につきましては、場合によっては管理職を飛ばして、直接総務課のほうに相談いただくということもありますので、それは必ず担当の管理職、課長職なりを通じるのにこだわることなく、場合によっては、直接その総務課の担当のほうなどに相談をいただいて対応することもやっておりますので、その辺は十分配慮していきたいと考えてございます。
○委員長（中河つる子） 橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） ただいまの53ページの56、ハラスメント健康相談等業務委託料に関してですが、このハラスメントはどんなハラスメントを対象にしているのか。それとその健康相談とどういう関係があるのか教えていただきたい。
○委員長（中河つる子） 総務係長。
○総務課総務係長（鴇田瑞恵） ハラスメント相談につきましては、ハラスメントの種類ですけれども、パワハラ、いろいろ今言われていますけれども、モラハラですとか、セクハラですとか、全てのハラスメントの相談ということで対応しております。
現在、心と体の健康相談と称しまして、健康相談ですとか、メンタルヘルスですとか、セカンドオピニオンの手配とかというようなものもパッケージで契約しているところなのですけれども、入り口は健康相談ということでも、体調不良の原因にハラスメントがということもあり得ますので、そういった意味で今までパッケージで契約しておりました。
ハラスメント相談の中身については、以上です。
○委員長（中河つる子） 橋本晃明委員。
○委員（橋本晃明） 健康相談があってから、ハラスメントについて関係があるのではないかというのは、何というか、起きてしまったことに対する対応みたいな感じになっていますよね、これね。
先日、どのぐらい前だったか、札幌市が、それカスハラではありませんかというポスターをつくって、道新にも載っていましたけれども、各自治体、事業所等で断った上で自由に使ってくださいというものがありました。これは役場でいえば、町民からの苦情、行き過ぎてカスタマーハラスメントになっているようなものを指しているのだと思うのですけれども。それらについて、職員の負担になっているのではないかと思われることもやはり調査していくことも大事ですし、事前に札幌市のポスターを、ポスターというかチラシを活用させてもらって予防に努めるということもできるのではないかと思うのですが、その辺について、いかがお考えかお伺いします。
○委員長（中河つる子） 総務係長。
○総務課総務係長（鴇田瑞恵） それぞれの市町村とかでもこういったハラスメント対策取り組んでいますので、そういった情報を入手して、まねできるところはまねして、周知ですとか啓発に努めていきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） 質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） それでは、質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項３目財産管理費、56ページから59ページの審査を行います。質疑ありませんか。西山委員。
○委員（西山輝和） 公用車の管理事業で聞きたいのですけれども、各課に車はたくさんあると思うのですけれども、これ車検のほうは、各課で全部管理してやらせているのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 各課の分の公用車につきましては、一応基本的には各所管課のほうで管理するのですけれども、ただ、車検だとかそういうことの連絡を受けたりとか、そういうものについては契約財産のほうで一括に受けて、あと担当課のほうにお知らせしたりとかというやり方で行っております。
○委員長（中河つる子） 西山委員。
○委員（西山輝和） やはりこういうものをきちっと一覧表をつくって、企画できちんと管理していないと、たまたま忘れるところが非常に多いので、その辺どっちかできちんと管理できるように一覧表をつくって管理していただきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） そうですね、一応総務課で管理している分と各課で管理している分、一応一覧表とかはつくってはいるのですけれども、より一層気をつけて、連絡しながら管理していきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 財産管理の、ここに当てはまらなかったら言ってください。現状、今、住宅、宅地を御影、元の農協のところ、その辺の話もここでいいですよね。今の現状、１件だけ住宅が建っております。残り６区画のうち５区画はまだどうなっているのかなと。今の現状だけお聞かせください。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） ただいまご質問のありました御影の分譲地で、元農協と交換して取得したものなのですけれども、分譲したのが令和５年の５月の半ばに受け付けて、５月末でまず一旦受け付けました。その結果、１件だけ申込みがあって、今６区画のうち１件だけが今契約したところでございます。あと残りですね、その後１件また申込みがあったのですけれど、諸事情で取り下げた経緯があるので、実際６区画のうち、５区画だけ今残っているような状況でございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） そんなに長くないので。６区画つくって鳴り物入りでやったけれど、売れないわけですよ、極論で言うと。これ価格下げてでも、もしくは条件を緩和、どんな条件があったかな。１年以内とか２年以内とかに建てるとか。それあまり３年、４年とか放置されたら、昔の御影の鉄南団地みたいになってしまうので。ただ、今建てている人には売買しているから、それに合わせた何かをしなくてはならないとかともあるのですけれど、この１年でそのまま投げておいてもどうしようもない。できるだけ宅地が少ないからつくろうというものでやったけれど、そのニーズと要は合ってないのだろうなと思うので、あそこががらんと空いてるのはまた寂しい話ではございますので、ぜひ今年１年かけて検討してほしいし、それが価格の面なのか何なのかというのも含めて協議していったほうがいいのではないかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） ただいまのご質問いただいた御影の分譲地の件につきまして、現在、条件といたしましては、３年以内に住宅建てていただくということで、清水に住んでいただくという条件でございます。
あと価格についても、一応固定資産の評価額だとか、近隣の土地の価格を参考にさせていただいたのですけれど、１年間ですね、最初恐らく結構需要があるかなと思っていたのですけれども、ただ、最近いろいろ資材の価格だとか、住宅建てるのにも結構ハードルが高くなっているという話も聞いているので、いろいろ情報とかを収集しながら、令和６年度に検討していきたいなと考えております。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。
ちょうど12時になりましたので、午後からにしたいと思いますけれど、よろしいですね。よろしくお願いします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） 休憩にします。再開時間は１時ちょうどとします。
（午後0時01分）
○委員長（中河つる子） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） 第２款１項３目財産管理費、56ページから59ページの審査を行っています。質問、質疑ありますか。川上委員。
○委員（川上 均） 59ページの庁内車両購入費9,500千円についてお聞きしたいと思います。
先程説明の中で、町民バスを購入するということだったのですね。町民バスも古くなって、なくすのではないかという話もあったのですけれど、今回、町民バスを購入するということなのですけれども、マイクロバスというのは、小型バスとはまた違う種類になるのでしょうか、お聞きします。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） ただいまご質問ありました、マイクロバスと小型バスということなのですけれども、ほぼ乗車定数はほぼ同じなのですけれども、若干、席のつくりだとか、恐らく、うまく説明できないですけれども、小型バスだったら多分、荷物を入れるスペースがあったりだとか、マイクロバスはそういうのはなかったりだとかということで、乗車定員は20人台でそれ程変わらないのですけれども、中の構造だとか、座席の配置だとか、左側が１席で右側は２席だったとか、そういう部分の違いかなと思います。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 分かりました。これはやはり最近はお年寄りの高齢者の方の使用が多いということですので、低床式だとかいろいろあるのですけれども、そういう配慮はされているのかどうかお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） なるべく配慮をしたいと思うのですけれども、これから設計とかも新年度に入って始めるときに、まだ具体的にそこまで細かいところは見ていないのですけれども、設計する際に考慮して設計してまいりたいと考えております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） ただいまこれからということだったのですけれど、これから設計しますと、納車時期というのはいつぐらいになる予定なのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 今のところ想定していることについてなのですけれど、４月末ぐらいに例えば入札して、恐らく納期も早くて半年だとか、６か月だとか８か月ぐらいかかるかなと思うので、早く来ればいいのですけれども、年内ぐらいなのかなと、今のところの見積りなのですけれど、そのぐらいを想定しております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 納車が年内ぐらいには何とかという話だったのですけれども、ここで話していいのかどうか分からないですけれども、現在の町民バスありますよね。それは継続して、まだ来るまで使うということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 今学校教育課の所管ということなのですけれど、聞いている話では、今かなり老朽化が激しいですけれども、１年間車検を取って使えるようにするということで、一応令和６年度も新しいマイクロバス購入するまでの間は、現行の町民バスを運用する考えでございます。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 教育委員会のほうの町民バスの項目を見ましたら、給食センターですね、修繕600千円を見ているのですけれど、これは車検費用ということでよろしいのですね。もろもろ含めて、修繕600千円ということでよろしいのでしょうね。
○委員長（中河つる子） 川上委員に申し上げます。教育委員会費のところで聞いてよろしいですか。
そのほか質疑ありませんか。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項４目広報費、59ページ、60ページの審査を行います。質疑ありませんか。田村委員。
○委員（田村幸紀） 60ページ、需用費30番、印刷製本費のところで１点お伺いいたします。
昨年度と比較して516千円の増ということで、昨日の一般質問の中でも、大体平均28ページ平均でお知らせ版の内容と合わせてフルカラーでというお話だったのですが、積算根拠の中でも考えるのですけれど、印刷の仕組みとしてフルカラーになるのか、お知らせ版的な要素の文字というのは、フルカラーでなくても単色もしくは２色刷りでも十分伝えられる部分があるのかなと思うのですが、フルカラーにしなければならないというか、印刷の仕組み上フルカラーになる。それの中で積算をすると、年間500千円程度の増でできるということでよろしいでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員の今ご質問なのですけれど、確かに印刷都合上、どうしても表裏フルカラー、カラーにすると表裏を全てカラーにしなければならない。間だけをモノクロにするということは、なかなか技術的なものもありまして、やるのであればフルカラーにするか、今のような形で表面だけにするかというような形を選ばなくてはならないということもありますので、今回については、特集記事とかきっちりフルカラーでお見せしたほうがきれいになりますので、そういうことも兼ねて全てをフルカラーという形で見積りさせていただいております。
○委員長（中河つる子） 田村委員。
○委員（田村幸紀） 分かりました。承知いたしました。
次、委託料、12節の34番、公式ＬＩＮＥシステム構築運用業務委託料についてです。こちらの目的とか理念というのは、予算に関する資料の中で承知いたしました。実際にＬＩＮＥに表示する画面といいますか、活用方法というところで、どのようなところを想定しているのか、簡単でよろしいですので、ご説明いただけますか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ＬＩＮＥの運用なのですけれども、ＬＩＮＥに、セグメントというかいろいろな分野ごとの区分分けをさせていただいて、例えば生活情報とかイベント情報だとか、そういうのを見えるような形で区分分けしたようなイメージの部分を表のメイン画面にはしたいと思っています。
また、登録されている方も、自分が取りたい情報を事前もって登録していただくというような方式を取りたいと思っています。どうしてもＬＩＮＥですと、全ての情報を多くすると、必要ではない情報まで手元に来ると、どうしても無駄というか、邪魔と言ったら失礼な言葉なのですけれども、ＬＩＮＥをブロックされる可能性もなきにしもあらずなので、そういうことができるだけないように、登録していただく方が自分の見たいものを見られるというものにしていきたいと思っています。
また、ＬＩＮＥですので、今後いろいろなアンケートへの聴取ですとか、道路の破損情報の提供だとか、そういうこともできるような形のものを、まずはできるところから進めていきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） 田村委員。
○委員（田村幸紀） よく分かりました。その中で今取りたい情報を事前に登録しておくというところでなのですけれど、今ＬＩＮＥとかデジタルの技術の中で、チャットボットと横のほうに表示されて、欲しいのは何ですかと入れると、あなたが見たいのはここではないですかというシステムもあるので、こういうのを入れると、より情報に到達しやすいと思います。ホームページ更新されたときに、検索バーをメインにどんと乗っけてきた部分というのと恐らくつながるのかなと思います。自分で探すよりも、何を知りたいかを入力すると、それが出てくるという仕組みというのは、今の技術の中では十分可能だなと思っていますので、将来的に検討していただきたいというのが、まず一つです。
併せて、今回答いただいた中で、いろいろな道路の破損状況とかを逆に提供いただくという双方向のコミュニケーション、一方的な通知だけではなくて、そのコミュニケーションが取れるということは、いろいろな相談業務もできますし、将来的な話なのですが、各種申請書の受付ができるようになったり、あと大型ごみの受付などもこういうのを活用することで、このスマホ自体が役場の窓口になるという考えもございますので、ぜひ有効に活用していくということを今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） そうですね、やはりＬＩＮＥといえば様々な機能がありますので、４月になりましたら、この運用、保守をする会社も選ばさせていただいた上で、まずは運用を始めるというところからなのですけれども、順次、機能に関しては増やしていって、このＬＩＮＥが一つの全ての窓口になるようなイメージを持って、後々には機能を拡大していきたいと思っています。
○委員長（中河つる子） 田村委員。
○委員（田村幸紀） 次です。13節の32番です。地デジ広報サービス使用料についてです。これ昨日もお話が出ていた、北海道文化放送のチャンネルの地デジを利用した広報と理解しているのですが、これは、テレビをｄボタンを押さなければ見れないものなのか。緊急の速報とか、緊急でお知らせしたいことを役場が入力すると出てくるということはないのかなと思ったのですが、押さなかったら見れないという仕組みでよろしいですか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 残念ながら、やはりｄボタンを押さなければ、この画面には行けない状況になるかと思います。
○委員長（中河つる子） 田村委員。
○委員（田村幸紀） このｄボタンを押して表示されるのは文字ということで理解はしているのですが、この文字を入力するのも、広報の職員とか役場の職員が随時更新をしなければならないということでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員おっしゃるとおり、そこへ掲示される情報については、広報広聴係の職員が入力していく形になります。
○委員長（中河つる子） 田村委員。
○委員（田村幸紀） ありがとうございます。広報の作成であったり、ＳＮＳの入力、あとはＬＩＮＥの情報の整理、地デジのほうの更新。多分恐らく、いろいろな一気に入力しなければならない端末が増えてくると思うのですが、例えば一括して何か広報をつくると、広報の中からＡＩとかが分類して、いろいろな情報に飛ぶというシステムというのは、ＬＩＮＥとか地デジとかの検討する際に考えられたことはございませんか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かにいろいろと考えた際に、入力の手間というものは、限られた職員の中では限界があるだろうという考えは持っております。ただ、現状のシステムの中では、それぞれが連携できるものがなくて、それぞれで入力なり、管理をしていくしかないという思いを持っていますけれども。ただ、載せる情報については同じ情報を載せる形になりますので、一度つくった情報を入力するというか、載せる手間はそれぞれかかりますけれども、一つ一つ情報をつくっていくことにはならないかと思いますので、その辺は効率よくやっていきたいと思っています。
○委員長（中河つる子） 田村委員。
○委員（田村幸紀） 分かりました。ありがとうございます。これ広報に限らずなのですが、自分の６月の一般質問の中で、企業版ふるさと納税の活用についてお話をさせていただいたのですが、まず、今企業版ふるさと納税のホームページから飛ぶと内閣府のサイトに飛ぶのですが、その中を見ると、何に対して企業の協力を頂きたいか、どうつながっていきたいかというのが具体的に何がというのが、まず載っていないなと思うので、そこは整理して、もう少し具体的にやっていただきたいなと思うのと。
併せて自治体ＤＸ、ＤＸの推進という部分もございますので、全国の中ではそういうとこに長けた企業というのがたくさんいると思いますので、企業版ふるさと納税などなどを活用しながら、こういうデジタルの力で業務量が減るとか、そういう部分を解決する策というのを、令和６年度から模索していっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） そうですね、確かにデジタルも日々進歩していってございますので、今おっしゃられた企業版ふるさと納税の見せ方については、今後、スピード感を持ってやっていきたいと思いますし、デジタルを活用した広報活動も、できる限り効率よくやっていくように進めていきたいと思います。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項６目企画費、62ページから68ページの審査を行います。質疑ありませんか。只野委員。
○委員（只野敏彦） 65ページの地域おこし協力隊、この事業シートで地域おこし協力隊の課題の中で、また同様に、任期終了後は起業したいという意向があるという文言が入っているのですけれども、昨年一般質問の中で、新得町のように民間に起業協力隊を出すというか、そう民間でやっていけないかということをご質問したのですけれども、これは、この部分とその手前の地域プレイヤー創出・育成事業とあるのですけれど、そういうことも加味したような内容なのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 地域プレイヤーも今やっているのですけれども、候補者も５名程出てきまして、それと絡みまして、地域おこし協力隊のほうも同じ手法を使いまして、いろいろ聞き取りだとかアンケートの結果だとかを調べまして、やはり地域おこし協力隊の半数以上が、まず自分の能力だとか経験を活かしまして、地域の活性化に役に立ちたいという応募理由で来ているということが分かっております。
また同様に、任期の終了後は起業したいという意向があるのですけれども、やはり本町の定住と定着率が低くて、今まで20人ぐらい受けていたのですけれど、数名程しかまだ定住していない状況がありまして、所管事務調査でもいろいろ見に行ったところでございますが、やはり隊員の受入れ体制ですとか、サポート体制の見直しが必要だということを考えまして、最初の入り口ですね、人材の発掘から育成、あと起業支援、役場だけでいるのではなくて、起業支援だと、専門的スキルを持った企業との連携により、任用した隊員が起業に向けた準備ができるように。今度委託にすると、副業も可能になりまして、１か所だけの職場にどこか行かせるだとかではなくて、自分のやりたい意向を入れながら、いろいろな職にも就けることができるようになります。そういった土台を構築することで、自らが地域の課題を洗い出したり、それを仕事に変えるだとかという手法を生み出しまして、自立に向けた伴走支援をしていこうという事業でございます。
○委員長（中河つる子） 只野委員。
○委員（只野敏彦） 端的にお答えいただきたいのですけれど、民間に地域おこし協力隊を出すのか出さないのかというところにおいてはどうでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 直接行く場合はないと思うのですけれども、行ける可能性もあります、本人の意向によっては。
○委員長（中河つる子） 只野委員。
○委員（只野敏彦） 行ける場合によってはというところなので、行ける場合の準備をしなくてはならないと思うのですが、これは商工業だけではなくて、もしかしたら農業も関連してくるかもしれないのですけれども、商工会とか農協とか、そういうところとの打合せはされたのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 現状、まずはこういう形で、地域おこし隊の新たな委託型というものに取り組んでいきたいといった形をさせていただいているところですので、今後、町の課題も含めまして、商工会とか農協とか、今後採用するに当たっては協議していきたいと思っております。募集もこれから始めますので、その過程でいろいろな調整はしていきたいと思います。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。田村委員。
○委員（田村幸紀） 65ページのふるさと納税の関係です。委託料59のふるさと納税業務委託料についてです。
まず、ふるさと納税の仕組みというか、委託業者が変わられたということの、変わられたとしても、ふるさと納税の目的というのは、外から清水町を応援していただくというこのスタンスというのは変わらないと思いますし、ふるさと納税の仕組みとして数項目に分かれて、安全安心なとか、学びにとか、住環境のこととか、それぞれ区分に分けてふるさと納税いただいておりますので、そういう皆さんの意思というものをしっかりと、この後いろいろと様々な場面で財源充当されてきてはいるのですが、こういうものを有効活用していくという部分で、ふるさと納税についてはさらに推進していっていただきたいと思っていることを前提にお話をするのですが。
今回、委託業者が変わられて、やること、目指すところが変わるのか、目玉となる、こういうことをやっていくのだというものがありましたら教えていただきたいのですが。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） まずは、まだまだ農業大国清水町と言われる程、たくさんの特産品があるのですよね。今も開発中なのですけれども、総務省のほうで、今申請から２か月間かかるという、またルールが変わっていまして、そういうのもあるのですけれども、できるだけ早く、たくさんの特産品をＰＲするというのがまず主だと思います。それと、あと体験型のふるさと納税もいろいろ企画していきまして、どんどん清水の魅力を発信できたらいいなとは思っております。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。山本委員。
○委員（山本奈央） 地域プレイヤー創出・育成事業委託料のところに関連するかなと思うので、こちらで聞こうと思うのですけれども、デジタルの力を活用して本町の課題解決するということだったのですけれども、町内にもデジタルを活用してお仕事をなさっている方いるのではないかなと思うのですけれども、こちらに委託してお仕事なんかをお願いしているようなことを、今既にあるのでしたらお聞きしたいなと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに清水町内もデジタル環境は少しずつ整いつつあるかとは思うのですけれども、私が把握している限り、デジタルというものに対して、仕事を本業としている方はいらっしゃらないかなと、町からそういう形で委託しているというものはないかなと思っています。
○委員長（中河つる子） 山本委員。
○委員（山本奈央） なかなかそういうのを、町の中でいますか、いませんかというのを確認する手段がなかなかないので、もしお仕事があれば、こういうふうに入札にかけること、仕組みが分からないので間違っていたらごめんなさい、そういう仕事ができる方いませんかと募集してみるなど、もしそういう機会があったら、どこか会社に出かけてお仕事をしているというよりは、室内でそういうことが得意だよという、これからの世代においても、デジタルのことを得意でやっていく方もいると思うので、そういったお仕事の割り振りを、関係人口をつくるに当たって、町外の方と連携していくことも大事だと思うのですけれども、ネットでつながる時代ですので、地元の方ともそういうお仕事としても繋がっていければよいなと思うのですけれども、今後そういった取り組みは少し考えていただくのはどうでしょうか。
○委員長（中河つる子） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先程企画課長も答弁があったとおり、なかなかデジタル分野で、町民の方だとか、会社の関係の方で、そういった業務を受けているというのは今のところないので、町からしていることはございません。
ただ、今後、そういったことで、そういったものにもし取り組んでやっていきたいというような方だとか業者の方がいれば、当然、役場のほうにそういった業者登録というのがありますので、そういったところにしていただいて、必要に応じてそういった業務をやっていただくことも、今後は考えられるのかなと考えてございます。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 私からは64ページ、地域活性化交流施設整備事業補助金10,000千円。これだけでは全然分かんないですとは言いながら、私もいろいろ分かってきました。とは言いながら、これだけでは全く分からないので、概要を説明していただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 地域活性交流施設に関してご説明させていただければと思います。
今回の交流施設に関しましては、ＮＰＯ法人のアイスホッケー協会が合宿及び下宿を中心とした交流施設を運営していきたいというお話がありまして、その中で町としても合宿所がなく、スポーツ合宿、スポーツ留学への支援が必要だと認識を持っておりましたので、今回そういう施設を整備するに当たって、町としても応援していきたいということで、この補助金を作らさせていただいたというところでございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 事業自体に反対するつもりは全くないのですけれど、何点かお聞きしたいと思います。
ここの建物は、それも言ってくれたら僕がわざわざ言う必要なかったのですけれど、旭山学園の線路側にある旧施設を使ってやりたいということだと思うのです。
まず、契約形態が、売れないのだか、売ってもらえないのだか、売れないのだそうですね、社会福祉法人の施設は。多分、用途外使用を本体ができないのだろうという僕の想像なのですけれど、その中で空いているから何とかこれをうまく使わせてくれ。これは僕は全然いいことだと思うのですけれど。ただ、これ要は店子が、契約者が建物を直す。建物を直す。契約者が建物を直す。ということは、建物自体の価値は学園なのですよね。要は賃貸借の契約を結んで、ＮＰＯがやるのかな。やったとして、でも、そこに補助金10,000千円というのは、要は店子ですよね。もう貸さないと言ったら終わってしまう話だけれど、それはないとは思うのです。ただ、その場合、何か違和感を感じるのは、要は所有者ではなく、借りた人が直したいのに、役場が10,000千円補助するよというの、法的には、そういうのはありなのかどうかというのは、私分からないのですけれど、現実的には、いろいろな部分でクリアするものが大変なのではないかなと思うのです。そこが契約者が借りている者が直す、それを補助するというのでは、本当は、学園が持っているのだったら、学園に10,000千円補助して直してもらった上に使うといったほうが、僕は物すごく素直だと思うのです。借りている側がもしそのまま事業を途中でやめた場合は、それどうなるのだという話にもなるし。ＮＰＯの運営だから間違いないとは思うのですけれど。そこの法的というか、一般論からいったらクリアしないなと思うのですけれど、そこはどういう考え方、法的な部分も含めて、整理・整頓しなくてはならないかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに今回の施設に関しては、学園からＮＰＯが借りて整備していくということで間違いないところでございます。
ただ、その借りる際は、やはり議員おっしゃるとおり、直してすぐやめたといって、施設が学園に戻るとなったらやはり問題が起きるかと思いますので、その点につきましては、学園とＮＰＯで10年程度の長期契約を結んだ形で実施していくと聞いてございます。その中で、借り手と貸し手の合意の下、施設整備をしていくものと考えてございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 10年以上の賃貸借契約というのは、別に問題はないのですけれど、ものすごく違和感があるのは、賃貸借で借り手が直すのはいいけれど、それを町が補助するというのは、微妙に違うのかなと思うのです。そこの部分は、どっか何かいい方法はなかったのですかね。なかったのですかねという言い方も変なのだけれど。多分、これ政策予算だということは、僕は分かっているから、あまり変な聞き方をしたくないのだけれど。でも、本当ここで一番気になったのは、賃貸借の借り手が直すのに町がお金入れるというのが、馴染まないと思うのです。でも、馴染むのなら、馴染む方法はあると思うのですけれど、ここをどうやってクリアしていきますか。これでこのまま行きます。僕の質問も難しいのだけれど、どうですか。このままやりたいのですというなら、やりたいと言っていただいたら、次の質問に移ります。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） この点につきましては、やはり運営主体となるＮＰＯがアイスホッケーというスポーツを通じて地域振興をしていきたいということでございますので、それを町としても応援したいと思っておりますので、このような形で事業は進めていきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 僕が思うのは、もう一つ、整合性が取れないなと思っているのが、これ合宿事業だから、何だかんだ言ったって商売というか、ＮＰＯがやるから商売ではないのかもしれないけれど、現実的には、その後出てきます清水町起業等スタートアップ支援事業補助金と、実は物すごい似ているのだけれど、これでいったら家賃補助程度しか実はないわけですよ。この事業は、後に残っている事業と今回の事業って、何も変わらないと思うのです。政策予算であることはあるけれど、だったら、こっちのスタートアップ事業も、借り手でも10,000千円ぐらいはないとおかしな話になってくるし、要はこっちでは、民間どんどんやってください、お金貸しますよ、スタートアップ事業。こっちは、やりたいのですと言ったら、分かりました、やってください。ごめんなさい、これとこれの事業、両方の事業の何が違うのか。でも、これは企画ではないのか、商工か。にしても、これ役場内でのコンセンサスはどう取っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） たしかＮＰＯがお金をもらった形で、合宿・下宿経営をしていくということには変わりないかと思うのですけれども、ただ、ＮＰＯとして営利を追求しているわけではないという点が一つあるかと思います。
今回、事業していく中で、もともと町としても、合宿所の問題ですとか、いろいろな町の人口問題とかいろいろとある中で、その町の課題に貢献していただけるような事業だという思いもありまして、町の判断として、この活性化施設の整備については応援していきたいという判断になったというところでございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） スタートアップ事業は、その後、商工観光課のやつなので、商工観光課も、例えばＮＰＯの延長でやるのであれば、ＮＰＯの主催でやるということで間違いないですもんね。とは言いながら、スタートアップ事業と僕はすごく違和感を感じていますので、何がここが違うのか、何が違うのかというのは、もう少し明確化しないと。要は例えば清水町内に合宿施設ではないけれど、合宿施設みたいなこともできる宿泊施設を作ったときに、もちろんアイスホッケーも受け入れますよ、ほかのスポーツも受け入れますよ。そして、そのときには10,000千円出してくれるのですか。でも、政策予算だから出さないですよね。でも、これどう判断するのかな。ごめんなさい、僕の質問が中途半端だった。
これ要望書も出ていらっしゃると聞いたのですけれど、どういう団体から要望書が出ているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今回の合宿所に関する要望につきましては、ＮＰＯの清水アイスホッケー協会と移住促進協議会の連名で合宿所の整備、宿泊所の整備に関する要望書を頂いております。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 移住促進協議会、関係あるというなら関係あるのか。関係あるのですね。であれば、分かりました。そういう定住移住に関わる部分の要望書提出、もしくは、またそういう、例えば清水町の体育館のＮＰＯが、そういう部分と定住移住の要望書を出してくれたら、いろいろ事業展開によっては、また考えなくてはならないとこは出てきますよね。もちろんそれが町に合致するのであればということでいいですよね。分かりました。
事業シートの中の課題とかいろいろ書いてあるのですけれど、地域カフェ事業や高齢者学級など云々と、町民が気軽に集える場所は十分に確保できていない状況という、課題の中のこの目的、ここに対する目的というのが少しおかしいと思うのです。これ御影の町の方々が気軽に行って、何か体験できる施設でもあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） この施設につきましては、ＮＰＯの事業計画でいきますと、合宿等がない場合とかはスペースがありますので、そのスペースに関しては、誰もが使えるスペースとして提供していくと聞いてございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 僕も質問が中途半端になっているからあれなのだけれど、10,000千円でできるのですか。僕聞いているだけで、ボイラー修理するだけで6,000千円とか8,000千円という話を聞いていますし、それぞれ直していったら大変な金額になると思います。これ10,000千円ではなくて、どんどんまだまだ出してもいいのではないかなと逆に思うのですけれど、この10,000千円に至った根拠というのは何なのですかね。多分10,000千円では、全然直らないですよね。すごくこれ公共性あるし、やるのだったらもう少し出してあげるべきだと思うのだけれど、なぜ10,000千円になったのかお聞きします。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 事業費的には、今お聞きしている中でも、10,000千円は超える可能性はあると聞いてはございます。ただ、協議する中で、町として応援するとすれば10,000千円が適当なのかなというような総合的な判断の下、金額は決定させていただいたというところでございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） だんだん自分でも何質問しているのか分からなくなってきたので、このぐらいにしとくかなとは思いつつも、ただ、後々出てくるスタートアップ事業のときにも同じような質問をしたいと思うのですけれど、ごめんなさいね、僕にはダブルスタンダードにしか見えないのです。多分、これは苦しい判断もいろいろあったというのは、多分私、容易に想像するのですけれど。一方で、公益性があるのかないのかと、商売やる人もやはり町の人のためにやりたいという商売をやったら、それは公益性かどうかといったら難しいところだし、この10,000千円出してこの施設をつくることによって、赤字をすることはできないわけですよ、ＮＰＯとしても。黒字のために頑張るのだけれど、そこの部分って実は似ているというか、僕はあまり変わらないのではないかなと思うのです。でも、ここまで行ってその計画も出ているというのだったら、今さらですけれど、どういう計画を持って、例えば10年なら10年というお話ありましたけれど、10年間の事業計画とか、そういうのはあるのかないのか。見せてくれとは言いませんけれど、事業計画書は出た上でこの10,000千円の補助金が策定されているのかというのを、もう一度確認したいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 詳細にわたる事業計画ということを頂いているわけではないのですけれども、概要として、施設、今学園の遊休施設だったところを、今17室ある居室を改修しながら、下宿に使うのを４部屋、合宿所としては９部屋という形で、内部を修繕した上でそれぞれを受け入れしていきたいと聞いてございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 事業計画としては、至極もっともな計画が出ていると判断してよろしいですか。いいですね、分かりました。
ただ、これ説明するのがすごく難しいとこだと思いますし、先程言ったように、定住移住の協議会からもＮＰＯの連名で出ていると。参考までに、知らないですけれど、定住移住の協議会の会長というのはどなたなのですか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 協議会の会長は、川端和仁様でございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 余計なことはもう言いません。分かりました。ぜひ地域のためにやっていただきたいと思いますが、先程言ったように、貸し手と借り手の話でいくと、例えば地震あったときに壁崩れて、そこの下、誰か歩いていたのをやったら、誰の責任といったらそれは持ち主の責任ですから、旭山学園の責任ですよね。そういうところの細かい部分を町が10,000千円も入れるのだから、そういう部分の契約というのも、単なる賃貸契約ではなくて、でも、それ以上の契約ってないのですけれど、どうするのと本当に思うのです。だから、すごく半端になっているのではないかなと思って心配になりますけれど、ぜひ、それ問題が起きないように、法的なクリアするものはクリアするようにして、ぜひ進めてほしいと思います。次に移ります。
予算書67ページ、前後しますけれど、67ページの子育て移住体験事業、保育園留学。これ本当に、去年、新聞とかテレビとかにもばんばん出て、いい事業の写真というか、映像とか出ていました。僕はすごい評価したいのですけれど。保育園留学をして来るときに、この清水町の良さ、これ清水町の良さを教えるための保育園留学なのか、それとも、清水町で１週間でも２週間でも暮らしたら、体験できる留学なのか、どっちなのですかね、これって基本は。この後に質問があるので、どちらの方向性で見てやっているのかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） どちらかと言われますと、どちらも取りたいという気持ちがあるのですよ。移住の費目に載せているということは、観光の費目ではなくて移住に載せているということは、最初取っかかりは、保育園留学という清水町の魅力を保育園を体験するということを通じながら、できればなのですけれども、最終的には本当に清水の良さに賛同してくれた人たちを移住に繋げたいという狙いはあることは申し添えさせていただきます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） これがすごく手厚いではないですか。１週間、２週間なのですけれど、物すごい手厚いらしいのです。小さいことを言うなと僕も言えればいいのですけれど、お母さん方って強いものですから、「うちの子なんか酪農家に体験なんて行ったことないのに、いいね、子育て留学の人たちは毎回行けて」。でも、このメニューとしては仕方がないかなと思うのだけれど、実際こんなことを毎回やっているわけではないのにねという声もあるわけ。であれば、今はまだいないですけれど、子育て支援課には、俺は「もう少し充実したほうがいいのではないの」と言ったら、考えますみたいなことを言っていたのですけれど、現実とあれの差が結構あるので、この辺はどうなのですかね。でも新聞にあれだけ出たらいいふうにやったほうが当然いいだろうし、多分あれ、保育園留学した親御さんはこちらでやった経験をいろいろ書くのですよね、きっと。書いて清水町はこうだったというのを次の方々に見せるためにも物すごいいいことをしていくわけで、それでどんどん呼び込んでいって定住移住のきっかけにつなげるという考え方でよろしいでしょうか。
○委員長（中河つる子） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 言おうとしていたことを全部言われてしまったので、もう特に加えることもないのですけれども、確かにこのワーケーションですとか移住体験というのは、本来であれば清水町の暮らしや営みそのものを、短期間であれ提供することによって清水町のよさを分かってもらうということです。それをどうしても短期間で提供するがゆえに、私どもは短期間で効率的に清水町のよさを味わえるメニューというのを作ります。その一つが例えば搾乳体験であったり、いろいろな清水町の体験メニューであったりするわけです。今鈴木議員が言うように、では清水の町民が全てそれを効率的に、尚且つメニュー化されたものを味わえるような体制が取れているかというと、必ずしもそうではないということは認めざるを得ません。もちろん観光という枠組みの中で、町外の方に限らず町内の方で町内の農業体験をしたいだとか、いろいろなところに案内したいと言われたときには、私どももできるだけ対応するつもりではいるのですけれども、それが広く知らしめられているかというとそうではないので、今言ったように短期間で集中的にそういったものを経験してもらうものの狙いというのは、やはり清水町の暮らしというものを体験してもらうということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 去年からでしたか、おととしからか。（「おととし」と呼ぶ者あり）だよね。多分これ、少し今年やったら見直しがかかる、もしくはどうになるかというのを。いわゆる富裕層的な方々が利用していただいて、いろいろな交流人口となれば本当にいいなと僕は思います。そのレベルだと思っています。ここまで定住、移住までは難しいだろうと。ただやはり清水町の評判を上げていくというのにおいてはものすごい大事な事業だと思いますので、ぜひやってほしいのと、ほかのところを見ながら、もっとやるべきなのか、それとも少しやり過ぎだったのかというのは、やりながら、これ事業をやってはいるけれどやはりどんどん負担も大きくなってくるという部分は伺っています。それは次の向こうのほうの予算のときにもお話をしていきたいと思うのですが、そういった部分の検証を今からでも本当にどんどん準備していかなくてはならないかな。次の手を打つというのもね。国からもらっているところも大分、国の事業に乗っているものなので、乗りっぱなしではなく、まだやっている以上は研究していってほしいなと思います。ごめんなさいね。考えながらしゃべると本当にあれなのですけれど。
先程の地域プレイヤー創出・育成事業と地域おこしの部分については、質問しようと思っていたのですけれど先程していたのでいいとして、ふるさと納税の推進事務の関係なのですけれど、ごめんなさい、行ったり来たりして。今の状況、いろいろ変わるという、下請けの下請けといったら変だな、協議会が変わるという状況なのですけれど、今の段階でどのように、現状で話せる範囲で今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 新年度における対応ということでよろしいですか。新年度におきましては、現在、中間委託業者を今月３月８日付で契約させていただいて、４月１日以降に向けて今準備を進めているところでございます。新しい業者につきましては、シフトプラス株式会社というところと契約させていただきました。今後スムーズな移行に向けて、今準備を進めているところでございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それについてはもうこのぐらいで、これから始まるのにがたがた言っても仕方がないので、しっかりやっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
最後に、68ページの結婚少子化対策事業で、これは結婚したらとか、婚活云々というのは今回この辺にはないのでしたっけ。よく信金のマッチングのところに契約したというのは過去にあったと思うのですけれど、今回はぱっと見当たらないですけれど、ないですよね。これはどう整理整頓されたのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今回計上させていただいております結婚少子化対策事業につきましては、ご結婚された方々の引っ越し費用ですとか、当初の生活費用、リフォーム費用に対する支援という形の補助金を計上させていただいております。合わせて４件程度、今事業費を組ませていただいております。
そのほか婚活に関しましては、おびしんキューピットと今提携を継続して結んでございますので、そのおびしんキューピットと連携しながら進めていきたいと思っておりますし、町内では再生協議会のほうでも担い手対策として婚活対策も行っておりますので、そういうところと連携しながら進めていきたいと思っておりますので、ただ具体的な予算は計上しておりませんけれども、そういった関係箇所と協力しながら進めていきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ここら辺で終わりますのであれですけれど、以前は結婚の、僕もよく、町長とも、前田課長とも、当時の課長とも、結婚を役場でやるのはおかしいのではないのかとか何とかやりましたよね。男子図鑑がどうのこうのとか。今ならできないですよね。今はこういう時代ではなくなってきたから、行政が結婚をするしないを推進するというのが今社会的に逆のパターンになってきているというか、ＬＢＧＴ法案を含めて考えていくと、そんなの個人の自由ではないかとなってしまっているのですけれど、窓口だけは持っておくというのは僕は大事なことかなと思っています。いろいろな相談相手になれるようなものを紹介できるように是非してほしいなと思いますが、昔みたいに本当に......、いや男子図鑑が悪いと言っているのではないよ。評定Ａだったしね。自己評価Ａだし、次はやらなくなるかいって、僕も去年も言っていたので一応言わなくてはならないかなと思ったのですけれど、ただ時代が変わってきているのは事実だから。ただ予算がないからやらないというのではなくて、何かにおいて相談業務ができるような体制だけは残してほしいなと思いますが、これを聞いて終わりたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに具体的な取り組みができればいいのですけれども、今議員おっしゃられるとおり、結婚観に関することも変わりつつあります中でございますので、ただ、信金キューピットは累計で45組の婚姻の実績も残されている機関でもございますので......。（「清水町で」と呼ぶ者あり）いや、十勝管内全体ですけれども、45組。町内では２組の結婚された方がいらっしゃると聞いてございます。そういった実績もある場所でございますので、連携しながら進めていきたいと思っています。
○委員（鈴木孝寿） 終わります。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） 64ページ、活性化施設云々ということなのですが、初歩的な質問ですけれど、補助申請があったから出すことにしたと。補助申請というのは、書類としては何々が添付されて出てきたものでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） このたびのこの施設に関しましては、先程申しました要望書が提出がありまして、その際、同時期に旭山学園の施設の利活用についてもご相談があったというようなタイミングでございます。その中で特に補助申請というわけではないのですけれども、我々としてアイスホッケー協会といろいろな合宿所の要望に関して意見交換させていただいた中で、アイスホッケー協会が是非やっていきたいと意向を示されまして、そのような協議の中で町としても応援していくというような決定をした次第でございます。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） 合宿所的なものを町も協力するというのは分からないわけではない。ほかのスポーツも見てね。ただ、スポーツに対してもいろいろ厳しい財政事情云々というのもありましたけれども。これ、先程10年ということですよね。10年とか何十年だろうか、それは旭山学園とＮＰＯの契約事項でしょう。その10,000千出す根拠って、一般的には、先程鈴木議員が言われたけれど、全く町に関係していないですよね。書類だけの今あれですが、それを悪いとかいいとか、私は問題あると思っていますけれど、それをやはり中身はきちんと説明できるようなものを求めなくてはならないですよ。少なくとも10年間なら。有料なのでしょう。無料ではないよね。そういう話したよね。有料であれば収入が伴うわけでしょう。少し話が前後になる可能性あるけれど、その収入を伴うということは、商売的に計画が本来なくては、多分先程、これ私の推測ですけれど、10,000千に収まらなかったら誰が出すのというのは、ＮＰＯは多分内部留保とか持っていると思うから、その範囲内で出すのだろうけれど、その10,000千という金を決めた根拠というのは、町民の金ですからね、大本は。少なくとも事業計画を求めて、そして実際に、応援するよと先に言ってもいいのですよ。だから内部改装とかに幾らかかります、工事改修費、そして10年間こういう計画で進めたい。計画だから分からないわね。あくまでも計画だから。だけれどそういうものを出して初めて、そのうちのこれだけ何とか応援してくださいというのが本来ではないか。ただ流れとしてはやはり少し変なのですね。個人というか、町が全く財産的には手を出せない範囲だから、ただ、先程言った合宿、アイスホッケーをより、合宿所とかそういう不自由している人たちに場所を提供してくれるのならということで出すのだろうなと思うから、それは全く最初から全てを反対できる状況ではないと思います。だけれど少なくとも口頭でやり取りして、かなり力ある人が言ったのかどうか知らないけれど、10年間でこうだという、だからそれでは話にならないので、この件はもしこれが作業が進むとすれば、改めてやはり事業計画というか、収支計画、見込みである程度求めて、そしてやれることはやってあげると。改修費だってそうではないですか。10,000千町が出してくれると言うから10,000千の範囲でやろうと。そして何かあったときにはまた町が出してくれるのではないかという話では話にならないので、本当に使えるためには、これも推測ですよね。書類が出てきているわけではないでしょう、10,000千円以上かかるのではないかというのは。これもおかしいですよ。それまで分かっていない。やはりきちんとそういった資料を、決して僕、意地悪言っているのではないのですよ。町が応援したり、それを理解して、アイスホッケー、私は日頃からそう思っていますけれどね、個人的には。今のところ、いろいろあるけれど一生懸命頑張ってくれているなと。アイスホッケーもだし、これは高校のおかげだという部分を僕も感じていますけれど、もっともっと発展してほしいと思っているけれど、それとこれとは話が違うので、町の金を出して応援するからには、ただ町長がいいとか、ごめんなさい、町長が言ったという誤解されたら困るので少し訂正します。誰かが言ったとか言っていないとかではなくて、その根拠というのを示していいのではないかなと。それを求めて、そしてより、場合によったら10年間の中でここでこうだからもう少しこう応援してもらわなくてはならなくなるかもしれないねというものまで、もし見えるものがあるのであれば、そこまでやはり資料を求めて、堂々と私は応援すべきだと感じるのですが、課長、いかがでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） このたびの予算計上につきましては、町がそういう形で支援していきたいという考えの下、計上させていただいてございます。今後実際、最終的にきちんと補助する場面になれば、きっちりそれは議員おっしゃったとおり、事業計画、収支予算計画などをきっちりと提出いただいた上で補助金の支出ということにはなっていくかと思います。現時点におきましては、概要として捉えているところでございますけれども、事業の実施の際にはきちんとしたものをそろえた中で事業の認定、交付決定等をしていきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） 言葉尻を取るわけではないだけれど、ここで予算が可決されれば当然支出が伴ってくるわけですよ。だからその支出する額の根拠というのは持った上でということを私は言っているのです。もう振り返れないから、こうやって計上してきているのだから、忙しいのだろうけれども、ＮＰＯ、そちらのほうにそういう計画をしっかり持って頑張ってもらいたいと私は思うのです。決まった後でどうのこうのではないのですよ。だって改築費だって何ぼか分からないのだから。10,000千くれるから、そしたら10,000千で直そう。言葉上では、いや10,000千以上かかるから。そしたら10,000千程度なら出してもいいのではないかという、そんな話ではないと思うのだよ。基本的に、やはりここまで計画立てて頑張ってくれるのだから、頑張ってもらえるのだから、だったら町としてここまでは応援してあげようと、本来そういう順序だと思うのだよ。だから今さら、もう計上しているのだから云々ではないのだけれど、早急にそういう準備というのは、私は、決まってから出してから出すからではなくて、出す前にそういう補助申請は出てくるわけでしょう。その中で金額の向こうで計算した分をただ、これだけになりましたから10,000千お願いしますではなくて、建築改修費、それと先程10年という契約、だから旭山学園はどういう資料を求めているか分からないけれど、少なくとも10年間の事業収支計画、見込み、この２点はやはり求めた上で支出を堂々とできるようにしたほうがいいのではないかと思うのだけれど、そうするとまだ腐に落ちないところはあるとはいえ、これは政策的な部分もあるのだろうから、それはそれとして了解しなくてはならないと思うのですが、その辺についていま一度、考え方、私、間違ったことを言っていたら言ってください。いま一度その辺を考えられるかどうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員おっしゃることは正当な部分もあるかと思います。今回計上していただいていますけれども、そういう事業計画につきましては、きちんと提出していただいた上で進めていきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） あまりしつこく聞く性格ではないものですから、あっさり終わらせたいのですけれど、今のお話、やはり課長大変だと思うけれど、すっきりさせていくと思ってください。こんな話していたら、いや冗談だよ、こうやってきちんと書類頂いています、計画書もこうやってもらっています、将来こうやってくれるから必ず地域に貢献してもらえると思いますという、今のやり取りは、ただ要望があったからとしか言っていないわけだから。10,000千だよ。1,000千でも駄目だけれどさ、町のお金で町民の金だから。やはりその根拠というのを示した上でということを改めて申し上げたいと思います。だから相手方のほうには忙しい思いをさせるかも、当然忙しくきちんとしてもらって、ただただ口頭で紙一枚出して、簡単に町から町民の金10,000千円もらったなんていう状況は、やはり好ましい形だとは思いません。やはり堂々と、こういった計画を持ってしっかり頑張ってくれると言っている中での堂々と言えるような状況、そういうものを最低限用意してスタートしていただかなければならないと思うのですが、いま一度、考え方。前後しないでね。出してから出してもらうのではないのだよ。当然これ、補助申請を求めるのだよね。今は要望書でしょう。町がこうやって予算確定したら、それを結局、補助申請に補助に変わるわけでしょう、申請に。だからそのときに、ただ補助申請がぽんと来ただけで、その裏にはきちんと今言った最低限の書類として、改修費。これ支出根拠は改修費でしょう。本来は有料であれば使用料もらわなくてはならないのだよ。ただ町が貸しているわけではないから。あくまでも補助として出すやつだから。そこまでは言わないけれど、少なくとも収支とそれと見通し的なものを求めていいのではないかと思うのですが。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） 休憩します。再開は14時20分にします。
（午後2時07分）
○委員長（中河つる子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後2時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 失礼いたしました。中島議員のご質問の件なのですけれども、事業費的には、今確認しますとやはり、税抜きですけれども16,000千円程度かかると確認させていただいております。町としましては、10,000千円を限度として補助していくという内容でございます。補助申請の際には、きっちりとした計画内容をもって申請していただくということはしていきたいと思っていますので、きちんとしたものを見せられるように対応していきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） 最初からその話だったらまた別の質問だったと思いますが、急遽説明いただいて、ありがとうございます。
それで当然収支については、結局はこれは町で把握しておく必要は僕はあると思っています。ほとんど収支は使用料というか、宿泊料とかいろいろな部分で収入が伴ってくるけれども、6,000千余りオーバーするのかな、だからそれについての回収。それとあとは一人でも多く利用していただく努力をＮＰＯのほうに強く期待とお願い的な、私の気持ちとしてはそういう気持ちでいますので、収支も大事に町のほうで確認をして、より一層頑張ってもらうように口添えをしていただいた上で進めていただければと思います。
終わります。
○委員長（中河つる子） 副町長。
○副町長（山本 司） この補助金につきましては、補助金の交付要綱を定めまして、申請に当たっては必要な書類としまして、その工事の積算内訳、または今後10年の事業見通しといった計画をもって確認をさせていただいた上で、上限を10,000千円、それ以内で収まれば当然その金額になりますけれども、そういう考えで事業を執行してまいりたいと考えてございます。
○委員（中島里司） 終わります。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。川上委員。
○委員（川上 均） ５点程、質問させていただきます。
ただいまの地域活性化の交流施設の整備事業、これは修繕に対する補助ということで理解していますが、これ例えば運営費、お話に聞くところによると、合宿するので当然賄い等を出して管理人が要ると。そういう人件費等のいわゆる運営費については、町はこの点はどのように考えているか、要望があるのか、ないのか含めて、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） この施設の運営につきましては、運営するＮＰＯのほうで責任を持って運営していくと聞いておりますので、町のほうで支援する予定はございません。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） ということは、ＮＰＯの補助金の中にこの運営費が付加されることは今後ないということで理解してよろしいですね。
もう一つ懸念されるのは、今お話出たのですけれども、これ今聞いていて気がついたのですけれども、これ該当になるのは、借りた物件をさらに人に貸す、宿泊費を取ったり、多分そのような形になると思うのですけれども、これ借地借家法に抵触しないのかどうなのか、僕詳しく分からないので、その点について十分調査しながら、これ、もし抵触して何らかの問題があったときには非常に困ることになると思いますので、確認だけはしていただきたいなと思っております。
この関係はいいとしまして、次の項目に移ります。
地域プレイヤー、65ページですけれども、の創出・育成事業委託料12,000千、これ昨年からの事業なのですけれども、いま一つ事業のイメージがよく分からないです。お聞きしたいのですけれども、まず、これどこに委託されているのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） JR東日本企画というところです。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） どのような事業をされている事業者なのか。そして、どのような事業を実際に期待しているのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 地方創生を主に担当している部署になっております。全国でもいろいろな地域プレイヤーを創出したり、あと空き家施設を活用していろいろなワーケーション施設をつくったりだとか、全国に地域活性化を促す事業を展開しております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） すいません。そもそもその地域プレイヤーというのがどういう意味なのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 主に、都市地域ですとかを中心にしまして、起業などを地方で活躍したい、チャレンジしたい人を対象として、人材発掘ですとか、人材育成を行う事業になっております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 確かに地域の課題や地域資源を活用したビジネスを生み出すと委託理由になっているのですけれども、それでは昨年度の委託業務を実施して、まだ途中ですけれども、実際に地域プレイヤーを確保してどのような実績があったのかについてお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 一応３年の計画になっておりまして、１年目は人材発掘が主になっております。２年目に、人材がまたそろった中で町の課題ですとか、いろいろな地域プレイヤーがやりたいことなどを町とマッチングしながら課題を洗い出しまして、３年目には、いよいよ自走に向けて伴走支援をして、地域プレイヤーが地域で活躍できるような状況をつくっていきます。今１年目で一応２人を目標としていたのですけれども、今５名の方が候補生として挙がっている段階でございます。東京や札幌でリクルートのイベントを行ったりですとか、ホームページを作成してこの事業の宣伝をしたりだとか、今行っている最中です。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） ３年間の事業ということで、そして今５人の方が申し込んでおられて実際にやっているということですので、途中経過のところだと思いますので、経過はこのまま続けていただきたいなと思うのですけれども。
では次の質問にまた移らせていただきます。
地域おこし協力隊の支援業務委託料、これも17,000千、結構な大きな金額なのですけれども、これも事業のイメージが分からないので何点かお聞きしたいと思うのですけれども、これ委託事業となっていますが、具体的にどのようなことを委託するのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 基本的には地域プレイヤーと同じ内容になるのですけれども、人材の募集ですとか面接、あと人材育成、企業支援など専門的スキルを持った企業と町が連携しながら官民一体となって、任用した隊員が活躍できる土台を構築するビジネスとなっております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） では地域おこし協力隊の全ての業務をここの委託先でやるということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 委嘱は町が行いまして、先程言ったとおり人材の募集ですとか、育成ですとか、起業の支援だとかをお願いする形になります。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） すいません。僕も理解できないので、委嘱というのは協力隊を委嘱する、そういう意味ですか。教えてください。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今回の委託型の地域おこし協力隊につきましては、協力隊の募集から日常の活動の支援までを委託するわけですけれども、地域おこし協力隊ですので、町として協力隊としての委嘱は行います。ただ、その後の活動に係る経費ですとか、物に関しては委託先の業者から支払われるというような流れのものになっております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 要するに町が今まで出していた人件費だとか、共済費だとか、いろいろなもろもろの経費をこの委託費の中に全部含まれているということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 含まれております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 地域おこし協力隊の支援業務なのですけれども、これは要するにこういうことを清水に来てやりたいという本人の希望をもって、その希望に沿うような業務を割り当ててやるだとか、それが先程只野議員も聞いた、例えば民間企業だとか、それに類するものだとか、そういう幅広いものに対応するということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） 本人の意向に沿いまして、町と委託事業者と連携してそういった企業などにも対応できるようにいたします。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 今までも地域おこし協力隊というのは、清水は分からないのですけれど、ほかの町を見ていたら、例えばある目的を持って採用しているという。例えば商工なら商工で、商工業者を補助ではないのですけれども助けるために雇っているだとか、ある町では高校の振興のためにそれを特化して専門でやってもらうだとか、そういう方法で今までやっていて、そのままできればそこに定住してもらって同じような仕事を続けてもらいたいということで本来やっているような気がするのですけれども、今回のこのやり方というのは、そういう方法とはまた違うということで理解してよろしいのですね。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） そうですね。今までも地域おこし協力隊は、今議員おっしゃられたとおり、目的を定めて募集してきて任用してきたという経緯もございます。ただ、現状の清水町においては、そういう形の協力隊の定着率がなかなか上がらないというような現実がありましたので、目線を変えてというわけではないですけれども、もっと協力隊として来ていただける方の自由性の中でその業務を担っていただくということをやってみたいなという思いもありまして、今回の委託型の地域おこし協力隊を選んだところでございます。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 何か僕、違和感を感じるのです。うちの町の今までのまちおこし協力隊の採用というのは、どちらかといったら、言葉は悪いのですけれども臨時職員の代用のような形で雇っているのかなと。それではやはり定着しないというのが、これは現実だと。それがあるから今まで清水には定住されていないという理解を、私含めて多くの方が理解しているところなのですが、そういうのをきちんと反省した、総括した上での今回の業務委託ということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今委員おっしゃるとおり、今まで本当に役場の業務の一つを担っていただくような形が多かったというところも反省も踏まえて、やはり定着するにはそれなりの生活基盤も必要ですし、収入面とかの基盤も必要だと。委託型になれば副業等も可能になるというような違いもございますので、今まででうまく定住につながった部分を今後はこのような形で改善していきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 最終的には町がある程度フォローアップしていかないとならないと思うのですね。委託していても。例えば今現在４名の方がたしか協力隊で働いてもらっていますね。その４名の方の現状と今後の移住定住に向けた相談だとか経過というのは、今どのようになっているのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 現在４名任用しているところでございます。４名の方につきましては、年前の予算編成前に面接させていただきまして、本年度以降の意向について確認させていただいたところでございます。清水に残って起業したいという方もいらっしゃいますし、ご家族の今後の状況も見ながら考えていきたいという方もいらっしゃいます。その点については、町としてもフォローしながら、本人の希望にできるだけ沿う形で進めていきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） これ、雇ったからにはやはり町が責任を持って面倒を見ないと、これはなかなか難しいと思うのですね。そういう部分では、どこまで委託するのか、僕もよく分かっていないのですけれども、委託しても最終的にはやはり町がある程度そういう相談だとか、いろいろな部分のフォローをしないとなかなか難しいなと思っておりますが、そこら辺の関係は委託業務とどのような、すみ分けか何かあるのでしょうか。お聞きします。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 地域おこし協力隊に関しては、委託型になりましても町は全て関わっていく必要はあると思っております。委託先にお願いすることは、募集と人材育成の部分、起業していくにはこういう考え方、起業の方法があるよとかいう、そういう人材育成の面を主に担っていただく形になっていくかと思います。その方が地域おこし隊として町にいかに協力というか、町おこしに関わるかということに関しては、町がその辺のマッチングはきちんとしていかなくてはならないと思っております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） その点についてはしっかりお願いしたいなと思います。
続きまして、66ページ、コミュニティバスの運行事業の補助金の関係です。
コミュニティバス、９月で終了ということでお話は聞いているのですけれども、先程説明もあったのですけれども、９月に終了予定なのに予算が昨年より増額になっていると思うのです。これはどのような理由なのか。プラス的には2,939千円ですか、昨年より多分多くなっていると思うのですけれども、理由をお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） コミュニティバスの予算計上につきましては、先程の説明の中でも申しましたけれども、運行計画が昨年の10月から本年の９月までの１年間の運行に伴う費用に対する補助金という形になります。
昨年より増えた原因としましては、コストの増加というのもあるのですけれども、今までは国からの補助金として費用の２分の１を頂いておりました。ただ、乗車人数の基準がありまして、乗車人数の基準をクリアすることができなくなりましたので、全く補助金がないという中での今回予算計上となりましたので、大幅な予算の増加となっているところでございます。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 補助金減の分を補填したということで理解してよろしいですね。
それで、関連するのですけれども、前回質問のときに、このコミュニティバスがなくなった分を買い物銀行バスのほうに集中するとの答弁があったのですが、今のところ予定はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今委員おっしゃるとおり、コミュニティバスの廃止後につきましては、買い物銀行バスを活用を促していきたいと思っております。今、10月以降変更することを考えている点につきましては、買い物銀行バスの利用者につきましては、運転免許返納者ですとか、運転免許の未所持者の方も対象にしていきたいと思っておりますし、十勝清水駅、御影駅も行き先に加えて、駅への連絡というものも確保していきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） ぜひ充実した対応をお願いしたいなと思っております。
最後ですけれども、67ページ、子育て移住体験業務委託料、いわゆる保育園留学の関係ですが、先程から質問もあったのですが、町としてのメリットは、要するに町を体験してもらって移住につながればいいなということだと思うのですが、この委託先だとか、この委託料はどのように算定されているのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 商工観光課長補佐、お願いします。
○商工観光課長補佐（藤田晴紀） 商工観光課長補佐、企画係長の藤田と申します。よろしくお願いいたします。
委託先は、キッチハイクという保育園留学をしている会社となります。費用の3,300千は子育ての移住体験の委託料ということで......。（「聞こえない」と呼ぶ者あり）すいません。キッチハイクという会社になります。保育園留学をやっている。費用として3,300千ということで６年度予算、子育ての体験事業の管理委託料ということで、希望者の方とのマッチングとか、そのようなことを主にやっていただいております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 要するに希望者募集だとか、町の連絡調整だとかをやってもらって、町はただ受け入れるだけということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 商工観光課長補佐。
○商工観光課長補佐（藤田晴紀） 主に受入れを担当しております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 先程もいろいろ質問出ていたのですけれども、町のホームページを見ましたら、かなり特別なカリキュラムを持って受け入れているような感じを受けるのですが、これ今年また募集21人ですか、予定、令和６年が21人ということで予定しているということですね。予定増えるのはいいのですけれども、現状こども園のほうで受入れをしているわけですよね。今まで聞いているのは、なかなか保育士が足りない中でぎりぎりの中でやっていて、これ受入れを実際できるのかどうなのか。それとも保育士をもっと増やすだとか、条件整備をやはりきちんとしていかないとならないと思うのですけれども、そのような形、どのように考えているか、お聞かせください。
○委員長（中河つる子） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 現場の受入れ体制に関する質問だと思います。
子育て支援課に係る部分かもしれないのですが、常に連携を取っておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
現場での労務負担については、常に意識しながら仕事を進めております。４月、５月の子供たちの情緒が不安定なとき、あるいは３月の卒園式のときや何かは、現場の事情を参酌して受入れを実施しておりません。これ保育園留学というと何だかとてもすごいことのように感じるかもしれないのですけれども、仕組みとしては、もともとある一時保育という仕組みを使って、それを町内の子供たちだけではなくて町外に広げたということで、この一時保育の枠というのが清水町は５名以内と定められています。その一時保育の枠組みを全部使うと、町内で一時保育をしたい方が預けられなくなってしまうので、５人中１人を原則とした受入れというのをやっているので、現場の負担になるべくならないような形でこうしたワーケーション事業と絡めながらやるということを意識しながら実施しているということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 一時保育を利用しながら時期を見ながらやっているということですね。そういうことで理解をしました。
最後の質問ですが、この事業をいつまで続けるのか、今後の予定について、もしあればお聞かせください。
○委員長（中河つる子） 商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 先程も説明したのですけれど、これデジタル田園交付金という交付金を活用しながら、令和５年度・６年度、実施しております。３か年間の補助金なのですよね。これ補助金がなくなると何が起きるかというと、全額、今言ったこの3,300千という経費を清水町が負担することになります。当面キッチハイク社とは３年間の事業ということを一つの区切りとして考えております。その間に、できれば清水町のことをもっとＰＲして、このキッチハイク社を通さずともワーケーションだったり、保育園留学というものに積極的な町だということが全国に知らしめられれば、この委託料なしで清水町で直接私どもが受け入れる可能性というのも考えており、そこに至ればいいなということで今検討している最中です。
そうはいっても３年間進めて４年目にうまくいくかどうかというのは、まだ未来の話なので分からないですけれど、当面の区切りとしては、成果を確定させるのは３年間だと思っていてください。
○委員長（中河つる子） 西山委員。
○委員（西山輝和） 63ページ、29番の清水町省エネ住宅設備、この事業シートを見ると、太陽光発電機と蓄電機と同時に導入しなくてはいけない仕組みになっているのですか。片方だけでは駄目なの。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） あくまでも太陽光発電設備と蓄電設備を同時に購入した場合に限ります。
○委員長（中河つる子） 西山委員。
○委員（西山輝和） そうするとこの事業費といったらすごく高くなるでしょう。蓄電機だけで2,000千して、太陽光をやったらまた2,000千かかって、4,000千かかるのに上限300千って少し低過ぎませんか。よその町村から見てもかなり低いと思うのですけれど。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 補助金の金額につきましては、300千円ということですけれども、令和５年度まで上限150千円で取り組んできた事業でもございます。今回に合わせて、少ない額ですけれども倍にさせていただいたということもありますので、ご理解いただければと思います。
○委員長（中河つる子） 西山委員。
○委員（西山輝和） 分かりました。そう言わないでもう少し検討して、もう少しやはり500千ぐらい上げてやらないとかなり負担がすごくて、やろうかなと言っていた人がいたのですけれど、「低くてやめるわ」と言われたので、もう少し考えたらいいと思います。
以上。
○委員長（中河つる子） 桜井委員。
○委員（桜井崇裕） 地域おこし協力隊の件なのでありますけれども、先程只野議員、あるいは川上議員からも質問あったのですが、この支援事業を委託するということで定住に結びつけたいということでありますけれども、後で出てくる酪農ヘルパー対応の協力隊を募集すると。これもこの事業として定住という意味もありますけれども、それがいろいろな関係につながるかもしれないし、新規就農につながるかもしれないという意味では、目的が違うにしてもこういったものを使えなかったのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 地域おこし協力隊、酪農ヘルパーの部分についても、取り組むことは可能ではあるのですけれども、ただ、酪農ヘルパーという一つに絞った形で継続して今募集をかけていることもあります。なので、今回あえて酪農ヘルパーの部分については、特定した中で募集をさせていただこうと考えてございます。将来的にはこの協力隊の委託業務の中でもそういう、先程只野委員もありましたけれども、農協、商工会等々いろいろな分野に及ぶことは可能かと思っておりますので、広く考えていくことも必要かと思っております。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項11目電子計算費、71ページ、72ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項12目情報化推進費、72ページから74ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項13目災害対策費、74ページ、75ページの審査を行います。質疑ありませんか。川上委員。
○委員（川上 均） ２点程お聞きしたいなと思うのですけれども、まず全体に関わることですが、昨日の一般質問の中の答弁の中で、避難所は要するに自分で判断して近いところに避難してくださいという答弁がありましたが、これ各避難所、清水小中学校とか、公民館とかありますが、研修会館、これ収容人数ってそれぞれどれぐらいの予定をされているか、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 避難所の関係でご質問がございました。現在避難所につきましては、指定避難所といたしましては22か所ございまして、それぞれ各学校だとか、いろいろ公民館だとか、福祉館とかいろいろな施設あるのですけれども、それぞれの建物の面積だとかに１人当たり４平方メートルということで、単純に計算の世界なのですけれども、割り返すと、収容人員といたしましては１万1,820人ということの収容能力があるというようなことになっております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） １万1,820人ということで、要するに地震等起きて、町民全員が避難しても避難し切れるということでよろしいですね。
それで今、能登半島の地震でもそうなのですけれども、いわゆる高齢者や障害者の方の二次避難、いわゆる福祉避難所が問題になっていると思うのです。それで町としてはこの福祉避難所というのはどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 福祉避難所につきましては、実は１件、旭山学園のせせらぎ荘ということで、うちのほうの本町の福祉避難所として指定されております。ただ、具体的に協定に基づくものなので、実際直ちにそこに避難するとかそういうものではないのですけれども、そういう災害が起きたときにそういう、収容人員も多分、通う施設に入られている方もいらっしゃる関係もそれ程多くないですけれども、その１か所だけ指定しているような現状でございます。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） １か所だけ福祉避難所として指定をされているということですね。理解をいたしました。
それで今回、備品購入費として、昨日答弁がありましたように、簡易トイレの整備ということでお話があったのですが、トイレ、大変な問題になっていますけれども、どの程度準備するのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 簡易トイレについてご質問がございました。
28年の台風災害のときでも、断水とかがあってトイレの問題とかがあって、結構トイレ使うときに例えば相当な10リッターぐらいの水とか一遍に使うという関係で、大変苦労したような記憶がございます。最近におきましては、水を使うケースもなるべく減らすということで、今は簡易トイレというのですかね、ビニール袋に凝固剤だとかそういうものを入れた、そういう簡易トイレというものも結構普及しまして、少しでもそういう断水とかがあったときに安心できるように、昨年ぐらいから簡易トイレということで整備させていただいたのですけれども、今年度につきましては5,000枚ということで整備を徐々には進めていこうかと思っていて、今回能登半島地震の関係もあったということで、急遽多く整備しようかなと思います。
あと、一般的には１人５回分というのが標準的なものというような想定なので、その5,000回というのは1,000人で１日分、計算上ですけれども、それに相当するものでございます。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 5,000枚ということですね。今お話あったように、確かに１日１人が５回トイレに行くと、平均ですけれども想定すると、確かに5,000枚だと1,000人分ということになってしまうと思うのですよね。これは今後また増やしていくという予定で理解してよろしいですね。
そのほかに、食料備蓄、これ今まで2,500食分相当の確保ということでお話があったのですが、今現在の確保状況についてはどのようになっているかをお聞かせください。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 食料備蓄につきましては、現在、細かい話になるのですけれども、お米だとかパンだとか麺類だとかいろいろ保存しているのですけれども、アルファ米につきましては今2,300食ということで、当面3,000食ということで目標にしているのですけれど、いろいろ賞味期限とかが切れたりする関係で、今のところ2,300ということになっています。
あと主菜だとかお菓子類だとかそういうものも、今704食とか、そういうものと、あとレトルト商品だとか副菜ということもそれぞれ備蓄させていただいて、主にアルファ米ということで2,300食ということになっております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 確かに食料にしてもトイレにしても、これなかなか行政でそろえるというのは確かに非常に予算の都合もあるので難しいかなと思うのですね。そういう部分ではこの最近地震が多い中で、もっと町民に自分で自己判断でやはり備蓄をしてもらうようなそういう、ホームページ上に特に今載せていないですよね、そういう備蓄関連。そういう１週間なら１週間これだけのものが必要だとかというのを、きちんと広報されて、各自でやはり自己責任である程度は用意してもらうような形のものも広報していただきたいなと思うのですが、この点についてお聞かせください。
○委員長（中河つる子） 総務課主幹。
○総務課主幹兼契約財産係長（宇都宮学） 町民の方への備蓄の関係につきましては、防災ガイドマップということで全戸配布しているものにも掲載されておりますし、ホームページでも防災ガイドマップ上には一応載ってはいるのですけれども、今後やはりそういう啓発というのですかね、行政のほうでも３日分ということでいろいろ想定してやっているのですけれども、あとは個々人の備蓄につきましても啓発活動とかを行いまして、やはりここでもやってもらわないとなかなか大変な部分もありますので、自助、共助、公助とかそういう部分もありますので、そういう部分も啓発しながら災害が起きたときに対応できるように十分啓発していきたいなと考えております。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款１項14目友好都市交流費、76ページ、77ページの審査を行います。質疑ありませんか。西山委員。
○委員（西山輝和） 先程説明いただいたのですけれども、渋沢栄一の子どもの清水公園に５・６年生、植樹に来るということで20名と伺ったのですけれど、これ毎年というか、今年度だけではなくてずっと何年も続けていくように考えているのですか。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今年度からＪクレジットの吸収量を算定していただいているところです。来年度、モニタリング調査をして、正式に清水町としてどのぐらいの吸収量が販売できるかという数字が出てくるわけですけれども、その数字によっては、実際のところ、毎年こちらとしては続けていきたいと考えているのですけれど、その数字によっては、来年度また検討しないといけない部分も出てくるかなとは考えております。
○委員長（中河つる子） 西山委員。
○委員（西山輝和） やはり子どもたちにこういう植樹をするということはすごく体験的にもいいことなので、ぜひ続けていってほしいと思います。
それで下に原材料費、植樹用苗木2,750千円見ているのですけれど、これ何の木をどのぐらい何本植えるのか、教えていただけますか。
○委員長（中河つる子） 林務係長。
○林務係長（木戸悠登） 来年度の予定としましては、エゾヤマザクラ、こちらの樹木３メートル程度のものを、１本55千円になります。こちらは50本植樹を予定しております。
以上です。
○委員長（中河つる子） 西山委員。
○委員（西山輝和） すいません。今、55千円の......。（「55千円を50本」と呼ぶ者あり）そんなに高いの。分かりました。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） すいません、私のほうで訂正させていただきます。
植樹の樹種としては、エゾヤマザクラ、ミズナラ、ハルニレ、カツラ、紅葉、トドマツを考えております。合わせまして、全てで800本を植樹する予定であります。
○委員長（中河つる子） よろしいですか。
山本委員。
○委員（山本奈央） 友好都市交流費ということで、ここに書いてあることではなくてこれはどうかなということなのですけれども、北区や、あと深谷とも渋沢栄一翁の関係で交流していくと思うのですけれども、ぜひとも農業盛んの町ですので、給食提携とか食材提携とか、食料の面でも提携していけばよいのではないかなと思っています。例えばの例でいえば、大阪の泉大津市と旭川でお米の連携していたり、ほかにも食材提携で泉大津市というところはいろいろなところでも提携しているので、こういった例もありますので、ぜひ清水町でも食材提携食料、まずは給食というところがやりやすいのかなと思いますので、検討したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今回は協定の中で北区と地球温暖化防止対策、それと森林整備事業の推進ということで、まずは北区の子供たちをこちらに呼んで植樹体験をしていただくということから、今後とも北区とは協定をいろいろな中でそういうつながりを深めていきたいと考えておりますので、今後検討していきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 桜井委員。
○委員（桜井崇裕） Ｊクレジットの件については、農林業費の林務のほうで聞いたらいいのか、それともこの場で聞いたほうがいいのか、確認をお願いします。
○委員長（中河つる子） Ｊクレジットの具体的なことをお聞きしたいということです。
農業費のほうでということで。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 友好都市交流事業、渋沢栄一翁の関係、または北区の関係ですけれど、今年、一万円が渋沢栄一翁の肖像画ができます。今年こういうようにやるけれど、町民ツアーもこれで３回目、来年以降はどうやっていくのか。友好都市としては、また渋沢栄一翁と北区でやるのか。友好都市だから友好都市なんかは喧嘩しない限りはずっと友好なわけですよ。でもこれ、もう３年やった。どういうプランニング、そしてどうやって着地点を考えているのかというのを、今の段階でもし分かれば教えていただきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 渋沢栄一翁をゆかりとする交流都市の関係でございます。
本年につきましては、一万円札発行ということもありますので、いろいろなセレモニーですとか、そこを関係機関と連携しながら行っていきたいと思っております。
今後につきましては、友好都市との交流は引き続き行っていくようになるかと思います。物産展になるか、人的交流なのか、それはおいおい、それぞれの団体と協議していきたいと思っております。
また、町民ツアーなど具体な事業につきましては、本年度を実施した上でその効果をしっかり検証した上で、継続するか否かは判断していきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 去年も聞いているのですけれど、深谷市には行っているのですけれど、深谷市から来られるのは、例えばロータリークラブとかそういう部分しかまだ来ていらっしゃらない。来てくれと言っているわけでもないけれど、来てくれなのです。やはり交流というのは、お互い行って初めての交流、去年も言ったのは、これ片思い、片思い交流というのかな、そうならないようにぜひ清水町のよさをどうやって深谷市に伝えていくのかというのが一つの課題になってくるかなと思っています。これだけ交流しておいてね。深谷市の市民の方も清水町に関心を持っていただいているような交流をこれまでやってきたのであればそれは可能かなというふうに思いますので、昨年も片思いツアーにならないようにぜひやってほしいと話をしていたので、今年も同じことを聞きますけれども、北区は次のやつで子どもたち来るということでございますので、深谷市に限って言ったら、交流事業としてはどういうようなものが、我々はこういうことをするけれど逆にどういうふうな打合せをされているのか。特になければ、僕は片思いだと一瞬思っておりますので、もしあれば教えてください。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 委員おっしゃるとおり、やはり交流ですのでお互い行き来し合うのが一番理想的かと思います。北区に関しては、今おっしゃられたとおり、今年子どもたちが来られる予定でございます。
深谷市におきましても、以前、議会議員の皆様、会派等においてはこちらに来ていただいたという経緯もございます。
また、子どもたちが今リモートでやったり、こちらから行ったりしているところですけれども、できれば深谷市の子どもたちもこっちに来てもらえるようなお話はさせていただいておりますけれども、ただ深谷市もいろいろなお付き合いが広い市でもございますので、なかなか実現しないところもありますけれども、その点については実際に今後、協定の有無も含めて協議なり、深谷市と相談していきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 正直言ったら、日本人は熱しやすく冷めやすい。一万円札になって今年１年ぐらいはある程度フィーバーみたいになっているのだろうかなとは思いますけれども、その後どう展開をしていくのかというのはやはり、それを見据えた中で今事業を構築していかなくてはならないと思ったのですけれど、なかなかそれが現実的に難しい問題ではあるのですが、ぜひ打合せをさせてもらって、せっかくのご縁ですので、続けるようにしていただきたいと思います。
今度は、友好の森事業についてお聞きします。
これ単純に考えて、事業シートを見たときに対象者数8,907人と書いてあるけれど、清水の子ども、そして向こうから来る子どもたち、合わせて何人とこの植樹する部分でいったら、対象者数はこれが正しいのかな、町民全体ということでいって8,907人なのか。この事業シートの意味を、細かいことを聞いて申し訳ないのだけれど、対象者数の考え方についてお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） こちらの事業シート、対象者数は町民の数です。今回、向こうから来られる方20名という中で、今後その子どもたちがさらに清水町で自然体験だとか、清水町のおいしい食べ物を食べていただいて、さらにまた清水町に来たいだとか、家族でまた清水町に訪れたいというようなことも考えて、町民全体でおもてなしというか、受け入れるという部分で町民全員でということでこの数字で書かせていただきました。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） すばらしい回答だったと思います。まさかそんなにすばらしい、おもてなしの数字が出てくるとは夢にも思いませんでした。でも私もおもてなしをしたいなと思います。
これは今のところは今年検証して来年続くかどうかは分からないというような、先程Ｊクレジットのモニタリングをした結果によってまた変わってくるということだと思うのです。当面これは続ける予定、予定としては予定なのですよね、きっとね、であって、こちらは要はカーボンオフセットしている関係で、キャッシュをもらうのは当町なので、ぜひそのお金を使って子どもたち、どうぞ体験してください、北区の子どもたち、どうぞ清水町を体験してくださいという事業ですよね。逆に、清水の子どもたちを北区に送るという考え方は難しいのかな。せっかくだから、それこそこれも、お金もらっているのであまり余計なことはできないのかもしれないけれど、でも交流ってそれこそ僕も北区への交流というのは、先程の町民ツアーも北区に行かれるのでしょうけれど、この子どもたちに関しては特にないので、何らかの形で今年は最初の年だからあれですけれど、来年以降はどのような展望をお持ちなのか、なければないで結構です。清水の子どもは東京から来た子供たちを清水町で迎えて、以上終了というのだったらそれはそれで構わないのですけれど、夢のある、せっかくですから何か考えていらっしゃるのであれば教えてください。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今回のこの植樹体験で北区のほうから子どもたちが来られるという部分につきましては、本町も全国森林環境譲与税というのが配付されているのですけれども、人口割ということで、東京都、人口が多い町につきましてはかなり本町と違って一桁額が違っております。その森林環境譲与税の使い方として、地方での植樹体験、それに係る費用、旅費だとかというのも環境譲与税で負担できるということで今回このような事業を進めてまいってきたところであります。清水町から北区のほうに子どもたちも行かせてあげられればいいのですけれども、環境譲与税はもちろんそういうところには使えませんので、あくまでも単費になろうかと思っております。そういう部分で今後、学校教育、いろいろな関係部署とも相談しながら、どのような交流が深めていけるのかは検討していきたいと思います。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。併せて、こういう友好都市の交流ということでやったりとか、そういう友好の森あります。少し戻ってしまうのですけれど、事業シートの７番、友好都市交流事業の下のほうの事業費内訳、啓蒙品、啓蒙品、ノベルティー、配るものばかりなのですけれど、例えば清水町の製造している、例えばですよ、お菓子屋だったりとか、そういうところのノベルティーをこういうときに作ってもらうためにぜひこれをやってくれというような、やってほしいということで役場で頼んだらきっと何でも作ってくれると思いますので、そういう販売目的のものもあってもいいのかなと。せっかく、もう今年しかないよ、清水は、清水で渋沢栄一翁の関係でやるのは、でもそういうものがあっていいのではないかな。全部みんなに無料で配って、はいおしまいというのもまた何となくむなしいお祭り騒ぎだなと思うので、何か残るもので町内でそういうのって多分一軒ぐらいしかないですよね。ほかで作っていないですよね。一軒ぐらいしかね。ほかにも移るように、例えば乳製品のパッケージとかになるようにとか、そういう動きがあってもいいのかな。なかなかそういうの動いていらっしゃらないのかなと思うのですけれども、そういうのは考えて動いていたのかどうかを聞いて、終わりにしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） ノベルティー作ってもらうというより、一つ用意してあったのが、一万円札の焼き印を５つ買いまして、お菓子でもいいですし、パンでもいいですし、木工用品でもいいですし、そういうものに利用してもらおうというのは考えておりました。
あと事業者にそれぞれ渋沢栄一の７月３日新札のお願いするのはこちらで少し考えていきたいと思います。
○委員（鈴木孝寿） 終わります。（「ごめんなさい、先程のはカウントしない」「カウントしないです」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） いいですか。
桜井委員。
○委員（桜井崇裕） 友好の森の事業についてお聞きしたいと思うのですが、今清水町では植樹祭をやっているわけなのですが、なぜ特別に用地を整地してこういう事業をするのか。本当に町民と触れ合ってその植樹祭にすることはできなかったのか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 最初にご説明させていただいたのですけれども、毎年、清水町林業推進協議会でグリーンフェスティバルというのをやってございます。それと合わせて今回、北区から来られる子どもたち約20人程度と合わせた中で植樹祭を行おうということで予定をしております。
○委員長（中河つる子） 質疑ありますか。川上委員。
○委員（川上 均） すぐ終わりますので。友好都市交流の関係ですけれども、全体の中でまず包括連携協定は分かるのですけれども、この事業シートの中では、ゆかりの地12自治体団体による渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定に加入となっております。これ今後、全国展開するのかどうなのか、この連携協定によって何が発生するのかについてお伺いしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 12者の連携協定に関しましては、特にこの協定に基づいて全国会議をやるとかそういうことではなくて、ゆかりを縁とする町が連携しながら渋沢栄一翁の顕彰を進めていこうというような内容の協定になってございます。年に一度ぐらいは市長が顔を合わせて、現状の取り組みですとか、そういう意見交換の場はあるかもしれませんけれども、基本的には加入している各市区町村がこの顕彰事業は取り組んでいくというような形になるかと思います。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） これを基に全国展開するわけではないということでよろしいですね。
続きまして、友好の森事業なのですが、この中でいろいろ質問が出たので、別な点でご質問しますが、子どもたちだと思うのですけれども、ホームステイを体験してもらいとありますが、そしてその中で宿泊者受入れ報償として60千円、これは20名を想定して全員をホームステイで受け入れるということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 新年度に入りまして、向こうからまだ、小学校５・６年生、男女比率はまだ決まっていませんが、新年度に入りましてこちらのほうでも、できれば同じ小学校５・６年生のＰＴＡの方にはホームステイ受入れについてはお願いしていこうと思っております。そのホームステイ受入れ先に対して、１泊１人３千円という報償を支払っていただいて、できることならば２人ずつぐらい受け入れてくれればということでこちらとしては考えております。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） これから要請してお願いをしていくということだと思うのですね。もし受入れ先がなかったら、これどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（中河つる子） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 新年度に入りまして、ＰＴＡ役員の方へもそうですし、ＰＴＡ総会等もありますので、そこに私のほうで出向いて、まず事業の趣旨を理解していただいて、できる限り協力いただけるような努力はしてまいりたいと思います。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） すぐ終わります。お恥ずかしい質問になるかも分からないのですが、この旅費、580千円と書いてあるのですけれど、これは対象者はどういう人を対象にして、突出しているのですよね、これね。それでこの580千の計算基礎。
○委員長（中河つる子） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（吉田寛臣） こちらの旅費になりますけれども、深谷市の町民ツアーの随行旅費が300千円です。150千円掛ける２人。あとは、渋沢関連の打合せですとか、そういう職員が行く経費になっておりまして、深谷市とあと東京都北区への職員が行く連携協定の会議ですとかという旅費になっております。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） まさか職員外でこんな普通旅費なんて書かないのは分かっています。職員だというのは分かっています。だけれどその職員が、今交流というのは、課が云々でなくて企画でやっている。ということは、今職員が行くということは、企画課の中が打合せなんかのときに行くという理解でいいのかな。
それともう一つ、こうやって積極的にやっていて、職員とは広げないけれど、管理職で北区なり、深谷市に何人行ってきた、今まで。限られた人間はかなり行っているという話も聞いたことあるけれど、職員で課長職で今そこへ町長がいろいろやっておられる、そこへ行ってきた職員って何人いますか。分かれば教えていただきたい。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） これまで深谷市、北区との交流の関係で行った課長職は３名行っております。私も含めて３名行っております。
○委員長（中河つる子） 中島委員。
○委員（中島里司） これだけの予算見ていて、実際に10千、20千で行けるところではないのだけれど、何か限られた人ということになって、一生懸命発信していても、聞いている職員の人でもほとんど知らないのでしょう。私も分からないのですけれど、どんなところか。それでそういうところへ行ってどうのこうのとかといっても、なかなか理解しづらい。ぜひとも、わざわざ予算を組んで僕は行けとは言いません。こういう機会に交代交代で行って、一人でも多く、少なくともまず管理職から一人でも多く向こうの現地を知るということは大事だと思っています。その辺について配慮しながら、より、まず職員広げないで、町民にああだこうだと言ったって、職員聞かれたって答えられないでしょう。まずそこら辺からもう一回、慎重に考えてやるべきではないかなと。同じお金を使ってもね。そういうことで思うのですが、いかがなものでしょうかね。
○委員長（中河つる子） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 管理職以外の職員もというお話なのですけれども、今年も実は町民ツアーにおいても、うちの企画統計係の職員を行かせてございます。また、深谷市の物産展等にても私どもの職員を行かす予定でございますし、商工観光課においても職員が普通の係員が行っているというのが実態でもございます。今後におきましても、可能な限り、課長職だけではなくて係員が行けるような状況もつくっていきたいと思います。
○委員（中島里司） しっかり頼みます。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。
次に、第２款４項１目選挙管理委員会費、81ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。
次に、第２款４項２目町長選挙費、80ページから83ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
次に、第２款５項１目統計調査費、83ページ、84ページの審査を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。
これで総務費の審査を終わります。