日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。
５項目にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１項目、自動車運転免許返納について。
自動車運転免許証を自主返納された方への特典として、タクシー乗車券だけではなく、JRの乗車券や商品券なども選べるようにしてはいかがかお伺いいたします。
２、チャレンジショップの開設について。商業者の方の中にチャレンジショップができないかという声があります。商工会でも、今年度の商業振興事業の中にチャレンジショップ事業の実施に向けた調査研究という項目がありますが、町としても、チャレンジショップ開設に向けた後押し助成はできないか、お伺いいたします。
３、企業誘致について。帯広広尾自動車道の帯広川西インターチェンジ周辺の農地に工業団地造成を目指す地権者団体が、企業誘致に力を入れているという報道がありました。
清水町では、企業誘致に対してどのような動きを準備しているのかお伺いいたします。
４、観光政策について、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、インバウンド需要はほぼ蒸発しましたが、最近は回復傾向にあります。また、日高山脈襟裳十勝国立公園が７月までに正式に決定される見通しであり、清水町も関わるので、観光政策、戦略を見直さなければならないと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
５、しみず認定こども園・御影こども園について、こども園の主食、おむつ、布団を今までと変えるお考えはありませんか。主食のご飯は有料でも構わないので、３歳児以上にも提供するおむつはサブスク、定額利用を活用しこども園で準備する。３歳未満児の布団のコット、簡易ベッドを使用する、それぞれについて、実施する考えはないか、お伺いいたします。
以上５項目にわたってよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、只野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目１、自動車運転免許返納について返納を、免許証自主返納の特典についてお答えをいたします。
本町は平成26年度から65歳以上の高齢者の介護支援を目的とした、高齢者タクシー乗車券助成事業を開始し、質問のあります自動車運転免許証自主返納者については、平成29年度から対象に加えております。助成額は１人当たり年額18千円とし、令和58年度のタクシー助成者は、193名、決算額は200万8800円となりました。しかしながら、同事業は、利用者より利便性の向上が求められており、他の自治体では、JRの利用助成や地域商品券の提供が行われていることから、本町においても、利用者の満足度を向上のため、より質の高いサービスを提供することが重要であると認識していることから、自動車運転免許自主返納の特典については、利用者の生活圏の維持拡大、高齢者福祉の増進に繋がる取り組みを念頭に検討して参りたいと考えております。先程の初めの方の、年号のところで、令和５年度のタクシー助成制度は、193名ということに訂正させていただきたいと思います。
続きまして、大項目２つ目のチャレンジショップについてお答えをいたします。
令和６年度の商工会通常総会には私も参加しており、事業計画における商業振興事業の中に、アンテナショップ、チャレンジショップ事業の実施に向けた調査研究という項目があることは存じ上げております。商工会の事業計画にもありましたが、近年の低迷した地域経済の活性化への取り組みを最重点に置きつつ、商工業者が必要とする各種地域振興策に取り組むとのことでございました。また、地域振興事業に関しては、地域の実情を把握し、効果的な事業を積極的に推進するとのことでございましたので、調査研究がそれらに繋がるものであれば、町としても支援協力して参りたいと考えております。執行方針においても申し上げましたが、今年度は将来に向けて、近年課題となっている中心商店街の空き地、空き店舗等の利活用を町民とともに検討し、ビジョンマップづくりに着手して参ります。今後におきましては、商工会の調査研究やビジョンマップづくりにおける検討の過程の中で、チャレンジショップの開設が本町にとって効果的な事業であるかどうかを総合的に判断して参りたいと考えております。
続きまして、３点目の大項目３点目企業誘致についてお答えいたします。
第６期総合計画の中でも触れていましたが、従来から、企業等の誘致、企業の支援に努めて参りましたが、今後、テクノロジーの進化により、全国どこでも仕事をすることが可能な業種が増えてくることが想定されます。
工業団地に関しては、かつて高度経済成長を背景に、昭和53年から御影地域に桜ヶ丘工業団地を造成しましたが、その後、景気の変動に伴い、入居企業の撤退や交代などが相次ぎ、現在、工場や倉庫が建設されている企業は８社にとどまっています。当時、他の地域でも同様の工業団地を造成する予定でありましたが、こうした情勢を受けて中止となった経緯があります。現在、本町は基幹産業の農業を中心に、ホクレン、清水製糖工場、日本甜菜製糖株式会社清水工場、プリマハム北海道工場などの大規模工場を初めとする地域に根差した食品製造業もしっかりしており、他自治体と比較しても経済基盤が強い町であります。新たな企業誘致に力入れることも大切ですが、人口減少時代のまちづくりのあり方として、現実的には、今、清水町の経済を支えている企業を守り続けることに力を入れたいと考えております。これらの企業は、今後老朽化や増産体制等による設備の更新等が予定されているため、定期的に情報交換を進め、工場等の維持に向けて支援を講じて参りたいと考えております。
また、企業誘致と並行して、中心商店街の空き地、空き店舗の利用、利活用等を促進するため、清水町企業等スタートアップ支援事業に力を入れ、小規模事業所が清水町で事業展開しやすい環境を整えて参ります。企業誘致に必要な土地等の規模は様々だと思いますが、今後、公共用地に限らず、人口減少に伴い、空き地空き家も増加することが見込まれるため、これらの活用も含め、社会情勢の変化を的確にとらえ、企業誘致企業維持活動に努めて参りたいと思っております。
大項目４の観光政策についてお答えいたします。
本年度の執行方針において、地理的優位性と豊かな自然や食をまちの強みとしたイベントを開催するとともに、新紙幣の顔となる渋沢栄一翁をご縁とする関係自治体、企業と連携し、観光物産のPRに取り組んでいくこと。
そして、既存の観光資源に加え、日高山脈襟裳十勝国立公園化、アウトドア観光、民泊等への支援、渋沢栄一翁関連施設など、地域の魅力を最大限に引き出し、滞在型観光に力を入れ、町内経済の拡大につなげて参りたいと申し上げたところで、この気持ちに変わりはありません。
日高山脈襟裳十勝国立公園化に関しましては、これらの動きを地域振興の契機ととらえ、帯広市、清水町、芽室町、中札内村、大樹町、広尾町で構成する十勝日高山脈観光連盟協議会を、令和４年に設立し、昨年度は、観光冊子の作成や、日高山脈遊覧フライトツアーを実施するなど、内外からの、観光旅客の来訪及び滞在を促進する動きを強めております。また、インバウンドに関しては、誘客の推進のため、十勝インバウンド誘客推進協議会を今年２月に設立し、観光団体、交通事業者、宿泊業者、経済団体、行政等の関係機関が協力し、課題の解決等に向けて協議を進めているところであります。本町といたしましても、道東の玄関口という交通の利便性を生かし、観光資源を活用し、キャンプによる宿泊、ホテル、簡易宿泊等を充実し、通過型観光から滞在型観光への移行を目指し、令和４年度には、エアビーアンドビーと包括連携協定を締結するなど、各種施策を展開してきております。インバウンドの動きが強まることを予想し、今年度は観光パンフレットの全面リニューアルを図り、英語バージョンの作成も予定しているところでございます。
３年あまり続いた新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業は厳しい状況が続いておりましたが、昨年度の５月には２類から５類へと引き下げられ、これまで様々な制約を受けていたものが、少しずつ活発化し、明るい兆しが見えてきたところでもございますので、今後におきましても、観光協会と連携し、時代に即応した観光政策を進めて参りたいと考えております。
続きまして、大項目５、こども園の給食につきましてお答えをいたします。
こども園の給食につきましては、３歳未満児は完全給食。３歳以上児は副食を提供することで、新年度が始まる前に入園説明会を行い、保護者の皆様にご理解をいただいております。これまでにも、保護者の方から、３歳以上児にも主食の提供を希望するご意見をいただいたことはございますが、現在の調理室は３歳以上児の主食の提供を想定して作られていないため、機能上提供は難しいのが現状です。早急な対策は難しいところですが、保護者負担の軽減のため、今後も主食の提供が可能となる方法を探っていきたいと考えております。
こども園で使用するおむつにつきましては、現在家庭から持参していただいております。おむつのサブスクにつきましては、都市部を中心に導入する園が増えてきていると認識しております。サブスクを利用することで、家庭から持参する手間が省けるという利点はありますが、一方でおむつの単価が割高になるため、清水町での導入は、もう少し検討が必要であると考えております。
午睡用の布団につきましては、３歳未満児は各家庭で用意していただいた布団を使用し、３歳以上児はコットを使用しています。３歳未満児は愛着を形成する大切な時期であることから、このこども園ではなるべく特定の保育士が１人のお子さんと向き合って育児ができる環境づくりに心がけています。一人一人に個別に対応する時間を確保するためには、タイミングやテンポが重要であることから、扱いやすい布団を使用している状況です。
今後もご理解をお願いいたします。
以上、５項目にわたっての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） まず１番の自動車運転免許返納についてなのですが、これはうちに御影の方が来られまして、清水からタクシーを呼んで、病院に行くとかっていうときに、わざわざ清水から来てもらって、少しの距離なのだから、それは迷惑ではないか、いやそんな迷惑ではないですよと言ったのですけれども、そういうこともあって、JRの乗車券という話が出たのですが、私はそのときはJRの乗車券は難しいかなと思ったのですがもう調べてみると、沼田町の方でやられているというのもありましたし、商品券の方も、提案してみたらそれもいいっていう話だったのですが、これは本当に、そのあとに電話が一昨日かかってきまして、なかなかこれ言われていることなのですけれども、タクシーを使おうと思っても、その時にタクシーが使えない。本当に、今、バス、タクシーの本当乗務員不足が全国的に言われているところもありまして、うちの町でもやはり、昭和タクシーあるのですけれども、なかなかその混んでいて使えないっていう時間体も非常に多くなっているようです。社長と話したのですけれども、やはり迷惑かけているというかそういう状態はわかっておりまして、でもやはり予約が入っていたり、重なってしまったらもうどうしようもないのだよねという話はしているので、そういうことであれば、やはり違う方法の得点をというところで、今、町長の答弁でいくと前向きに検討するということだったので、もうある程度私の方は大きいところは終わっているのですけれども、１つ、質問したいのは、年間１人18千円を助成していて、その１人の方の意見としては、なかなか使えないことがあって、余るのだというところで、決算額は200万8800円ですか。でも、これ使いきれてない金額っていうのは、どのぐらいあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま、町長からの答弁、それから只野議員からですね、今回の一般質問の趣旨について、改めて確認をさせていただいたところでございます。1点、質問のございました、利用の額でございますけれども、実際のタクシーに関わる交付額ですね、申請があった額は、約2600千円ございます。に対して支出額が、先程町長からも答弁させていただきましたが、200万8800円、執行率といたしましては、77％が執行率でございます。残った交付額に対して支出額が2000千円になりますので、約600千円は使われていないというのが現状でございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 町民の方からも、本当は使いたいのだけれど、使えなくてという声があるので、他の方に選べるようにしていただければ本当にその分も、使われるのかなと思う声はあるのでよろしくお願いしたいと思います。
前向きに考えていただけるということなので、次の、チャレンジショップの開設についてご質問します。これは商工業者といっても、商業者のすごく若い人が、こういう考えを持っています。自分らの年代が非常に商業者が少ない。仲間が少ないということで、将来的に非常にどうなるのだろうというところだと思うのですね。確かに店が今までやられた方が亡くなると、やはりそこの店が閉まってしまうというのが現状でありまして、つい先月だったか、金物屋亡くなられて、やはり店そのあと閉まってしまったということになりますし、どんどんそういう形で担い手っていうか後継者がいないと。店の数はどんどん減ってきます。それで、スタートアップ事業というのもこの後出てきますが、スタートアップ事業に、出すという前に、やってみたいチャレンジしたいというところの場所がないと、なかなかこの町で起業しようとはならないのではないかと。新得とか、駅前のところにあって、今、お菓子とかレストランを帯広でやった人がやっているようなのですけれど、お菓子とかいろいろ売っているということで、チャレンジする場所があれば非常に担い手というか、新しい商業者、工業者も増えてくるのではないかと。
それで今清水はなかなか貸してくれないのですね。空き家というか、空き店舗があっても、そこに住んでいる方もあったり、もう古くて、なかなか貸せないと言って、いろいろ当たったけど、なかなかなくて、ジェラート屋あそこでやったっていう方もいますし、今ピザ屋さんもコンテナみたいな形でやられているっていうとこもありますし、なかなかそういうところがない、これをやはり町と商工会で、そこのところを解消していかなければ、チャレンジしたいと思っている人も試しにやれない、よその町でやっていこうということになると、うちの町でやりたいと思っても損失になってしまうのではないかと。で、やはり、無いなら新しいのを立てていただければという思いが非常にあるのですけれど、そうなるとものすごいお金がかかってしまう。コンテナでやっている方もいますので、コンテナではどうだっていう意見があるのですね。本来私は、ホテル札幌屋の後に、そういうものがあれば一番いいなとは思っているのですけれど、そこを解体してというのは、でもいずれはと考えているのであったらそこも視野に入れてと思っているのですけれど、具体的に今の答弁の中にはなかったのですが、コンテナでもいいですからそういうものを建てるというか、作るというお考えはありませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） 今、町の方でというお話だったのかもしれません。今の只野議員の質問を整理すると、空き店舗を貸してくれない現状というのが清水町内にあるので、不動産というものを流動化することにおいて、町や商工会が何らかの支援をできないのかというお話がありました。まず１つ大切にしなくてはいけないのは、商工会員が、チャレンジショップに同業の業種が進出するときに、それを自分たちの、商売にとって良しとするか、悪いとするかということがまず１つ挙げられると思います。今年度、商工会と確認したところ、そういったことも含めてどういった形態のチャレンジショップがいいのかということを調査研究するというお話も伺っていますので、商工会の総意として、チャレンジショップによる新たな業種あるいは同一業種の進出が、従来いる会員にとって幸せなことなのであれば、それはまず支援をして参りたいなと思っています。すでに、企業等スタートアップ支援事業というのがございますので、そういったものでまず、支援はできるということです。
あと、不動産の管理に関しては、今のところを町が直営でチャレンジショップを運営するということは考えておりません。町が直営で管理するとなると、当たり前ですけれども、設置条例みたいなものが必要であったり、あるいは財産管理の意味で皆にお諮りをしてですね、家賃だとか、運営の形態だとかというものを、町の公共施設になりますので、いろいろなものを考えなくてはいけなくて現実的には、なかなか私も新得や、あと幕別や芽室のを調べてみたのですけれども、たまたま新得は、産業会館というものが古くなって有効活用を考えていく上で、やむを得なく今、町が財産の貸し付けということをしているらしいのですけれども、大体の町はチャレンジショップを運営しているところの、運営主体というのは民間なので、役所がですね、直営でチャレンジショップを開設するということは、今のところ考えてないということを申し添えたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） チャレンジショップに関しては、商工会も今始まったばかりで、今年度視察をするという状況なので、私としてもこれはわかっていての質問なのですけれども、早めにいろいろやっていかないと、時はどんどん過ぎていくし、結局やれないままで終わってしまうということになるので、いろいろと考えていただいて、検討していただきたいと思います。
次に、企業誘致についてご質問いたします。
企業誘致を、どういう方向でいくかというところにおいて、まず、今ある企業も守っていくと、これは本当に当たり前のことだと思います。ですがやはり、そういうチャンスがあるかないか。もしチャンスが来たときに、誘致の話があった時に、その準備はどのようにしているのか、というところで、一番大事なのは水と土地だと思うのですけれど、この点について詳しくお伺いしたいと思うのですが。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） お答えします。水と土地だという話を今お伺いしました。水に関しては、当たり前なのですけれども場所によってですね、例えば都市計画区域内だとか、そういったところにおいて、御影地域もそうなのですけれども、限られた水量の中で供給できるかどうかということを判断しなければいけない、あるいは土地に関しても只野議員が指摘にあった通り川西のあたりの工業団地の予定ですとかあるいは近隣の町村でいくと、芽室町あたりは工業団地政策を上手に進めているというのもあるのですけれど、清水町は、今のところ公共用地単体では、そういった大型の企業を誘致できる土地というのはほとんどないという現状をお伝えします。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 町長も知っていると思うのですけれども、私は若い頃から、コンパクトシティ構想の話をよくしていまして、今本当に、人口が減っていて、空き家が住宅地にどんどんできております。本当にそれを集約していかないと、もう全然バラバラになってしまって、私はそのように集約していけば、土地は出てくるのではないかと、前から思っているのですけれども、そういったお考えというのは、検討はされているのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） 少し私の分野から離れるかもしれないのですけども、もちろん今言った話も町長や副町長と答弁調整の中で話題として出てきたので、調整した範囲でお伝えします。
コンパクトシティってですね、元々清水町はコンパクトなのではないかという話もあるのですけれども。より一層、中心市街地に住宅を集めて郊外の空き地に、今只野議員がイメージしているような工場やなにか誘致してはどうかというお話でございます。いろいろなことを僕らもトータルで考えなければいけなくて。もちろん、それに進めるためにはとてつもなく長い時間がかかるということ。なぜかというと、今住んでいる人たちを、工場を誘致したいがゆえに街中に移動するということは、現実的にかなり困難であるということで、それから清水町には用途区域というものがございます。御影地域にはないのですけれども、用途区域があってそれぞれのエリアに、住宅の専用のエリアというものがあったり工業に専用のエリアというものがあって、もし只野議員が言うようなことを実施するのであれば、かなり長期的なスパンで、用途区域の変更等も実施していかなければいけないです。規模にもよるのですけれども、今のところ予定をもって、現実的に企業が誘致されるような具体的な事例があって、用途区域の変更だとかということは私どももあり得るのですけれども、これからあるかはないかわからないことを念頭に置きながら、都市計画区域あるいは用途区域のエリアを変更するということは、現実的には難しいということをですね、担当課とも意見交換しているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか大企業が来るというのは非常に難しいと思うのですね。私も大企業というよりも、本当に中小であっても、そういう企業は隣町に来たとかとなるよりもうちの町を選んで欲しいと思いますし、そういうチャンスの部分をやはり準備しておかないと、そういう声があったときには、逃してしまうということになると思うのですよね。で、昔は今でもホクレン、日甜、プリマありますけれども、昔は本当にそこに（ふじれつ？）もあって、成井農林もあって、特に本当にホクレン、日甜は私の子どものころは、すごいそこの団地というのか、そこのところにはすごい子どもたちがいっぱいいたのですね、やはり今の時代はそうはならないのかもしれないけれども、やはり働く場所があるというのがすごく大きいところでありますし、また流れ的に言うと、今能登地震があったり、その前は熊本地震があったりということで、企業としても、リスク分散を考えて、集中させないでいろいろなところに工場とか、支所を作るような感じみたいな、支店を作るという感じになっているようなのですね。ですから、やはりそこをアンテナを作っておかないと、そういうところもう来たいと思っても、全然わからないで違うとこに行ってしまうという、そういう準備的なところは、どのようなことをされてるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） 先程の答弁と多少重なるところもあるのですけれども、残念ながら用地に関しては準備をしていないという前提です。
ただ、今只野議員がおっしゃったことは最もなことで、かつての清水町に働く場所が沢山あった時代の話をされましたので、そういったものがにぎわいに繋がるということは私も同感でございます。今只野議員に言われてなるほどなと思ったことで、企業のリスク分散のお話をしました。私一般質問された過程の中でですね、どうしても企業誘致というと大型なものをイメージして、企業立地促進条例に該当するような大型の工場をイメージして答弁の作成をした、町長から答弁したのですけれども、今言ったようなリスクヘッジの意味での支社ですとかあるいは営業所ですとか出張所に関しては、今まで企業誘致活動というのはあまり積極的にしてこなかったという実態もありますので、今の只野議員のイメージでいけば、それこそ本通りだったり、銀座通りの空き店舗等で実施できるかもしれませんので、最初のチャレンジショップのときにもお答えしたかもしれないですけども、空き店舗対策、不動産対策も含めてですね、総合的に判断していければと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 来月の頭に新１万円札ができて、渋沢栄一翁の紙幣が出るわけです。やはり清水は、このような企業が来たのは、昔のことなので、私はわかりませんけれども、渋沢栄一翁イズムがあったのではないかと思っています。やはり、渋沢栄一は、500もの会社を立ち上げたっていうように、いろいろな会社を作ってきた人です。清水町に縁があって、十勝開墾合資会社を作りましたけれども、そのような部分からいくと、ホクレン、日甜、プリマ、雪印、成井農林って、私が子ども時代があったのは、そういった昔の人たちが本当に頑張ったのではないかと。やはり今また見直して、大きなところではなくていいので、本当に今話題のIT的な、ワーケーションとかよく言うような感じのでもいいので、本当に小さい、ところをどんどん、清水に来てもらうという。今度、四国の神山町行く、研修で行くような感じなのですけれども、そこはそういったことを早々とやっていまして、私もこれは、前田課長の方がよく知っていると思うのですけれど、そういったところでもう本当にどんどん誘致していくっていう。そういう動きはいかがなものなのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） いわゆるスタートアップというかその小規模な企業の誘致についてお答えします。
清水町も決して手をこまねいているわけではなくて従来から、空き店舗を活用するための補助金ですと、あるいは近年でいけば、令和４年度からスタートしている企業とスタートアップ支援事業っていうのがありますので、それぞれですね全く実績がないかといったらそうではなくて令和元年度から空き店舗の中に新たに入った企業が、令和元年度が２件、令和３年度も２件、スタートアップ事業に企業スタートアップに力を入れ始めてからは、令和４年度は５件、６年度は６件の補助金の実績があります。補助金を活用されてない。企業もあるかもしれないのでひょっとしたらもう少し多いかもしれないです。ただまだ、４件から５、６件ぐらいが、１年間で新たにできる企業です。この動きというのは、企業スタートアップ支援事業を制度として作る時にもご説明しましたけども強めたいとは、思っております。
大規模な工場誘致というのはなかなか難しいかもしれないですけれども、それこそ、今只野議員が言うような、小規模、それこそ個人事業主をどんどん清水町で起業できる環境を整えるというのは、これからも力を入れて参りたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 企業誘致に関して、どのような考えでいくのかというのを、探り探り、質問したような感じです。というのは、今、千歳にできるラピダス、ものすごい大きなところで、次世代半導体を作るというようなところで、その担い手というのが本当に地方があるのかどうかと、専門家の人が言っているところもあって、人材、今本当に人手不足の時代で、人材も本当にあるのか、人材不足ではないのかという声もあるので、いろいろ企業誘致も本当に慎重にやっていかなくてはならないのではないかと。大きな、騙されるというと変なのですけれど、きちんと調べてやっていかないとというのは、誰も言わなくてもわかっていることだと思うのですけれど。
そういうことも、いろいろな危惧がありながらでもやはりやっていかなくてはならないのではないかなと思っているので、慎重な部分として、今言っていたIT的な部分の人を、入れてくのが今の時代なのかなと思ったりもしますし、特に本当に若い人が働きやすい環境を作るというのが一番のところだと思いますので、そういったことも含めて、企業誘致にも、力を入れていっていただきたいと思います。
次の観光政策について、
○議長（山下清美） 答弁はよろしいですか。
○３番（只野敏彦） その次のとこに移りたいと思うのですけれど。（発言する者あり。）
要望でなくてね。すいません。そういう気持ちも込めて、町長にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 今この議場での議論も含めて、ずっとしっかりと聞いていました。その中でですね、当然、企業誘致ね、そういう流れは無視していたわけでもないし、ただ、こういうのってやはりチャンスだとかね、そういう大きな流れもあって今むしろそのラピダスの話もしましたけれども、むしろ周りの町村ってのは非常に警戒していてみんな大事な人吸い取られるのではないかというようなことも含めてですね。だから、そういう部分も一部警戒しなくてはならないような状況もあったり、ここは特に交通の便もすごくこれから４車線化になって、どんどんどんどん高速化になってきますのでね、そういう面も含めて、そんなことも含めながら、しっかりと守るところは守りながら、そしてまた、今までもやってきたところはあるのですけれども、しっかりとチャンスをね、掴みに行くことも必要だし、それから、ざっと来たやつがねスーッといったやつをぐっとこう、逃さないようにとらえるということも大事なことでないかなと思いますので、そういった感性というか感覚をね、しっかりと磨くような訓練もしながら、今更遅いと言われてもあれなのですけれども、そんなことも私としてはしっかりとね、職員にアンテナを張るようにということも含めて、訓示をしたりしていますのでね。企業等の、大きなところも小さなところも、それから、今盛んに言っていた小規模事業者の新たなところに向けてのですね、次の事業者に移っていく場合の支援だとか、そんなことも含めて今までやってきたことも含めて、今後しっかりとまた、先程言いましたようにアンテナも張った中でね、その部分についても、やっていければなと思っておりますので、この辺で答えとしてはよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私のつたない質問をカバーするご答弁でありがとうございます。
次の観光政策について、本当に国立公園、陸では、もう最大の面積って言われている、国立公園ができる予定であります。そこに対して、これ、十勝管内と、あと日高管内と２つの町村に跨ってという国立公園なので、いろいろ温度差もあるのですけれども、清水としては、なかなか具体的にどのような方向で、これ観光と言っても、かなり環境に配慮した、国立公園になると思うので、芽室岳があって登山口が清水にあるので、そこからという観光になるかと思うのですけれども。何かこう、観光って割と、来てくれるのは、観光っていうような意味合いもあるのですけれどやはり金を落としてもらうというか、稼ぐということにならないと、なかなか観光業としては成り立たないと思うのですね。
国立公園に関してはどのような展開をしていくのか、詳しくお聞かせください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） はい。お答えします。国立公園化に関しては今只野議員がおっしゃったように、２つ要素があると思って。１つはやはり、従来からこう言われている自然環境保護っていうものをより一層国立化ということで進めるということである。要は、もう１つの観点としては、せっかく国立公園になったのだから、その知名度だとかを生かして観光につなげたいということでして、日高山脈、といいましても清水町だけが有しているものではなくて、かなりの広範囲に渡ってあるものなので、先程の町長の答弁にもありましたけれども関係市町村でいろいろなことを協力しながらやっていこうという話をしております。
清水町としても、まだ具体的に計画があるかというのは別にして、何らかの形で例えば登山のイベントですとか、そういった国立公園化になった暁には、より一層清水町の知名度っていうのを国立公園化に合わせてできたらいいと思っています。さらに観光イコール経済だっていうお話もされました。私も、知名度を向上させるだけではなくて、それが一定程度清水に住んでいる人たちの暮らしに役立たないと駄目だと思っていて、その１つが経済だと思っていますので。そう言ったこともですね見計らって、清水町では、通過型の観光から、できるだけ滞在型の観光にしようということで一昨年前から、簡易宿泊所を増やしたりですね、できるだけ清水町に長い時間滞在してもらえるということを進めているので、登山だとかに関しても、当日来て当日帰るっていうよりはやはり前泊をしたりあるいは後泊をしたりということも考えられるので、そういった意味で国立公園化の機運を生かしてですね、清水町にできるだけ長く滞在してもらえるような仕掛けというのを考えて参りたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 観光に関しましては、私も、以前観光協会の会長やっておりましたので、本当はもっと詳しくこう言わなくてはならないというか、議員になって１年経って、この質問するというのが、本当は遅いぐらいな感じだと思いますが、なかなかこれ、観光協会って、皆あまり知らないと思いますけれども、会員になるのに、５千円の会費を払って会員になるのですね。その中で、役員が何人か選ばれて、その中で、副会長とか会長となってくるのですけれども、会議が出ても、別に報酬があるわけではないし、何かのイベントに出ても、会長ももちろんなのですけれどみんな報酬があるわけではない。そうなると、なかなかやはり、二の次って言ったら、少し語弊があるのですが、本業があって、観光協会のところの会議に出るという感じが主なのですね。予算的にも、私も議員になってみると、商工会や他のところと比べると補助金額も非常に少ないというところもあって、それほどやはり活動的には、やっていない。以前、私が理事だったときに、今清水４景プラス１というのがあるのですけれど、それは、当時の高薄町長が、清水８景をつくる。そして、八の字観光を作れという話が来て、私はそのとき理事だったのですよ。こんなのいまどき作ってというのかと思ったのですが、会長副会長、やはりそれを飲まなくてはならないということで、町内をいろいろ景色のいいところを探して、なかなか８景まではいかないのですけれど、それを探してみんなで、候補を選んで、最後はじゃらんのヒロ中田さんに来て見てもらって、いや、３景しかねえな。いや３景じゃちょっといろいろ町民のあれもあってっていう４景、プラスワンってつけたのがヒロ中田さんのセンスなのですけれど、そういうようなことで、やはり、行政が主体という部分もかなりあると思うのです。ですので、やはりこの観光に関して、戦略ということを、今後、どうやっていったら産業的に成り立つものか、ましてや本当にインバウンドが今30,000千にもう少しなるっていうところまできています。もう30,000千は本当コロナ禍前の水準ですけども、国としては、60,000千の観光立国にしようとしているという話であります。もし本当にそうなると、やはりかなりの一大産業となると思うのです。
我々のところもう今もう方向転換しなくてはならないのは、景色だけではなくて、やはりいろいろな先程町長の答弁あり食だとか、そういう方向を生かした戦略を考えていかなくてはならない。
日本観光協会の会長のときにもいろいろ各種もあったのですけれど、美瑛の青い池とか、すごい人来ているのですけれど、やはりそこで金落ちないのですね。売店があるけども、売店で買わなくたって、青い池が見られる。私もそこでは、一銭も使わないで違う美瑛選果とか違うとこでお金使っていますけれど、本当にあそこの観光協会とか、町で調べた中では、１人当たりの落とすお金がものすごい少ないと。やはりこれからは体験観光とか、そういう食とか、景色も本当は大事なのですけれど、そういったところも加味してやっていかなくてはならない。
そこを私本当に行政的の方で考えていかなければ、なかなか向かっていかないのではないかと思うのですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） 観光と経済のお話、ご質問だと思います。もちろんですね、観光協会の会員も５千円を払ってですね自分たちの時間とお金を使って活動しているというからには、何らかの経済的なメリットがないといけないというのは僕も観光協会の活動を通じて日頃から考えているところでございます。観光という産業が、経済的な産業的に成り立つかどうかというお話です。もちろんですね、清水町は今観光資源を４景プラス１だとか、雄大な景色だとかっていうものを売りにしてやっているのですけれども、今只野議員がおっしゃる通り、北海道はあらゆるところの景色が綺麗なので、清水町に限らず、どこでも景色は綺麗だというのでこれだけを売りにして、清水町を観光の施策と位置付けってやはり弱いなと思っています。先程申し上げている通り、町長が、私どもに何度もですね指示を出しているのが、できるだけ通過型の観光から滞在型の観光にするというのはそういった思惑もあっての話だと思います。２年前のデータしかないのですけれども、経済的なデータというのがまとまっておりましてこれ、北海道の来訪者の満足度調査と、観光経済波及効果分析というのがあって、日帰りの客はですね、お客さんは大体平均すると６千円ぐらいしか落とさないのが宿泊すると24千円落とす、あるいはインバウンドの観光客に関して見ると、1日あたり130千円程度のお金を落とすというデータが出ております。つまり、インバウンドのお客様沢山お金落とすし宿泊するお客さんはより一層お金を落とすというのがあるので、景色をただ見てですね、過ごすという観光からできるだけ長い時間清水町に滞在してもらうということを、今後考えていかなくてはいけないと思っています。もう１つ付け加えると観光というのはもちろん経済も大切なのですけれどもう１つ、その文化を育むという側面もあると思っています。これは、お金に限らずですね、清水町の景色がいいあるいは清水町の食だとか、清水町のいいところっていうのを、町民みずからが発信していたりあるいは町外の方というのが清水町の良さを、体験してくれる、味わってもらうというのはお金にあらわれない良さというのもあるので、もちろん、経済を中心に、いろいろな施策を組み立てながら、今言った清水町の良さを発信するというその文化活動においても、並行して取り組んでいければと考えております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 今お金のお話で金額的が出たのですけれど、宿泊したら20千何ぼとか増えるという話だったのですが、清水町において、そういう数字ってあまり出たことがない。観光面でどのぐらい、うちの町はお金が落とされているのかと言うのは、あまり聞いたことがない。私会長やっていたのに知らないっていうのが、恥ずかしい話なのですけれど、そういうデータっていうのは清水町独自のデータというのはあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） 残念ながらですね、観光だけのデータっていうのがないのですよね。おそらくこれは北海道がコンサル等に委託して作ったデータで私どももこのデータっていうのを基にしてやっていますで、清水町が持っているデータは国が行っている経済センサスですとか、今言った観光の調査等をですね清水町に落とし込みながらやっています。先ほど只野議員が観光業というのは産業的に成り立つかどうかみたいなお話をしました。果たしてですね、清水町の経済規模、清水町の、経済をもしGDPだとするのであれば、その中に占める観光業の割合っていうのは果たしていくらかというのは、正直なところわかっていないです。概算では、何となく、観光協会の会員が50名でその方たちが観光業を観光業としてなりわっているということであれば、掛け算をしてですね、大体平均値をとりながら、おそらく清水町全体のGDPに占める観光の割合ってのはわかるのですけど正確なものっていうのは、把握してないということを伝えます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 産業として成り立つというところであればやはりその数字は大事だと思います。なかなか取るのは難しいとは思うのですけども、今後、やはり目標にもなりますので、その数字を出してもらえればありがたいことですし。私、今なぜこの１年経って言うかというと、やはり今、観光協会の会長の長谷川会長がすごく一生懸命やられています。前渡しだったということもあるのか、前の会長はあんまり態度も愛想も良くないけれど、今の会長はすごいいいねっていう声も聞きます。それを、その通りだなと私も思うのですけども。今がやはりチャンスだと思うのですね。やはり、一生懸命やってくれる人が会長になって、役員も一生懸命、また一緒になってやろうっていう。機運があるときに、やはり観光業としてもっと積極的にチャレンジしていくべきではないか。
渋沢栄一の話も先程もしましたけれども、やはり郷土史研究家みたいな方が清水にも少し現れてきているのではないかと思っていまして、以前、町長と、安ケ平課長も言ったと思うのですけど前田課長も、あと、桜井議員も深谷市行ったときに、いろいろその関連の家とか見たときに、そういう郷土史研究家の人がついてきていろいろ説明してくれた。そういうツアーも売りにしていいでしょうし、やはりいろいろなチャレンジを、していかなくてはならないのではないかと。そこの部分の提案もやはり今少ないのではないかと思っています。それがどこのとこに受けるのかはわかりませんけれども、インバウンドにもしかしたら受けるかもしれませんし、いろいろなところのチャレンジっていうのをしていかなくてはならないと思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課（前田 真） ご指摘の件最もだと思います。先程申し上げている通り景色だけではなくて、体験っていうもの、しかもですね私共が普段当たり前として過ごしている日常も、観光客にとってみると貴重な観光資源になるっていうことが、最近でいけば私ども、私の課は移住政策も担当しておりまして、保育園留学等を通じて普通に農家の家に遊びに行くだとか、あるいは普通に乳搾りの体験をさせてもらうあるいは見せてもらうっていうだけでも喜びますし、先程申し上げた通り、社会教育課がですね、中心に史跡だとかのご案内等もしてもらってそれも大変好評を得ているところでございます。
今一度ですね観光資源の見直しというか洗い出しをしてですね、今指摘のあった件をより一層ですね、チャレンジして参りたいと考えます。
○議長（山下清美） 只野議員。この項目について、再質問まだあるか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩させていただきます。
再開は11時15分とします。
（午前11時00分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
（午前11時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） しみず認定こども園・御影こども園についてご質問させていただきます。
以前課長と参事には、お伺いいたしましていろいろお話を聞いた経緯がありまして、そのあといろいろ私調べてみました。この主食の件に関しまして、主食の持参をさせている、公共保育施設がある全1,427市区町村で見ると、520市町村、36.4％が主食の持参をさせているということになっております。この主食の持参をさせている市町村の理由としては、０から２歳児は、国から食費の補助が出ているが、３歳児以上以降は補助がないから、よく言うこれは３歳児の壁というやつですよね。提供の設備や人員がそろっていないから、昔から持参してもらっていたからなどがあったというのがネットで私、情報として拾ったのですけれども、これは地区別に見ると、関東は21％主食の持参をさせている。北海道は55.7％。北陸は68.9％。富山県単独になると98％ぐらいまでになってしまうということなのですが、これは2024年度の、１月15日から２月15日の間の聞き取り、電話での聞き取り調査ということになっておりますが、こういうデータから見ると、やはりだんだん主食の持参は少なくなってきている。だんだん、やはりどこで用意するかというのはいろいろあると思うのですけれども、用意しているという方向になっていると思うのです。前も話は出たのですけれども、調理する場所が限られているというか、認定こども園何年か前に新しくできたので、その時にそういう構造上、そういう予定はしてなかったから今提供できないという感じなのですが、これも調べまして、主食提供のための厨房の改修工事等を予定しておりますっていうのが、2023年10月６日に交野市というところで、そういう発表がなされております。皆本当にいろいろ、保護者の要望だとかあると、やはりそう改修したりとかって、提供するのですね。本当に今までは、国からの補助があって、３歳児、ゼロから２歳児は出せたのだけれど３歳児以上は出せないっていうところ、いろいろな町村、市区町村、工夫してやっているという状況なのですけれど。
このデータに関して、どのように思われるかお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） 私どもの方でも、３歳以上児の主食の提供が少しずつ増加しているということは、把握しております。保護者の方からも、そのような要望がありまして、何とか提供できる方法ないかなというところでちょうど探っているところでした。町長からもご答弁させていただいたように、３歳以上児の主食の提供を想定して作られていない調理室ということで、今、調理室に出向いて委託先の調理員ですとか栄養士ですとかと、現場ではこうはできないか、ああはできないかといろいろしたのですけれども、やはり人数的に。２升だけっていうのが大きい炊飯器を３台４台設置、固定して設置しておけるような場所がどうしても取れないねというところで、断念しました。それで改修工事をしてでも対応というところなのですけれども、議員もおっしゃっていたように、建ててまだ年数が浅いというところで、そこはなかなか踏み切れないなというところで、それ以外にどんな提供の仕方があるのかなというところで、ただ、うちは自園調理室で給食をしますよというところで、認可を経たこども園ですので、一番はやはり自分のところで提供する方法はないかなというところで、それは今すぐは難しい。残念ながら出生が低下していますので、今すぐは難しいというところで、できる方法はこれから探っていきたいなと、引き続き探っていきたいなというところではあるのですけれども、それ以外の方法で、教室で炊いている園があるのではないかという情報を得ましたので、それについては、保健所の方に問い合わせました。そしたら、給食室で研いで浸水して、蓋を閉めたまま教室に持っていくのであれば、汚染はされない。けれども、例えば、ノロウイルスとかですね、教室内で嘔吐が起きたときに、そのウイルスって一瞬にしてすごく舞うので、炊飯器だけが汚染されないで、安全に提供できるっていうことが難しくなるよねということと、それからそれだけ熱い蒸気の出るものが、教室に設置されているということは、衛生面よりもむしろ安全面が心配ではないのかというようなお返事をいただいたので、やはり調理室で炊くということが、大前提なのではないかなと思いました。それから外からの搬入ということも考えましたが、自園の調理室で調理が行われることが原則である。けれどもそれがどうしても難しいときは、園児の年齢発達、発達段階、それから健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等のへの配慮。
それから安全面衛生面が保たれていることとうたわれておりますので、そこのクリアは外から運ぶというところでは、一番課題が多いのではないかなというところで、今の現状を勘案しまして、早急な対応は難しいかなというところで、答弁させていただいたところです。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ご丁寧な答弁ありがとうございます。あれからいろいろと検討されたと、私は思っています。前の時からの答えからするとかなりいろいろ考えていただいたなと思います。やはり安全面安心面が一番大事だと思います。保護者の方もやはり炊いたご飯を、冬ならいいのですけども、夏なら食中毒の可能性もあって、やはり調理室ですぐ炊いてもらった方が安心安全では非常にあると。本当に、便利性というか利便性の問題もあるのですけれど、その安全面を考慮したときには、特に夏のこの暑さのときに、大抵やはり冷まして蓋をしなくてはならないと言ったら、本当に時間もかかるし、今、前も説明を伺いしましたけれども、０歳児、１
歳児の子たちがすごく入ってきているということは、共稼ぎの世帯が多いということになると思うのですね。本当に時間がない中でいろいろやっていくというのが、そういうことを鑑みて、他の市町村は、いろいろ主食を持参しなくてもいいようにという方向になっていると思うのですけれど、多分十勝管内はそんなにこれなっていないのですよね。北海道で55％っていうことは45％ぐらいやってないのでしょうけれど。十勝管内はそんなに進んでないのですけれど、多分これからそういうことが増えていくと思うし、改修の問題に関しては、参事が、どうのこうのっていう話ではないと思うのですねやはり町長サイドの方で何とかしてもらわないと、ということになると思うので、そこは今後考えていっていただきたいのですけれど。本当その安心面っていうことにおいて、先程言いましたように夏場の本当に食中毒がもしかしたら起きてしまうのではないかという、保護者の心配というのは、ありますよねという質問は変なのですけれど、ないでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） おっしゃる通りかと思います。何だろう、お弁当にこの、菌が増えないシートを入れていただいていたりだとか、いろいろ保護者様にも工夫していただいているかなと思っています。
清水に関しましては、夏の暑い間も、温度が一定になるように、エアコンも設備されておりまして、これまで長い歴史の中で、持ち込んでいただいたご飯が傷んでいて食べられなかったよとかというようなことは、今までなかったと認識しておりまして、これからもそういう安全面には気をつけてやっていきたいなと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 是非いろいろ考えて、食の方も良い方向に検討していただきたいと思います。
次におむつのサブスクなのですけれども、なかなかこれに関してはまだ普及は、調べてみたところそんなに非常に多くはないと思います。サイトで見ると、手ぶら登園というのがありまして、そこのところでは導入施設は、5230ヶ所以上と。北海道では201ヶ所の保育施設、こども園が導入しているという、東京都になると1414ヶ所の保育園こども園が導入しているというところなのですけれども。いろいろ単価的にというところがあるのですが、便利とか本当利便性考えると名前を書かなくてもいいし、持っていかなくてもいいしと、いろいろな声があるらしくて。これ１人からでもご利用できますというのは、花王のメリーズのそういうサブスクやっているところは言っているのですね。ですからもう、今の時代、本当に多様化している時代なので、そういう声が多ければ、全部がそのようにならないと駄目だっていう時代ではないような気がするのですよ。
そういうことが多ければ導入、一部でも導入するっていうお考えは、ないのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） 子育て支援課の方にも、おむつのメーカーさんからいろいろ営業にいらしているので、いろいろな方法があるということも、存じているのですけれども、そうですね。一人一人のお考えっていろいろあるかと思うのですが、そのように１人でもいいですよという業者さんももちろんあることもわかっています。ただ、例えば先程のご飯の話でしたら、入園説明会ですとか、懇談会の中で、ご意見を伺っていたので、そういう、お考えがあるのだなということ把握していたのですけれども、今のところそういう、保育懇談会入園説明会それから園評価のアンケートの中でも、このサブスクを、導入して欲しいというようなご意見がまだ１つも届いていませんので、そんなにニーズ高くないなというように思っているところだったのです。それに加えて、やはりこれ、割高なのですよね。もちろん便利を買うわけですから、皆、やはり１円安いところの広告見て、買われているということの方がお話の方が多く聞こえていましたので、まだそんなにニーズが高くないというところで、この導入を踏み切るという、まだ時期ではないかなと課の方では押さえておりました。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） こういうのって、声がないとなかなか導入しないということはわかるのですけど、声ってなかなか出せない声もあったりして主食の場合は声があったって、勇気を持って本当に言ったのだろうと思うのですね私は、そういうような観点からいくと、こういうアンケートとって、そのアンケートに、サブスク導入はどうですかと書かれているのかどうかわからないのですけれど、書いた場合に、アンケートでどのぐらいの割合があったら導入しようという基準というのか、考えはあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） サブスクだけについてのアンケートというのはしたことはありません。園の運営ですとか、そういうことに対してご意見ありませんかというような、アンケートです。何％だったらやろうとかという明確なものは、定めておりません。ただ、ご意見、いくつかあるなと思ったら、皆に、こういうご意見あったのですけど、いかがですかということはしていけるかなと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 時間もなくなってきたので、そのアンケートを取るときに、そういうのって、私は見ることができるのでしょうか。アンケートの内容を。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） 今申し上げた園評価のアンケートというのは、保護者の方に向けて出すというかご意見いただくものなので、一般の方に届くということはないかと思います。それから今、子供子育て支援計画第三期のものを作るのに今年度作成中ですので、それについても、保護者の方にアンケート調査が封筒でいくというようなことですので、子育て世帯ではない方たちに広くということは、今までしていないかなと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 多分私が言わなくてもいろいろな方が、この議会の中では多分言うと思うのですけど。多分検討してください。強くは言えませんので、今後そういう情報を開示するというか、情報公開するという部の意味合いも込めて、検討してください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） 申し訳ありません。ホームページですとか、そういうところに公開はしているものとしていないものあるのですけれども、幅広く公開できるように、ご理解もいたします。申し訳ありません。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） コットの導入なのですけれど、コット自体が多分皆よくわかってないと思うのですけれど、昼寝用の+.1簡易ベッドっていうか、そういうところなのですけれども。今のところ、導入しないという方向でよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） お昼寝の簡易ベッドということなのですけど、３歳以上児には導入しております。３歳未満児に今すぐ導入しないかということなのですけれども、これ保育内容に関わってくることで、短くうまく説明できるかわからないのですが、３歳未満児って、何て言うのかな、本来、特定の大人との関わりの中で、愛着を深めて、自分だとか、他者を大切にする気持ちの基礎を育む時と、そういう大事な時だなと思ってお預かりしているのです。こども園でもできるだけ、食事だとか排泄だとか、着脱だとかのところでは、特定の保育士が一対一で関われるような、まだ育児担当制を名乗るほど、熟成してないのですけれど、そういうことを探りながら、今の保育をしているところなのです。で、一人一人を食べさせていたりだとかというところでは、すごく環境、なんていうのかな、環境構成、下準備。導線だとかがすごく大切で、タイミングよくだとか、ということが、その一人一人にかける時間を増やすことで、準備だとかという時間を減らして、タイミングよくやっていかなければ、なかなかその沢山の子と関わることができないという中で、従来未満児も以上児と分かれて、未満児だけの部屋で寝たりしていたのですけれども、今は一人一人食べさせたらすぐ自分の布団に行って寝てというような流れの中で保育をしているのです。その流れをうまくいくために、教室ごとに、午睡をさせています。とすると、遊んでいる子供と食べさせている子供と寝かしている子供と混在する状況になるので、そのコットを出し入れしたりだとか、どこから収納場所から持ってきたりだとかっていうことが大変その導線の妨げになるのと、あとタイミングよく、みんなの分敷いておけないですよね、遊んでいる子もいる中で、その上に乗っかってしまったりだとかということがあるので、そういうタイミングよく敷くために、お布団を使うっていうことが今一番そのこの担当制育児の中で、やりやすい方法ということで、子供の利益最善に最大に考えて、今はお布団を使わせていただいています。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私もあまりコットのことに関しては知らなかったので、こないだお話したときに、そういうものかと思ってお聞きしたのですけど、あれから調べてみたら、東京の方の意見で、埃アレルギーから子供たちを守れます。コットは、敷いたり片付けたりするときに、埃があまり立ちません。また足が床から10センチほどの高さであるため、床に直接触れないため、埃を吸い上げず、アレルギーの原因となるダニの繁殖を防ぎます。また、衛生面にすぐれており、感染症予防できます。ベッド面はメッシュのため、汗などで湿ってももすぐに乾くとともに、おねしょなどで汚れても、水洗いができます。また、ノロウイルスの感染原因となる、嘔吐物に対しても、水洗いや消毒が手軽にでき、衛生的な状態を保ちやすくなります。衛生状況が改善することで、アタマジラミや感染性胃腸炎、集団保育における感染症の予防が期待できます。親の負担を軽くできます。この親の負担を軽くできるのが一番かと思ったのですけども、そういう衛生面だとかというところを、アレルギーのこともすごく多くなってきているので、そういうことに関しても、すごいものだと聞いてから、これはやはりしていくのも大事なのではないかと、導入もこれも非常に増えていきている部分がありますし、その点についてどう思われるかお聞きいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） コットの良さについては、よくわかっていて、それで、３歳以上児に導入を決めたので、そのようなところが改善される良くなるということはよくわかっているのですけれども、お布団に関しても、家庭に持ち帰ってもらって、またこれ負担っていうお話かもしれないのですが、お布団を干していただいていたりだとか、コットだとしても、使っているタオルは、週に１回持ち帰って、お洗濯していただいて換えて、持ってきてもらうっていうようなことをしていて、衛生面、気をつけて使っています。秤にかけたときに、保育を高めるのか保育の質を高めて、子供たちのその心の育ちを支えるのか。利便性を追求するのかというところでは、すごく悩みながら秤にかけているのですけれども、こんなふうに３歳未満児の子が本当に沢山入ってくるってここ数年、すごく想定していなかったことだったのですけれども、その中で本当に愛着を深めるということを集団が担わなくてはならないということは、すごく大変なことだし、責任も重いなと思って、日々保育しておりまして、秤にかけたときに、今はご負担をおかけするのですけれど、どうか子どものためにご理解いただきたいなと、園では考えています。