○委員長（中河つる子）　これより介護保険特別会計関連条例の審査をします。

　議案第17号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。

　それでは、改正内容を説明願います。保健福祉課長。

○保健福祉課長（藤田哲也）　議案第17号の介護保険条例の例規につきましては、例規集第２巻4,551ページからの登載となってございます。介護保険におきましては、介護保険法により介護保険事業計画を３年ごとに見直し、保険給付費等の推計と保険料の基準額を定めることになっており、本町においても第９期介護保険事業計画において令和６年度から令和８年度までの３年間の推計と保険料基準額を算出したところでございます。令和６年度から３年間の推計では、標準給付費は3,355,828千円、地域生活支援事業費は262,149千円で、いずれも前期の計画を上回る給付費となったところであり、この推計額から算出されました保険料の抑制を図るために介護保険給付費準備基金から58,500千円を取崩しとしたところでございます。これによりまして、本町の介護保険料基準額は月額ベースでは5,900円となり、前期の5,700円から月額200円の増額となったところでございます。

　増額となりました理由といたしましては、介護の認定者の増加、介護報酬の改定が主な要因でございます。

　条例改正につきましては、この介護保険料基準額の変更等、国が介護保険法施行令で定める保険料段階が９段階から13段階へ多段階化されるとともに、各段階の保険料率が改正されたことに伴いまして、令和６年度から８年度までの各段階の年額保険料を改正するものでございます。

　議案説明資料の27ページからとなります新旧対照表をご覧いただきたいと思います。第２条の第１項では、保険料の適用期間について令和３年度から令和５年度までを、令和６年度から８年度までと改めます。保険料の段階設定につきましては各号で規定をしておりますが、表右側、改正前の第１号から第９号までの９段階を、改正後は第１号から第13号までの13段階としており、改正前の第９号に該当するものをさらに４段階に分けるというものとなってございます。また、各段階ごとの年額の介護保険料は第５号に掲げるものの保険料、改正後で78千円、これが基準保険料となり、その他の段階の保険料は基準保険料に国が定める率を乗じた金額となっております。

　第１号に掲げるものは基準額の0.455倍、第２号に掲げるものは基準額の0.685倍、第３号に掲げるものは基準額の0.69倍、第４号に掲げるものは基準額の0.9倍、第５号に掲げるものは基準額、第６号に掲げるものは基準額の1.2倍、第７号に掲げるものは基準額の1.3倍、第８号に掲げるものが基準額の1.5倍、第９号に掲げるものが基準額の1.7倍、第10号に掲げるものが基準額の1.9倍、第11号に掲げるものは基準額の2.1倍、第12号に掲げるものは基準額の2.3倍、第13号に掲げるものは基準額の2.4倍となり、各号に記載のとおり年額の保険料を改正するものでございます。

　第２条第２項から第４項まで、これにつきましては公費を投入して低所得者の保険料を軽減するものでございます。国が示す公費負担割合分を第２条第１項第１号から第３号までに定める額から減額するよう、第１号に掲げるものは本来の保険料の0.455倍となっているものを0.285倍とした軽減負荷を行い、２万170円、第２号に掲げるものは本来の保険料の0.685倍となっているものを0.485倍とした軽減負荷により３万4,330円、第３号に掲げるものは本来保険料の0.69倍を0.685倍とした軽減負荷により４万8,490円とするものでございます。

　改正後の第２条第１項から第４号までの規定による所得段階の保険料と所得段階別の保険料と改正前の所得段階別の保険料を対して示したものが、本委員会からの申出により追加提出をしております介護保険料改正に関わる資料、改正による改装ごとの保険料となってございますのでご参照をいただきたいと思います。

　議案説明資料、新旧対照表に戻りまして、第４条第３項でございます介護保険法施行令で規定する生活保護者に適用される保険料軽減措置の条項が保険料段階数の増設により追加されましたことから、引用条項を改正するものでございます。

　さらに、新旧対照表の28ページの一番下でございますけれども、附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行とすること、また、改正の経過措置といたしまして令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるこというものを規定しているところでございます。

　以上、介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

○委員長（中河つる子）　これから質疑を行います。質疑ありませんか。川上委員。

○委員（川上　均）　今回、３年に１度の介護保険の改定ということで、たまたまタイミングが悪く国保と合わせたような形の引上げになってしまったとは思うのですが、そういった中でも今説明いただいたように１段階から３段階までは少し軽減されていると、そして９段階以降を13増やして、区分でその中でやっているという形の説明をいただきました。

　１点だけお聞きしたいのですが、今後、この算定の中に含まれている、実は349ページ地域密着型介護サービス給付費、これは昨年度に比べて10,800千円、増額だって結構金額大きくなっているのですが、それについてお聞きしたいと思います。

（「川上委員、予算書の中身ですか。」と呼ぶ者あり）

○委員（川上　均）　それも含めた条例の......。

（「もう１回。」と呼ぶ者あり）

○委員（川上　均）　すみません。条例の中で関連しますので、そういう引上げになった新たな部分についてありましたら説明をいただきたいなと思っています。

○委員長（中河つる子）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（藤田哲也）　川上委員からのご質問につきましては、ただいま私が説明しました条例改正の中で標準給付費、こちらのほうが前期３年間よりも第９期のほうが上回っていますよというご説明をさせていただき、その中で令和６年度予算の中でも地域密着型に関するサービスの金額的なものが増えているというお話でございました。

　まず、介護保険の事業計画の中の全般といたしまして、申し上げました標準給付費3,355,828千円というのは、いわゆる保険給付費として向こう３年間、６から８年の３年間で幾らの金額がかかるかという推計値でございます。令和６年度の予算書におきましては、そのうちの各サービス種別ごとに金額を動向の中で見ているところで各予算を計上しているということでございますが、地域密着型サービスにつきましては、特老であれば29人という制限枠がございます。その人数が増えるとかということではなくて、この３年の改正の中で介護報酬の改定が行われておりますので、まずそういった報酬改定の跳ね返り分で地域給付費が上がること、それから介護保険の保険度合いに応じて算定される報酬額は高い低いと、つまり介護度が４の方と５の方、６の方では違いがあるということでございますので、こういった入所者の平均介護度の変化、こういったものも過去の推移というものも含めて金額のほうは予算計上の際には増やしたり減らしたりという形で６年度予算をこの条例改正に合わせた形の中で計上しているということでございます。

○委員長（中河つる子）　ほかに質疑はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

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○委員長（中河つる子）　それでは、ここで休憩に入ります。

（午後2時09分）

○委員長（中河つる子）　休憩を解きます。　　　　　

（午後2時09分）

　先程の質疑をなしと認めます。これで関連条例の審査を終わります。