○議長（山下清美） 次の質問を受けます。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ４番、川上均です。ただいま議長の許可がおりましたので、私からは大きく２項目についてご質問したいと思います。
まず、大項目１点目ですが、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成についての考えをお伺いします。帯状疱疹の予防接種につきましては、国は50歳以上の被保険者を対象として、２種類のワクチンから選択して接種を奨励しているのが現状でございます。近年、町内でも、帯状疱疹に罹患して、非常に苦しい思いをしている方が大勢いると聞いております。一方でワクチンの接種費用が２種類あるのですけれども、主にされている不活化ワクチンですが、５万円近くかかり、高額なことから、予防接種を希望していても、金額から控えるという声も多く聞いております。あくまでも任意接種ですが、帯状疱疹ワクチン接種の費用が、助成できないかどうか町長の考えを伺います。
小項目として１つ、町民の発症状況と接種状況について把握されているかどうか伺います。
２つ目として、ワクチンの接種効果について把握されているかどうかをお伺いします。
３つ目として、接種費用を助成した場合、予算はどの程度を想定しているか、お伺いいたします。続きまして第２項目です。
役場内の職業性ストレスチェック調査票結果の分析及び今後の対応についてお伺いします。３月の令和６年度の予算審査特別委員会で明らかになった、職業性ストレス簡易調査票結果では、数課で健康リスクが高い結果が出ておりました。これら全体の結果につきまして、現状の認識と今後の対応について町長の考えをお伺いします。
小項目として１つ目。
特に目立ったのが、保健福祉課及びこども園、学童であり、課題があり他と比較して多い傾向が見られる結果となっております。今後の具体的対策をどのように考えられているかお伺いします。
２つ目として、町としてこの間の分析結果と、今後の働きやすい職場環境づくりを具体的にどのように考えられているか、お伺いします。
以上を大項目２つにつきまして町長の考えをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員のご質問に順次お答えをさしていただきます。
まず、大項目１点目帯状疱疹ワクチンの接種の費用助成についてお答えをいたします。国内では現在、50歳以上を対象とした２種類の帯状疱疹ワクチンが承認されており、１回接種の生ワクチンで７千円程度。２回接種の不活化ワクチンで１回につき22千円程度の接種費用がかかり、予防接種法に基づき、公費負担のある定期接種とはなっておらず、全額自己負担の任意接種となっているところです。また、国においては、帯状疱疹ワクチン接種を定期接種化することが検討されている、今ところであります。
小項目１点目についての具体的なお答えになります。町民の発症状況と接種状況のご質問ですが、正確な数値を把握できるものではありませんけれども、町内医療機関からの聞き取りや、国内の研究から１年当たり、初診の罹患者数は50人から70人程度。ワクチン接種状況は、年間50人程度と推測するところであります。
２点目のワクチンの接種効果については、生ワクチンで発症予防効果50％から60％程度。持続期間５年から８年程度、不活化ワクチンで発症予防効果90％程度。持続期間10年程度と承知しています。
３点目の接種費用を助成した場合の予算規模については、接種率ワクチンの選択。助成率により、大きな差が生じますが、50歳以上の方を対象とし、接種率20％、不活化ワクチンの選択率80％、助成率を２分の１と仮定した場合、18,000千程度を要するものと試算するところであります。なお、試算額は、単年度での予算規模ではなく、全体に対しての予算規模ということであります。
十勝管内では、現在６町が独自助成を、助成事業を実施していることを承知しておりますが、本町といたしましては、財政負担も大きなものとなりますので、国の動向と、他市町村の助成動向を注視し、検討して参りたいと思っております。
続きまして大項目２点目の役場内の職業性ストレス、ストレスチェック調査票結果の分析及び今後の対応についてお答えをいたします。
小項目１点目の今後の具体的対応策をどのように考えているのかについてでありますが、確かに課題ありの項目が多く見られる職場がある状況となっております。今後の具体的な対応策についてですが、このストレスチェックの結果調査結果において、組織調査結果報告書として、各部門ごとの詳細な分析結果と分析グループの課題と対策例が示されており、各職場における職場環境の改善の参考としているところであります。また、ストレスチェックによる分析結果は、あくまで課ごとやグループ別の診断であり、職場全体では良好な結果であっても、個人では重大なストレスを抱えているケースも、ありますので、課長職において実施している機種、中間期末における個人面談等において、職員の抱えている課題や健康状況などの把握にも努めているところであります。その他希望者に対して、産業医による個人面談を行うとともに、プライバシーに配慮した外部相談窓口の設置を行っており、各種取り組みにより、総合的に対応して参りたいと考えております。
次に、小項目２点目の今後の働きやすい職場環境づくりについてですが、それぞれの職場によって様々な課題があるものと思っております。より働きやすい職場環境づくりに向けては、衛生委員会において検討を行うとともに、労使間においても、職場環境の改善に向けて協議を行い、働きやすい職場環境づくりに取り組んで参りたいと考えているところでございます。
以上、２項目にわたっての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） それでは早速再質問させていただきます。
先程町長の答弁がありましたように、予算がなかなか18,000千円という形で、予算の関係で難しいというお話なのですが、逆に予算が許せば、これはもうすぐ可能なのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 川上議員の再質問にお答えをいたします。
最も大きな課題となるのはやはり予算なのかなというところはございます。予算の状況も当然ありますし、町長からの答弁にあったように国も、この分野に関しては、大きな注目を見た中で、定期接種化を検討しているというところもありますので、こういった状況を見ながら判断を検知しに向けての検討をしていくという考えでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 帯状疱疹ですね。これは非常に先程出ていますように、町民にとっては、罹患された方は大変つらい思いをしているということで、ぜひこの声に寄り添って対応をお願いしたいと思うのですが。先程の試算の中で、町民の20％、単年度ではないというお話だったのですが、私も今まで実施しているところを調べた結果では、人口約３千人規模のところで120人ぐらい、そして６千人規模ぐらいの町村で約200人ぐらいでした。希望者ですね。そういうことを考えれば、相対的には20％までいかない。今言った例では、約３％から４％の町民が、まずは待ち望んでいるのかなという部分で私は考えております。そう考えたときに、先程の試算で出されましたように、半額助成した場合、清水町の９千人の人口で４％と考えましたら、考えましたら、360人。それを先程の数字で試算すると、大体年額3,600千円ぐらいで収まるのではないかなと私は想定するのですね。考え方ですから何とも言えないのですが、そう考えたら、昨日の話ではないですけれども、ビジネスブース、いわゆるカラオケボックスに3,700千出すのであれば少し我慢してもらって、このワクチンの方に予算を配分してもいいのではないかと考えるのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） お答えを申し上げます。十勝管内６町村が、現在実施しているということで町長が答弁をさせていただいてございますが、令和５年度からが１町、それから令和６年度からというところが４町村ございます。それぞれ今年度から始めたところとか、令和５年度からの状況を情報としている中ではですね、やはり１年間で200人、もう４月５月で200人ぐらいとかですね、そのような町もございます。多くが、いわゆる高額となる不活化ワクチンの選択をしてございますケースが多いので、予算規模の過程では80％程度８割の人は、おそらく効果が高いと、特に高いとされている不活化ワクチンを選択するだろうとしておりますけれども、約10年間はこれ効果ありますよということなので、仮にですよ、助成を、もし始めたということであれば、うちの町の規模であれば、特に１年間に最初の年は400人とか、そのぐらいはおそらく来る可能性があるのではと思っています近隣町でも４月５月で、もう200人予約来ていますよ、申し込み来ていますよってこれ２回接種しなければならない。不活化ワクチンってのはですね、２ヶ月間で２回しなくてはいけないと。つまり、例えば仮に１回10千円助成すれば１人につき20千円、400人超えば、１年間に8,000千円というような形になっていきますので、事業を実施すれば最初の何年間かはぐっと費用上がってくるので文字効果が持続してくると。次に50歳になってこられた方が、大体うちの町は大体１歳刻みで100人から150人ぐらいの人口がいるわけですから、その20％が2、30人が受けるだろうということだと思いますので、他、毎年300何十万とか平均していくよということではまだないのかなと思っていますし、この辺の予算規模の動向というのは、５年６年、こういった町で実施している町もかなりありますので、そういったところの予約の状況とか、希望者の状況、こういったようなものを把握しながらですね、財政サイドの方とも、担当課としては、協議をしていきたいと考えるとこでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま課長の方からは、400人ぐらい想定ということでお話あったのですけど私は360人ぐらいかなと。それは架空の話であって、想定の話ですから、何とも言えないのですが、特にですね、接種体制、例えばですね実施した場合、年間の接種人数といったらどれぐらい、実際に可能なのかどうなのか。いわゆるこの制度設計にかかる時間も考えると、現在のワクチンの供給体制や医療機関の実施体制そして準備期間、それらを考えた場合、年間どれぐらい接種人数が可能なのかどうかも含めて、これ想定ですから何とも言えないのですが考えられているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） はい。お答えいたします。
町内、４つの医療機関に情報をお聞きした中ではですね、不活化ワクチンを、現状を接種している方というのが、約20名程度。令和５年度中にいらっしゃったということをお伺いしております。その中で特にですね、ワクチンの供給が、思うようにこないので、打てませんよとかというような状況も把握はしておりませんし、予約が入っている段階で高額なワクチンですので、病院医療機関の方も予約が入った段階で、問い合わせメーカーが取り寄せて、そこと接種日を調整するというようなやり方をしておりますので、特に人数的な部分としては、町内医療機関に問題が出てくるということは、今のところ私としては想定をしてございません。
一方で、すごく人気が出てくる可能性が高いワクチンなので、今度は供給側の方ですね。病院が取り寄せるのですけれど、そちらの方の部分が、追いつけなくなるということの状況の方が懸念はされますけれども今のところ、そういった情勢というのは、聞いておりませんし、この点につきましても、管内町村、実施町村との情報もお聞きしながらですね考えて検討して参りたいと考えるとこでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま答弁の中から、非常に昨年度は20人ぐらい。
そして今後もしや実施した場合は、人気が高いということでどのような人数になるかわからないということなのですが、人気が高いということは、それだけやはり町民が望んでいるということだと思うのですよね。実際に、これ以上言ってもあれですが、非常に町民が望んでいる。私のところにも、ぜひ、何とかこれしてください。ぜひすぐワクチンを打ちたいのだけれども、やはり５万円は高くてなかなか手が出ないという声も届いております。
そういう部分では、やはり命と健康、町民のですね、命と健康を守るという視点で言えば、最優先されないとならない１つの課題だと思うのですね。
もう１つ視点を変えてご質問したいと思うのですが、もし、例えばワクチン、来年するのか再来年からやるのかやらないのかどうかわかんないのですが、もしですね今まで50人ぐらい罹患されているということなのですが、これ、実際に帯状疱疹にかかった場合、医療機関ではどれぐらいの費用がかかるのか、そして医療保険でどれぐらいの負担があるのかどうかを、もし今の時点でわかれば、わかる範囲でお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 帯状疱疹が発症した方につきましては、基本的に病院の方で塗り薬それから飲み薬こういったものが出て参ります。約２ヶ月程度で、一般的には症状が改善されるとなってございますが、発症された方の約20％程度は、痛みを伴う疼痛を伴う症状が数年間その後続くというようなケースもございます。したがいまして、どの程度医療費がここのケースがかかるのかというような部分については、情報がないということでございますし、１度治ったとしても、また数年後に、体調が変化して、また発症するというようなこともございますので、なかなかそういった医療費の算定というのは、今のところ、現実は難しいということでございます。
○議長（山下清美） 川上議員、再質問、最初の最後、まずこれ、この項目につきましては、４番川上均議員。
○４番（川上 均） はい。ただいま答弁いただきました、実際に罹患した場合のリスク。本人の痛み、そして医療費の関係で考えた場合は、僕、私はワクチンに助成した方がずっと安いと思うのですね。金額的に事前に要望すると、事後対応でなくて事前に予防すると。そういう部分ではもう言いませんがやはり望んでいる方が町民が多くいるということで、改めて町長本人のご自身の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） はい。先程冒頭の質問の中で答弁いたしましたように今後もいろいろなことを検討しながら、それから、予算とのことを随分ご心配されていたし、我々もそういうところからの視点からも考えていかなくてはならないのですけれども、いろいろなやり方があって、１年目に、例えば肺炎球菌ワクチンなんていうのは、年代ごとに、私も１回70歳のときに打ちましたけども、５年に、65歳になったときに70歳になったときにということで案内が来て、その時に打てば、３千円ぐらいで打てるだとかね、そんなようないろいろなこう工夫をしながら１回にあれするのを防ぐっていうような場面もあるし、そんなこともいろいろといっぺんにね、圧力が財政にね、かからないような方法の中で実施していければなという思いもあるので、先程から言っていますように各地でやっている事例なんかも含めながら、参考にしながら、さらにこういった助成についてですね、研究あるいは検討していければなと思っております。
○議長（山下清美） ここで休憩をいたします。
そしたら、４番、川上均議員。
○４番（川上 均）終わらすから
○議長（山下清美）休憩を解除しまして、再開します。
○４番（川上 均）すいません、長くはやらないので２項目についてご質問をしたいと思います。
ストレスチェック目的は職員のメンタルヘルスの防止だというのが主な、未然防止だというのが主な調査だと思います。そしてそれを生かして職場環境の改善を目指していくものだと思っております。そういう部分で現在、実際に大事なのは、ストレスチェックをした後の対応です。だと思うのですね。それで、特に個人的には医師の面接指導、意見聴取、そして、集団の場合は組織の場合は集団分析、職場環境の改善ですが、実際にこの平成28年から清水町で初めてこの８年間経つと思うのですが、どの程度面接指導があったのか、お伺いしたいと思います。把握しているかどうかも含めて、はい。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 面接指導というのは産業医の面接ということですか。特に今集計した数字というのは持っていてないのですけれども、毎月です。必ず毎月ではないのですけれどもかなりの頻度で、月に１回、こられるのですけれども、大体２名程度の方が希望されております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これなかなか面接指導につきましてもプライバシーの問題があるので、非常に対応が難しいかなと思うのですよね。そういった部分で、産業医からのそういう指摘とかというのは具体的には、あって、それに対してどのように対応されているか、もしあったらお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） はい。産業医の先生が面談した後ですね、担当の方にその面談の記録という報告をいただきます。その中で、特に対応を、は必要ないですよというような内容もありますのでそれについてはですねその状況を見守っておりますけれども、何らかのこういった対応が必要ですというようなですね報告があれば、それに応じてですね、担当者が面談するなり、あるいは別の、専門職がですね、面談するなんていうようなですね対応しているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） やはり気になるのは対応した場合、具体的には改善の例に繋がったかどうかだと思うのですね。その点については間違いなく改善されただとか、そういう例があったらもし、なかなかこれ難しいと思うのですよね。個別事例になった場合は、難しいと思うのですが個別にこういうことではなくて、全体を通してこう改善されたとかもしそういうのがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） はい。なかなかそれが本当に改善にどう繋がっているのかというのは難しいところはあると思います。ただやはり、その産業医の先生に相談をして、そういった話を聞いていただいて、いろいろアドバイスをいただいたということで、でもですね、ある程度やはり解消になるかどうかわかりませんけれども、一定程度の効果あるのかなと思いますし、その後ですねそのことで大きな問題というか悪い方に繋がったというような事例というのは今のところないので、やはりある程度ですねそういった先生に相談をしてアドバイスをもらったり、そういった話を聞いていただいたということで、一定程度の効果はあるのではないかなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員
○４番（川上 均） わかりました。今ストレスチェックの内容についてお伺いしたのですが、例えばですね、あと３つぐらいなのですが、
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 川上議員、休憩してよろしいですか。
それでは、あとまだありそうなのでここで休憩をさせていただきます。
再開は１時といたします。
（午後12時09分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長（山下清美） 一般質問を続けます。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 引き続き、再質問させていただきます。
ストレスの原因として様々な要因があると思うのですが１つは、時間外労働の長時間による時間外労働の１つの大きな要因だと思うのですね。さっきの総務産業常任委員会の所管事務調査の中で、年間600時間以上の長時間勤務時間外勤務をしている職員がいたということで報告があったのですが、これ具体的には600時間以上というのは、実際は600何十時間なのかというのは把握していますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 申し訳ありません。今資料持ってきていないのですけれども、600時間の前半ぐらいではなかったかなと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 把握されてないということは現実的にはどのような対応されているのかなっていうのが、やはり疑問だと思うのですね。多くの職員が年間100時間以上の時間外勤務をしていると。戻りますが年間600時間以上の時間外やっていると。これ、しているという。細かい時間まで把握してないということですよね。前半までということで、600時間ないから、今の時点でね。それは理解しています。実際に、このような係数にはどのような対応をされているのかも、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 人事評価の関係で期中に、あと期末に、各担当課長と私ども、私が、面談をします。その中で、そういった状況も踏まえて、健康状況を十分注意してですね、業務にあたってもらえるように、工夫しなさいと。いうことはお話をさせていただいてございます。どういった工夫っていうのがあるのかということになりますけれども、当然緊急を要する急ぐ業務を最優先に、業務の内容にもよりますけれども、それほど急がない業務であれば、後の方に送るだとか、あと今までやってきた業務量を少しでも減らす工夫、それができないものなのか。また、その時間がやっている方がですね、同じ係等がいれば、そういった部分で適正な、事務配分、分担っていうのができるものとできないものがあるのですけれども、なるべくそういったことをするように、１人の人に負担がかからないように、そういったことをそれぞれ担当課長と話をしまして、担当課長はかなり係内で、またそういったことを話をして、少しでも業務の改善に改善を行っていくといった体制をとってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） そのような体制をとっているということなのですが実際に現在改善されているのかどうかについては、どのように把握されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） なかなか今言ったからそのすぐ改善なるかということではないと思うのですけれども、過去にもそういったやはり500時間600時間といった例もありました。その都度ですねやはり全体で定例庁議の中でも報告させていただいていたり、先程副町長が面談をされるという話もありましたので、そういった中で、翌年度そういったことが続かないような形でですね、これまでも取り組んできておりますのでそういった形でだからすぐじゃあ明日からということにはならないかと思いますけれども、そういったことが継続しないような形でこれまで取り組んできているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 取り組みをされているということはわかるのですが、であれば、毎年ですね、やはり時間外労働というのは減ると思うのですよね。ところが実際にはなかなか減ってないというのが僕現状だと思うのですね。そういった点でやはりもっと根本的な改善というのを、組織を挙げてやるべきではないのかなと思っております。視点を変えて年間600時間以上の職員の方、その他多くの方が年間100時間以上職員の方が時間外勤務しているというのですが、きちんと手当は出されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 時間外勤務につきましては当然100％支給してございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 漏れはないということで確認してよろしいですね。
では根本的な部分、時間外労働勤務をもちろん今後も改善してなるべくなくすような形のものを、進めていただきたいなと思っています。
もう１点は昨日佐藤幸一議員の質問中で、町長はハラスメントがゼロと。いう答弁をされていました。このゼロという根拠につきまして、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 昨日の質問につきましてはハラスメントで退職した人がゼロということで答弁させていただいたところでございます。ハラスメントゼロの根拠といいますと、昨日ゼロと言ったのはあくまでもハラスメントが原因で退職した人はいなかったですと報告とさせていただいたところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上議員。
○４番（川上 均） 昨日の質問の中で10年以内の職員が、昨年退職者２名というお話がありました答弁がありました。
そういった中で実際には、去年の退職者、早期退職者は、残りの８人ですか。全体で。ということは残り６人は、もう10年以上の勤務している職員、ある程度一定のベテラン中堅職員になると思うのですが、そういった職員が様々な理由、昨日も答弁があったので聞いておりますが、そういった中で、やはり病気やはり病んで退職したっていう職員の声も聞いております。そういう部分で、それらに対する今までの対応、具体的な、例えば配置転換だとか、軽減だとかそういう具体的な流れにつきまして、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 何名かその体調不良で退職された方はいらっしゃいます。対応としましてはそれぞれ病気休暇ですとか、場合によっては休職された方もいらっしゃるのかなと思います。そういった形でですね体調の回復を見ながら、勤務していただくということもございます。
やはり職員によってですね、当然その専門職ということで、なかなか配置転換できないという場合もございますのでそういったものについては、先程言ったような病気休暇とかですねそういった状況を見ながらですね、対応しておりますし、状況によっては本人の状況見ながらその配置転換ということもですね、できる範囲は限られますけども、対応しながらですね、そういったところで配置転換も含めてですね、対応しながらきているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 対応されているということですね。今後もそのような対応をお願いしたいと思います。
特に私が心配しているのは今年の４月５月に、また若い人が退職、１名ずつ退職されているということで、非常に、昨日町長の答弁の中で、時代の流れといいますが、やはり時代の流れで済まされない問題だと思うのですね、やはり結婚だとか配偶者の転勤だとか、致し方ない理由であれば別ですが、そうじゃない限りはなるべく、早期退職者をなくす、ゼロにする、やはりそれぐらいの意気込みが私は必要だと思うのですが、それにつきまして町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 退職者については、本当に個々の事情がございますので、一概に職場環境のみと言ったような特定するような発言はいかがかなと私は思ってございます。
そういった部分で私どもは当然、働きやすい職場環境を目指して体制を組んでいるわけですので、その中でやむを得ない事情というのは、それは個々の事情で、致し方ないと理解してございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均委員。
○４番（川上 均） 最終的に個々の事情とは言うのですが、やはり個々の事情ということで、やはり責任転嫁はいけないと思うのですね。やはりこれは１つの大きな組織的な問題だとやはり考えて対応していただきたいなと思う。中身だと思うのですね。結局、今年も２人やめた。そういう部分では、予備軍の人がかなりいるなというのは、私は思うのですね。そういった部分では、残りの職員皆健全で一生懸命はつらつと働いているのかどうかというと、憶測で言ったらこれはどうしようもないのですが、予備軍が必ずいるということをやはり想定して対応しないとならないと思うのですね。
最後ですが、職員がやはり病んでいたら、町民にとってもこれ、いつも言っているのですが、町民にとっても不幸なことなのですよね。結局、そういう人材を生かしきれない組織、ということになってしまう。そういう部分では、何回も言うのかもしれないですが、ぜひですね町長には、清水町役場、日本一働きやすい職場、生き生きとした職場を目指すのだという、最後意気込みを聞かせていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます町長。
○町長（阿部一男） 自分としては、いろんな部門で、やはりね、前に使ったことありますが子育て日本一の町だとか、そんな言葉を使いながらいろいろしています。だから環境も含めて、日本一を目指すのだということの中でね、そういう思いで、これから職場の環境づくりでね、努めていくということも大事で、そう思っているけれども、ただ、やはり大きな流れがあって、職場ばかりがストレスを与えているのではないということも、理解してもらってね、川上議員の流れでいくと全部職場が悪いのだというのはね、私が悪いのだという話になるけども、そこをもう少しお互いにね、いろいろなことの中で、どうしたらいいのかということを逆にアイデアを出し合って、批判するのではなくて、そんなことの中でやっていけたらいいかなというような思いは少し持っておりますので、目指すことは、1,718の市町村が全国にありますので、市区町村入れれば1,741ありますので、その中で一番の職場を目指すってことは決しておかしなことではない。それを目指してやっていきたいなと思います。終わります。