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○議長（山下清美） 第７款商工費第１項商工費、183ページから188ページの質疑を行います。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） それでは粛々と質問をさせていただきます。
まず決算書ページ183、１84の、成果表が179ページ、中小企業近代化資金利子補給等補助金のこの事業に関わることでございますが、これは３月、12月だったかな。一般質問のほうでさせていただきました。決算の３月段階で終わったときにも、担当課も長年のいろいろな部分があったと思うので、それの整理整頓をされたと思うのですが、事業者に要は利子補給が多かったり少なかったりというか、やっていなかったりとか、そういう事務の煩雑な行き違いがあったと思うのですが、その現状というか、３月末現在もしくは今の現状において、整理はどの程度されて、今後の改善というのは今どのようにされていたのか。もし分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 鈴木議員から12月でしたか、一般質問がございまして、そのときに今鋭意努力中だというお話をしました。
当時のことを振り返りで簡単に申しますと、７件の事業者に650,600円を過大に支給していたという実態がございました。原因は繰上償還ですとか融資の把握漏れというのが主な原因です。全借入れの残高リストを作成して、適切なタイミングで金融機関の残高リストと照会して、金融機関の連絡漏れや商工観光課の確認漏れをするように今体制を作っております。結果どうなったのだというお話だと思います。
少し遡るのですけれども、歳入のページをご覧いただいてよろしいでしょうか。歳入の雑入、66ページをご覧いただいてよろしいでしょうか。
雑入のところの雑入に134,200円という金額がございます。こちらが令和５年度決算で入り切らなかった、いわゆる収入未済額でございます。これは全て中小企業近代化資金における未済額だとご理解いただいて結構です。
こちらが１件の事業所が令和５年度中に歳入、取り切れなかったということです。この事業者とも継続的に交渉して、ご理解をいただいて、６月には無事全て収入しております。過去５年間ぐらいの事務ミスなのですけれども、事業者のご理解をいただいて、今現在では全ての収入をしているということをご報告させていただきます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 再発防止というか、多分金融機関と、金融機関もあるけれども、どこがどうだという話ではないのですけれども、こういうことは多分コロナ対策の資金がいろいろなところでなったので、こういう事態が起きたのではないかと想像しつつも、５年前に遡るとまだコロナになっていないときもあったかな、どうだったかなというのもありました。
あと過大に渡していた部分と、逆に出していなかった部分、要は今度は事業者が請求し忘れというのも多分あったと思うのですけれども、それらを含めて事務的な、今後どう今年から新しく変えてきたのか。この辺の再発防止、金融機関とともにまたどのように打ち合わせをされたのかだけ、ここまで来たら大丈夫なのだろうなとは思うのですけれども、一応お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 従来申請に基づいてやっていたという実態があります。役所が押さえている数字を事業者とすり合わせをしながら、事業者の申請を基に支給していたという事務の流れがあったのですけれども、月に１回、月末に金融機関が押さえている融資残高と、新たに作った清水町の融資台帳というのを、つけ合わせをするということを新たな防止策として実施しております。
作業量的にはかなり増えたのですけれども、僕らもいろいろ考えても、それしかつけ合わせる、事務ミスをなくす方法はないということで、事務作業というのはかなり増えたのですけれども、そういった形で金融機関の融資残高、清水町役場が押さえている融資残高というのを、全て合うまでは融資を実施しないという形をとらせていただいています。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 担当課には非常に苦労させますけれども、これは昔は5,000千円とかそのぐらいしかなかったものが増えたのは、私もよくこの辺は非常に厳しく質問して、もう少し何とかしてよといった経緯が過去にもあって、増えたというのは私が増やしたわけではないのですけれども、住民の声というか、事業者の声をずっと町に訴えた結果が、町の理事者から理解をいただいて増えているのだと私は認識しております。
ただ、事業者にとってよりよいというか借りやすい、そしてさらに清水町は発展していくのがこの事業を通じてという、そういう事業であることを祈りながら、粛々と担当課職員には苦労させますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ごめんなさいね、何点かあるのですけれども。地域活性化商品券につきましては、私の前回一般質問でお話をしたので、ここでまた２回目言ってもしょうがない話なので、後々考えていただきたいなと思います。というのはどの部分かといったら、金額のプレミアム率とか、そういう部分の上げるとき、もしくはその判断するときとか、この事業自体の判断するときの各条例、それぞれの条例、まちづくり基本条例を含めた条例に沿って、町民が理解していただくという部分を、今足りないのかなとは認識をしておりますので、条例に基づいて粛々とそれも執行していただきたいと思います。これはいいです。
185ページ、186ページの成果表182ページ、観光振興事業、清水町観光協会補助金の関係でございます。
これもさきに、昨日違うところで、総務かな、移住定住の関係の協議会の補助金の中も含めてだったのですけれども、３月のときに、ここだけではないのですけれども、例えば補助した団体の中の事業で、役場職員の出張旅費を取っているのではないのという話で、それは当然ありますということだったと思うのです。
それはこれまでもう何年も慣例としてやってきたという事実があったと思うのですけれども、その金額は何ぼだという話はしません。私は、３月の段階で、今の段階では整理できないかもしれないけれども、職員は職員の職種というか、こういう仕事をしなさいという、それぞれの課の仕事のこういうことをしなさいという、あると思うのですけれども、主事は係長は補佐はとか、いろいろその課のそういうのはあると思うのですけれども、職務と詳細がそれぞれあると思うのですけれども、その中で例えば、今回は観光協会と言っていますけれども、観光協会の絡みでいくと、観光協会に補助して、職員がその中の出張旅費をもし使っているのだったら、それは過去には使っていたという話は聞いたことはあったのですけれども、でもやはり職務命令で行っている以上は、別の一般管理費の中から出すべきだと僕は思うので、３月の予算委員会のときは、それは今その場で変えろと言ったとしても絶対不可能なので、４月以降変えてほしいという話をしたのです。
それの話をしてもしょうがないので、ここで言うのであれば、令和５年の決算、昨日お邪魔させていただいて、商工観光にお邪魔させていただいて、例えば観光協会の収支決算書をいただいたのですが、これだけでは少し分かりにくかったので、実際この補助金の中から7,069千円の補助金の中から、職員がこの補助金を使って出張旅費に充てたというのは、おおよそ分かる範囲でいいので、どのぐらいあったのかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） おおよそではなくて、多分聞かれるだろうと思って用意してあったのです。正式にお答えします。11業務21日間で、合計で金額としてみると1,717,726円というのが職員の出張旅費に当てがわれております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ３月の予算委員会のときには、同じ職種として、職種というか観光協会の事務方として行くのだから、ここで出してもおかしくはないのではないかというお話を、たしか僕は副町長から聞いたような気はするのですけれども、とはいいながら、それはそれで僕はいいのだけれども、ただ現実、補助しているのは観光協会の活動の中の補助であって、職員は業務として行っているわけですよ。観光協会から給料をもらっているわけではないので、商工観光から、役場からの、要は出向じゃないけれども、事務局扱いで行っているということは、僕はここからもらうというのはいわゆる任意団体から逆にもらっているというのはおかしな話だなと思いますので、ぜひ来年以降変えてほしいなと思うのですが、今の段階でどのような話合いが、これは総務になるのかな。どのような、こういうような任意団体、例えば昨日おとといは質問していなかったけれども、定住移住促進も多分同じような感じですね。
そこで前の日、一般質問で少ししゃべり過ぎて喉が声が出なかった。そのときは言わなかったのですけれども、それらも含めて、数字的には結構な数字になってしまうので、それらを含めて来年以降の動き、私が３月にお話をさせていただいて検討していただくということになったと思うのですけれども、今の段階でその辺はどのように動かれているかお聞きしたいと思います。検討中なら検討中でいいですよ。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 予算委員会のときに鈴木議員からご指摘をいただきまして、それにつきましては特に現時点で検討中ということで、新年度予算の編成の中でその辺は十分検討していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひ、何だろうね、昔の話というか、何年か前までいた方、例えば事務方の方が、例えばこの団体、これが今観光協会の話のところで言ってしまっているけれども、ほかのところでもなかなか、本当は出張したら幾ら幾らもらえますよ。職員が日当から何から、バスで行ったらいろいろ操作する分もあるのでしょうけれども、ただお金がない団体も中にはあって、その中では日当も出るか出ないか分からないというようなことも、最近はないと思いますよ。過去にはあったと聞きます。
でも、それってやはり、職員と団体、なあなあではだめだなと。やはり職員の方は職員の方でしっかりと権利というのか、何というのか、当たり前のことは当たり前にしたほうがいいなという気はしておりますし、一般管理費から出すのが当然だと思っております。
ここに補助しているけれども実際何ぼ補助しているの、団体に今さっき1,700千円といったら、例えば役場補助が7,060千円あるけれども、そのうちの1,700千円を職員の出張に使っていたら少しね、何か違うなと思うのです。
であるならば、逆に補助するけれども、もう既に行く回数は大体決まっているのだろうから、職員出張費はこのぐらいを見込んでいますとかと記載するべきだと思うし、でもそれもやはりおかしな話だなと思っています。
行く正当性のあるものであれば、一般管理費から出すのは当然だと思っていますので、ぜひ改めてもう一度質問しますけれども、来年度に向けて整理整頓していただきたいと思うのですが、副町長がしゃべりたがらなさそうなので、総務課長いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 団体の事務局を持っている担当課の職員が出張するという部分では、今現在、団体に支出している補助金から職員の旅費を出しているケースがあります、確かに。
本来は会員が都合つけば、そういった出張というか、出かけて行って、業務に当たっていただくというのが本来の姿なのですよね。その部分の旅費として補助金の中で一括して見ているのですけれども、どうしても個々の仕事をお持ちの方がほとんどの会員なので、都合つかないといった場合には、人手の不足分を職員が代わってというか、事務局の一員として職員が出るといった部分もございまして、そういった部分で団体に補助した旅費を、そこから職員の旅費として支給されるといったことでございます。
金額は当然町の旅費規程に基づいてなので、出す会計が、団体に出した補助金から出すか、あとは町の旅費から出すかということで、金額的には変わらないのですけれども、見え方が、決算のときの見え方等は変わってきますので、そういった部分も含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひよろしくお願いしたいと思います。何が言いたいかといったら、例えばその団体の、いろいろな団体あると思うのですけれども、その中でやられているのが、その団体が頑張っているのかなと、もちろん頑張っているのですけれども、人がいないから職員行きますというのは、ままあると思うのです。あって当たり前だと思うのですけれども、でも実際その団体の活動の本来の姿は、多分役場職員におんぶにだっこだったらいいだろうというのではなく、やはり自主自立性を持たせながら、より行きやすい、もしくはそこの組織拡大にもどんどんつながって活性化していくためにこそ、その団体に例えば旅費規程を、役場の職員が行ったらあれですけれども、今多分観光協会がどこかに行かれたときの旅費というのは、多分役場職員とか役場の準じているとは思うのですけれども、それは別に準じる必要は正直言ってなくて、そこの会で決めればいい話。
ただ、極端に高くなり過ぎたら、それはおかしな話になるなと思うのですけれども。要はその団体の本来の姿っていうのが見えないのですよ。このままでは。だから職員と一体になってやっているというなら、言い方格好いいですけれども、団体はおんぶにだっこ、この団体を言ってるわけではない。でもほかの団体も含めて役場職員が行くことは行っていいと思うのです。それは一般財源で行けばいい。会は会で行くという、その会の要は行けないということは、そこのまず事業の組立てに問題があるというか、人的パワーだと思うのです。マンパワーの問題だと思うのですけれども、だったらどうやって増やしていくか。魅力ある団体づくりというのも今度要求されてくるというか。と言ったらどうなってくるかと言ったら、やはり予算が足りないぞとかという話に当然つながっていったりするので、本当の姿に、本当の姿って何か分からないけれども、ただ実際その団体が活動する上において、活動してるように見えても、ほとんどが役場職員やっているのだったら、何のための団体なのだろうとなるだろうし、人が育っていかないというか。その団体の活力の問題にもつながってくるというのは正直なところだと思いますので、ここは観光協会だけではなくて、例えばさっき言った移住定住もそうだし、それ以外の町内会連絡何とか、全部そうなのですけれども、やはりこう完全にこの団体が生きているか、活力があるかないか、将来性があるかないかというのも含めて、今後そういうのも見るためには、まず数字の部分というのをしっかりと分けたほうがより分かりやすいかなと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。
僕の意見を言ったってしょうがないから、一応質問にしておきます。そういう形でぜひ団体が活力をきちんと生の活力が見えるための措置ということで、ご理解いただきながら、改めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 取りかかりが観光協会の話なので、今言ったお話も含めてお答えさせていただきます。
今鈴木議員がおっしゃったことは、全く話題になってないかと言ったらそんなことはなくて、特に観光協会においては今鈴木議員が言ったこととほぼ同じことを会長が毎回会議のたびに伝えているのです。
本来は自分たちで集まってやっている団体なのだから、物産だとかいろいろなイベントに関しても、基本は職員の力を頼りにせずに、自分たちで行くのが本来だから、ぜひ参加してくださいという話は観光協会の会長は割と毎回会議で言っているのです。
そうは言っても、今鈴木議員も何となく想像して言ってくれたと思うのですけれども、旅費というのは僕らは、給与をもらいながら必要経費として旅費というものをいただいているのですよね。今まさに問題提起していただいたのですが、一般の観光協会の物産事業者と言われている人、あるいは飲食事業者と言われている人たちが、もしその出張に行くとなると、店を一度閉めて行かなくてはいけないのですよね。
休業補償をすると、多分ほとんどの方というのは行ってくれると思います。ただそこをどうするかというのはまだまだ僕らも、ここですぱっと言えるものではないので、今言ったことも含めて、事務局として問題提起はさせていただこうと思ってますので、もう少し時間をいただければと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひよろしくお願いします。
ただ、多分それだけで言ったらもう問題点は一つ見えてくるわけですよ。やはりその観光に携わる人たちの事業者だけではなくて、やはり清水町をもっともっとＰＲしたいのだという、全然サラリーマンでもいいし、一旦定年退職されてるような60代、70代の方でも全然いいと思いますし、一般会員をやはり僕は実は増やす必要があるのだろうなと。
僕も１回観光協会の理事になったことがあるのですよ。大昔に。でもほとんど行きませんでしたけれども。とは言いながら、関係やはりそこで問題点は多分動いていただける人たちをどんどん増やしていくというのが、多分この会に必要になってくるし、ほかの会もそうなのだけれども。だと思います。
多分問題点は多分いろいろなところに出てくると思うし、これは別に批判しているわけではなく、よりよくなっていくためには、多分そういう方向性で持っていかなくてはならないだろうと思います。改めてそんな形でやってほしいと思います。意見だけ言う場ではないので、一応質問にします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） そうですね。昨日ご質問された、おとといか、移住促進協議会だとか観光協会というのも、どうしても組織が硬直化しているというのもあるので、ホームページなんかでは会員募集中と書いてはいるものの、そうそう増えるものでもないので、今言ったことも含めて本当はいいアイデアですよね。一般の町民だったり、あるいは本当退職者だとかが清水町のＰＲをするというのは、もともとスキルもございますし、生活も安定しているということもございますので、そういったことも含めて、組織として何がいい形なのかということは、今後に向けても考えてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 悲観はしていません。
あと続きまして、185から188の観光施設管理事業、芽室岳登山口の環境整備、別に気になっているわけでも何でもないのだけれども、これも以前から質問をしていた人間として、現状、この前９月の前半戦に芽室岳にどのぐらいかで登られたって。それは今年の事業ですけれども。
今どんな状況、日高山脈襟裳十勝の国立公園化によって、これこの事業が今後観光施設の管理事業というのは、もともと大変というか、美蔓展望台と桜並木の下草刈り委託は別として、そのほか芽室岳とか日高山脈に関わる部分、もしかしたら日勝峠とかも、いろいろなところで出てくると思うのですけれども、これらについては、昨年までは、令和５年までは大体まあまあ見なくても見ても分かるような感じ、何回か僕もお邪魔させてもらっているので。
今年の流れも含めて、今後、今の中で多分全く環境省からどうお金が下りてくるかも分からないだろうし、なのだろうけれども、例えば日高山脈に関わる観光施設の管理事業というのは、今後どう向かっていくのか。もしくは何か計画は、今のところまだないのだよというのであれば、それで構わないのですけれども方向性が、新聞テレビでは騒がれて、うちの役場の懸垂幕にも出ていますけれども、さてこの動きが全く分からないのです。
これはどうなっていくのかなと。ここが観光施設管理事業で聞くのはどうかなとは別に思いますけれども、ここが一番聞きやすかったので、ここで聞かさせていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 観光施設費の所管は建設課になるのですけれども、今、今後のお話ということもあったので、私、商工観光課のほうから答えさせていただきます。
この芽室岳の登山口の環境整備というのは、仮設トイレと登山口にかける橋が主な事業だと思ってください。今後どうするのかというお話です。今はあそこ国有林野内になりますので、町の施設かと言ったら本当に厳密に言うと町の施設ではないのですよね。誰が管理をしているかというと、トイレの掃除ですとか草刈りですとか、そういったものというのは十勝管内にあるボランティアの山岳会の人たちに頼っているというのが現実でございます。
ただ、くみ取りだとか、そういったことというのは、さすがにその個人のボランティアで難しいので、建設課のほうで今担っているという状態です。
先日、その登山会なんかを実施していたり、僕もその登山会に至るに当たって週に何回かあそこに通ったのですけれども、常にやはり10人ぐらいの登山客というのがいるのですよね。
今のままでも十分対応できるとは思うものの、これからたくさん人が増えてきたりすると、やはりトイレの問題ですとか、あるいはごみの問題ですとか、あるいは環境整備の問題というのは、考えなくてはいけなくなってくると思うので、まだあそこをどうこうしてだとか、ほかにも四景プラス１をどうこうしてということを具体的にお示しできるわけではないのですけれども、その入り込み状況を見ながら、不自由不便があれば適宜対応してまいりたいとは思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 特に今の段階では計画はまだないし、国からとか、また十勝管内の関係町村の中で、どうしていくか、どういう一定レベルのものをやるやらないと、多分普通そういうところを考えられると思うのですけれども、そこもまだ足並みそろってないというか、まだでき上がってないというか、なったばかりだしということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） そのとおりです。国立公園化って二つ側面があって、一つは自然保護ということと、もう一つは国立公園化になったというネームバリューを生かしての観光振興なのですけれども、観光側で考えてるのは、国立公園化という機運を逃さずに、むしろ国立公園である日高山脈を眺める平野からどういった観光振興ができるかということは、管内関係市町村で話しているものの、国立公園化内の日高山脈というものを、具体的にどう手入れしていくかということは、まだ話し合っていない状態だとご理解ください。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 最後、もうそんなにないのです。もっとあると思ったでしょ。ないのですよ。日勝展望台のトイレに関しては、183ページの事業シートのところにいろいろ書かれているのですけれども、僕もこれ去年おととしかな、すごくどうするのですかという話をしたのですけれども、もうここまで来たら、ではこれを再開したほうがいいという話に、もう建物的にもう無理かなと思っています。
これ建設課に聞いてもいいけれども、四景プラス１の話から出た上で、そこをどうしていくかというのは、どういう、前は解体も含めて考えるということで、一旦解体の予算は上がっていないのか、上がったでしたっけ。上がってないですね。調査だけしたのですね、たしか、調査費用だけ出たのか。その辺はあれですけれども、ただ今回特にこの評価の中には書いてありますが、今後特別、ここまで来たらどっちでもいいなという言い方はすごい無責任ですけれども、どちらになっても驚きはしないけれども、国立公園化をして四景プラス１の中では、やはり少し考え、存続を考えたほうがいいと思いますが、今のままの存続ということには当然ならないと思うのです。
令和５年、そして６年に入りまして、ここには書いてありますけれども、今の段階でまあ解体すると書いてあるのかな。今の方向性というか、将来はどこまで考えてるかというのは、将来は考えているわけがないのか、計画がないから。でも今どういうような方向性になっているのかだけお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 日勝展望台のトイレについてなのですが、議員おっしゃったように、今廃止した場合の協議に向けての話を進めておりまして、森林管理署、そして環境省等の協議を進めております。
以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 四景プラス１の観点からいくと、商工観光課長としてはどのようにお考えかというのを、振っては申し訳ないですけれども、建設課は粛々と今進めているだけだと思うのですが、観光施設として考えるのであれば、どのようなお考えか、考えというか、今の状況をお聞かせください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 以前にもお答えしたと思うのですけれども、四景プラス１はとても大切な施設なのです。大切な施設なのですけれども、役場全体のバランスやいろいろなことを考えて、建設課と協議をして、今のところはトイレを廃止するという方向で動いていることを僕も理解しているつもりでいます。その方向性に沿っていきたいと思っています。
○６番（鈴木孝寿） 終わります。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 私のほうから何点かご質問させていただきたいと思います。
まず決算書の183ページなのですが、不用額、主に負担金補助金及び交付金の中で、約9,000千円の不用額があるのですが、これ内訳について質問したいと思います。
そして、理由と今後の新年度に向けた中での精査についてどのように考えられているか質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） すみません。細かい執行状況は手元にないので、全てお答えして合計が9,000千円になるお答えはできないのですけれども、商工振興費ってほぼ補助金でできている科目なのですよね。補助金の中で商工会に対する助成あるいは一番大きな商品券事業に関しては、不用額というのが出ないタイプの補助金なのです。
それ以外の起業等スタートアップですとか、あるいは様々な補助金があると思うのですけれども、これは３月ぎりぎりまで減額の補正予算をしないという方針を取っておりますので、各種補助金の余りだという具合にご理解いただいて結構です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 大体補助金かなと思って私もおりました。金額が５％ぐらい全体です。相対250,000千円近い予算の中で10,000千円ですから、ただこれは致し方ない部分かなと私も思っております。
それで、次に同じく183ページ、成果表の181ページですが、起業等のスタートアップ支援事業補助金です。新規分７件とあるのですが、もし差し支えない程度で事業者の事業別内訳だとか、今後の展開について質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 新規開店７件という具合に載っています。継続も合わせると11件になるのですけれども、個別にお話できないので、どういったジャンルかとなかなか説明しにくくはあるのですけれども、例えばですけれども、獣医業を営まれる方ですとか、それから歯医者ですとか、これ個別過ぎるのかな。大くくりで歯医者ですとか、あるいはホールだとかを造った方ですとか、民泊施設を造った方ですとか、かなりもうここまで言うと小さな町なので分かってしまうかもしれないですが、様々な業種がこの事業を活用しているということをご報告させていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 私が知らない間にいろいろな事業者の方が新規にスタートされているということでは、非常によいことだなと私は思っております。
続きまして観光費の中、決算書では185ページ、そして成果表では182ページ。
観光振興事業の中の観光協会の補助金の関係なのですが、これ観光協会ですのでここであまり詳しくは聞けないと思うのですが、まず一つは昨年から始めている十勝清水麺ロードの事業です。デジタルのスタンプラリーとかあるのですが、ここで550千円近くの予算がかかっていると思います。
その内訳と、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 麺ロード祭りの概要も含めて、この機会なので説明をさせていただきたいと思います。
昨年９月27日から10月26日まで、16事業所を対象としてスタンプラリーを実施しております。できるだけ国道沿いの麺を中心とした飲食店にたくさん人が入ってほしいということがあって、そこの店を利用してくれた人に、ＳＮＳにそこのお店の情報、自分の食べた楽しい様子というのを上げてもらったり、あるいはこちらが欲しいデータのアンケートを取ったりした人に対して、ヨーグルトですとか、そういったものを提供しています。
さらにスタンプラリーでございますので、景品も提供しています。それらの合計がこの金額だとご理解ください。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 大変面白い事業だと思うのですが、これ実際何件ぐらい利用されたというのかというのは分かりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 説明していないですね。ＳＮＳの参加件数が176件で、アンケートは492件いただいております。
ほかにも参加賞的にお配りしたものはあるのですけれども、こちらのほうで正確に押さえているのは、668件だという具合にご理解ください。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 結構利用されているということで理解してよろしいですね。はい、分かりました。
続きまして、あと１点なのですが、先ほど観光協会の中で職員の旅費が約1,700千円ということでお答えがありましたが、これ主に物産展だということで理解してよろしいのでしょうか。質問します。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ご指摘のとおり、ほぼというか全部、ほぼ全部です。物産展、特に渋沢関連で関東に出張する機会が多くなったので、割と高額な旅費が、飛行機代がかかるということです。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 物産展も含めた、アンテナショップも含めた収入が私も昨日資料のコピーもいただいて、約売上収入が5,000千円弱で、かかった経費が約9,000千円ということで、これから売上げを伸ばしていくということで、効果のほうにもあるのですが、課題等にもあるのですが、これはしばらく何年この間予算委員会のときも少し聞いたような気もするのですが、当面何年ぐらいまで続ける予定なのかをご質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 協定をまだ結んで北区は１年で、深谷は今年度結んだのです。まあおおむね３年程度だとは思っております。
ただ、今川上議員も心配するように、物産展って基本赤字のイベントなのですよね。労力、旅費等、経費をかける割には、売上げは僅か２日か３日で出さなくてはいけないので、どう頑張っても物産展というのは行けば行くほど、遠くであればあるほど、短期間であればあるほど、赤字を出す割合が高いです。
どうするのだという話も含めてお答えさせていただきます。できれば、物産展がなくても、関東近辺で、清水町の特産品というのが僕らの力なしでも売れるというのが最高の状態だと思っています。
そのために、昨年から板橋区のアンテナショップですとか、東京都北区のアンテナショップあるいは埼玉県の埼玉の大宮ですとかに常設のアンテナショップを、負担金を払いながら実施しております。
究極の目標は、物産展に行かなくてもそのアンテナショップを通じて、清水町の商品というのが関東圏の人たちに広く知らしめられ購買されるということが目標だということもつけ加えて答弁させていただきます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは、主な目的はやはり事業収益でなくて、ＰＲですよね、ＰＲが目標ということで、大きな目標ということで理解したいと思います。
ただ、立地の場所にもよって、違ってくるという部分では、なかなかそういった渋沢栄一関連の場所ということで限られた中では厳しいのかなと思っておりますが、今後、場所の拡大とか、新たな場所だとかという予定はないのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 当面、僕らもそんなに人脈があるわけではないので、東京都北区ですとか、深谷ですとか、板橋区ですとか、今、企画課のほうで進めている渋沢のシティプロモーションに関連するところを中心に広めたいとは思っています。ただ、今、川上議員が言うように、場所は多いに越したことがないのです。今は私がご説明した３店舗程度で販売しているのですけれども、これはできればいろいろなところにアタックして、清水町の商品を取り扱ってもらうように観光協会としても働きかけていきたいとは考えています。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
以上で、第７款商工費の質疑を終わります。