○議長（山下清美） 日程第３、議案第58号、訴訟上の和解について、議案第59号、令和６年度清水町一般会計補正予算第２号の設定について、以上２件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第58号について。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） それでは議案第58号訴訟上の和解について提案理由のご説明を申し上げます。
本事件につきましては、職員４名から町が控訴され、訴訟手続きをしておりましたが、札幌高等裁判所から和解勧告が出され、和解案を双方が受け入れることとなりましたので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
それでは議案書に沿って説明させていただきます。
１、当事者の控訴人被控訴人につきましては議案書のとおりでございます。
２、事件の概要についてですが、本事件は、２年制もしくは３年制の専修学校を卒業した本町職員が、採用された当時の本町初任給規則が準用していた人事院規則の運用基準等に照らすと、基準学歴は短大卒と扱われるべきであるところ、高卒と扱ってなされたそれぞれの初任給決定は違法であり、短大卒と扱われた場合と、高卒と扱われた場合の給与と、実際の給与の差額分の損害が生じたとして、本町に対して当該損害の賠償を求めていた損害賠償請求の控訴事件であります。
令和５年10月６日に、釧路地方裁判所、帯広支部において、原告であった本町職員５名の請求をいずれも棄却する、第１審判決が出されましたが、11月21日に同判決を不服として控訴人４名が控訴を提起したことにより、札幌高等裁判所において控訴審が係属しましたので、釧路弁護士会所属の弁護士と控訴審に係る委任契約を締結し、同弁護士を訴訟代理人として現在に至るまで訴訟手続きを追行してきたものであります。
３の提案理由につきましては、控訴審が継続して以降、複数回におよんで口頭弁論期日等を経てきましたが、令和６年５月22日に札幌高等裁判所から職権による和解勧告がなされ、庁内において慎重に検討を重ねた結果、同和解勧告のとおり和解に応じようとするものであります。
４、和解内容についてですが、（1）から（8）までは、清水町は、控訴人４人に対し、それぞれ解決金として70万円、40万円。50万円、20万円を支払うものとし、本和解成立の日から１ヶ月以内に、控訴人が指定する口座に振り込むこととし、振込手数料は清水町の負担とするものでございます。（9）では、控訴人らは、その余の請求を放棄する。（10）では、控訴人及び被控訴人は、控訴人らと、被控訴人との間には、本件に関し、本和解条項に定めるものの他に何らの債務がないことを相互に確認する。最後、（11）では、訴訟費用は第１審第２審を通じて、各自の負担とするとしているものであります。
以上、議案第58号の提案理由の説明をさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 次に、議案第59号について説明を求めます。
○副町長（山本 司） 副町長。
議案第59号、令和６年度清水町一般会計補正予算第２号の設定につきましてご説明申し上げます。総額に71,670千円を追加し、それぞれの総額を8,880,033千円とするものです。
６ページをお開き願います。歳入よりご説明いたします。
16款２項４目、農林業費道補助金は補助内示に伴い、68,858千円の追加です。18款１項２目、特定寄附金万54千円の追加は、図書購入に対する指定寄附１件によるものです。
19款１項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算の財源調整額として2,758千円の追加です。
７ページに参ります。歳出の説明です。
２款１項１目、一般管理費は、損害賠償請求控訴事件に係ります費用として、12節50番、訴訟等弁護士委託料401千円の追加。21節10番、職員給与損害賠償請求控訴事件解決金1,800千円の追加です。
６款１項３目、農業振興費は、国の補助金の内示によるものです。
18節52番、麦、大豆生産技術向上事業補助金は、十勝清水町農業協同組合が実施する、小麦、大豆の増産対策、スマート農業技術機器導入等に対する補助金68,858千円の追加です。
７款１項２、目観光費は、日高山脈襟裳十勝国立公園指定を祝う懸垂幕作成経費としまして、10節10番、事務事業消耗品費、165千円の追加です。
８ページに参ります。10款４項４目、図書館郷土史料館費、17節10番、図書館資料54千円の追加は、図書購入目的の指定寄附１件による補正です。
５項２目、体育施設費はアイスアリーナ備品である、ウェットクリーナー、水を吸い取る掃除機でございますけれども、故障による更新経費としまして、17節16番、施設用備品392千円の追加でございます。
以上、一般会計補正予算第２号の説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
○議長（山下清美） これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 第58号の訴訟上の和解についてですが、結局この裁判って何だったのかなって、私は思うのですよね。令和２年の９月の定例会から始まって、それから調査特別委員会を議会で設置して、11回、この間、令和４年11月まで開催した中で、最終的には訴訟に行って、１審２審で今回の和解という形になったと思うのですよね。
もう一度大きく４点についてお聞きしたいのですが。
１つ目は、まず今回和解に至った経過と理由につきまして、さらに詳細にありましたら教えていただきたいなと思います。新聞によりますと、町民に迷惑をかけるということと、大局的な部分だということなのですが、その他にありましたらまずお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） はい。今回、和解に至った理由ということでございます。
高等裁判所の和解勧告によるものでございます。判決という形で終わるのではなく、お互いの意思に基づいて、解決に至るという点からもですね、和解が望ましいといった判断でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 解決が望ましいということはもちろんそうだと思うのですね。そういった部分では、新聞にありまして先程言いましたように、町民に迷惑をかけているという部分では、具体的にもし、どのような迷惑をかけているのか具体的な事項についてあれば教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
○副町長（山本 司） はい。労使間の争いをですね、これ以上長期化させるということにつきましては、訴訟費用の増加など、町民の不利益に繋がることも否定できないといった部分の判断でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） また２つ目として、訴訟費用の関係ですが、１審２審今回、２審の関係では、旅費やなにかも含めての50万円の経費がかかっているということですが、改めてお尋ねしたいと思います。
１審２審合わせて、今回訴訟に関わる経費としていくら最終的に支出したのか、するのかですね、質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） はい。これまでにかかった訴訟の費用でございます。１審におきましては、弁護士の費用として着手金、報酬合わせまして、116万4,900円を支出してございます。
今回、控訴審になりまして、その部分については、本日補正予算で計上してございます。解決金としての1,800千円と、弁護士費用401千円でございます。
その他に、細かいところで言えば、私ども、高等裁判所までの２回の職員旅費が10万2,600円、合わせまして控訴審では230万2,683円、１審２審と合わせますと、346万7,983円の支出したものを、または支出に、これからの見込みといったことになります。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 結果論にはなるのですが、結局訴訟にならなければそのような税金を無駄にしなかったわけですよね。例えは悪いかもしれないですが、こないだ一般質問した、帯状疱疹ワクチンだって、結局、その費用に回せば70人から100人程度の費用に回るわけですから。そういった部分ではやはり政策的に私は、どこかやはりおかしいのかなと思っているところですが、そういう部分で、今回、結果的には和解になったのですが、現状の町長今の素直な気持ちをお聞かせ願いたいと。
○議長（山下清美） 答弁を求めます町長。
○町長（阿部一男） 今副町長からも途中経過については説明ありましたけれども、労使間の争いを、これ以上長期化させないということも含めてですね、双方を勝ちでもなくて負けてもなくてっていうね、１審は我々の勝訴に終わりましたけれども、そういった中で解決を図れたということの、何か判断からいきますと、これでよかったのかなと、ほっとしているところでございます。
○議長（山下清美） １項目３回次、はい。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ３項目最後になると思うのですが、結果的にですね一番やはり大きく失ったものは、私も何回も言っているですが、職員とのやはり信頼関係だと思うのですね。この訴訟の中で、最終的に和解になりましたが、そういう部分では、今後職員等の信頼関係をどう回復していくのか。町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） こうして控訴をしました４人につきましても、160人以上いる職員の中の４人でございますし、私にとっては大切な部下でございますので、これからですね、和解案にもありますように、今後一切今までの簡単に言えばわだかまりも含めてなしにして、しっかりと仲良くやっていきましょうというようなことの和解でございますので、そのように、大切な部下と一緒に、またまちづくりにしっかりと進んでいければなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。
６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） まずは、和解になってよかったなと率直な感想です。
もうこれ以上長引かせるものではないなと思っています。
私の方から３点ほどありますが、私も今、川上議員言ったように、この議会での調査委員会のときのメンバーでもありまして、感想というわけではないのですけれど、その時に職員からの聞き取り等、町長側からの総務課も含めて聞き取りをさせていただいた経緯があっていろいろな報告書も出ています。ただ、今、川上議員とも重複するかもしれませんけど、やはりもう若い職員とかと、いろいろなところで話をしたり、または中堅でも話をしたりするときに、もちろんそういう細かいことは言いませんけれど、みんな、ただ残念なことに、テンションが下がっている。気持ちは落ちている。ずっと、結局は考えてもらえてなかったのだと言って、第１審裁判になって、裁判になるまでのプロセスと、裁判になってからと。非常に職員の中でもどんよりとした。これをどうやって解決するのかなとは思いますけれども、まだわだかまりなくしてとは言いながらも、裁判で高裁まで行っているのですよ。
これはやはり厳しいですよね、現実としてね、どちらも納得できる理由でというような、町長、先ほど答弁がありましたけど、現実的には、訴えた側の方に最終的には、結果としてよかったなという形で見えています。
それも多くの町民が、そうなるよねというような話もしてはいるのですけれど。これで埋められないぐらいの溝なのかどうか、これを解決していくというのは本当に大変だと思うのですが、どうやって解決しましょう。
日頃からやはり職員と話し合う。もしくは、正面向き合って話しているかどうかっていうところも大切にこれからなってくると思いますけど。
そういう姿勢がなかったから裁判まで行ってしまったのではないか、と
も思いますが、まずは職員との信頼関係。今一度、しっかりとやっていくというお話もありましたが、若い職員とか本当にがっかりしている、もちろん当事者ではなくてもね、当事者ではない職員もすごく、なんかものを言えば、やはり皆、町長、副町長、課長となったら偉い人ばかりなので、何かあったらこう飛ばされるとかという、こんな極端な言い方ですけれど。
すごくびくびくしながらやっているという今状況があると思います。これに対してやはり解決するにはまだまだ時間がかかると思いますけれど、まずどう今後、対話を繰り返していくのか、どういうような職員との信頼関係を築いていくのか。
今の段階で、お考えがあれば教えていただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 職員との信頼関係ということでございますけれども、私どもはですね、訴訟に関わった職員、そうでない職員含めてですね、平等に、当然仕事上必要なことをですね、きちっと話し合いながら業務を進めていくというのが原則でございますので。そういった意味で平等にですね、当然扱って参りますし、我々は今までもそういったことで、対応してきたつもりでございますので、今後も、もしそういった一部の職員の思いがあるとすれば、注意深くフォローして参りたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 職員のことはもう本当に町長、副町長、そして管理職の皆に任せるしか、正直言ってないのですけれど、その中で我々はどう見ていくか、どういう声を聞いて、声なき声小さな声を拾っていくかというのが僕らの議員の仕事でもある。ここは注意深く見させていただきますけれども、ぜひ今言われたとおり、ノーサイドになった以上は、しっかりと運営して欲しいなと思います。
次の質問に移ります。
これね、一番町民が、先程川上議員も言っていましたけれど、町民の中で一番思っている。和解するのだったら最初から和解しろよ。という声が大きく上がっています。なぜ最初から和解しなかったの、ましてこれ、前回の第１審の時の新聞の切り抜きで副町長の言葉でね、厳しい言葉で、当然ですみたいな当然の結果ですとかって言って、結果的に今回こう最後までいったら和解したというのはね、何だったのってもちろん切り抜き記事でそういった意味ではないと僕はあのときね、別件で話しさせていただきましたけれど、ただしやはり独り歩きしている言葉とかというのであったり、町民は町民で、なんでここで和解するのだったら最初から和解しなかったんだ、ていうね。結果論ではありますし、でも、一番迷惑を受けたのはもちろん、訴訟した本人たちも大変だし、それをした、例えば組合の人たちも大変だったのだろうなと、容易に想像できますけど、でも最終的に一番迷惑かかっているのは町民なのです。税金の支出。その分あったら何に使えたのかなあというような話も当然出てきますけど、その和解に至ってしまってここに、もちろん裁判だから戦うというのはあるかもしれませんけれど、和解、最終的にしたということは最初からそういうような、和解する気持ちがなかったのか、であればここには何が問題だったのか、どういう問題があったのか。
今更ですけども。和解に至ったプロセスの中で、なぜ最初に和解できなかったのか。やはり話し合いが足りなかったのか、ここがやはり町民が一番聞きたいところであるし、関心のあるところだと思います。これ、和解がここまで早期にと、もう長期なのですね、長期化させたくないって先ほど答弁ありましたので、もうすでに長期化になっています。であればなぜこのときにしっかりとして向き合って会話ができなかったのか、というのが一番大きな問題だと思うのですが、その原因は、結果的には何だったのか。職員に耳を傾けなかった時があったのかどうなのか。そこ、その責任というかね、その部分についてどのように考えられているか、今一度お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） 当初ですね初任給決定が誤りだという主張があってですね、争いごとになったということでございます。
我々も、解決の道はないかといったことで、専門家や、行政機関等にも、我々の今までの給与決定のやり方、差額を支払う必要があるのかないのかといったことはですね様々な方面に調査確認はしたところでございます。
結果的に、明確な結論が得られなかったといった部分もございます。町としては、正しい税金の使い方としましてですね、当然、根拠が必要になって参ります。そういった部分でなかなか、その根拠を見出すことができなかったといったことが、裁判に至った経過かなと思っております。
我々はあくまでも話し合いは継続したい、する気持ちはございました。その辺は改めて表明させていただきたいと思います。
第１審の判決でございます。その際の私のコメントもありました。
裁判所から出された、原告の訴えを棄却するといった、これは判決でございます。判決を尊重した上でのコメントであるということでご理解いただきたいと思います。当然、１審においても、和解が提案されればですね、和解をすることも考えたといったことは、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぐだぐだ言っても私もしょうがないので。でも、ここではっきりしたいのは、やはり税金を使ってしまって、最終的には和解しているのです。だったら何だったのだろうと。やはりそこは、行政運営上、いわゆる政治家として判断を、結果的には間違った判断、もしくは、混乱した判断をしてしまった結果だと私は思っています。
今回の58号59号に訴訟上の和解と一般会計補正予算ありますけれど、本来これ政治であれば、行政運営上で、出さなくてもいい金額、弁護士費用は出さなくてはならないというのはもちろん、訴えられたら、出すというのは弁護士入れたら出すというのはわかりますけれど。結論として、Win－Winによったわけではないのですよ。１審で勝ちながら２審では和解ということは、町民はよく思っているのは、結局負けたんじゃんと、結果として勝ったとか負けたとかいうのではないのだけれど。
でも、結論としてね。僕ここで、例えばこの運営の誤りもしくは、町長どこまで考えているか別として、考えていないかもしれないので、責任というのはどこかで取らなくてはならない。この部分について例えば今言った1,700千円近くの金額、最終的にかかっている部分をね、どうするの。こういう、どうするのというのが僕、もし出てくるのだったら今日合わせて出てくるならば、例えば、これはやはり訴えた側大体40％から45％ぐらいだと思いますけど。訴えた金額の、それ100％が正しいとか云々じゃなくて、でも、そうなってしまった以上の責任っていうのは、どこかで取らなくてはならないな。その責任は、例えば、腹切りとかでないけれど、例えばそれは例えば給与で、返上していく。これはこういうことがもうないように、今後はしっかりやっていくというような提案が今後なされるべきだと思うのですが、その考えには至らなかった、もしくは、今考えているのであれば、どのような考えを持っているか、お聞きしたいと思います。
いわゆる政治上、行政運営上の責任の取り方っていうのをどう考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） ただいまの鈴木議員の質問ですが、間違った判断だという部分の発言もありました。また結局、負けたのだという部分。そして、責任の所在という部分、そういった３項目について答弁を求めます。
副町長。
○副町長（山本 司） はい今回、札幌高等裁判所からの和解勧告に基づく支払いでございます。
あくまでも和解勧告を受け入れると言った部分を根拠にした、私どもの支出ということで、早期にこの争いを終わらせるといったことでございます。和解で一定程度の解決金は払います。実質支出があるというのは、和解金と弁護士費用になります。
和解の中で、勧告案が出されましたけれども、当初控訴人の訴えている請求額は、380万程度といったことが、控訴人の請求額でございます。
それと比較するのはどうかと思いますけれども、それに対して解決金180万と弁護士費用足してもですね、請求額を上回らないと、いった見方もあろうかと思います。それがだから、問題ないのだとは言ってはいませんけれども、そういった部分もご理解をいただければと考えてございます。
○議長（山下清美） 責任に関して。
○副町長（山本 司） はい、すいません。責任に関してでございます。
実態としては、１審では、原告の訴えを棄却したということで勝った負けたではないのですけれどもそれは判決として、町側勝訴してございます。そして今回、控訴審の中では、和解と言ったことで、あくまでも裁判所の勧告により和解を双方が受け入れたということで、どっちが勝った負けたといったことはですね、表面上というか、実際のところはないといった部分でですね、責任の部分も生じないといった考え方でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 和解案が出たから和解をした、別にこれについては私たちは間違っていないととれちゃう。それで間違いないですねきっとね。僕は悪くないのだよていうのは、これは職員との溝がもう、やはり先程から言っていた部分についてはもう埋まることはないなと確信をさせていただきます。
ただ本当に、町が悪くないのだったら何で控訴し、裁判も継続しなかったのっていう、単純になるわけですよ。ということはやはりこちらも言われた以上はこうお互いと言うけれど、訴える側を仕方がないなといって、訴えられた方は別に、そのままやればよかっただけの話だけど、そうしなかったにも理由があって、ということですよね。
でね、僕最後の質問でもう今の副町長の答弁で少しだけがっかりしたのですけれど、町長はこれにね、今副町長答えていただきましたけれど町長も何も恥じることなく、和解に応じた、税金なんぼ使ってもっていうわけではないけれど、勝った負けたではないのだ、和解したのだよ。１審は勝っているし。けれど、１審では勝っているけれど２審で和解勧告出ているのですよ。
ここをどのようにとらえて、うちは悪くないのだと。
結局は、お互いに話し合いができてなかったからこうなったっていうだけの最初の答弁をしていたと思うのです。職員との溝をどうするのかって、これ一生埋まらないですよ。このままいったら。であるからこそ、町長はここで１つ区切りをつけなくてはならないのだけれど、これはね、職員に対してではなくて今度僕言っているのは、町民に対しての税金の使い方の問題ですよ。
ここはやはり、勝った負けたではないけれど、この部分についてはやはり判断を誤った部分もあったかもしれないから、何ぼかでもね、例えば、こうならないように、実質的に今後こうします、その上で言っているのは例えば、長引かせた責任をどのように取るのかという質問だったのですけれどそれに対して、副町長は関係ないと、関係ないという言い方はしないけど、問題はないと思っていると言っていますけれど、町長自身の言葉で、この部分を聞いて、この質問をし閉じたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 少し遠まわしな話も含めて、聞かれたことにはきちんと答えますので。最初にお話、副町長の方からも少しこうさせていただきましたけれどもね、いろいろな人にこの問題が表面化してから、いろいろな人に専門家やそれからまた、行政機関、北海道やなんかにも、こういう時どう判断したらいいのでしょうかねというアドバイスも含めて事例とかそういうことも含めて求めたのですけれども、明確な答えは得られなかったということもありました。
そんな中で、私が皆の要求に応じて、お金を支払ったとしても、当時いろいろな問題が出たときに、何で支払うのという、それから支払う必要ないのではないのっていう意見も、逆にそっちの意見の方が多くて、沢山来た経過がございます。
そんな中で、支払うにしても、どのぐらいの金額支払ったらいいのかというのは先程言ったように、アドバイスやそういうことも求めたのだけれど明確な答えは得られなかったということもありまして、結果的には、第三者によって判断をしてもらってその金額で払うのが一番公正な第三者によって公正公平な、この場合は司直になりますけれども、そういった第三者の判断によっては、支払いするのが一番いいのではないかという、思いの中で、今回和解勧告があり、我々もそこそこに納得した部分の和解の案でありましたので、それを受け入れて、今回の報告した経過になったところでございます。
そんな中で、私がどこかで判断を間違えたかなというところは、話し合いしている中でもすぐ訴えられたという状況がございましたので、そういうところの中でね、どっかで判断間違えたかっていうことは、自分としては思っていないところであります。
ですから、責任がどうのこうのと言われても、この部分で、私の責任が大きいのを、あるのかないのか、私としては、自分の判断ですけれども、そこのところにはね、ないのではないかと。
結果として先程言ったように、最初に払ってもしそのまま金額を払ったところだとかいろいろなことを経過を踏まえた中でね、税金を沢山つぎ込んだのか、いやでも、払った金額あるいは請求された金額に比べると少なくなっていますよと、一番最初はもっともっと大きな金額第１審の時は500万近い金額を請求された部分もありますのでね、そんなことを考えると、どこか判断が間違えたのかとか、それによって責任を取らなくてはいけないのかと、そんな思いは今のところ持っていないところでございます。
○議長（山下清美） 他に質疑ありますか。
11番、中島里司議員
○11番（中島里司） 今聞いた議案として上がっている件ですけれども、最終的には、政治的な判断も含めて、ということを考えた場合には、結果責任というのも発生する、往々にあろうと思います。最終的にはその質問なのですが、これですね、今、いろいろな思いがありますけども、私も、現職時代、部下の仕事上のことで、合わせて処分を受けた経験を持っております。処分すればいいものでないとその時は思っていました。それはそれとしてこれがもし、職員が町民にいろいろなやりとりで、本来これ結果論の話ですから、そのスタート時点から出せるのではないか、いや出せないという経過があったと思いますが、その辺からいくとですね、この最終的な支出、これをもし一般事務の中で、町民に対して、その負担をかけた場合、これは処分対象になるのかどうか、まず１点目。
処分ということで私聞いていきたいと思いますのでまず１点目は、職員がやってもしこれだけの支出等が出てきた場合、どういう対応するのか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 具体的なですね案件というかがわかりませんのでなかなか明確に今の段階でお答えは難しいのかなと思っております。
○議長（山下清美） 11番中島里司議員。
○11番（中島里司） １回目からそういうことでしたら３回ですから、多分前向きな答弁返ってこないだろうなと思いながらも、具体的なではなくて、今までそういう事例っていうのはなかったの。処分対象した。職員処分していることあるのでしょ今まで。その中で、その事務ミスというのがあった場合に、これはミスっていうのは、ミスしたことによって、誰が迷惑するのですか。それによって処分度合いが変わるのではないの。ただ間違ったから処分することできないでしょ。処分というのは、僕は本当に処分あんまりしないほうがいいと思ってる人間なんだけど。だけど、今まで過去においてそういう例があるわけ。具体的にどうしたらどうなるなんて話じゃなくて、過去において、職員の処分をする場合に、ということで、それと、この事件と合わせた場合に、対象になるのかどうかということを私は聞いているのですよ。具体的にはこれこの件に関して、これ結果の話ですから、最初の話し合いのときから、本当に執行側も出し、組合がもっともっと膝突き合わせて話し合いしていたら、これ過去のこと何とでも言えますだから言っているのだけど、だけど膝をきちんと突き合わせて話していたら、ここまでいかなかったのではないかなと。
私はたまたま委員会で審議しているときは、残念な思いでずっと会議、参加していましたけども、その辺を考えたときに、こういう結果は、これ早くと言わないけれど、とにかく終わってよかったなというのが本音なのですけれど、それに対して、今言ったお話、もう一度、職員に対してということで、もう一度ではなくてその辺について過去の事例じゃなくて、過去の例を見た場合にこれは対象職員がやった場合に対象になるのかどうか。
○議長（山下清美） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 申し訳ございません。それぞれ過去にはですねそれぞれその事案に応じまして処分委員会で協議をしてですねそれぞれその事案に応じてそれぞれ処分をしてきたところでございます。
この案件につきましては先ほど町長副町長が申し上げましたとおり、そういった案件にはですね該当しないという判断をしているところでございます。
○議長（山下清美） 11番、中島里司議員。
○11番（中島里司） 同じこと出てくると思います。
３回目で、これで終わりますけども。これですね今のお話、そういう判断されて、合っているか間違っているか私わかりません。ただですね、先程話出ていた職員との見方によっては溝が深いとか浅いとか、そういうものは現実に職場内に私は今あると思っています。深さはわかりません。
これからそれを戻していくというのは大変なことだろうと思っています。
だから余談になりますけども、職員人事だっていろいろなこと考えてやったって、溝ができているから、またこうやってやられた、こうやってやられたという人事は、職員サイドからそう見る部分があります。これ見解の相違だといえばそれまでです。
だから、結局後々の全体を見た時にですね。これは今後の行政を進めていく中で、好ましいのかどうかということを私は危惧していますので、今一度、僕は処分どうしてもすれなんて言っているのではないですよ。
職員がやむを得ないなというような話、正しい正しいじゃない、そういうことではなくて、職員側からも思いもとらえながら、最終的にお答えをいただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（阿部一男） 先程からも申し上げていますとおり、この事に関してですね先程申し上げましたように、４人というのは私の大切な部下でありますし、重要な戦力でありますので、今後におきましてもですね、多少わたしは自分の今までの感触からいくと大きな溝はないと思っていますけれども、あの、係争中もいろいろなことの中で仲良くやっておりましたのでね、ないと思いますけれども、よりこの和解案に基づいた中で、さらに重要な戦力として、今後まちづくり一緒に進めていければなと。そんなふうに思って進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これより一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより議案第58号、訴訟上の和解についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第58号は原案の通り可決されました。
これより、議案第59号、令和６年度清水町一般会計補正予算第２号の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。