○委員長（中河つる子） これより国民健康保険特別会計関連条例の審査をします。
議案第16号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
それでは、改正内容を説明願います。
町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） では、議案第16号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明させていただきます。
例規集は4,351ページから搭載がされております。
まず、申し訳ございません、別冊議案の説明資料の19ページをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。では、説明をさせていただきます。
まず、こちらの19ページの改正につきまして、順次、ご説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、改正に係る経過でございます。清水町国民健康保険事業におきまして、さきの道の通知により、本町から道へ支払うための、令和６年度事業費納付金額が確定しました。この納付金額を支払うために設定すべき標準国民健康保険税率が道から示されております。示された令和６年度標準保険税率及び令和12年度の標準保険税率につきましては、同じページ、19ページの８行目、９行目に強調して記載されておりますので、お読み取りをいただきたいと思います。この示された税率を参考に、所得税額等を踏まえながら、令和６年度の国民健康保険税の改正を行うに当たり、本年２月９日に開催の清水町国民健康保険運営協議会へ諮問をさせていただき、全て承認する答申を受けております。
具体の改正内容につきまして、ご説明をさせていただきます。同じページになりますけれども、同条例の第３条、第５条及び第５条２に関連した国民健康保険被保険者に係る基礎課税額に関わりまして、所得割を6.3％から7.5％に、同じく均等割を26千円から２万7,408円に、同じく平等割を27千円から２万7,739円に改めるものでございます。
同様に、同条例第６条、７条及び７条２に関連した国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等の課税額に関わる所得割1.9％から2.6％に、同じく均等割を7,000円から9,340円に、同じく平等割を8,000円から9,452円に改正するものでございます。
同様に、同条例第８条、第９条及び第９条の２に関連した介護納付金課税被保険者に係る所得割を１％から1.7％に、同じく均等割を9,500円から9,284円に、同じく平等割を6,900円から7,387円に改めるものでございます。
同条例の第15条、国民健康保険税の減額につきましては、改正する第３条、第５条、第５条の２、第６条、第７条、第７条の２、第８条、第９条、第９条の２において改正する保険税率に伴う改正でございます。
改正内容の詳細につきましては、別冊の議案説明資料21ページから25ページにわたりますけれども、大変申し訳ございません、新旧対照表をご確認いただければと思います。
次に、北海道における国民健康保険の情勢につきまして、若干補足をさせていただきます。こちらの19ページの中にも記載はさせていただいておりますけれども、道は北海道国民健康保険運営方針を策定し、安定的な財政運営及び事務の効率化、広域化、効率化を図るために、全道のどこに居住をしていても、同じ所得、世帯構成であれば同じ保険料、税率となる加入者負担の公平化による統一保険料、税率とすることを、令和12年度を目安として道内市町村とともに目指しているところでございます。
このことに関わりまして、本町の現状、それから今後の対応につきまして、若干補足をさせていただきますと、市町村で運営していた国保制度は、法改正により平成30年度から都道府県が運営主体となり、以降、全道の市町村では、道から示された標準保険税率、先程お知らせさせていただいた率ですけれども、基準に税率改正を行っているところでございます。本町につきましては、平成20年度以降、税率の改正を行わず、基金を運用して国保運営を行ってまいりました。しかしながら、令和５年度でその基金も底をつくことから、本町においても道が示す標準保険税率に準じた改正を行うものでございます。
今回の改正において出る影響を試算させていただきました。こちらの同じく19ページの下に記載させていただいております。３人世帯、課税所得が2,750千円の場合は、令和５年度19万4,298円が令和６年度では24万118円。２世帯、課税所得が1,500千円のケースは、令和５年度14万4,504円が令和６年度16万9,691円に改正される予定でございます。２世帯の課税所得ゼロの世帯でございますけれども、令和５年度は３万2,442円が令和６年度は３万6,704円ということで積算をしているところでございます。こちらは、あくまでもまだ賦課が完全に終わっておりませんので、賦課が終わり次第、また具体の数字が出てくると思いますけれども、昨年を指標とさせていただいた影響ということで紹介をさせていただいております。
条例の施行日でございますけれども、令和６年４月１日から行うものとします。
以上、議案第16号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、説明とさせていただきます。皆様のご審議の程よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中河つる子） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） まず、議案説明資料の19ページの下の表で、３人世帯、２人世帯、２人世帯となっているのですけれども、これは３人世帯、２人世帯、２人世帯のこのやつで課税所得2,750千円以上の２人世帯というのは存在しない。これは何で３、２、２なのかなと、単純にお聞きしたかったのですけれども。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） ただいまの鈴木委員のご質問ですけれども、３人世帯の課税所得2,750千円以外の世帯も、もちろん存在はするのですけれども、代表的なモデルケースとして掲載しているところでございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 分かりました。基本的に清水町で一番多いのは、どの世帯になるのかな。どの世帯が一番多くて、どう影響があるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） 何人世帯の課税所得何万円の世帯が一番多いのかというご質問だと思うのですけれども、試算を出すためのソフトを使ってシミュレーションしているところなのですけれども、具体的に何人世帯の何万円の世帯が一番多いかというところまでは出ていなくて、一般的な世帯と思われるところを抽出して載せているものであります。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 大分あるのですけれども、取りあえず、今、午前の部としては、平均的に、大体、清水町でいったら１人何ぼぐらい上がるのですかといったら、モデルケースがこれですから、課税所得ないところについては、それでも4,000円ぐらい上がるかなという、こんな感じですよね。結構な比率で上がるなという感想なのですけれども、何でといったら、こういうことだよということなのですけれども、令和５年度で基金が底をつくことは、何となく私たちも去年聞いて分かっている段階なのですけれども、今、これだけ大企業のベアアップはものすごいことになっていますけれども、ただ、こういう国民健康保険の加入世帯の一般消費者にとっては、結構生活レベルが厳しい話に当然なっています。であれば、基金が底をつくのを分かっていたら、僕もそのときに質問していないから悪いのですけれど、段階的に、緩やかに、令和12年度を目指して上げていくべきだったのではないかなと。これが決まったのが、多分、令和３年とか４年ぐらいでしたっけ。もっと前か。もっと前の段階で、令和５年には、大体、底をつくという計算にはなっていたと思うのですけれど、なっていたかどうか分からないけれど。やはり早めの準備をして、コロナもあったというのは分かっているのですけれど、町民負担を、いかに、どんどんではなくて、緩やかにしていくかというのがキーだったと思うのですが、このような状況になってしまったという要因は何でしょうか。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） なぜこのような急激な改正になってしまうのかというご質問だと思うのですけれども、いろいろな手法があったと思われます。例えば、税率を徐々に改正していきながら、基金を徐々に使っていくという手法もあったかと思いますし、今回の我が町のように、なるべく税率改正は行わないで、基金を使い続けられる限りは基金を使うことで、どうにか被保険者への影響を最低限に抑えるために、基金を使えるところまで使っていこうと、様々な方法があったと思うのですけれども、我が町としては後者を選んで、基金が底をつくまでは、どうにか税率を改正せずに頑張ってきたけれども、基金が底をつく状況になってしまっては、大幅な改正になってしまうというところで、苦渋の決断といいますか、そういった内容でここまで来たところであります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） ここで休憩とします。なお、再開は午後１時からとします。
（午後0時03分）
○委員長（中河つる子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中河つる子） 暫時休憩をします。
（午後1時00分）
○委員長（中河つる子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時08分）
ここで、現在審議している清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案及び議案説明資料について差し替えの申出がありますので、これを許可します。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） さきに、お配りさせていただきました、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、議案の差し替えをお願いするものでございます。
さきにお配りさせていただきました、こちら議案でございますけれども、原議でございますが、開いていただいて裏面、２枚目でございます。こちら附則に、施行期日を入れさせていただいて、この条例は令和６年４月１日から施行するということで、施行期日を入れさせていただいています。
それから、新しく適用区分、こちら２として入れさせていただいております。読み上げさせていただきます。
この条例による改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度までの国民健康保険税については、なお、従前の例によるということを追加させていただきました。
新旧対照表でございます。ご確認いただきたいと思います。
当初は25ページでございましたが、26ページに、附則を記載させていただいております。
説明につきましては、今、ご説明させていただいた内容になりますので、大変申し訳ございません、議案の差し替えをよろしくお願いいたします。
○委員長（中河つる子） それではこれから質疑を始めます。鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それでは、まずお聞きしたいことが、これまで6.3％医療分で所得割、この19ページのところで、6.3が7.5になる。そして本来の道の通知による令和６年度の標準保険税率は8.52、これ、まだそれでも1.02％、低いです。
ただし、令和12年度までに8.69というのが、今の段階の数字ということで間違いないですね。それでいくと、今回の上がり幅6.3から7.5というのが1.2％増えるというのは、まあまあ大きな数字になってくるかなということ、さらにまだ１％以上上げていかなくてはならない。
令和12年まで、めどを目指していくということで、12年も決まってないです、実際のところは。そこに目指す。ただその上がり方もまだ上がる可能性は十分あるし、多分下がることはないという考え方は、多分よろしいですよね。
ここで段階的な、もちろん基金が底をついてしまうことによってというのは、先程から何度かやり取りさせてもらっていますけれど、なかなかこれ結構な負担割合になってくるのかな、6.3から例えば8.69、もしくは8.7％までいく間に、時間的なものでいけば、６年近くあるのか、６年ぐらい、６年ある中で、もう少し平準化できなかったのかな、負担が最初の年が大きくて、その後、どう上がっていくかは別として、ただその分、足りない分は、この基金がないからどうするのだという話、当然なるのですけれど、いきなりのこの負担というのは、やはり町民の該当される方、先程の19ページの下の表にもあるように、これは３人世帯でこのように194千から、240千という形になりますけれど、さらに人数多いところは、まあまあいい金額になってくると、例えば、これは農家とか、年金世帯とかもそうですし、商工業も組織になってないところは、みんなこういうところになると思うのですが、なかなか負担があまりにも上がってくると、やはり目立つというか、きついなという町民感情が多分出てくると思うのです。
ここの部分をなぜ平準化にできなかったのか、なぜ平準化を目指さなかったのか、基金もあると思います。それらも含めて、町民にどうやって説明していったらいいのだろうというのが、僕らの仕事でもあるので、そこが説明しづらいところなのです。
今まで安かったからいいではないかというのではないけれど、どうして平準化できないかなというのが、大きな問題点、もしあればお聞かせください。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） ただいまの鈴木委員のご質問ですけれども、午前中の説明、答弁でもさせていただいたとおり、いろいろな税率の改正の仕方があったかと思います。
基金を少しずつ使いながら、税率を少しずつ変えていくという方法もあったと思いますし、鈴木委員がおっしゃられたのは、その方法もあったのではないかという質問だと思います。
先程もお答えさせていただいたのですけれども、清水町の結論といたしましては、基金がある限りはなるべく税率を変えずに、対象の方、被保険者対象の方の影響を最低限に抑えて、基金がある、使えるところまで使って、税率を、改正を抑えていこうという結論で、このような形になったところであります。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、令和６年度の道の標準が8.52、そして町が7.5、多分この１％ぐらいの差額というのは、どっかこっか発生するわけです。その基金がもうないから。これは一般財源の中から拠出されるという認識でよろしいでしょうか。
それと、ごめんなさい、その認識と金額的にはどのぐらいになるのか、もし分かる範囲で結構です。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） もし、今回税率を改正しなかった場合どれくらいではなくて、改正した。 令和７年度以降どうしていくのかというお話だと思うのですけれども、現状のところ、まだ７年度以降については、詳しい精査はまだしていないところでありまして、道のほうから、先程鈴木委員もおっしゃっていましたけれども、令和12年度には１月に示されていたのは、医療分8.69％だけれども、これより下がる要素は恐らくなくて、もしかして上がるのではないかというお話ありましたとおり、まだ上がっていく傾向が恐らくあるかと思うので、なかなか道のほうで、どういう通知が来るか分からない中で、試算をするのは難しい状況でもありまして、状況に応じて検討していきたいと考えております。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 平成30年ぐらいから、僕もその30年のとき、たしか議員だった。ここをチェックできていなかったというか、そんな最初大きな数字になるなんて想像はしていなかった。 これは申し訳ないけれども、そのころいた、もしくは今も、去年、今年になって質問をきちんとしていない議員の責任でもあるのだけれども、やはり執行側としても、町民に対しては、今の段階で何も決まってない状態で何も言えない。多分基金のほう底をついたら、こうなるよというのは、多分去年段階、一昨年段階、数年前の段階でも分かっていたことで。 僕も議員としては、やはりそこを見抜けなかったというのは、大反省しなくてはならないし、町民に負担を強いるというところを説明できていなかった、議員としてはやはりよくない、はっきり言っておきます。 ただ、これ同じく町民に対して、しっかりと説明責任を果たせていなかった執行側も、やはりこれ何らかの責任もあるかなと思うのです。責任を取れと言っているのではなくて、これを今の段階で、何らかの方法というのは、一般拠出しかあり得ないのだけれど、もう少し緩やかな形、まだ２％以上の開きがある、6.3の現状から２％、2.3とか、2.4とかになる、多分差額は将来的なところ、これを６年でうまくやるほうがよかったのかなといって、町民も今回例えばなりましたと言って、４月以降からなったときに、通知をしても、あれという、こんなに高いのという、当然なると思われます。間違いなく。
そこをどうやって説明するかといったら、難しいところもあるのです。あればもう少し緩やかな考え方は持てなかったのだろうかというところを、これは担当課というよりも、町長、副町長のほうから、なぜこう最終的な選択をしてきたのかというのを、もしお聞かせ願えたらと思います。
○委員長（中河つる子） 副町長。
○副町長（山本 司） 基金、国保の基金がございまして、これまでは毎年20,000千とか、30,000千とか繰り入れをした中で、保険税率を設定してきたところでございます。
国保加入者が、毎年、加入者、主には自営業者なのですけれども、被保険者が固定している、大体大部分は固定してますけれども、必ずしも、その年その年によって、被保険者の数というのは変わってきます。増減します。
それと、医療費も毎年度、毎年度増減しています。特に、コロナ禍とか、そういうときには、医療費低く抑えられたといったこともございます。
最終的には、北海道で同じ税率、どこに住んでても、道内どこに住んでても同じ所得、同じ家族構成であれば、同じ税率で負担するということになります。
本来は、今まで基金にうちが、残高があったっていうのは、本来より多く保険税を収めていただいた、結果的に、その残余が基金として積み上げられたということになります。
あまり多くても、少なくても、本当はよろしくないのですけれども、当然賦課してみて税率を一定に保っても、医療費がかからなければ多く基金に残ると、医療費がかかれば、基金は目減りするといったことで、毎年少しずつ財政調整、機能は、基金を使って果たしてきた状況にはございます。
基金なくなったので一気に上がるといった分は、確かに一気に上がることなのですけれども、その年の医療費をみんなで分散して、被保険者が負担するといった意味では、最終的にどこの町も、令和12年度前後には、基金はなくなるといった考え方で、収支のバランスを取るといった形をとっていくのが、主になると思ってございます。
確かに、全部使い切っていきなりこれだけ上がって大変ではないかといった部分はございますけれども、本来の形にいち早く移行してしまうといった状況も、ご理解をいただけないかなと思います。
私どもも、当然急に上がるといった部分の説明は、どうしてそう上がるのかということは、住民の皆に周知をしながら、理解を頂きたいと考えてございます。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 参考までにお聞きしたいのですけれど、例えば今回7.5になった場合、今年も確定していないので何とも言えないのですけれど、どのぐらい足りなくなるのか、全体予算として。
一般会計から拠出する金額というのは、今の段階では当然分からないけれど、7.5にしたときに賄えるのか、それとも足りないのかといったら、どちらになるのですか。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） 7.50％に改正することによって、一般会計からの繰入れをしなくても済むような想定で試算をしております。
○委員長（中河つる子） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 心苦しいです。国保に入っていらっしゃる年配の方々というか、大体、定年迎えて、今もう悠々自適って言ったら、いつも怒られるのですけれど、自適でもねえぞとかって言われるのですが、まあまあ暮らしている方々、70代、80代の方々も、相応の負担ということを考えると、特に収入のない方、年金しかない方というのは、本当につらいだろうなという思いがあります。
気持ちはよく分るのですけれど、例えば、今年が7.5で運用して、基金になるような残が残った場合、どうするのだといったら、でも要は12年に向けて計算して上げていくしか方法はないのだろうな。
そこはそこでまた基金として一旦入れるけれど、次の年にまたかぶせていくというか、なっていくのだろうなと思うのですけれど、町民に対して、例えば正直言って、今年、今回今予算委員会やってる中で、町民一人一人というか、例えばこの低所得者層に対するカバーリングできるような予算立てというのが、あまり見られないというか、多くはない。
この後、国のプロパー資金でそんなことができるかといったら、限界はあるのだろうなと、やはり国からそういう対策が来ない限りは、難しいところはあるけれど。
ただ国は、よく分んないけれど、全く実感はないのですけれど、景気いいらしいのです。東京とか。そんな景気対策という言葉がこれから出てくるのかといったら、もう出てこないような予感もして、難しいなと思って、ただ向こうは初任給400千だ、何とかだって大騒ぎしていますけれど、ベアアップ38千円だ40千円だとかと言って、すごく景気いい話しているけれど、全然実感ないです。我々がこういう田舎にいたら。
そんな中で、はいこれからどんどん上がっていきます。上がっていますというのが、やはり説明しづらいというのがあるのです。
本当は段階的にやってほしいという思いは強く、多分町民からも、理解はしていただけると思うのですが、いきなりの1.2％というのは、もう説明しづらいの。
６年もあるではないか、その間に何とかならないのかという話も出てくる可能性もあるのかなと思っています。
そこでいうと、非常に、正直なところ、賛成か反対かといったら、すごい苦渋の決断をしなくてはならない。いまだに揺れています。
そちら側の言ってることもよく分るし、町民側の気持ちも分るし、非常に難しいのですけれど、これ町民負担を減らすためには、一体どうしたらいいのでしょうか。
医療費を使わないというのが一番いいのでしょうけれど、でもこれはかかるものはかかって、全道統一しなければならない。
どういうところで、町民に何かやってあげれること、これは難しいですけれど、町長、副町長、今年、町民に対して何か、もちろんもっと上がるべきのやつを、抑えているという気持ちは強く感じるのですが、とは言いながら、やはりどんと上がっていくのが、どうも大丈夫かなという心配とともに、町民自身も、物すごい目に見える不満というのが、溜まってくるのではないかなというのが、ここを解決するためには、町長、副町長、何か考えはございますか。
○委員長（中河つる子） 町長。
○町長（阿部一男） 本当に鈴木委員、苦渋だと言ってたけれど、私もやはりこういうものを出す段階において、苦渋な部分はありました。
ただ、この部分、今聞かれてなかったのですけれど、今までの議論を聞いて、あれなのですけれど、去年例えば段階的に上げるということで、厳しいコロナもあり、それから物価高騰、円安そんなこともあった中で、上げるという、多分そういう部分を出したら、皆もっともっといろいろな意見があったのではないかなと思って、結果的にこういうことになったけれども、こういうことがすごいね、結果的にこういうことになったことは、少し反省しなくてはならない部分はあるのかもしれないけれども、決して完全に間違ったとも言えないところでないかなという、そんな思いを持って聞いておりました。自分の考えを今こう説明をさせていただきました。
また、そんな中で、本当に国の景気やなんかに比べるとやはり地域の、特に農業の部分も含めて、うちらの国保に入っている人は、農業の人が高額納税の中で結構いますし、そういった中で所得が落ちて、なかなか税収が上がってこないよとか、そんなこともあって、北海道から言われた部分をもっともっと下げたかったのだけれども、さらに厳しい数字が出た経過があるのですけれども、さらにそんな中で、いろいろな今後、我々も実は少しはプラスの、コロナだったり、物価高騰のための対策費って来るのかなという、年明けあるいは年度末までは、そう思っていたのだけれども、またそれらが、例のあちらのほう、これはもうやむを得ない、もう本当にそちらに行かなかったらならない部分あると思うのですけれど、そんなことの中で、やはり来る見込みが大分可能性として小さくなってきたと。
そんな中で、何考えているのだということを言われると、厳しいのだけれども、でもやはり我々としては、いろいろな今後のことも含めて、特に低所得者層の方には、何か予算から絞り出して、そんな部分を、支援をしていければという思いは持ちながら、頑張ってそれはやりたいなということは思っていますけれど、完全に、どれだけやる、これだけやるというのは、今言えないですけれども、そんな思いは持ちながら、この部分については、提案させていただいたところであります。
以上です。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありますか。川上委員。
○委員（川上 均） 今、鈴木委員の議論を聞きながら、やはり国保の問題というのは非常に難しい、現状の中で難しいなと感じているところです。
ただ、これタイミング悪いです。今になって物価高騰で、非常に大変なときに、やはり結構大きな金額上がるというのは、実にタイミングが悪かったということで感じるのですが、今回でなくて、国保の該当の世帯、約30％ということでよろしいのですよね。
大まかに、自営業者の方と年金生活者、そして社会保険以外の方が該当するという中で、例えば、この配分、要するに歳入歳出は均等でなければならないので、歳入の保険料の分が低所得者の方、例えば国民年金だけだとか、ひとり親世帯で非正規の職業についていて、国保の対応の方だとかに対する、そういう措置というのは、今どの程度の軽減措置されているのかをお聞きしたいと思います。特にないですか。あればということで。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） 軽減措置についてなのですけれども、昨年まではコロナに感染したことによって、収入、所得が落ちた方に対する減免措置があったのですけれども、それもなくなってしまいまして、今のところは、特別な軽減措置はない状況であります。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） 制度の中で減免措置しかないということなのです。そういった中で、今言ったように低所得者の人に対して、もう少し手厚く、逆に言えば、所得の多い人には、もう少し保険料を上げてという形のものは、政策的には、やはり国保の中では難しいということで、理解してよろしいのでしょうか。分りづらいか。
例えば、均等割あります。均等割をもう少し減らして、例えばばかりであれなのですが、未就学児比率でいったら100人前後いるのかなと思うのですけれども、そこ国の軽減措置２分の１あるのですけれども、例えばこの部分を18歳未満までは均等割から外すだとか、そして外して減額、収入が減った分は所得割の率をもう少し上げて、収支をとんとんにするとかという方法というのは、取れないのかどうなのかということについて、お聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） 未就学児に対する軽減措置は、現在でもあるところなのですけれども、あとは先程の条例改正の内容としまして、所得割を今回所得割の医療分を6.30％から7.50％に改正して、その次に均等割の金額を、均等割というのは１人当たりに対して賦課する金額なのですけれども、26千円を２万7,408円に改正する。この所得割のパーセンテージの割合と、あとは均等割や平等割の金額をうまくバランスをとって、令和12年度に向けて改正していく必要があるのかなと思っているところです。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） そういったバランスを取りながら、今回は提案をしたということで理解してよろしいでしょうか。
例えばこの26千円から２万7,408円を２万6,500円にして、その分減った分を7.5％でなくて、例えば7.55％にするとかという方法は、取れるのか、取れないのか。これはテクニックとしてどうなのかお聞きしたいと思います。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） 今、川上委員おっしゃっていただいたとおり、所得割のパーセンテージをあまり上げないで、例えば均等割の金額を少し多めに上げるですとか、逆に均等割の金額をあまり上げないで、所得割のパーセンテージを少し多めに上げるだとか、そういったバランスを見ながら変えていくことは可能ではあります。
今回それをいろいろ試算した中で、この数字でいくのが妥当なところなのかなというところで、試算の結果として出したところであります。
○委員長（中河つる子） 川上委員。
○委員（川上 均） それはやはりやり方ではできるということで、理解してよろしいですか。分かりました。
そういう部分で、今回令和６年なのですが、７年、８年、これどうなるかは分からないのですが、そういう部分をもう少し配慮して、保険料の上がる部分についても致し方ない部分はあるのですが、そういう配慮をもう少ししましたとか、したとか、できないとか、そういう部分を令和７年度以降、もう少し検討していただけるかどうか、それをお聞きして、最後の質問にいたします。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（我妻康広） 令和７年度以降につきましても、道からの通知を踏まえまして、最適な税率になるように検討していく必要があると考えておりますので、今後も最適な数値になるよう検討していきたいと思っております。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありませんか。西山委員。
○委員（西山輝和） 今のこの時代、物価高騰とか、いろいろなもので町民が大変な生活していて、給料が上がるなんていって、すごくみんな日本中喜んでいますけれど、それはもう大企業だけの話であって、こういう町村には全然関係のないような話ですので、物価高騰で町民一人一人税金が上がってくるということに対して、皆抑えてあげればいいなと思うのですけれど、この経過措置を見てきたら、やはりずっと保険料を上げないできて、基金を使い果たしてきたということは、我々の監視も悪かったのでしょうけれど、そういう中で今回上げるということですので、仕方がないのかなと思うので、まだ12年度までに道の水準まで上げるといったら、まだ１点何ぼ上げなくてはいけないということで、今回上げても、また、12年度までにもう一回上げないと駄目なことになってしまうので、今回の上げることに対しては仕方がないなと思います。
○委員長（中河つる子） 町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、西山委員から今後の運営について、ご意見をいただきました。今、理事者、それから担当の課長補佐も答弁させていただきましたけれども、苦渋の思いで、保険税を改正させていただいているところでございます。道が示したから、町の情勢がとありますけれども、今後も町民ファーストで、国保税運営していきますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
○委員長（中河つる子） ほかに質疑ありますか。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中河つる子） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。これで関連条例の審査を終わります。