〇議長（山下清美）　次の発言を許します。

５番、中河つる子議員。

〇５番（中河つる子）　１つ、聞こえに不安のある人への聴力検査の実施と、加齢性難聴者への補聴器購入費の助成を、周りの人の声が、話し声が聞こえにくい。会議や人の集まりに出たがらない。耳が聞こえなくなってきたが補聴器は高くて買えない。これらは、町民の現実の声です。耳が聞こえなくなると外へ出るのが億劫になり、家に閉じこもりがちになり、認知症になるリスクが増します。これらのことがわかっていても、なかなか補聴器をつけることに繋がらないのです。その原因の１つは、自分の聴力がどのくらいなのか把握できていないために、補聴器を使ってみようという思いに至らないと考えられます。補聴器は高額であり、また買っても耳に合わないで使っていない方などの話もあるため、補聴器に手を出しづらいと思われます。

ついては、次の２点について町長に伺います。

小項目１、町で65歳以上の人を対象に、難聴者の早期発見を目的とした聴力検査を実施する考えはありませんか。

２、加齢性難聴者補聴器購入費の助成をする考えがありませんか。

以上です。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。

町長。

〇町長（阿部一男）　それでは、中河議員の質問にお答えをさせていただきます。

高齢者の難聴への対応としては、議員ご指摘のとおり、耳の聞こえが外出抑制の要因の1つとなり、認知症のリスクとなると考えているところですが、中河議員からは、令和元年に同様のご質問をいただいておりますので、そうした経過を含めてお答えをさせていただきます。

まず１点目の65歳以上の方を対象とした聴力検査の実施については、数値測定のできる検査機器と、検査に適した場所の確保、さらに、受診者負担を含めた検査費用が課題となります。また、聞こえに不安のある方は、検査数値だけでなく、専門医師の診断、診察を受けることが適当と考えているところですので、町で聴力検査を実施するのではなく、耳鼻科を受診いただき、検査、診察を受けていただきたいと考えているところであります。

２点目の加齢性難聴者への補聴器購入の助成につきましては、十勝管内では６町が独自助成を実施しており、全国的には独自助成を実施する市町村、地区町村が増加していると承知しているところであります。本町といたしましては、独自助成を実施する市区町村の助成内容を踏まえ、次年度からの助成開始に向けて検討して参りたいと考えているところであります。

以上、答弁とさせていただきます。

〇議長（山下清美）　５番、中河つる子議員。

〇５番（中河つる子）　町でも、健康診断などで血液検査、血圧検査などいろいろな検査していますけれども、聴力検査についてですが、聴力というのも自分では、聴力がどのぐらいあるかというのはわからないようです。人から言われて、聞こえないとか、そういうのは、言われてわかることが多いのですが自分ではわからない。そういうことをよく言われます。そういうことで、町の検診でやるように同じように、聴力検査もして、そして自分が難聴であるという数字的なものがわかれば、補聴器の使用の方にも繋がると思うのですが、やはり町でもこの検査をやるべきと思いますが、いかがでしょうか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。

保健福祉課長。

〇保健福祉課長（藤田哲也）　中河議員の再質問にお答えをいたします。

町で行っております特定健診、いわゆる基本検査健康診査につきましては、この検査項目についてはですね、やはり一定の統一化された項目がございまして、その中で実施をしているということでございます。

この点については、令和元年のご質問の際にも同様の答弁をさせていただいたく経過がございまして、その後、この統一項目については変化がないということです。この項目に聴力検査を足してできるかという点なのですけども、町長の方からも答弁がありましたように、まずデシベルを測定しなくてはいけないと、聴力に関しては、このための検査の機器をまず手配しなければならない。この検査機器というのは、お伺いをしましたところ、耳鼻科の中でも、すべてデシベル測定ができる機材をすべて持っているかというとそうではなくて、中にはデシベル測定ができる機械を持たない耳鼻科の医療機関もあるというようなことを十勝管内の耳鼻科の方からもお伺いをしている経過でございますので、この機械の確保というのはかなり、かなり大きな課題になると、それから一般的に健康診断というような形で定期的に受ける方は、耳を聞こえる、聞こえないとピーという音の出る物を出しますけれども、これは高い低いというものなのだけれど、単純に聞こえるか聞こえないかという部分なので、この程度のものは当然機器機材も簡単にあるのですけれども、今申し上げたデシベル測定のものは、さらにその場所の問題があるということですね。簡単にこういった広い空間の中ではやはりできなくて、一定程度、検査に適した場所が必要になるということでございますので、確かに議員が言ったように、耳が聞こえなくなったことを知らず知らずのうちにいつしか自覚しなくなってしまう。いつのまにかテレビの音量のメーターだけが上がっていて、ということはあると思いますので、そういった点は確かに注意が必要なのかなと思いますけれども。我々、保健師の活動であったり、ケアマネージャーの活動であったりの中で、高齢者のご自宅を訪問して、直接会話をする機会もございますので、そういう際には、１度、耳の聞こえで耳鼻科行ってみたほうがいいよというような、啓発指導をしていくということも、当然可能ですので、聴力検査を入れるかどうかというのは、こういった課題の面、それから費用面まで考慮すると、町長から答弁したとおり、現時点では町で実施するということではなくて、専門の医師をご受診いただきたいと。そして、検査数値だけではなく、診察結果として医師の所見を伺っていただきたいと考えるところでございます。

〇議長（山下清美）　５番、中河つる子議員。

〇５番（中河つる子）　昨日あたりも新聞の折り込みに、耳の聞こえの調査をするということで、町内の電気屋で、そういうチラシも入りました。私もそこのところ行って、検査してもらったのです。少し聞こえづらいときあるかなと。そうすると、広いところではないけれども、そういう機械も持ってきて、聴力検査をしてもらえるのですね。補聴器が必要かどうか、そういうことも検査してもらいまして、私の場合はまだ必要がないということで言われましたので、つけることはないのですが、自分が把握できないということは検査にもやはりいかないということで、それと町内にないということは、やはり町外に行くというのは、加齢性難聴の場合は、特に芽室、帯広へ行かなくてはなりませんね。それはやはり大変なことなのですよね。その検査のために行くというのは、本当に聞こえなくなったというのがわかれば、どのぐらいの聞こえが自分があるかということの詳しいものを調べに、そういうところ出かけるということはあるのでしょうけれど、まだそこがわかってないときに、聴力検査を町外に行って自分はどのくらいかとまで行くというのは、なかなかハードルが高いものがあると思います。

そういう感じで、先程の健康診断の中にはないと言いましたけども、健康診断も、健康寿命を増やすための、そういうものを早期発見ということでの目的でやっているということを捉えれば、聴力検査というものも、今朝の朝刊の新聞にも出ていましたけど、難聴ということが、認知症に繋がるパーセントが大きいという、そういう結果も今日載っていましたし、そういうもので、医療費を抑える、健康寿命を延ばすという面では、同じ日にやるかどうかは別としても、聴力検査っていうのはやはり、町内で気軽に行うというのは大事なことではないかと思いますがいかがでしょうか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。

保健福祉課長。

〇保健福祉課長（藤田哲也）　医療機関をかかることの町外でのご負担感というのは、耳鼻科に限らず当然あるのかなと思います。

今、中河議員がおっしゃったようにいわゆる機器メーカーの方がそういったことを実施しているケースというのはあるのでしょうけれども、まず耳の聞こえに関して、不安があるのですということで、不安ですということで構わないので、まず耳鼻科の方をご受診いただくことが必要かと思います。まず数値を見てということではなくて、単に耳の聞こえが不安というのが、加齢性で難聴になっているのか、それ以外の要因もないのか。そういったことも含めて医師の診察っていうことがやはり必要なのだろうと思います。数値がなければ病院を受診するということではなくて、数値が悪いから受信するということではなくて、不安があるから受診するで、医師診断というのを受けていただくことは構わないと思いますし、そうしていただきたいと思いますし、私どもは特定健診の中で、検査結果をご説明するとか、いろいろなことで町民と接する場面があるので、やはり通常の声のトーンで話しても、高齢者の方は聞こえが悪いなということを認識すれば、少し耳が遠くなったような印象受けますよ、ここは検査施設ではないけれども、ぜひ耳鼻科の方で受診をしてくださいと。決して補聴器と結びつけるということではなくて、まず耳を要因とした、１つの疾患、疾病ということも含めてですね、耳鼻科の受診ということをお勧めしたいと考えているところでございます。

〇議長（山下清美）　５番、中河つる子議員。

〇５番（中河つる子）　補聴器をつけている方のお話を聞きますと、やはり自分で自覚しないとそういう病院には行かないと、そういうお話をしていました。

自分ではなかなかわかりづらいのだけれども、本当に自分は聞こえないので不自由だなんて、本当に自覚してないといかないのだと。だけれども、聞こえなくなってから買って補聴器をつけたのでは、なかなかその補聴器で聞こえを取り戻すには時間がかかったり、耳の方の神経がもう聞こえないということに慣れているために、聴力取り戻すのが難しいという話も書物で読んでいます。ですから、そのためにはやはり私は早めに聴力検査というものが身近で行えて、そして早目に補聴器をつけるような環境が身近にできれば、それが難聴、本当に聞こえなくなるっていうことには繋がらない。町民のためになることだと思うのですけれど、いかがでしょうか。

〇議長（山下清美）　中河議員、先程の答弁の中でも、検査機器の関係、或いは検査場所の確保、そして、診断等は、きちんと医師の診断を受けて欲しいということで、答弁がございました。

そういった部分を超えての質問ということでよろしいでしょうか。答弁を求めます。

保健福祉課長。

〇保健福祉課長（藤田哲也）　まず、自覚がなければということだと思う。

補聴器に関しては、早期につけた方が必ず効果が高いというのは一般的に言われていることだと思いますし、そのような考えを私自身も持っているところでございます。

ただ自覚がなければ検査し、耳鼻科に行かないということの件に関しては聴力検査だけを別にやったとしても、自覚がない方は検査も行かない。ましてや費用かかるよとなればこれもいかない。だから、そういった点では基本検診とセットアップして、他の方全体を見る中に耳を１項目入れたらというようなお話になるのかなと思いますけども、繰り返しの答弁でありますけども検査の機材それから場所の問題、それから基本健診そのものの中でそういった項目を入れることで、１日のスケジュール感とかですね、そういったようなことというものも踏まえていかなくてはいけないという点からいくと、現時点では検査項目ということは考えてはいなくて、逆に心配だなと思う方には、自覚してくださいという、啓発をしていくということを進めて参りたいと、いうことで申し上げているところでございます。

〇議長（山下清美）　５番、中河つる子議員。

〇５番（中河つる子）　町でも自覚の啓発をという答弁でしたので、町民からはぜひ、検査をしてもらいたいということでお願いします。

２番目に移ります。

小項目２番目です。小項目２番目の中では、町長の答弁の方では、本町としては独自助成を実施する。他の町村の実施内容を踏まえて、次年度からか、助成開始に向けて討論して参りますという返事をいただきました。

そういうことで、一刻も早く開始に向け、検討してもらいたいと思います。

また高齢補聴器は高額のため、年金生活者や低所得者にはとても高いものですね、15万から40万とか、そういうものを購入するには本当に助成も必要だと思いますし、合わせて現物支給というような、そういう方法もあるようです。町の方で、そういう高いものではなくても、いろいろなものが聞こえに繋がる機械はあるようですので、そういうものも含めて検討してもらえばよいいいなと思います。そういうことで、それと災害があったときですね、災害があったときにも、災害情報が難聴者には聞こえない、そういう声も聞いています。これは命にも関わることになりますので、この計画を本当に一刻も早く実現してもらえば、町民のためになると思います。そして、難聴者を増やさないように、そして難聴から認知症に繋がるという、そういうデータも出ていますので、そういう方を増やさないようにして、医療費も抑制するためにも、ぜひ早めにやってもらいたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。

町長。

〇町長（阿部一男）　できるだけ早目といいますか、いろいろな準備もありますので。それからまたこう、自治体で支援をしているところについても、まだそんなに多くはない、ないのだけれども先程答弁したように、増えてきているのはあれですし、それから管内の事例もありますのでね、どういうシステムにして、どういう流れで助成に至った方がいいのか、あるいは助成の金額やなにかも含めて、そんなことも含めて検討する時間は多少いただきながら、新年度に向けてはね、その予算の確保に向けて、進んでいきたいなと思っております。それからまた、今いろいろ検査の方についてもいろいろあったのですけれども、その前に、助成に至る前の部分のところの、検査をうちでやるだとかそんなことではなくて、その部分も含めてね、一連の流れができるような、そんなことの中で考えていきたいなと思っておりますので。

新年度に向けて進めていきたいとそう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。