○議長（山下清美） 次の一般質問を許します。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ４番、川上です。ただいま議長より通告どおりの質問の許可を得ましたので、私のほうからは大きく４項目について質問をさせていただきます。
まず、大項目１つ目ですが、健康保険証の廃止によるマイナ保険証及び資格確認書の今後の対応についてお伺いします。
マイナンバーカードに健康保険証機能を集約するために、現在の保険証は本年12月１日をもって廃止されるとされております。しかし、多くの町民の皆にとっては、決して十分周知されていない現状にあると思っております。
現在、全国民のマイナカード保有率は約８割、カードに利用登録されたマイナ保険証保有率は６割といわれ、マイナカードを持っていてもマイナ保険証を持っていない国民の方は約2,000万人近くいると言われております。
今後、この保険証廃止をめぐっては、医療現場を含め町民の間でも混乱することが予想されます。そこで、今後の町民に対して、保険証廃止以降の諸手続につきまして、それと、対応につきまして町長の考えをお伺いします。
小項目１つ目です。８月末現在、町民のマイナカード保有者数及びマイナ保険証保有者数と今後の保有、保険証利用登録に向けての対応について伺います。
小項目２番目、マイナカードを保有していない町民は、12月２日または保険証の有効期限後に資格確認書が必要とされていますが、対象者への対応について伺います。
小項目３番目、マイナカード５年更新時におけるいわゆる保険証の新たな更新です。それの施設入所者及び認知機能が衰えた方のマイナ保険証の更新の対応についてお伺いします。
続きまして、大項目２番目です。
死亡・相続のワンストップ窓口サービスの推進についてお伺いします。
大切な家族が亡くなった場合、遺族は悲しみの中でも死亡や相続に関する手続を進めなければならず、その手続は、多い場合50以上になると言われています。遺族は、これら慣れない中で手続の漏れや必要書類の不備によって、何度も手続を繰り返す負担が生じているのが現状でございます。
こうした状況を踏まえ、現在、多くの自治体でワンストップ窓口サービスの導入が進んでおります。国も死亡手続に関する総合窓口であるお悔やみコーナーを支援するガイドライン等も提供しておりますが、町でも今後対応できないか、町長の考えをお伺いします。
続きまして、大項目３番目です。
町民バスの今後について考えを伺います。
町民バスの更新をめぐり、理事者の場当たり的な対応が見て取れたと思います。今回、マイクロバスの購入が見送られましたが、今後の町民バスの動向について、改めて町長の考えを伺います。
小項目１つ目、まず、町民バスの位置づけについて伺います。
２番目、町民バスの年間稼働率について伺います。
３番目、現行の町民バスはいつまで使用する予定なのか、当面使用する場合、長期的な修繕計画はどのように考えているか伺います。
４番目、今後の更新計画についてどのように考えているか伺います。
５番目、改めて利用する町民の安全への考えについて、町長の考えをお伺いします。
続きまして、大項目４番目です。
スズメバチ被害も含めたアナフィラキシーの補助治療剤、いわゆるエピペンの対応についてお伺いいたします。
今年の全国的な猛暑に伴い、町でも作業員が現場でスズメバチに刺される事件が立て続けに発生し、一部、アナフィラキシー補助治療剤で対応したとの話を聞いております。今後も猛暑が続くことが予想され、同様の被害が想定されますが、町の作業現場は当然として、町民の生命を守る視点で、アレルギーも含めたアナフィラキシー補助治療剤の公共施設の常備、講習及び町内事業者への啓発、もしくは講習費用等の補助について、町長の考えをお伺いします。
以上、大項目４点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、川上議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
３項目の大項目３の町民バスの今後についてということですけれども、これはまずは教育委員会からお答えさせていただいて、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、大項目１のマイナカード、健康保険証廃止によるマイナ保険証及び資格確認書の今後の対応について、その小項目の１点目でございますけれども、本町の８月末現在におけるマイナ保険証登録者数は現在把握中で、本年７月末の数字となります。マイナカードの保有者は6,733人で、町民全体の75.6％になります。マイナ保険証保有数は、国民健康保険では1,403人で、被保険者全体の61.1％、後期高齢者医療保険では1,117人で、被保険者の全体の56.3％となります。
これまでのマイナカードの普及促進は、令和４年度から５年度において、夜間・休日の臨時窓口の開設、企業、施設等の訪問を実施してまいりました。
今後もマイナ保険証へのスムーズな制度移行を行うため、被保険者には引き続き窓口における申請、更新手続の支援と情報提供等を広報誌及び町のホームページで随時提供してまいります。
次に、小項目２点目、12月２日以降の資格確認書の対応についてお答えをいたします。
マイナカードを保有していない方、マイナカードを保有しているがマイナ保険証登録をしていない方には、申請によらず資格確認書を郵送及び窓口での自動交付を想定しています。また、マイナカードを紛失した方、マイナ保険証の登録をしているが、マイナ保険証での受診が困難な方には、申請による交付を想定しています。
小項目３点目、マイナカードの５年更新時における施設入所者及び認知機能が衰えた町民への対応について申し上げます。
施設入所者及び認知機能が衰えた方に対しては、マイナ保険証の更新手続が円滑に進むよう、家族や施設に対し必要と思われる手続の支援等を行う予定です。現在、具体的な支援方法が国から示されておりませんが、本町としては、マイナカード更新者の負担が軽減されるよう対応してまいりたいと考えております。
続きまして、大項目２の死亡・相続ワンストップ窓口サービスの推進についてお答えをいたします。
ご家族が亡くなった際、行政への届出は死亡届から始まり、相続に関わる諸手続まで、ご家族を亡くした喪失感の中で多岐にわたる申請や書類の提出を各部署ごとに求められます。この状況から、国は遺族の手続に関わる負担軽減をめどにガイドラインを作成し、お悔やみコーナー等の死亡届に関わるワンストップ窓口サービスの導入を推奨しております。
本町におきましては、従来から窓口の総合化を推進し、死亡届等の申請があった際には、ご遺族に対し年金や健康保険等に関する届出方法を記載した案内書を封書でお渡しし、ご遺族の都合に合わせて各種公共サービス等の手続が短期間で終了できる対応を行っております。
具体的には、戸籍住民係の窓口で各課の担当者が交代しながら接遇しているため、必要書類の不備や手続の漏れが抑えられています。今後も、ご遺族の負担を軽減し、手続が円滑に対応できるよう、さらに推進をしてまいります。
次に、大項目４点目のスズメバチ被害も含めたアナフィラキシー補助治療剤の対応についての質問にお答えをいたします。
本年の７月下旬から８月にかけて町営育成牧場及び建設課の作業現場において、会計年度任用職員がスズメバチに刺される被害が発生し、そのうち１名がアレルギー反応を示し、他の職員が所持していたアナフィラキシー補助治療剤エピペンを使用し対処した事案が発生したところであります。
本町においては、スズメバチに刺される事案が短期間に続けて発生したことから、町としてエピペンを購入することができないか検討しましたが、事業所として購入することはできないが、アナフィラキシーの既往がある方や、仕事現場から近隣の医療機関が遠く、緊急時にすぐ対応できない方はエピペン使用の講習を受けることにより、医師の処方により個人としてエピペンを購入することができると医療機関より回答を得たところであります。
本町では、職員の安全を確保する観点から、町営育成牧場及び建設課の現場で作業する職員に対し、町費においてエピペン使用の講習費用と医師の処方費用及びエピペン購入費用を負担し対応してきたところであります。
公共施設への常備につきましては、事業所として購入することはできませんが、使用期限が１年となっていることから、次年度以降も必要な予算を確保して対応してまいりたいと考えております。
町内事業所への啓発及び講習費用等の補助についてですが、事業所として従業員の安全を確保する義務があり、それぞれ対策を講じられているものと考えておりますので、現時点において考えておりませんが、問合せがあった場合には情報提供してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） それでは、私のほうから町民バスの今後についての質問にお答えさせていただきます。
町民バスは、平成17年４月より２台だった台数を１台に縮小して運行しております。
まず、小項目１点目の町民バスの位置づけについてお答えします。
町民バスは、管理規則において、町民の福祉の増進を図るためと定義されております。町民バスの使用対象者は、補助金を受けている福祉関係団体並びに社会教育関係団体で町長が定める者または町長が特に必要と認める事業を行う団体としております。
利用許可については、町から事務委任を受け、教育委員会において運行管理を行っているところです。
小項目２点目の年間稼働率ですが、令和５年度実績では71日の運行、延べ1,514名の利用者がありました。年間走行距離数は１万512キロ、十勝管内への利用は35回、管外利用は36回で、うち16回は宿泊利用となっております。
次に、小項目３点目の現行の町民バスの使用予定と修繕計画についてですが、現在の町民バスは、平成７年に購入して約30年が経過しております。これまでも安全な運行のために必要な修繕を行いながらバスを利用していただいておりますが、昨年度、車検取得のためには大規模修繕を行わなければ車検を取得できないとのことから、新しいバスの購入を検討し、令和６年度予算に小型バスの購入費予算を計上したところです。
その後、新しいバスの納車までに日数を要することと、その間の代替バスの確保も難しい状況にあることから、町民バスの修理と整備を行い車検を取得したところです。その際、整備工場に確認したところ、今回、車検取得のための修理を行ったことで、走行することに問題はないとの説明を受けたところです。
当初、相当な修繕が必要とのことから、新たなバスを購入する予定でありましたが、整備事業者との確認の中で、通常の使用に支障はないとのことから、限りある予算を有効に使うためにも、必要な修繕を行いながら、当面、現行の町民バスを使用することとしました。
次に、小項目４点目の町民バスの更新計画についてですが、車体の状況を見極め、更新の時期について検討してまいります。
次に、小項目５点目の利用する町民の安全への考えについてですが、バスの運行上、一番は利用者の安全・安心です。そのために、運行前、運行後の安全点検、確認の下、適切な整備、修繕を行いながら、十分に安全を確保した運行に努めてまいりたいと思っております。
以上、一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） では、まず、大項目１つ目から再質問をさせていただきます。
現在、マイナ保険証の保有者数は国民健康保険では約1,400名、後期高齢者医療保険では1,100名ということで答弁がありました。
そこで、やはり町民の方は廃止の部分というのはなかなか理解されていないと思うのですが、それについての周知とかについては、この間、どのようにされているかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま川上議員からございましたこの間の周知についてでございますが、７月の後半に保険証、国民健康保険、それから後期高齢の保険証を更新させていただく際に、その保険証の中に制度が変わりますということで、少々厚めの周知文を入れさせていただいたところでございます。
あと、随時、道それから国から流れてきている情報を電話等々で問合せがございますので、その都度、説明をさせていただいているというところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 更新時に通知をされているということと、特にホームページやなんかでは周知はされていないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 先程町長からの答弁ございましたけれども、国からの制度改正の周知がまだ不確定な要素が多くございますので、今後整理され次第、周知はさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 結構、この間、今年に入ってから各いろいろな自治体でホームページにこのような保険証が廃止されるということの情報が載っているのが実際にあると思うのです。そういった中で、清水町としてはホームページ上ではまだされていないということなのですが、保険証を持っている方は、今後、有効期限まで使用できるということで理解してよろしいのでしょうか。そして、最終的に今の保険証が利用できなくなるのはいつなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 川上議員からあった質問に答えさせていただきたいと思います。
まず、現行の保険証なのですけれども、皆お持ちになっている保険証なのですが、こちらは法律上、今年の12月２日に法改正が施行されまして、法の改正が施行されまして、有効期間としましては、次年度の12月の頭までということになります。本町におきましては、現行の保険証は８月の１日に交付をさせていただきまして、いわゆる本町の国民健康保険、後期高齢の保険証は、次年度の７月31日まで有効ということになります。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 現行の保険証を利用されている方は、これは国保だけですけれども、来年のいわゆる７月31日まで今の現行の保険証が使えるということですね、今の説明では。その後、代わりに確認書というのが必要になるのですが、これは国でも示されているように、そして先程町長の答弁もありましたが、プッシュ型でそれぞれの加入者に直接送られていくということでよろしいですね。
それで、確認書の扱いと併せて、健保組合からは資格情報のお知らせが多分届くと思うのですが、それと同じような、来年度以降、８月以降、それ以前になりますか、そういう資格情報のお知らせ等については、どのように対応されるかについてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 再度お答えさせていただきます。
資格確認書の情報につきましてですが、これも国からのＱ＆Ａの答えになりますけれども、まず、資格確認書を対象者全員に発送するというのは想定しておりません。Ｑ＆Ａの内容を確認させていただくと、70歳以上を想定している状況でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは確認書というのは、いわゆるマイナカードを持っている人が対象になってくると思うのですが、70歳以上、これ、例えば、マイナカードを持っていても来年の場合は、もう一回整理しますが、資格確認書、これの有効期限というのは、今のところ町として、国がまだ定めていないですが、想定としてどれぐらいなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 大変申し訳ございません。こちらも恐らく道、国保連それから後期高齢の道の団体がございますけれども、まだ具体の期限は区切っているところではありませんので、大変申し訳ないのですけれども、有効期限は何年というのはお答えできない状況です。法では５年と定められておりますけれども、状況として、清水町は何年ということは現在精査中ということで答えさせていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） いろいろあって、このマイナ保険証については、私も少し勉強させてもらったのですけれども、かなり複雑で整理しないとなかなか分かりにくいのですが、マイナカードを持っています、そして保険証機能を登録していない人については、先程答弁ありましたように、今後周知を図ってマイナ保険証に紐づけしていくということで対応されるということです。
マイナカードを持っているけれども、マイナ保険証に登録したくないという人については、これは確認書を改めて送るということでよろしいのですね。
そういった中で、そしたら、例えばマイナカードを返納した方がいると思うのです。いろいろなプライバシーの情報が漏れただとか、なりすましがあったとか。返納された方が結構いらっしゃると思うのですが、その数については把握されているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 大変申し訳ございません。マイナ保険証の返納された数というのは把握しておりません。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） それはよろしいのですが、マイナカードを返納して、なおかつマイナカードに保険証機能が紐づけされている人は、返納した場合でも、結局マイナ保険証というのは抹消しない限りは残っているということになるのです。分かりますか。手続しないと。
今までは、手続、自分で解除できないのです。そして、今までは解除ができないということになっていたけれども、今度、保険証の廃止に伴って、保険証機能、マイナカードを返納した人がマイナ保険証を解除した場合は自分でできるということに国ではなっているのですが、現状は今どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま川上議員が質問されたとおりでございまして、あくまでも解除はご本人の意思になりますので、現行の法改正の状況ではなく、マイナ保険証、こちらを解除したいという状況であれば、改めて現行では保険証を再交付させていただくというような状況になります。
件数については、申し訳ございません、把握はしておりません。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これの少し面倒なのは、マイナカードを返納した場合は自動的にマイナ保険証が自動的に解除されていると思っている方が多分多いと思うのです。これは国保に限らず、健康保険もそうなのですが、そういった場合、実際にはもうマイナ保険証は使えないといったときに、もし病院にかかる場合、確認書が来ればいいのですが、マイナ保険証として残っていれば、使えないのですけれども、残っていれば確認書は発送されないと、結局。本人が結局、病院にかかるときに両方ないときには、結局、病院にかかれないということになりますよね。そういった部分で、いわゆる保険証の解除になったことの通知と、要するに確認書を送らなければならないという通知ですよね、それをきちんとしないと窓口でやはり混乱起こると思うのですが、それについての対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） まさに、今、川上議員からご質問のあったところが大きな課題となってくると思われます。現状としては、先程も話をさせていただきました国からのＱ＆Ａにおきましては、切れ間ない医療を支給するようにということで指示があります。私どもも当然、マイナ保険証を返納されて、資格確認書を速やかにお渡しをしなければならないのですが、そこの医療機関だとか、それから私どもの窓口といったものも切れ間ない対応はさせていただきたいというところでありますけれども、具体に個々人がいつ返納されたというのはタイムラグが生じる可能性がありますので、引き続き注意はしていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） いわゆる周知ですね、やはりそういうことを知らない人が多分多いと思うのです。私もいろいろ調べた中でそういう問題があるというのが分かったということなのです。もうこれについては国の動向ですので仕方ない部分はあるのですが、周知の徹底と併せて、例えばこれ、外国人労働者の方で健康保険入っている人はいいのですが、国保の場合、言語の問題とかもあるのですが、どのように今後対応されるか、予想されているかについてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 現在、いわゆる外国労働者の方が多く本町でも仕事に就いていただいている状況でございます。現状としましては、マイナンバーカードをお持ちになっていただいて、同じような状況ではあります。窓口において日本語の少し若干苦手な方も入ってこられる方がおりますけれども、一緒に随行されている方、それから、私どもの職員も丁寧に接遇はさせていただいておりますので、確かに外国人労働者に対しての現行の情報をなかなか周知するのは難しいところではありますが、私どもの窓口で親身で対応はさせていただいているというところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 先程言いましたように、周知が今後重要だと思いますので、やはり広報だとかホームページを使って周知をお願いしたいなと思います。特に来年以降、混乱が起きることが想定されますのでお願いをしたいと思うのと、国保はいいのですが、健保組合に加盟している方は特に、ただ今まで送られてきているのですが、それが今度送られてこなくなったり切り替わったりするということもありますので、併せて周知等を徹底していただきたいなと思っております。
１項目め最後の質問ですが、今まで国保を滞納していて資格証扱いの方いらっしゃいますよね。そういった方については、確認書と資格証はまた別々の対応で今までどおり実施するのかどうかについてお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、川上議員がおっしゃったとおりでございます。今、現状としては、これもＱ＆Ａというか、国の情報を待っているところではあるのですが、今現在、そういう資格ですね、資格証を出している方については別な対応をさせていただくというような状況で進めております。 以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ぜひ周知徹底をされて、混乱のないような形で対応されるようにお願いしたいと思います。
では、続きまして、２番目の質問につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
答弁の中で、窓口で必要があれば戸籍窓口で各課の職員が来て対応されているということだと思うのですが、そもそも遺族の方にとっては、何の手続をしなければならないのか、残っているのか、これ、一人一人違うわけだと思うのです。そういった場合、今までは特に問題がなかったのかどうなのか。どれぐらい今亡くなったときに手続、窓口での手続に時間がかかっているかについてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） おおむねの手続の時間についてでございます。
まず、手続の流れをお話をさせていただくと、本庁も御影支所も同様なのですけれども、まず、ご遺族もしくは、最近は葬儀会社の方が届出をされることが多い状況です。家族の方が来るというのは比較的というか、ほぼほぼというような表現はよくないのですけれども、あまりないという状況でございます。その際に、死亡された方の手続のご案内という緑の封書を代理の方にお渡しをさせていただいて、ご都合のいいときに来ていただきたいということで話をさせていただいております。
その案内を受け取ったご遺族の方が手続をタイミングのいい時期に手続をしていただいて、いわゆるかかる時間なのですけれども、まず年金、それから保険、それから、その他障害等々の手続がある方、もしくは税金、固定資産税とかそういった手続、法定代理人等を定めていただく必要がありますので、それぞれ町民課、町民生活課、水道課、税務課、保健福祉課という担当をそれぞれ入れ替わり入っております。およそ時間的には30分から45分ぐらいの間で手続のほうはさせていただいているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） おおむね１時間かからないということで今お話があったのですが、今、例えば窓口でその手続をする場合、国保だとか、国保も保険も税金も、あと水道料だとか、公営住宅であれば住宅だとか、いろいろ手続があると思うのですが、それはもう１回窓口で誰々が亡くなって、誰々が相続するのかどうかは分からないのですが、代理人というかになる場合には、その１回の手続でただ窓口に来たらすぐ手続できるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ただいま川上議員の質問のとおりなのですが、ワンストップで対応はさせていただいております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただ、遺族によっては何の手続をしてよいか、要するに、その人がどのような情報を過去持っていて、町に対してどのような手続をしているかが分からないという場合もあると思うのです。そこで、国が用意しているのは、いわゆるおくやみコーナーの設置支援ナビというもので、これはなんか無料で導入できるということで、マニュアルも用意されて、このソフトを使うと、いわゆる遺族と、遺族は故人と自分に関する30程度の質問に答える形で申請画面に担当者が入力すれば、その情報が関連部署にすぐ行って情報を共有できる仕組みになっています。これで、遺族は窓口で一度だけその質問、アンケートに答えれば、全て説明すれば、一度だけの説明で済んで、各係が担当課が来てもう一度同じような説明をしなくてもいいというシステムになっているみたいなのですが、これは非常に今よりもっと便利になると思うのですが、まして無料で導入もできるということですので、これについて検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 今、大変申し訳ございません、ただいま川上議員からご提案のあったシステムなのですが、一度、私どもも確認をさせていただいて、現在進めている私どものワンストップ事務が全てではないとは思いますので、確認をさせていただいて、費用対効果等々含めて、可能であれば検討のほうはさせていただきたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 最初に戻るのですが、なぜ国がこのようなソフトを用意しているかというと、窓口で相当手続に時間がかかると、漏れもあるという実態がやはりあると。そういった中で、それをなるべくなくそうということで、こういうシステムを国も制度として出して、各自治体におくやみコーナーを設けてくださいということを推奨しているということだと思うのです。そういう部分で、ぜひ今後やはりお互いの、これは行政にとっても効率がいいことだと思うのです。ですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、町長の答弁を頂きたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 川上議員からありましたご提案につきましては受け止めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山下清美） 川上議員、次の項目になります。
○４番（川上 均） 次です。時間ですね。はい。
○議長（山下清美） ここで休憩をさせていただきます。なお、再開は11時10分といたします。11時15分といたします。
（午前10時59分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時15分）
○議長（山下清美） 一般質問を続けます。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） では、３つ目の質問について再質問をさせていただきたいと思います。
町民バスの今後についてですが、今年３月に、結局、車検を取らなければならないので、下回りの修繕をしないと車検が通らないということで、約、車検費用を合わせて2,500千円の予算をかけて修理したということを聞いているのですが、そういった中で、今後、先程の答弁の中で、当面は使用するということで、マイクロバスの購入を延期したと。これはもう私たちにとっては、町民にとってはやはり迷走しているなと。きちんとしたやはり考えを持って対応していただきたいなと思うのです。
そういった中で、当面使用するということなのですが、私が聞いているのは、あくまでも車検を通すだけの修繕。全体ではないですね。悪いところを全部直すわけではなくて、車検を最低限通すためだけの修繕で2,500千円近くの予算をかけたと聞いているのですが、内容についてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今、川上議員からあった、車検を取るための今回の修繕ということのお話でしたけれども、車検を取るために、走行に安全に走れるために必要な修繕を行っていますので、それを行わなければ車検自体取れないので、取るためというだけの書類を通すとか、そういうためだけのものではないということはご理解していただけたらと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 安全な走行のためにはもちろん、それは最低限必要なことだと思うのですが、お伺いしたいと思うのですが、車検取った後にすぐ、すぐだと思うのですが、ある団体を乗せて帯広に行く途中、芽室坂で突然停車したと。辛うじて芽室の修理工場まで持っていって、たまたまマイクロバスがあったので、マイクロバスを代用して何とかなったという話は聞いていますか。伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 話のほうは伺っております。 以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ということは、修繕されたのですが、結局、安全走行に支障があったということだと思うのです、はっきり言って。このまま使用していいのかどうなのかということを、やはり私は疑問だと思うのですね、はっきり言いまして。というのは、やはり町民の命を守ることが最優先ですので、これ例えば、芽室坂ならまだいいのか悪いのか分からないですけれども、札幌行っている途中、高速道路で突然止まったと。後ろから例えばトレーラーに追突された。もしそんな場合、大惨事になる可能性がありますよね。これはたまたま芽室坂で止まったということなのですが、やはり命を守るためにはきちんとした修繕計画を持ちながら、乗り続けるのであれば必要かなと思うのですが、それについての考えをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 川上議員も車相当お好きで詳しいと思うので分かると思うのですけれども、車、一応工業製品でありますから、当然故障するということはあると思います。新しい車、自分の車も突然エンジンがストールすることも過去にあったこともありますから、今回は予測できなかったところで停車してしまったというところですので、と聞いておりますので、そこの安全が配慮がなかったとか、修理が足りなかったとか、そういうことではないのではないかと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 古いですから、いつどこが壊れるか確かに分からないですよね。であれば余計やはり徹底して悪いところは直すと。乗り続けるのであれば。それをやらなければやはり安全の確保というのはできないと思うのです、先程言いましたように。これ、事故が起きた場合は大惨事になる。バスですからね。町民を乗せてありますので、ここら辺、やはりきちんとした修繕計画と直すところは直すというような方向性を持って取り組んでいただきたいのですが、考えを伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 川上議員のおっしゃるとおり、古い機械ですので、まず、工場とは必要な修理ということで点検のほうをさせていただいております。当然、必要なところは修繕のほうをしてございます。ですので、今後においても、必要な範囲で業者と確認しながら進めていきたいなと考えております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ぜひ、修繕きちんと。修繕計画についてはどうですか。例えば、今年はどこを直してだとか、それとも、全部１回総点検して直すものは一度に直すだとか、そこら辺の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 車の修理点検計画というものは、すいません、私も不勉強で分かっていなかったのですけれども、３か月に一度、必ず定期点検があると入庫をしております。当然、検査していただいた間に、こういう不具合の可能性があるかどうかというようなところも話を聞いています。私のほうにも一応、今回点検した結果のほうを頂いているのですけれども、そこの項目の中には、特段これが必要だよとか、オイル交換を今回しているのですけれども、そういうものがあればさらに連絡を密にしながらより安全に、当然、ここ不安だよというところがあれば、当然それは修繕するというようなことで運行のほうをしていきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今回止まったのは、車輪のハブの異常で止まったということなのですが、繰り返してもあれですので、点検のほうをきちんとやっていただきたいなと。修繕のほうも併せて。
それで、今後の見通しなのですが、更新計画は、マイクロバス延期ということで今回補正予算上がったのですが、当面、どのように考えられているかをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 車検、３か月ごとの法定整備といった部分も確認しながら、経済的な方法を選択していきたいと思います。議員言われたように、当然、安全、基幹部品の確認・点検というのは徹底して、可能であれば修繕しながら、１年、２年使える状況があれば使っていきたいという考えでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま答弁ありましたように、車両自体はまだ４万キロぐらいでした、40万キロぐらいでしたか、50万としても、民間は100万キロ以上走るということで、そういう部分では、まだまだきちんと修繕さえすれば使用に耐えられると私は思うのです。ただ、たまたま今まで修繕が結局不十分だったということで、大がかりな大規模修繕をしなければならないということになったと思うのです。
それで、今後の話になるのですが、例えばこれ、利用者、今回答弁いただきましたが、稼働率でいったら71日の運行ということでお話があったのですが、多分、団体と今後、私もいろいろな団体に所属はしているのですが、会員数がどんどん減っていって、利用回数も減少が見込まれる。これ以上増えるということは多分ないと思うのです、要綱とかを変えない限りは。そういった中で、町民バスが果たして。まず、利用者が減少されると想定されるのですが、そこら辺の認識についてはどのように考えておられるかを伺いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 川上議員のおっしゃられるとおり、手元の資料だと、平成30年ぐらいに2,300人ぐらいですか、頃をピークに、コロナ禍も当然あったので若干減少はしてきているかなと。令和５年度、５類になって以降から若干通常どおりには上がってきているかなという傾向はあるのですが、今年度においても調べた段階では、前年1,514人に対して、今年度現時点で1,333人と、恐らく今年度中には去年並みかそれ以上になるのではないかなと思ってございます。
ただ、ピーク時に比べれば当然おっしゃられるとおり少し減ってきているというところもあることから、これは次期、もし車体をいずれ買うことになるということがあれば、より使いやすいような車を教育委員会側としても提案のほうをしていければなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 現状維持ということで認識してよろしいかと思うのですが、私、思うのですが、このまま増えることはない、どんどん減少していくという形で考えれば、車両の維持費等を含めて、人件費等を含めて、委託費含めたら、いっそのこと廃止して貸切りバスを頼って対応すると。そうすれば、いろいろな人数によってフレキシブルに対応できるということができると思うのですが、それについて今後想定されると思うのですが、廃止に向けての考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今回、車の修繕をするに当たって、貸切りバスとか、代替期間中の修理とか、答弁のほうでも述べさせていただいたところなのですけれども、なかなか貸し切ったときの金額がやはり高額になるということであったり、また、思ったときに借りれるかどうかという不安定さがあるというところもあって、それをいろいろ考えた結果、今回修繕に至ったというところです。ですので、今後についても、川上議員からのご指摘のところも当然加味しながら検討のほうはする必要があるのかなとは考えています。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ほとんど団体使用ですので、普通は半年前ぐらいから予約していると思うのです。であれば、貸切りバスも半年前ぐらいにきちんと予約、日程空いているときに合わせて取ればいいだけの話であって、対応できないということはあり得ないと思いますので、やはり費用対効果を考えた場合、今後、廃止に向けた議論もしていただきたいということと、更新するのであれば更新計画をきちんと立てると。そうしないと、今回マイクロバスを買う場合も半年以上、入札してからかかるわけです。まして、中型・小型バスを買う場合は約１年かかるという話を聞いています。受注してから生産するということでは。ですので、修繕計画と更新計画をやはりきちんと今後担当課として持っていただきたいなと思いますが、それについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 更新計画等も含めて、私たちは事務委任を受けているところなのですけれども、担当課の担当者とも話をしながら、そういったことも含めて話をしていければなと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） いずれにしても、町民の命をやはり安全確保、そして、命を守るためのことですので、十分検討していただきたいなと思います。
以上、３つ目の質問を終わりまして、４つ目の質問に入らせていただきます。
今回、たまたま牧場の職員の方がスズメバチに刺されてショック症状を起こしたということでお話を聞きました。それ以降、公園係の方だとか土木の方も続けてスズメバチに刺された事件があったということをお話を聞いています。これ、やはり非常にスズメバチ、今年は暑かったので、早い時期から飛んでいる。かなり危険だなというのは私も認識していたところです。そういった部分で、今後の、今回、エピペンをそれぞれの職場で対応したということでお話を聞いてまずまずかなとは思ったのですが、今後の来年以降も先程答弁ありましたように対応してもらえるということで、現場では少し心配していたので、そういう答弁を頂きましたので、確認をさせていただきたいと思います。
そこで、公共施設なのですが、いろいろ話を聞きました。保育所では既に用意していると。多分これは給食の関係の、こども園ですか。アレルギーではないのですか、と認識しているのですが、違いますか。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） こども園では、個人が病院を受診して、その子のために出た処方箋で処方されたお薬を親から登園したらお預かりして、万が一のときには救急車にも間に合わないようなときには保育士が打つということで、保育士も研修をして対応できるようにはしておりますが、不特定多数の方に使うようなエピペンをお預かりしていたことは過去にも現在にもないと思っています。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） すいません、私も認識不足でしたので。では、例えば園児、子供たちが外で遊んでいるときにスズメバチに刺されたというときに、ショック症状を起こしたという場合、どのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） そのような場合には、救急車を呼ぶということになっております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） いや、もちろん救急車を呼ぶのは当たり前なのですが、これ、救急車を呼んでも、ショックの場合、その場で重篤な被害に遭う可能性もあると思うのです。今回、牧場もそうでしたが、途中で意識を失ったと。エピペンで対応しても、病院に着いたときは意識がもうろうとしていたという話も聞いています。そういった場合に、間に合わない可能性もあると思うので、やはり非常用に持つのが本来だと思うのですが、それについての認識についてお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 先程の町長の答弁にもありましたとおり、今回も事業所として、町としてそういったエピペンを購入できないかということでいろいろ確認したのですけれども、なかなか事業所としてそういったエピペンを購入するということは難しいと、できないということで、あくまでも個人の方が、例えば、以前にそういった既往歴があっただとか、それから、その現場が医療機関に遠くて作業するのに危険が伴うといった場合については、あくまでもその個人が病院にかかってエピペンの使用の講習を受けて、医師から処方を受けた中で購入できるということになったものですから、なかなか町として、それから事業所としてそういった購入できないということがあったもので、今回対応させていただいた状況ですので、ご理解いただきたいと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただ、今回、牧場の作業員の方がそういうことに被害を受けられたということで、これはたまたま本人が持っていたわけではないのですよね、結局。たまたま一緒に作業していた人がたまたま持っていたと、それを使ったということで、本人が持っていなかったら結局助からなかった可能性もこれ十分あり得る話だったと思うのです。そういう部分の対応も考えていかないとならないのかなと思うのですけれども、やはり事業所としては難しい。個人で対応しないとならないということであれば、例えば責任者、ある程度のその事業所の責任者が持って、職員がそういう被害に遭ったときに対応する。そういう方法が取れないのかどうなのか。命に関わる問題なので、何とかいい方法はないのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 町としては、できれば、先程質問があったとおり、事業所としてそういったエピペンを購入できればいいのですけれども、なかなかできないという状況もございました。保育所の現場でそういったことで実際にエピペンが購入できるのかどうかということも、なかなか私どもの段階では判断できないものがありますので、その辺については、今後、医療機関とも相談しながら（発言する者あり）例えば、保育所に例えば代理の所長が例えばそういったことで受けられてできるのかどうかというのも分かりませんけれども、かなり難しいのかなと思うのですけれども、その辺については検討していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか難しいのかもしれないですけれども、これは併せて、聞きましたら、学校もそういう対応をされていないということなのです。個人だとは思うのですが。やはり学校も今後、体育の授業だとか、運動会も外で、練習や運動会も外でありますし、遠足もありますし、いろいろな場面で蜂に刺される可能性、給食によるアレルギーショックはないとは思うのですが、スズメバチに刺される可能性はないことはないという部分では、用意できるのかどうなのかも含めて検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 先程来お話ししているのですけれども、法律によって事業所は持てないのですよ、現行法の中では。個人が、例えばスズメバチの場合、病院まで行くのに30分以上かかるところでずっと作業しているだとか、そういった場合については、医師の判断によって処方箋が出されて、それに伴って持つことができるといったことなので、公共施設、学校を含めて、事業所として責任を持って、責任を持つというか、そういうものを取り扱えないということは今の現行法上それ以上できませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 事業所として持てないのであれば、責任者を個人で特定して持っていただくだとか。可能かどうかは分からないですよ、そこら辺はね。そこら辺も含めて対応をお願いしたいなと思うのと、今、目が合ったのですが、消防の場合はどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 救急の対応としましては、まず、今お話があったアナフィラキシーショックについてですけれども、誰もがすぐアナフィラキシーになるということではなくて、まず１回目に蜂の毒に体内が冒される。そうすると、体内では免疫システムがありますので、それが反応します。次に、その同じ毒が入ってきたときには、それはもう敵だとみなされてしまって、それで集中攻撃をするので、全身の炎症反応が起きるというのがメカニズムになっています。
救急の処置としましては、できる範囲というのは当然決まっていまして、それで、エピペンをお持ちであればエピペンを打って速やかに医療機関に搬送するということ、それがもしなければ、まずはショックに対する対応としましては、足を上げる。心臓により多くの血液を流すように足を上げます。ショック体位といいますけれども、その体勢を取りながら速やかに医療機関に運ぶというのが今までの流れでございます。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） なかなか難しいという話も今お話を聞きました。そういった中で、できるだけ対応できる方法を考えていただきながら、今後、職員、そして町民を守る。特に、最後になるのですが、事業所でも、これは事業所の問題かもしれないのですが、きちんと対応している事業所と、そういうことが理解されていない事業所も私が聞いた中では見受けられます。そういう部分では、今後、スズメバチの被害の想定がどんどん確率は高くなってくると思うのです。そういう部分の周知、補助は難しいかもしれないのですが、周知等もやはり町としてやっていくべきかなとは思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 当然、労働者の安全を守るというのは事業所の役目ということで法律でも規定されておりますので、恐らく、調査はしておりませんけれども、各事業所のほうで対応されているのかなとは思っておりますし、恐らく町よりも先に対応されているのかなとは考えておりますけれども、そういった点で補助については当然難しい状況でもありますし、周知というか、当然、していくべきなのかどうかも分かりませんけれども、当然、町にそういった相談なり何かがあったときには、当然、そういった適切なアドバイスといいますか、そういったことはしていきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 最後になりますが、なかなかやはり知らないという事業所が私聞いたところでは多いのです。そういった中で、町民に対してスズメバチ対応というのは多分ホームページや何かで出されていると思うのですが、それに併せて、そういう対策もありますよというぐらいの周知はされてもいいのかなと思うのですが、これを最後の質問にして終わりたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） そういった町民の周知等も含めて、そういったこともできるかどうか検討していきたいと考えてございます。